ＵＳＥＮ、ＢＭＢを株式公開買付により完全子会社化
株式会社ＢＭＢ株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
当社は、本日開催の当社取締役会において、株式会社ＢＭＢ（コード番号：９８４１ ＪＡＳＤＡＱ 以下「ＢＭＢ」又は「対象者」といいます。）の普通株式及び新株予約権を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。
当社は、本日現在、ＢＭＢの発行済株式総数の約４６．０７％を保有し、ＢＭＢを連結子会社としておりますが、今般、ＢＭＢを完全子会社化することを目的として、ＢＭＢの発行済株式の全て（当社が既に保有しているＢＭＢ株式及びＢＭＢの保有する自己株式を除きます。以下同じです。）の取得を目指した公開買付けを実施いたします。
ＢＭＢは、業務用通信カラオケの企画・開発・ＭＩＤＩデータ作成・機器販売・機器賃貸・楽曲データの配信・保守に至るまでを一貫して行い、加えて直営によるカラオケルームの運営を行っており、当社グループのカラオケ事業の中核となって事業運営しております。当社は、カラオケ事業を当社の戦略的事業と位置づけ、ＢＭＢの筆頭株主としてＢＭＢの運営をサポートしてまいりましたが、ＢＭＢを完全子会社化し、当社グループのネットワークとノウハウ、リソースを従来以上に共有しながら活用していくことが最善と判断しました。同時に、ＢＭＢを完全子会社とすることにより、当社グループ内の資金効率を高めるとともに、一体的な財務戦略を実施することが可能になります。
一方、ＢＭＢは、本日開催の取締役会において、本公開買付けに関する諸条件について慎重に検討した結果、決議に参加した取締役３名全員一致で、本公開買付けの諸条件は妥当であると判断し、本公開買付けに賛同するとともに、同社の株主の皆様が本公開買付けに応募されることを勧める旨の決議を行っております。
なお、ＢＭＢはジャスダック証券取引所に上場していますが、本公開買付けの結果によっては、ＢＭＢの株式は、ジャスダック証券取引所の株券上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、ＢＭＢの株式は本完全子会社化が行われる場合には、ジャスダック証券取引所の株券上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる見込みです。上場廃止となった場合、ＢＭＢの株式はジャスダック証券取引所において取引ができなくなります。
詳細を下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 公開買付けによる完全子会社化の目的
当社は、本日現在、ＢＭＢの発行済株式総数の約４６．０７％を保有し、ＢＭＢを連結子会社としておりますが、今般、ＢＭＢを完全子会社化することを目的として、ＢＭＢの発行済株式の全て（当社が既に保有しているＢＭＢ株式及びＢＭＢの保有する自己株式を除きます。以下同じです。）の取得を目指した公開買付けを実施いたします。
ＢＭＢは平成１２年１０月に、株式会社有線ブロードネットワークス（現株式会社ＵＳＥＮ、当社。以下同じです。）と業務及び資本の提携を行い、当社よりカラオケ事業の営業譲渡を受けました。その後、カラオケ市場での更なるシェア拡大を目的とし、平成１５年６月に株式会社有線ブロードネットワークスよりカラオケ機器の販売及び楽曲配信事業の一部を譲り受け、更に平成１５ 年８月にカラオケルーム運営事業をＢＭＢの連結子会社である株式会社ユーズ・ビーエムビースタンダード（現株式会社スタンダード、ＢＭＢの連結子会社。以下同じです。）が譲り受けました。現在、ＢＭＢは、業務用通信カラオケの企画・開発・ＭＩＤＩデータ作成・機器販売・機器賃貸・楽曲データの配信・保守に至るまでを一貫して行い、加えて直営によるカラオケルームの運営を行っており、当社グループのカラオケ事業の中核となって事業運営しております。
カラオケ業界におきましては、バー・スナックなどのナイト市場には個人所得の持ち直しが波及せず依然として減少傾向にありますが、カラオケルームなどのデイ市場においては、異なる業態を複合させた店舗の出店が行われるなど、新たな展開がなされております。
以上のような状況において、ＢＭＢは「ｕｇａ ｐｌｕｓ」、「ＵＧＡ」、「ＵＧＡ‐ｎｅｏｎＲ２」、「ＵＧＡ‐ＲＡＫＵＥＮ（楽宴）」の「ＵＧＡ」シリーズを中心に、全市場に対する積極的な商品販売に努めました。
上記施策に加え、ＢＭＢは、カラオケルーム運営において、不採算店舗の閉店と複数店舗を改装するなど既存店舗網の効率化を進め、同時に新店舗も出店し、また、当社グループの店舗事業をＢＭＢグループで一元化して管理・運営することを目的に、当社より店舗の譲受を行いました。
また、中国市場におきましては、カラオケルーム店舗を２店舗出店し、スタイルの異なる３店舗にて成長著しい中国市場への進出の布石を完成させるとともに、機器販売事業においてもチャネル整備を進めて、拡販体制を強化してまいりました。
一方で、ＢＭＢ及び当社を取り巻く市場環境は、少子高齢化や娯楽の多様化を背景として、変革の只中にあります。消費者の嗜好の多様化、及びサービス産業のグローバル化に、幅広く、かつ迅速に応える必要性が増しています。
当社は、カラオケ事業を当社の戦略的事業と位置づけ、ＢＭＢの筆頭株主としてＢＭＢの運営をサポートしてまいりました。上述の市場環境への対応を加速すべく、当社やホテル管理用システムの開発、ホテル、病院等の自動精算機の製造・販売を行う当社連結子会社の株式会社アルメックス等とＢＭＢとの連携を従来以上に強化するには、業務プロセスの統合による意思決定の迅速化、新商品・サービス等の共同開発体制の確立、営業拠点等の統合による、例えばカラオケを導入していただいたお客様への有線放送の商品販売等のクロスセルの一層の強化とリソースの有効活用、本社機能等の更なる合理化によるコスト削減等を進めることが必要であります。このような戦略において、当社グループのシナジー効果を最大限に発揮するには、ＢＭＢを完全子会社化し、当社グループのネットワークとノウハウ、リソースを従来以上に共有しながら活用していくことが最善と判断しました。同時に、ＢＭＢを完全子会社とすることにより、当社グループ内の資金効率を高めるとともに、一体的な財務戦略を実施することが可能になります。
本公開買付けは、ＢＭＢの株主の皆様に対して近時の市場株価よりも有利な価格にてその保有する株式の売却機会を提供するものであります。当社は、本公開買付けの買付価格である１株につき６００円を第三者算定人である大和証券エスエムビーシー株式会社による「株式価値算定書」を参考に、ＢＭＢとの協議・交渉を経て決定いたしました。本公開買付けの買付価格である１株当たり６００円は、ＢＭＢの普通株式のジャスダック証券取引所における過去３ヶ月間（平成１９年３月９日から平成１９ 年６月８日まで）の平均終値（４７４円。小数点以下を四捨五入。）に約２６．５８％（小数点以下第三位を四捨五入。）のプレミアムを加えた金額となります。
一方、ＢＭＢは当社の子会社（会社法第２条第３号に規定する子会社をいいます。以下同じ。）に該当しますが、当社とは別個に、第三者算定人であるＴＦＰビジネスソリューション株式会社にＢＭＢの株式価値の算定を依頼し、平成１９ 年６月７日にＢＭＢの株式価値に関する算定書を取得しました。そして、ＢＭＢは、その内容を参考にして、平成１９年６月１１日開催の取締役会において、本公開買付けに関する諸条件について慎重に検討した結果、決議に参加した取締役３名全員一致で、本公開買付けの諸条件は妥当であると判断し、本公開買付けに賛同するとともに、同社の株主の皆様が本公開買付けに応募されることを勧める旨の決議を行っております。また、ＢＭＢは、かかる取締役会において、平成１９年８月２０日を基準日とする期末配当を行わない旨の決議を行っております。
なお、ＢＭＢの代表取締役である加茂正治及びＢＭＢの社外取締役である宇野康秀は当社の取締役であるため特別利害関係者として、また、ＢＭＢの取締役である寺岡博彦は当社出身者であるため、特別利害関係者に準じて、かかるＢＭＢの取締役会決議には参加しておりません。
なお、本公開買付けにおいて買付けを行う株券等の数に上限は設定しておりません。これに対して、本公開買付けに対する応募株券等の総数が、買付予定数（１３，７８６，４００株）に満たない場合は、本公開買付けを行わない旨の条件を付しており、かかる条件が満たされない場合には、本公開買付けは不成立となります。本公開買付けが不成立となった場合の方針については、現在決定事項はございませんが、今後検討の状況に応じて取引所を通じ適時開示してまいります。
当社は、本公開買付けが成立し、かつ、ＢＭＢの発行済株式の全部を取得できなかった場合、ＢＭＢの株主総会での承認を前提として、当社を完全親会社、ＢＭＢを完全子会社とする株式交換（略式株式交換に該当し、ＢＭＢにおける株主総会承認決議を行わない場合や対価として金銭等を交付する場合を含みますが、これらに限られません。）または他の方法によりＢＭＢを完全子会社化することを予定しております（以下「本完全子会社化」といいます）。ただし、本完全子会社化の手法・対価等、詳細は現時点では未定であります。なお、ＢＭＢの株主総会において本完全子会社化の実行を目的及び内容とする議案が付議された場合、当社は当該議案に賛成する予定であります。
本完全子会社化が行われる場合、交付されることとなる株式又は金銭等の額は現段階では未定ですが、それらの額は本公開買付けの買付価格を基準として算出され、本公開買付けの買付価格に準ずる価値となる予定ですが、ＢＭＢの事業を取り巻く環境の変化、株式市場および両社の業績の変動等の影響により本公開買付けの買付価格とは異なることがあります。また、本完全子会社化に際して、ＢＭＢの株主が法令の手続きに従い、ＢＭＢに対して株式買取請求を行うことができる場合がありますが、この場合の１株当たりの買取価格についても、本公開買付けの買付価格又は本完全子会社化によりＢＭＢの株主が受領する経済的価値と異なることがあります。本公開買付け、本完全子会社化又は本完全子会社化に際しての買取請求に係る税務上の取扱いについては、株主各位において税務の専門家にご確認いただきますようお願いいたします。
ＢＭＢはジャスダック証券取引所に上場していますが、本公開買付けの結果によっては、ＢＭＢの株式は、ジャスダック証券取引所の株券上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、ＢＭＢの株式は本完全子会社化が行われる場合には、ジャスダック証券取引所の株券上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる見込みです。上場廃止となった場合、ＢＭＢの株式はジャスダック証券取引所において取引ができなくなります。
＊ 以下、詳細は関連資料を参照して下さい。
以上
東急ハンズ、８月３日に開業する「東急ハンズ 柏店」概要を発表
千葉県に初出店
「東急ハンズ 柏店」（仮称）開業日決定のお知らせ
株式会社東急ハンズ（社長／中島 美博 本社／東京都渋谷区）は、「柏高島屋ステーションモール」（千葉県柏市）へ出店する「東急ハンズ 柏店」（仮称）の開業日が、８月３日（金）となりましたことをお知らせいたします。
この出店により、東急ハンズは関東で１１店舗、全国では１８店舗の展開となります。
■東急ハンズのコンセプト
東急ハンズは、住生活用品全般の幅広い品揃えと親切で丁寧なコンサルティングセールスで、お客様一人ひとりの生活をより豊かに創造するためのお手伝いをしてまいりました。これからも、お客様の声を大切にして、「楽しさ・面白さ」「新鮮さ・驚き」「便利さ」を感じていただける店づくりを目指してまいります。
■千葉県へ初出店
○今まで東急ハンズがなかった千葉県への出店となり、利便性の高い地域密着型店舗を目指します。
○千葉県有数のターミナルステーションである柏駅に直結し、地域一番店として認知されている「柏高島屋ステーションモール」内への出店となります。
■柏店の品揃えは、「上質」と「女性」がテーマ
○ステーショナリー、インテリア用品、アウトドア用品など、クオリティの高い商品を重視し、上質なライフスタイルをお手伝いします。
○「大人のホビー」「脳トレーニング関連用品（パズル等）」「マジック用品」の３つのテーマで、まだまだ遊び心たっぷりの大人にもご満足いただけるような新しい「大人のバラエティ用品」を提案します。
○カラダとココロの両方をケアするグッズを総合提案するビューティコーナーなど、女性に向けた提案も積極的に行っていきます。
※以下、詳細は添付資料を参照
■各商品カテゴリーの特徴
■店舗の概要
■店外観イメージ
コナミスポーツ＆ライフ、コンビウェルネスとメタボリック対策にも効果的な「新エアロバイク」を開発
グリップを握ってこぐだけ、効率よく脂肪を燃焼
メタボリック対策にも効果的な「新エアロバイク」開発
株式会社コナミスポーツ＆ライフ（以下、当社）は、コンビウェルネス株式会社と共同で、体内の脂肪を燃焼させるために最適な負荷を自動で測定し・制御するエアロバイク（以下、新エアロバイク）を開発しました。負荷を自動で測定する方法には、慶応義塾大学と当社の共同研究による新技術を採用しています。
また業界で初めて、厚生労働省が推奨するメタボリックシンドローム対策健康指標（エクササイズ指標）の自動表示機能を搭載していますので、メタボリックシンドローム対策としても活用できます。
新エアロバイクは、「ヘルス＆フィットネスジャパン２００７」（会期：６月１２～１４日 会場：東京ビッグサイト）にて初披露します。
＜新エアロバイクの特徴＞
１．脂肪燃焼に効果的な運動負荷を、自動測定・自動制御。
効果的に体内の脂肪を燃焼させる為には、有酸素運動から無酸素運動になる境界「ＳＥＴポイント」（※１）での運動負荷が最適であると言われています。新エアロバイクは、運動前の入力操作は不要で、本体グリップを握ってペダルをこぐだけで、個人差や体調などによって日々変動する「ＳＥＴポイント」を自動で測定し、運動負荷を制御します。
２．慶應義塾大学との共同研究による新技術を採用。
慶應義塾大学との共同研究により、脂肪を燃焼させるために最適な運動負荷を測定するためには、より精度の高い心拍の測定が重要であることが検証されました。新エアロバイクは、本体のグリップを握りペダルをこぐことで、正しい心拍の動きを精度よく測定できるようになりました。
３．どなたでも、無理なく安全に効率よく脂肪を燃焼。
激しい運動を好まない方や、これまで運動経験がなく体力に自信のない方でも、最適な負荷で運動ができ効率よく脂肪を燃焼させることができます。また、メタボリックシンドロームや生活習慣病の対策にも活用できます。
（※１）「ＳＥＴポイント」（Ｓａｆｅｔｙ Ｅｘｅｒｃｉｓｅ Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ＝安全にエクササイズが行える境界値）
≪新エアロバイク ＣＧイメージ≫
※添付資料を参照
※現在開発中につき仕様・デザインが変更する場合がございます。
※「エアロバイク」はコンビウェルネス株式会社の登録商標です。
以 上
クレディ・アグリコル生命、生命保険業免許を取得し生保市場に今秋から新規参入
約５年ぶりに生保会社新規参入
６月８日クレディ・アグリコルが生命保険業免許を取得
― フランスのバンカシュアランスＮｏ．１生保を保有する金融グループが日本市場に進出 ―
クレディ・アグリコル生命保険株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：リチャード・サットン）は、６月８日付で金融庁より日本での生命保険業免許を取得しました。今秋に、変額個人年金保険商品の販売を開始する予定です。
総資産１兆３，８０７億ユーロ（約２１８兆１，５００億円※１、２００５年度世界第７位※２）を有するクレディ・アグリコル・グループが、本年末に予定されている銀行窓販全面解禁を見据え、新たに生命保険会社を設立いたしました。これは、日本国内の生命保険会社としては、約５年ぶりの新規参入になります。
欧州市場で築いたバンカシュアランス（銀行窓口における生命保険販売）分野の実績およびそのノウハウと、日本におけるグループ会社の提携関係を活用し、日本のバンカシュアランス分野でトップクラスを目指して参ります。（※１：２００６年１２月末現在。１ユーロ＝１５８円で換算。※２ 出典：Ｔｈｅ Ｂａｎｋｅｒ）
＜設立の背景と当社の強み＞
■日本の銀行窓販：生命保険商品の銀行窓販全面解禁と今後の市場の将来性
クレディ・アグリコル・グループは、本年１２月末に予定されている生命保険の銀行窓販全面解禁を新規参入の契機と捉えております。欧州におけるバンカシュアランスの実績を踏まえ、その専門会社として当社を設立いたしました。
日本の生命保険市場の中でも、特に銀行窓販は、団塊世代の集団退職という短期的な側面と、規制緩和による新たな機会創出という長期的な側面から、今後大きな成長が期待されます。
クレディ・アグリコル・グループは、日本のお客様に革新的でわかりやすく、かつ利便性の高い保険商品・サービスを提供することで、日本の生命保険市場の競争を促すとともに、銀行窓販チャネルの活性化に寄与することができると考えております。
■販売チャネルとしての金融機関代理店との提携と商品戦略
フランスにおけるクレディ・アグリコル・グループの保険販売の中核には、バンカシュアランスがあります。当社は、これまでの実績・経験を活用すべく、日本でも銀行を中心とする金融機関と保険募集代理店契約を締結し、当初は、保険料一時払型の変額個人年金保険商品を販売する予定です。
この商品は、団塊世代が主な顧客ターゲットとなりますが、銀行窓販の全面解禁後には商品ラインアップの充実を図り、貯蓄ニーズの高い若い世代を含むさまざまな顧客層を対象とした商品開発を検討していきたいと考えております。
■グループ・ノウハウの活用とシナジー効果
クレディ・アグリコル・グループのフランス国内における生命保険子会社であるプレディカ（ＰＲＥＤＩＣＡ）は、フランス本国におけるバンカシュアランス分野で２０年以上の実績と経験を持っており、この分野における高い専門性を有しています。当社は、商品開発力や販売代理店のサポート・トレーニングなどのノウハウを活用して、日本での生命保険事業を展開して参ります。
また、当社は、変額個人年金保険商品における革新的なファンドラインアップを充実させるために、系列の資産運用会社であるクレディ・アグリコルアセットマネジメント株式会社の専門性やノウハウを積極的に活用して参ります。
＜新会社概要＞
添付資料をご参照ください。
以 上
トヨタ、「アルファードＧ」および「アルファードＶ」を一部改良し発売
ＴＯＹＯＴＡ、アルファードＧおよびアルファードＶを一部改良
―同時に、特別仕様車を発売―
ＴＯＹＯＴＡは、アルファードＧおよびアルファードＶを一部改良し、アルファードＧは全国のトヨペット店、アルファードＶは全国のネッツ店を通じて、６月１１日より発売した。
今回の改良では、３．０Ｌエンジン搭載車の排出ガスをよりクリーン化することで、国土交通省の低排出ガス車認定制度における「平成１７年基準排出ガス５０％低減レベル」を取得し、環境性能を高めている。
また同時に、アルファードＧおよびアルファードＶの「ＡＳ」・「ＭＳ」グレードをベースに、アルファードＧ 特別仕様車 ＡＳ“Ｐｒｉｍｅ Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ ＩＩ”・ＭＳ“Ｐｒｉｍｅ Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ ＩＩ”、アルファードＶ 特別仕様車ＡＳ“ＰＬＡＴＩＮＵＭ セレクションＩＩ”・ＭＳ“ＰＬＡＴＩＮＵＭ セレクションＩＩ”をそれぞれ設定している。挟み込み防止機能付のデュアルパワースライドドア、バックドアイージークローザーなどを特別装備し、利便性を高めるとともに、シート表皮にアルカンターラを採用し、高級感ある仕様としている。
＊アルカンターラ：スエード調の高級人工皮革で、高級家具・インテリアの表皮材や高級ブランド品の素材として、ヨーロッパを中心に広く浸透している信頼のブランド。商標は東レ株式会社が所有
あわせて、ウェルキャブ（メーカー完成特装車）についても、ベース車と同様の改良を施したほか、車いす仕様車“スロープタイプＩＩ”は、介助席用の折り畳みシートをベース車同様のセカンドシートに変更し、乗り心地を向上している。
【上記以外の特別装備】
●アルファードＧ 特別仕様車 ＡＳ“Ｐｒｉｍｅ Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ ＩＩ”・ＭＳ“Ｐｒｉｍｅ Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ ＩＩ”
・４本スポークステアリングホイール＆ゲート式 シフトレバー＆ノブ（本革巻き＋木目調）
・アルカンターラ＋本革シート表皮
・天板木目調センターフロアコンソールボックス（折り畳みテーブル付）
・センタークラスター（木目調＋メッキモール）
・木目調エアコン吹き出し口
・ドアトリム（合皮）
●アルファードＶ 特別仕様車 ＡＳ“ＰＬＡＴＩＮＵＭ セレクションＩＩ”・ＭＳ“ＰＬＡＴＩＮＵＭ セレクションＩＩ”
・パワーバックドア（挟み込み防止機能付）
・４本スポークステアリングホイール＆ゲート式 シフトレバー＆ノブ（本革巻き＋専用木目調）
・アルカンターラ＋専用ファブリック（スエード調ニット）シート表皮
・天板専用木目調センターフロアコンソールボックス（折り畳みテーブル付）
・センタークラスター（専用木目調＋メッキモール）
・専用木目調エアコン吹き出し口
・ドアトリム（専用ファブリック）
●アルファードＧ 特別仕様車 ＡＳ“Ｐｒｉｍｅ Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ ＩＩ”・ＭＳ“Ｐｒｉｍｅ Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ ＩＩ”
アルファードＶ 特別仕様車 ＡＳ“ＰＬＡＴＩＮＵＭ セレクションＩＩ”・ＭＳ“ＰＬＡＴＩＮＵＭ セレクションＩＩ”
・トップシェード付ウインドシールドガラス（ＵＶカットグリーン合わせ）
・スマートドアロックシステム（スマートキー＆ワイヤレスマルチコントロールキー２セット）
・イルミネーテッドエントリー（フロントスポットランプ＋キー照明＋足元照明付）
・専用車検証入れ（アルカンターラ仕様）
・ステップメッキモール＆ネームプレート
【メーカー希望小売価格】
（※ 関連資料を参照してください。）
以上
＜アルファードＧ＞詳細情報につきましてはこちらをご覧ください。
http://toyota.jp/alphardg/index.html
＜アルファードＧ 特別仕様車＞詳細情報につきましてはこちらをご覧ください。
http://toyota.jp/alphardg/prime/index.html
＜アルファードＧ ウェルキャブ＞詳細情報につきましてはこちらをご覧ください。
http://toyota.jp/welcab/alphardg/index.html
＜アルファードＶ＞詳細情報につきましてはこちらをご覧ください。
http://toyota.jp/alphardv/index.html
＜アルファードＶ 特別仕様車＞詳細情報につきましてはこちらをご覧ください。
http://toyota.jp/alphardv/platinum/index.html
＜アルファードＶ ウェルキャブ＞詳細情報につきましてはこちらをご覧ください。
http://toyota.jp/welcab/alphardv/index.html
（※ メーカー希望小売価格などは関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
ジョインベスト証券、「ネットマイル」を活用したポイントプログラムを開始
ジョインベスト証券、
『ネットマイル』を活用したポイントプログラムを開始
ジョインベスト証券株式会社（以下「ジョインベスト証券」、本社：東京都港区、取締役社長：福井正樹）は、２００７年７月２日（月）から、株式会社ネットマイル（以下「（株）ネットマイル」、本社：東京都千代田区、取締役社長：山本雅）が発行・運営するポイントサービス『ネットマイル』を付与するポイントプログラムを開始すると発表した。
これによりジョインベスト証券の個人顧客は、同社で株式取引などを行って付与された『ネットマイル』を、他のインターネットサービスで貯めた『ネットマイル』と合算して、（株）ネットマイルが提供する様々な特典（航空マイレージ・旅行券・ギフト券等）と交換することができる。
＜ポイントプログラムについて＞
１．２００７年６月２３日（土）から、ポイントプログラム登録受付開始
ジョインベスト証券ウェブサイトの登録画面にて、ネットマイルに会員登録した同一メールアドレスを登録（※事前にネットマイル側で会員登録が必要）
２．２００７年７月２日（月）約定分並びに入庫分からポイント（ネットマイル）付与開始
※添付資料を参照
※新規口座開設でのマイル加算は、口座開設から１カ月以内にポイントプログラム登録を行った場合に限る。
既に開設している口座を閉鎖して、再度口座開設した場合は対象外。
※株券移管入庫・本券入庫は、同一日に複数の入庫があった場合は、１回とカウントする。
※詳細は、２００７年６月２３日以降にジョインベスト証券ウェブサイト（https://www.joinvest.jp/）に掲載予定。
※ネットマイルの詳細は、ネットマイルのウェブサイト（http://www.netmile.co.jp/index.html）を参照。
以 上
● 関連リンク
ＩＳＩＤ、Ｍａｃ ＯＳ Ｘに対応したテレビ会議システム開発キットを発売
ＩＳＩＤ、Ｍａｃ ＯＳ Ｘに対応したテレビ会議システム開発キットを発売
株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、資本金：８１億８，０５０万円、代表取締役社長：水野紘一、以下ＩＳＩＤ）は、ＤＶ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｉｄｅｏ）による高画質多地点テレビ会議システムＱｕａｌＩｍａｇｅ／Ｑｕａｔｒｅ（クオルイメージ／キャトル以下Ｑｕａｔｒｅ）の開発キット（ＳＤＫ － ＳｙｓｔｅｍＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｋｉｔ）にＭａｃ ＯＳ Ｘ対応版を追加し、２００７年６月１３日（水）より販売を開始します。
ＱｕａｌＩｍａｇｅシリーズはＩＳＩＤが開発した高画質映像伝送アプリケーションで、広帯域ネットワークを保有する大学、自治体、研究機関などに２０本以上の納入実績を持っています。
Ｑｕａｔｒｅ ＳＤＫは、以下に示すＱｕａｔｒｅの機能を自由に組み合わせ、Ｑｕａｔｒｅの持つＤＶ多地点テレビ会議機能を活用して、遠隔授業やテレビ会議システム等を開発するためのシステム開発キットです。
また、コマンドラインからの利用も可能なため、複雑なプログラムを作成しなくても、簡単なスクリプトを組み合わせるだけでテレビ会議システム等のアプリケーションとして使用できます。さらに、他のアプリケーションから利用することも可能です。
【Ｑｕａｔｒｅ の主な機能】
１．４地点以上のＤＶ映像・音声を受信して、１画面に合成し各地点へ返送
２．画面合成時に各地点の映像を１／４もしくは１／１６に縮小し、自由に配置可能
３．各地点の音声ボリューム調整が可能でマイナスワン音声に対応
４．返送映像は地点ごとにフレーム数の指定が可能
５．返送映像とは別に各地点へ特定地点の映像を送信可能
６．返送映像とは別に全地点映像のマルチキャスト映像送出が可能
７．ＩＰｖ４、ＩＰｖ６の両プロトコルに対応済み
今回発売するＭａｃＯＳ Ｘ版は、価格性能比の高い「Ｍａｃ Ｐｒｏ」（デスクトップ）や「Ｍａｃ Ｘｓｅｒｖｅ」（サーバー）で利用できるようにしたものです。これにより、Ｌｉｎｕｘ版に比べて、安価なハードウェアで同等の機能を実現できます。最大対応地点数はサーバーの性能に依存しますが、例えば、ＭａｃＰｒｏ２．６ＧＨｚ Ｃｏｒｅ２ ｘ ２を使用すると、８地点程度のテレビ会議システムとして使用することが可能です。
また、今回新たに、ＱｕａｔｒｅのＧＵＩ部分のソースコードをＳＤＫに付属させることとしました。これにより、システム構築にあたってはこのソースコードをサンプル・プログラムとして参照とすることで、開発作業のハードルが大幅に下がるとともに、開発工数を削減することが可能となります。
尚、クライアントには以下がご利用いただけます。
・ファットウェア株式会社（ http://www.fatware.jp/index.html ）製ＤＶｃｏｍｍＸＰ
・株式会社アクタスソフトウェア（ http://www.acutus.co.jp/ ）製ＡｃｕｔｕｓＶｉｅｗ
・ＷＩＤＥプロジェクトがフリーウェアとして配布しているＤＶＴＳ
（ http://www.sfc.wide.ad.jp/DVTS/ ） 等
価格：１００～５００万円（ライセンス形態による）
※ 別途Ｑｕａｔｒｅのランタイムライセンスが必要
発売予定日：２００７年６月１３日
【ＱｕａｌＩｍａｇｅ／Ｑｕａｔｒｅとは】
ＱｕａｌＩｍａｇｅ／Ｑｕａｔｒｅは、受信した複数のＤＶ映像を、アナログ信号に戻すことなくデジタルのままソフトウェアで合成し、ＤＶストリームとして送り返す多地点テレビ会議システムで、多地点遠隔授業にもお使いいただいています。カメラで撮影した映像を伝送し、伝送後に合成したものを、再度ＰＣのモニタへ伝送・表示するまでの遅延（カメラ内の遅延を含む）を約０．３秒まで削減することに成功しました。
これまでにも、多地点から受信した映像を一旦アナログに変換した後に、アナログレベルでのビデオ合成装置で画面を合成して、再度ＤＶに変換・送信するという方式のシステムは存在していました。しかし、アナログに一旦変換する方式では、変換の回数が増えるために遅延が蓄積し、０．５秒以上と大きくなってしまい、遅延が０．５ 秒を越えると、双方向の会話が成り立ちにくいといわれています。
また、デジタルでのＤＶ映像合成には莫大なＣＰＵパワーが必要となりますが、ＱｕａｌＩｍａｇｅ／Ｑｕａｔｒｅでは、最新ＣＰＵの採用と計算アルゴリズムの改良により、これまでは困難と思われていた多量の計算処理を、１台のＰＣサーバーで実現することに成功しました。テレビ放送と同等の３０フレーム／秒の映像を多地点から受信し、縮小したのちに１つの画面に合成し、その映像を同３０フレーム／秒で多地点に返送します。ちらつきのないスムーズな映像伝送を行うため、サーバーでの転送レートは１２０Ｍビット／秒以上にも達します。同時に、音声の合成処理も行っています。
※ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
三菱重工、パリ国際航空ショーで次世代リージョナルジェット機の客室実大模型を公開
パリ国際航空ショーにＭＲＪの客室モックアップを出展
最高レベルの経済性と快適性を兼ね備えた次世代のリージョナルジェット機
三菱重工業は、１８日（月）から２４（日）までの７日間、フランス・パリ郊外のル・ブルジェ見本市会場で開かれる第４７回パリ国際航空ショー（Ｔｈｅ ４７ｔｈ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｐａｒｉｓ Ａｉｒ Ｓｈｏｗ）に、次世代のリージョナルジェット機「ＭＲＪ（Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ｊｅｔ）」の客室モックアップ（実大模型）を出展する。当社が新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業として研究開発を進めている、最高レベルの経済性と快適性を兼ね備えた最新鋭の小型ジェット旅客機で、各国エアラインの幹部をはじめとする世界の航空機市場関係者に広く公開する。
添付資料：完成予想図
ＭＲＪは座席数７０～９０席の小型ジェット旅客機で、全長３５．８ｍ、翼長３０．９ｍ、全高１０．０ｍ（以上、９０人乗り仕様）。複合材を本格的に採用する初めてのリージョナル機で、新型エンジンの搭載とも相俟って、燃費の大幅な低減を実現、エアラインの競争力と収益力の向上に大きく貢献する。また、最新の設計手法、要素技術、材料・加工法などを導入、客室の快適性向上や環境負荷の低減などを可能にする。
出展するモックアップはキャビン部分。長さ８．８９ｍ、幅２．９０ｍ、高さ２．９０ｍで、モダンでスタイリッシュな機内空間には、単通路を挟んで、快適な空の旅を約束する一列４席のスリムな座席と広々とした頭上荷物棚が並んでいる。
ＭＲＪは、平成１５年にＮＥＤＯが募集した「環境適応型高性能小型航空機研究開発」に、当社が幹事会社として応募、助成事業者として選定されたことを受け、取り組んでいる機体開発プログラム。環境負荷低減のための軽量化技術や、操縦容易化の情報技術などの航空機関連技術を実証するべく、これら技術を活用した小型航空機の試作・試験を行うもの。このプログラムの成果活用による事業化の推進には、技術の開発とその実証・確認だけでなく、開発資金の確保、顧客への販売・金融策、カスタマーサポート体制の構築などが必須であるが、当社は今回の国際航空ショーへの出展を機に、顧客をはじめとする世界の市場の賛同を確認し、プログラムローンチに向け引き続き努力していく。
今回の展示には、客室モックアップのほか、ＭＲＪの２０分の１スケールモデルも出品する。また、そのほかにも、
▽大型旅客機用として、世界で初めて当社が複合材主翼を供給する米国ボーイング社の次期主力旅客機７８７、
▽従来の製造責任だけでなく、衛星の打上げ業務も担って、今夏に民営化初号機を打上げる予定のＨ－ＩＩＡロケット、
▽欧米日の既存上段ロケットエンジンを上回る高い性能と高信頼性の実現を目指し、プラット＆ホイットニー・ロケットダイン社と共同で開発を進めている次世代ロケット用上段エンジン「ＭＢ－ＸＸ」、
▽わが国初の人工知能を駆使した戦術支援システムや着艦誘導支援システムを搭載して、防衛任務の多様化に対処するＳＨ－６０Ｋ哨戒ヘリコプター
の各模型を展示し、当社の航空宇宙事業の幅広い技術力を紹介する。
以 上
● 関連リンク
ＮＩＳグループ、ビジネスバンクコンサルティングと投資銀行業務での相互協力などで業務・資本提携
株式会社ビジネスバンクコンサルティングとの業務・資本提携に関するお知らせ
このたび当社および１００％子会社であるエヌ・アイ・ストラテジック・パートナーズ株式会社（以下「ＮＩＳＰ」）は、株式会社ビジネスバンクコンサルティング（所在地 東京都新宿区、代表取締役社長 田原弘之氏、ジャスダック証券取引所：３７１９、以下「ＢＢＣ」）との業務提携契約の締結、ならびにＢＢＣが実施する第三者割当増資のＮＩＳＰによる引受けを決定いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．業務・資本提携の目的
ＢＢＣは、ビジネスコンサルティングサービス（会計及び人事を中心とした業務、システム導入コンサルティング等）を主たる業務とし、その１００％子会社である株式会社ビジネスバンクパートナーズにおいて、投資銀行事業（事業再生・Ｍ＆Ａ・ＩＰＯ支援コンサルティング・アドバイザリー等）を展開しております。
また当社は、投資銀行事業をはじめとする、不動産関連事業・中国関連事業・サービサー事業の四事業に経営資源を傾注し、より一層の発展と収益性の向上を実現すべく、中堅中小企業の多様なニーズに対応する総合ノンバンクへと変革を進めております。
このたびの業務・資本提携は、当社、ＮＩＳＰ及びＢＢＣが、投資銀行業務において相互に業務協力関係を構築し、情報交換をはじめとする、投資先に対するコンサルティング・アドバイザリーや、営業・販売チャネルの強化等を行うことにより、事業および収益の更なる拡大を目的としております。なお、ＢＢＣは平成１９年７月１日を以って「株式会社ＢＢＨ」に商号変更する予定であります。
２．業務提携の内容
（１）双方の投資案件の成約、投資事業組合の組成に向けての相互協力、推進
（２）当社グループの投資先、顧客に対するＢＢＣのサービス提供
（３）当社グループによるＢＢＣの業務に関する営業支援
３．資本提携の内容
（１）ＮＩＳＰによるＢＢＣの第三者割当増資における普通株式１，６００，０００株（増資後発行済株式総数に対する割合：２３．９％）の引受け
（２）第三者割当増資によるＢＢＣの発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 ４，９３２，０００株（平成１９年６月１１日現在）
増資による増加株式数 １，７６０，０００株
増資後発行済株式総数 ６，６９２，０００株
（注）上記の株式数以外に潜在株式があります。また、ＢＢＣは、同日に同社代表取締役社長 田原弘之氏に対しても普通株式１６０，０００株を割り当てる予定となっており、増資による増加株式数および増資後発行済株式総数には当該株式数を含んでおります。
（３）株式取得総額：４９６，０００，０００円
（４）実施日：平成１９年６月２６日
４．株式会社ビジネスバンクコンサルティングの概要
商 号：株式会社ビジネスバンクコンサルティング（平成１９年７月１日より株式会社ＢＢＨ）
主な事業内容：コンサルティング事業、施設運営事業、機器販売その他事業
設立年月日：昭和３９年１０月６日
代表者：田原 弘之
本店所在地：東京都新宿区西新宿一丁目２５番１号
資本の額：５０，７７３万円（平成１８年１２月末時点）
株主構成：大島一成、エヌ・エス・アール株式会社、寺島順子、
株式会社ニナファームジャポン、日本証券金融株式会社、
三菱ＵＦＪキャピタル株式会社、豊田一雄、株式会社サンテベール
５．エヌ・アイ・ストラテジック・パートナーズ株式会社の概要
商 号：エヌ・アイ・ストラテジック・パートナーズ株式会社
主な事業内容：投資組合運営
設立年月日：平成１９年５月２５日
代表者：吉村 昇
本店所在地：東京都新宿区西新宿一丁目６番１号
資本の額：１，０００万円（平成１９年５月２５日設立時）
株主構成：ＮＩＳグループ株式会社（１００％）
６．業績に与える影響
このたびの第三者割当増資の引受けによりＢＢＣは当社の持分法適用関連会社となりますが、本件業務・資本提携が今期業績に与える影響は軽微であり、業績予想に変更はございません。
以上
三菱鉛筆、遊び心と携帯性を持ち合わせた軸伸縮機構付き筆記具「ＪＵＭＰＯＰ（ジャンポップ）」を発売
軸が伸縮する遊び心と携帯性を持ち合わせた筆記具
『ＪＵＭＰＯＰ（ジャンポップ）』
６月１８日（月）新発売
三菱鉛筆株式会社（本社：東京都品川区社長：数原英一郎）は、遊び心と携帯性を持ち合わせた、軸伸縮機構付き筆記具『ＪＵＭＰＯＰ（ジャンポップ）』（シャープペン２９４円（本体価格２８０円）／油性ボールペン２９４円（本体価格２８０円））を、６月１８日（月）から全国で発売します。
『ＪＵＭＰＯＰ』全ラインナップ
左側：シャープペン全５種／右側：油性ボールペン全５種
※製品画像は添付資料を参照
最近の筆記具市場では、筆記具としての実用性と携帯性を兼ね備えたミニチュア筆記具に注目が高まっており、文具で遊び心を満たしたり、個性を主張したりしたいというユーザーが増えてきております。
このほど発売する『ＪＵＭＰＯＰ』は、携帯時にはコンパクトでありながら、サイドノックボタンを押すと軸が軽快に伸びて筆記することができ、ユーザーの、「筆記具をコンパクトに携帯したい」「筆記具に遊び心が欲しい」というニーズに応えられる商品です。
シャープペンは、サイドノック式で、筆記時に軸を持ち替えることなく芯の繰り出しができます。また、ボールペンは、サイドノックボタンを押すだけでペン先の繰り出しができます。
軸伸縮の動きを際立たせるような、流線形のスポーティーなデザインで、オレンジや黄緑など、明るく元気のよい印象のカラーバリエーションを持った商品です。軸にはストラップ等を取り付けできる穴を備えており、ストラップを付けてより携帯性を高めることや、お気に入りの紐付きマスコット等を付けることも可能です。
遊び心と携帯性を兼ね備えた商品を好む男子学生やビジネスマンをターゲットとしています。
ネーミングである『ＪＵＭＰＯＰ』は、軸の伸長を表現する『ＪＵＭＰ（ジャンプ）』と、軽快なイメージである『ＰＯＰ（ポップ）』という単語を組み合わせた造語です。
◆『ＪＵＭＰＯＰ』の商品特長
■遊び心と実用性を兼ね備えた筆記具
サイドノックボタンを押すと軸が軽快に伸び、筆記することができます。また、軸を縮めてコンパクトに携帯できます。
■スポーティーなデザインと元気のよい印象のカラーバリエーション
軸伸縮の動きを際立たせるような流線形のデザインを採用し、元気のよい印象のカラーバリエーションで、選ぶ楽しさがあります。
■ストラップ等を取り付けできる穴付きの軸
ストラップを付けてより携帯性を高めることや、お気に入りの紐付きマスコット等を付けて使用することが可能です。
■書いているときに滑りにくいラバーグリップ付きボディ
先軸には、筆記時に指が滑りにくいラバーグリップが付いています。
■ペンを持ち替えずにペン先や芯の繰り出しができるサイドノック式シャープ
■サイドノックボタンを押すとペン先を繰り出せ、軸を縮めるとペン先が収納されるボールペン
初年度販売目標は約２億５千万円を見込んでいます。
【商品概要】
■商品名：『ＪＵＭＰＯＰ（ジャンポップ）』（シャープペン）
■品名：Ｍ５－２８０ １Ｐ
■芯径：０．５ｍｍ
■軸色：白、オレンジ、黄緑、水色、黒
■価格：２９４円（本体価格２８０円）
■商品名：『ＪＵＭＰＯＰ（ジャンポップ）』（油性ボールペン）
■品名：ＳＤ－２８０ １Ｐ
■インク色：黒
■ボール径：０．７ｍｍ
■軸色：白、オレンジ、黄緑、水色、黒
■価格：２９４円（本体価格２８０円）
■インクリフィール：Ｓ－７Ｓ ６３円（本体価格６０円）
『ＪＵＭＰＯＰ』
※製品画像は添付資料を参照
〈お客様お問い合わせ先〉
三菱鉛筆株式会社お客様相談室
フリーダイヤル０１２０－３２１４３３
ホームページアドレス：http://www.mpuni.co.jp
● 関連リンク
新生銀行、個人年金保険「パワープレジャーズ～年金の恵み～（米ドル建）」の取り扱い開始
「パワープレジャーズ～年金の恵み～（米ドル建）」のお取り扱いを開始
～ 年金を最短で２ヵ月後から受取可能な米ドル建個人年金保険～
当行は、平成１９年６月１１日（月）より、店頭において、「パワープレジャーズ～年金の恵み～（米ドル建）」（積立利率金利連動型年金（米ドル建）－年金額確定特約付－、引受保険会社：マスミューチュアル生命保険株式会社）のお取り扱いを開始いたします。
「パワープレジャーズ～年金の恵み～（米ドル建）」は米ドルで運用する米ドル建定額個人年金保険で、年金の受取方法については、お客さまのライフプランに合わせて、「確定年金プラン」または「終身年金プラン」からお選びいただけます。
また、「終身年金プラン」では、最短で契約の２ヵ月後から年金を毎月受け取ることができます（＊１）。
当行では、セカンドライフを控えたお客さまを中心に、定期的な収入を生みだすことを目指す“キャッシュフロー・マネジメント”に基づいた資産運用コンサルティングサービスを提供しております。本商品を通じて、通貨分散を図ると同時に、即時年金を活用しながら豊かなセカンドライフを過ごしたいというお客さまのニーズにお応えしたいと考えております。
また、当行では、円建ての定額個人年金保険「マスフリーダムアドバンス」（積立利率金利連動型年金（Ａ型）、引受保険会社：マスミューチュアル生命保険株式会社）（＊２）を既に取り扱っており、今回の米ドル建て商品をラインナップに加えることにより、セカンドライフの資産運用をお考えのお客さまに、より幅広い年金保険の選択肢をご提供いたします。
当行は、お客さまの生活に豊かさと彩りを添えることを目指し、“Ｃｏｌｏｒ ｙｏｕｒ ｌｉｆｅ”というブランドコンセプトを掲げ、今後とも、お客さまのニーズに合った付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。
＜商品概要＞
＊ 関連資料 参照
（＊１） 即時払年金特則および年金円支払特約を付加し、年１２回払を選択した場合です。
（＊２） 円建「マスフリーダムアドバンス」（積立利率金利連動型年金（Ａ型））の当行における愛称は、６月１１日に「パワープレジャーズ～年金の恵み～（円建）」に変更いたします。
「パワープレジャーズ～年金の恵み～（米ドル建）」と「パワープレジャーズ～年金の恵み～（円建）」では商品内容が異なります。
以上
キヤノンソフト、中堅上場企業向け内部統制構築実践ガイダンスサービスを開始
キヤノンソフト、中堅上場企業向け内部統制構築実践ガイダンスサービスを開始
～内部統制構築段階ではツールは不用、コストと効果を重視した実践に基づくノウハウを提供～
キヤノンソフトウェア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：実松 利幸、以下キヤノンソフト）は、内部統制対応ノウハウを持つ株式会社アグリーメント（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：坂本匡聡 以下、アグリーメント）と協業し、金融商品取引法の対象となっている中堅上場企業向けに、内部統制構築実践ガイダンスサービスを２００７年７月２日から開始いたします。このサービスは、アグリーメントの内部統制コンテンツ集「ＫＮＯＷＬＥＤＧＥ ＣＯＮＣ．（以下、ナレッジコンク）」をベースに、リーズナブルな価格で３日間という短期間に凝縮した新サービスです。
今回のサービス開始の背景には、リソース不足やコストをどのくらいかけてよいかわからないといった悩みを抱えている中堅・中小企業が多い現状があります。そのような悩みに、対象企業が自社でコンプライアンスに過不足無い対応を実現していくことを目的としています。
２００５年７月の金融庁企業会計審議会内部統制部会が、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準（公開草案）」を発表して以来、多くのベンダから内部統制対応に関するツールが発売されてきました。しかし、評価範囲の決定、文書化、整備状況の評価、運用状況の評価の各段階において発生する問題に対しては、ツール導入だけでは十分な効果が得られないという課題が見えてきました。また、既に多くの内部統制プロジェクトは、文書化作業のみ先行し本来の目的である財務報告リスクとコントロールの洗い出しや評価については進め方が分からないまま迷走する内部統制プロジェクトの例も散見されます。米国ＳＯＸ法に対応した米国証券取引委員会登録企業でさえ、内部統制構築段階においてツールについては導入されていない企業もあり、導入企業もその役割は限定的となっています。
キヤノンソフトは、キヤノングループの連結企業として自社での内部統制を構築した経験と、実際に対象企業向けに行ってきた内部統制構築支援コンサルティング及びＩＳＭＳコンサルティングの経験からプロジェクトが直面する諸問題への対応策を蓄積してまいりました。この度、金融商品取引法における内部統制報告制度の実施基準対応に絞ったノウハウの集大成であるナレッジコンクのコンテンツをベースとした内部統制構築のガイダンスを実施し、これまでキヤノンソフトが蓄積したノウハウをもとに、実際のプロジェクトの進め方、各段階で発生する問題点に注意を促し、ツール導入だけに頼らない具体的な解決策を提供してまいります。キヤノンソフトは、２００８年４月１日開始の会計年度より法対応が求められる中堅上場企業に対して、実践に基づくノウハウを提供することにより、高額なコンサルティング費用をかけることなく自社に合った内部統制構築評価作業を効率的かつ効果的に進めることが可能となります。既に各企業で使われているＯｆｆｉｃｅ製品と共有ファイルサーバさえあれば、文書化やドキュメント管理のための専用ツールは無しで内部統制構築は可能です。
今後は、初年度で１００社へのサービス提供を目指します。
＜内部統制構築実践ガイダインス概要＞
プログラムは、自社プロジェクトで構築することを視野に入れ、ナレッジコンクをベースにした以下のＳＴＥＰ１，ＳＴＥＰ２の合計３日間コースとなっています。
・ＳＴＥＰ１（２日）：プロジェクトの編成・評価範囲の決定、全社的な質問書の解説と業務プロセス、業務プロセスの文書化、整備状況の評価
・ＳＴＥＰ２（１日）：運用状況の評価にフォーカスして実務経験豊富なコンサルタントが、テンプレートを如何に活用するか構築段階で直面する課題とその解決方法を解説
さらに受講者の方には受講後自社の内部統制プロジェクトで取組む際、再履修出来るようナレッジコンクのガイダンスをｅラーニング教材として収録したＭａｓｔｅｒ Ｖｏｌ．１のＵＳＢメモリ（￥６５，０００）を無料提供します。
＜内部統制構築実践ガイダンス受講料＞
ＳＴＥＰ１（２日間） 一人 ￥１５０，０００
ＳＴＥＰ２（１日間） 一人 ￥１００，０００
＜内部統制構築実践コンテンツ集価格＞
サービス開始キャンペーン期間（２００７年６月１１日～２００７年８月末）中に、ご発注をいただいた企業に限り下記特別割引価格で提供します。
１）ＫＣ－ＲｅｌｅａｓｅＩ（内部統制文書化テンプレート） ￥１，２００，０００ ⇒ ￥１，０００，０００
２）ＫＣ－ＲｅｌｅａｓｅＩＩ（プロジェクト作成文書雛形集） ￥１，２００，０００ ⇒ ￥１，０００，０００
３）ＫＣ－ＲｅｌｅａｓｅＩ＋ＲｅｌｅａｓｅＩＩ（セットで購入）の場合 ￥１，９８０，０００
＜内部統制構築実践ガイダンス紹介セミナーのご案内＞
開催日：２００７年６月２７日（水）、２９日（金） １４時～１７時（１３時半受付開始）
会 場：東京コンファレンスセンター・品川
お申し込み・詳細は、下記ＵＲＬよりご覧下さい。
http://www.canon-soft.co.jp/seminar/details/200706071614.html
■株式会社アグリーメントについて
大手監査法人やコンサルティングファームにおいて、内部統制関連、デューデリジェンス、財務コンサルティング、公開支援、情報システム監査等の経験を積んだ人員とＩＴ関連企業の出身者により構成されたユニークなコンサルティングファームです。
・その他、本リリースに記載されている会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。
● 関連リンク
ノーリツ鋼機、地球環境に優しい小型ドライ写真用プリンター「Ｍ３００」を全世界で販売
地球環境に優しい小型ドライ写真用プリンタ「Ｍ３００」を全世界で販売
ノーリツ鋼機株式会社（本社：和歌山県和歌山市社長佐谷勉以下「当社」という）は、地球環境にやさしいインクジェット方式の小型ドライプリンタを新開発しましたが、このたびセイコーエプソン株式会社（本社：長野県諏訪市社長花岡清二以下「エプソン」という）への供給も含めて全世界での販売を展開することといたしました。
当社は、エプソンが持つプリントヘッド、インクを含む先進のインクジェット技術を採用し、当社の写真業界で培った画像処理技術をベースにインクジェット方式のプリンタ「Ｍ３００」を平成１９年３月に開発、米国での国際写真機器展示会「ＰＭＡ２００７」にて発表いたしました。「Ｍ３００」の特徴は、従来の機器に比べ、省スペース・ローコスト・高信頼性のシステム機器です。
「Ｍ３００」については、当社が海外向けの販売チャネルで、エプソンは「Ｍ３００」をベースとした独自の小型ドライプリンタシステムとして日本国内向けの販売チャネルで、それぞれ販売及びアフターサービスを展開していくことについて、このほど両社で合意致しました。
デジタルカメラの進展により、お客様のニーズは多様化しています。当社は今後ますます拡大することが期待されるデジタルプリント市場において、高付加価値製品を提供するとともに地球環境に優しいインクジェット方式の業務用プリンタの発展に寄与してまいります。
当社が海外で販売する製品名称：「Ｍ３００」
※「Ｍ３００」のプリント方式とインクジェットに関しては添付資料をご参照下さい。
１．販売開始 平成１９年６月末より
２．販売台数 未定
エプソンが国内で販売する製品名称：
「ＣＲＹＳＴＡＲＩＯ ＥａｓｙＬａｂ（クリスタリオイージーラボ） ＰＰＰＳ２－８０ＥＬ」
※上記製品のプリンタを当社が「Ｍ３００」をベースに供給します。
※上記製品はエプソン販売株式会社を通じて国内販売されます。
●今後の業績見通し
平成２０年３月期の業績見通しにつきましては、変更ございません。
●今後の連結業績見通し
平成２０年３月期の連結業績見通しにつきましては、変更ございません。
以上
新生銀行、優遇金利の円定期預金提供など「新生プラチナサービス」を開始
新しい「新生プラチナサービス」の開始について
～優遇金利の円定期預金などをご提供～
当行は平成１９年７月１０日（火）より、一定の条件を満たすお客さまを対象とした新しい「新生プラチナサービス」を開始いたします。当行は、お客さまのニーズにお応えする最適な資産運用をご提案する「ベスト・マネー・アドバイザー」として、「新生プラチナサービス」のお客さまに対する資産運用コンサルティングをより一層充実させることにより、当行の２００万を超える個人のお客さまとのお取引の強化・拡大を図ってまいります。
従来の「新生プラチナ」は、当行へのお預入金額が１，０００万円以上または住宅ローンの当初借入額が５，０００万円以上のお客さまを対象としておりましたが、今後は、１）当行所定の金融商品（投資信託、仕組預金、外貨預金など）の資産残高が３００万円以上、２）当行へのお預入金額が２，０００万円以上（一部商品を除く）、３）当行の住宅ローンの残高がある、のいずれかの条件を満たしたお客さまが「新生プラチナサービス」の対象となります。
平成１９年６月末日時点で、新しい「新生プラチナサービス」の条件を満たしたお客さまには、「新生プラチナカード」（会員証）が発行され、７月１０日（火）以降、「新生プラチナサービス」をお受けいただくことが可能となります。
【主な「新生プラチナサービス※」】
●円定期預金の金利優遇（６ヵ月もの、１年もの／最低預入金額３００万円以上）
●ファイナンシャルプランナーへのご相談をサポート
ご相談をご希望の方に、それぞれのニーズに合わせて社外のファイナンシャルプランナーの方をご紹介、初回ご相談時の費用の一部を当行が負担いたします。
●海外送金手数料無料
通常約４，０００円かかる海外送金手数料を無料といたします。送金銀行や経由銀行の手数料がかかる場合があります。
お一人さま月１回に限ります。
●ゴルフ場ランチ代２，０００円分グルメ券プレゼント
平成１９年１０月３１日までの期間限定。ご本人さま名義の新生ＶＩＳＡカードをご提示いただくなど、当行所定の条件を満たした場合に限ります。お一人さま月１回に限ります。
また、新サービスの開始に伴い、特別キャンペーンを実施いたします。
【「新生プラチナサービス」スタート記念キャンペーン】
期間： 平成１９年７月１０日（火）から８月３１日（金）まで
内容：
１）円定期特別金利キャンペーン（６ヵ月もの、１年もの）
６ヵ月もの年１．０％（税引後年０．８％）、１年もの年１．０％（税引後年０．８％）の円定期預金をご提供。店頭もしくはコールセンター（新生パワーコール）にて、新規お預け入れでお申し込みの場合のみ。（最低預入金額３００万円以上、上限は２，５００万円まで）
２）外貨預金為替手数料片道０円プラン
当行で外貨預金を設定する場合、円貨から外貨に交換する際にかかる為替手数料が０円となります。（外貨から円、外貨から外貨に交換の場合は当行所定の為替手数料がかかります。なおキャッシュバックに上限がかかる場合があります）
当行は、お客さまの生活に豊かさと彩りを添えることを目指し、”Ｃｏｌｏｒ ｙｏｕｒ ｌｉｆｅ“というブランドコンセプトを掲げ、今後とも、お客さまのニーズに合った付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。
※ 詳細は別添資料をご覧ください。
以 上
● 関連リンク
味の素、１０月１日付けで株式交換によりカルピスを完全子会社化
味の素株式会社の株式交換による
カルピス株式会社の完全子会社化に関するお知らせ
味の素株式会社（以下「味の素（株）」といい、味の素（株）の子会社・関連会社をあわせて「味の素グループ」といいます。）とカルピス株式会社（以下「カルピス（株）」といいます。）は、本日開催されたそれぞれの取締役会において、平成１９年１０月１日を期して、下記の通り株式交換（以下「本株式交換」といいます。）によりカルピス（株）を味の素（株）の完全子会社とすることを決定し、株式交換契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．株式交換による完全子会社化の背景と目的
近年両社の属する食品業界を取り巻く経営環境は大きく変化しております。国内においては、少子高齢化社会到来に伴い、消費者の健康意識の高まりおよび嗜好の多様化、食品市場の成熟化により、消費者の視点に立った、付加価値の高い商品提供の必要性がますます高まってまいりました。また、海外においては食品企業のグローバルな再編が進み、大型食品企業が日本、アジア、中国市場でそれぞれの強みを生かした事業を展開するなど、従来にも増して企業の総合力が問われております。
こうした環境の下、味の素（株）は「“食”と“健康”、そして明日のよりよい生活に貢献する」を方針として、食品事業を日本および海外市場において展開していることに加え、アミノ酸の製造・販売における世界のリーディングカンパニーとして、アミノ酸事業、医薬品事業およびそれらの機能を活用した医療食事業や健康機能性食品事業等へ事業領域を拡大しております。味の素グループにおける飲料事業については、従前よりカルピス（株）との提携関係を基本として事業展開を行ってまいりましたが、健康価値を持つ飲料市場が成長していること、ならびにアジア市場等での飲料事業拡大の可能性を踏まえ、カルピス（株）の完全子会社化により経営の一体化、経営資源の効率的運用を行うことで、お客様により価値の高い製品を提供することが可能になると判断いたしました。味の素グループの中長期経営計画「Ａ－ｄｖａｎｃｅ １０」においては、健康事業を成長の柱の一つに掲げておりますが、カルピス（株）が持つ健康イメージのあるブランド、飲料事業基盤および乳酸菌・微生物活用技術は、味の素グループの健康事業の拡大に資すると考えております。
一方、カルピス（株）は、消費者より長く親しまれてきた日本初の乳酸菌飲料「カルピス」に代表されるカルピス酸乳を基軸とした事業展開を行い、そのブランドは健康イメージがあり広く社会に受け容れられ、これまで順調に業容を拡大してまいりました。近年は乳酸菌・微生物活用技術をベースとした高付加価値健康機能性飲料・食品事業にも取り組み、いち早く特定保健用食品を市場に定着させ、さらにその微生物活用技術は、欧米で高く評価されております。カルピス（株）は３ヵ年中期経営計画（２００５年－２００７年）にて、「乳性飲料」と「健康機能性飲料・食品」のグローバル展開による付加価値型企業の実現を目標に、企業価値の向上を目指しております。こうした中、カルピス（株）は、味の素（株）との資本関係強化によって、味の素（株）の事業基盤をこれまで以上に活用することが可能になり、カルピス（株）のさらなる成長に資すると判断いたしました。
味の素（株）とカルピス（株）は、１９９０年に味の素（株）がカルピス（株）の筆頭株主となって以来、良好な業務提携関係を維持してまいりました。両社は飲料事業の統合、味の素（株）による総発売元機能の提供以外にも、タイ、インドネシアでの飲料分野での合弁事業等を推進しており、昨年からは“健康”を軸にした「乳酸菌×アミノ酸」の新たなプロジェクトをスタートさせております。
このような両社の長年の信頼関係を背景として、本株式交換により、近年の急速な市場環境の変化に対応し、両社で長期ビジョン・戦略の共有化を行い経営の意思決定をスピードアップするとともに、効果的に両社の経営資源を戦略分野に投入していくことが可能になります。さらに両社は、アミノ酸・乳酸菌等微生物活用技術および両社が有するその他経営資源を共有・活用していくことで健康価値のある製品・サービスの提供を拡大、加速してまいります。また、広く海外への展開も視野に入れることで、お客様の“食”と“健康”に貢献する企業グループを目指してまいります。
カルピス（株）の完全子会社化により、両社は以下のようなシナジーを想定しております。
（１）健康機能性飲料・食品分野での協業
カルピス（株）の乳酸菌・微生物活用技術と、味の素（株）のアミノ酸技術およびその他の健康素材を活用し、新たな健康食品、健康飲料の製品開発を行うとともに、カルピス（株）の健康飲料事業の強化を図る。
（２）海外事業での協業
味の素（株）が保有する事業基盤を活用し、アジア諸国を中心にカルピス（株）の海外飲料事業、健康飲料事業、微生物活用事業の早期拡大を図る。
（３）研究開発
カルピス（株）の得意とする乳酸菌発酵技術および有用物質を利用した研究に対し、味の素（株）の得意とするアミノ酸に関する技術、健康素材の探索・評価技術を活用し新素材、新規技術の確立を目指す。
（４）カルピスブランドの活用
カルピスブランドの健康イメージおよび乳幼児、子供、若年層への高いブランド浸透を踏まえ、飲料のみならず食品分野へのブランドの拡大を図る。
（５）カルピス（株）既存事業の強化
カルピス（株）の経営資源に味の素（株）の経営資源を加えることにより、カルピス（株）の既存事業の強化を図る。
（６）統合による共通経費削減
両社の営業経費、物流経費、調達コスト、管理部門コスト等の見直しを行い、最適なコスト体制を確立する。
これらのシナジーの早期実現に向け、味の素（株）およびカルピス（株）それぞれの取締役および幹部職員若干名によるシナジー検討委員会を発足し、迅速かつ効率的なシナジー実現への体制作りを個別具体的に検討してまいります。
本株式交換により、カルピス（株）は味の素（株）の完全子会社となりますが、カルピス（株）は独立の株式会社として存続し、味の素グループの国内外の飲料事業の中核企業として位置づけられ、当面は現経営陣による経営体制を維持してまいります。また、味の素（株）はカルピス（株）のさらなる発展を目指し、これまでカルピス（株）が築き上げてきた歴史・伝統・ブランド価値、および従業員の誇りを尊重し、最大限のサポートを提供してまいります。
本株式交換により、カルピス（株）は効力発生日である平成１９年１０月１日をもって味の素（株）の完全子会社となり、これに先立ちカルピス（株）株式は取引所の規制により平成１９年９月２５日に上場廃止となる予定です。
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。
インフォコム、完全Ｗｅｂ対応の次世代化合物データベース管理システム「Ｊ－ＳＴＲＩＫＥ」を販売
完全Ｗｅｂ対応次世代・化合物データベース管理システム
Ｊ－ＳＴＲＩＫＥ（ＴＭ）を製品化、販売へ
インフォコム株式会社（東京都千代田区 代表取締役社長 吉野 隆、以下 インフォコム）は、完全Ｗｅｂ対応次世代化合物データベース管理システム Ｊ－ＳＴＲＩＫＥ（ＴＭ）（ジェイ・ストライク）の販売を開始いたします。
Ｊ－ＳＴＲＩＫＥ（ＴＭ）は、インフォコムが、長年、製薬・化学企業の研究所向けに提供してきたシステム開発サービスを通じて蓄積したノウハウと、世界的に評価の高いＣｈｅｍＡｘｏｎ社（ハンガリー・ブタペスト ＣＥＯ：Ｆｅｒｅｎｃ Ｃｓｉｚｍａｄｉａ）の化学構造検索エンジンを組み合わせる事により開発した、高機能、かつ研究員の使い勝手を考慮した完全Ｗｅｂ対応次世代化合物データベース管理システムです。
従来型のクライアント・サーバー型、スタンド・アローン型の化合物データベース管理システムの継続使用についての見直し時期を迎える中、インターネットやイントラネット等、ネットワークを活用した情報の共有・活用が日常化している環境を踏まえ、インフォコムでは２００６年秋に帝人ファーマ株式会社向けに構築した化合物データベース管理システムをベースに、完全Ｗｅｂ対応のパッケージソフトウェアとして、Ｊ－ＳＴＲＩＫＥ（ＴＭ）を新たに製品化いたしました。
化合物情報の登録、構造検索、データベース管理といった基本機能のパッケージ化を図る事により、システム導入にかかる費用と時間を最小限におさえる事が可能となるほか、お客様ごとにシステム運用が異なる部分、他のアプリケーションとの連携方法等、お客様のニーズにあわせてカスタマイズする事も可能です。これにより、研究室ごと、プロジェクトごとのような小規模での利用から、社内基幹システムといった大規模での利用まで対応が可能です。
インフォコムでは、計算化学領域において多くのソフトウェアパッケージをご提供しており、それらのソフトウェアパッケージとの連携も視野にいれた開発も検討しています。今後も計算化学ソフトウェア、及び、創薬インフォマティクスシステムからなる創薬支援トータルソリューションを事業拡大戦略の一つとして積極的に展開してまいります。
■画面イメージ
（※ 関連資料を参照してください。）
■Ｊ－ＳＴＲＩＫＥ（ＴＭ）の特徴
・Ｗｅｂベース次世代化合物データベース管理システム
・化合物構造描画、表示ツール（Ｍａｒｖｉｎ）を標準装備
・自社化合物データベース、試薬データベース等、複数のデータベースを、同一のインターフェースで利用可能
・ＣｈｅｍＡｘｏｎ社製ＪＣｈｅｍ Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ ｆｏｒ Ｏｒａｃｌｅを検索エンジンとして使用
・Ｏｒａｃｌｅ Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ型ケミストリーエンジンに対応したワークフロー管理ツールや、データマイニングツールに対しては、構造情報の受け渡しが容易
・構造データ登録時の、自動構造標準化が可能（ユーザーによるカスタマイズ可）
■動作環境
（※ 関連資料を参照してください。）
※Ｊ－ＳＴＲＩＫＥ（ＴＭ）は、Ｊａｖａ技術を利用したＳＴＲｕｃｔｕｒｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ Ｅｘｐｌｏｒｅが由来となっています。
＜製品に関するお問い合わせ先＞
インフォコム株式会社
フロンティア事業本部 ケム＆バイオ・インフォマティクス部
東京都千代田区神田駿河台３－１１
Ｔｅｌ：０３－３５１８－３４２０
info-science@infocom.co.jp
http://www.infocom.co.jp/bio
※本リリースに記載された会社名、サービス名及び製品名等は該当する各社の商標または登録商標です。
（※ 画面イメージ、動作環境、添付資料は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
ＡＬＳＩ、家庭向けフィルタリングソフト「ＩｎｔｅｒＳａｆｅ Ｐｅｒｓｏｎａｌ」の最新版を発売
ＡＬＳＩ 家庭向けフィルタリングソフト「ＩｎｔｅｒＳａｆｅ Ｐｅｒｓｏｎａｌ」
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）に対応した新版を７月１０日より発売開始
夏休み期間中 無償で提供（７／１０～９／３０）
アルプス システム インテグレーション株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：大喜多 晃、資本金：２億５０万円、以下ＡＬＳＩ〔アルシー〕）は、家庭向けフィルタリングソフト「ＩｎｔｅｒＳａｆｅ Ｐｅｒｓｏｎａｌ（インターセーフ パーソナル）」を、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）に対応し、２００７年７月１０日より発売を開始いたします。 発売と同時に、夏休み期間中（７月１０日～９月３０日）に限り、同製品を無償で提供いたします。夏休み期間は、子どもが家庭にいる時間が長く、自由研究などでパソコンを使う機会も増えることが考えられることから、製品の最新版を無償で提供し、フィルタリングソフトの普及啓発に貢献してまいります。
製品名 「ＩｎｔｅｒＳａｆｅ Ｐｅｒｓｏｎａｌ ｖｅｒ ２．１」
発売開始日 ２００７年７月１０日
販売価格 ダウンロード販売： ４，４１０円（税込）
年、パッケージ販売 ： ６，０９０円（税込）／年
販売ターゲット 家庭、教育機関（学校、教育委員会、教育センター）など
無償提供期間 ２００７年７月１０日～９月３０日
提供方法 当社ウェブサイトにてお申し込み
⇒ http://www.alsi.co.jp/ （７／１０より専用ページを公開）
＜新製品発売の背景＞
「ＩｎｔｅｒＳａｆｅ Ｐｅｒｓｏｎａｌ」は、日本ＰＴＡ全国協議会推奨商品で、フィルタリング市場シェアＮｏ．１製品「ＩｎｔｅｒＳａｆｅ」の家庭版です。２００７年５月現在、約６，０００万ページに及ぶ規制ＵＲＬデータベースが登録されており（うち日本語サイトは約７割）、計３５名の専任リサーチャによる目視確認により毎日更新しております。精度の高い規制ＵＲＬデータベースを使用することで、インターネットの有用性を損なうことなく、有害サイトを規制できます。「ＩｎｔｅｒＳａｆｅ」で使われているＵＲＬデータベースは、ネットスター株式会社より提供されているもので、携帯電話向けのフィルタリング（閲覧制限）サービスおよび迷惑メール対策サービスにおいて、ＮＴＴドコモおよびソフトバンクモバイルの２社に採用されています。
ＡＬＳＩは１９９６年に日本で初めてフィルタリング事業に取り組み、１９９７年より学校や教育委員会、教育センター、自治体、企業を対象に、Ｗｅｂフィルタリングソフトを販売しております。既に４００万端末以上で導入され、フィルタリング市場のシェア１位（※１）を４年連続で獲得しております。「ＩｎｔｅｒＳａｆｅ Ｐｅｒｓｏｎａｌ」は、２００３年から発売を開始し、翌２００４年からは、フィルタリングの普及啓発、および社会貢献活動として夏休み期間限定で、無償提供を開始いたしました。
昨今、家庭におけるインターネットの利用が急速に拡大し、子どもがインターネットを利用する機会が増えてきております。インターネット上には、子どもの成長にとって不適切な情報も数多く存在し、最近ではこれらの有害情報に起因した重大事件の件数も増加し、子どもたちが被害者・加害者となるケースも少なくありません。
また、掲示板やＳＮＳ、プロフィールサイトなど、青少年の未成熟なコミュニケーションにより、トラブルが発生してしまうケースも少なくないことから、フィルタリングソフトによる対応のニーズが増えてきております。
このような背景より、ＡＬＳＩは、家庭向けフィルタリングソフト「ＩｎｔｅｒＳａｆｅ Ｐｅｒｓｏｎａｌ」の最新版を２００７年７月１０日より発売開始いたします。同製品では、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）およびＩｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ ７に対応し、これから新たにパソコンを購入するユーザにも安心して利用いただくことができます。
＜「フィルタリング普及啓発アクションプラン２００７」に基づく普及・啓発活動＞
６月１日にインターネット関連の主要６団体が共同で発表した「フィルタリング普及啓発アクションプラン２００７」の活動の一環として、「ＩｎｔｅｒＳａｆｅ Ｐｅｒｓｏｎａｌ ｖｅｒ ２．１」の発売と同時に、夏休み期間限定の無償提供サービスも開始し、子どもたちの安全なインターネット利用に貢献いたします。
＜特長＞
（１）夏休み期間（７／１０～９／３０）「ＩｎｔｅｒＳａｆｅ Ｐｅｒｓｏｎａｌ ｖｅｒ ２．１」を無償で提供
（２）フィルタリング啓発ドラマ「ぼくんちのフィルタリング大作戦！」をウェブ上で公開 http://intersafe.jp/movie/
（３）保護者、教員、子ども向けに、インターネットを安全に利用するためのセミナーを実施、講師として講演（中学校、高等学校など）
＜「ＩｎｔｅｒＳａｆｅ Ｐｅｒｓｏｎａｌ」製品概要＞
（１）常に最新のデータベースを使用してフィルタリング
データベースの更新はサーバ側で行うため、更新の手間は不要です。
常に最新のデータベースによるフィルタリングを行うことできます。
（２）Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ以外のブラウザでも規制可能
ブラウザに依存せずに通信層を監視しているため、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ以外のブラウザ（Ｎｅｔｓｃａｐｅ、Ｍｏｚｉｌｌａ、Ｏｐｅｒａなど）でも的確に規制することができ、利用者の様々な環境に対応することが可能です。
（３）インストールと設定が容易
コンピュータに不慣れな方でも、簡単にフィルタリング設定を行うことができます。ソフトウェアの容量も小さいため、コンピュータに負荷がかかりません。
（４）マルチアカウント機能
複数人で１台のＰＣを利用する場合でもユーザごとにフィルタリングルールの設定を変更することが可能です。
＜カテゴリ一覧＞
違法行為、薬物、アダルト、ハッキング、出会い、金融、ギャンブル、ゲーム、ショッピング、プロキシ・キャッシュ、ウェブチャット、掲示板、ダウンロード、ウェブメール、メールマガジン、職探し、グロテスク、懸賞、成人嗜好、オカルト、ライフスタイル、スポーツ、旅行、娯楽一般、宗教、政治・政党、オンライントレード、オークション、ＩＴ関連ショッピング、ＩＴ掲示板、ストレージサービス、広告、音楽、ニュース一般、公共交通機関
＜動作環境＞
●ＯＳ：Ｗｉｎｄｏｗｓ ２０００ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ ＳＰ４ ／ Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ Ｈｏｍｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ ＳＰ２ ／ Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ ＳＰ２ ／ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ Ｈｏｍｅ Ｂａｓｉｃ ／ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ Ｈｏｍｅ Ｐｒｅｍｉｕｍ ／ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ／ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ Ｕｌｔｉｍａｔｅ
●推奨ブラウザ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ ６．０ ＳＰ２ ／ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ ７．０ ／ ＦｉｒｅＦｏｘ ２．０ ／ Ｎｅｔｓｃａｐｅ ７．１ ／ Ｏｐｅｒａ ９．１
＜採用ＩＳＰ、ダウンロード販売サイト＞
Ｓｏ－ｎｅｔ、ＯＤＮ、Ｂａｙ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ、ＴＯＫＡＩネットワーククラブ、タイガースネットドットコム、秋田ケーブルテレビ、すずらんケーブルテレビ、ＢＡＮ－ｎｅｔ、ケーブルテレビキャベツ、ありあけネットコム、山口ケーブルビジョン、えさしわいわいネット、嶺南ケーブルネットワーク、Ｓｏｆｔ Ｄｉｒｅｃｔ ほか
※１：ＩＤＣ Ｊａｐａｎ株式会社「２００６年 国内セキュリティソフトウェア 市場動向：セキュアコンテンツ管理、脅威管理製品市場」（Ｊ６２００１０５）「国内セキュアコンテンツ管理市場」Ｗｅｂフィルタリング製品部門、株式会社富士キメラ総研 「２００６パッケージソリューション マケーティング覧」、株式会社ミック経済研究所 「情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望２００７」の調査結果にて市場シェア１位を獲得。
※「ＩｎｔｅｒＳａｆｅ」は、フィルタリングエンジン及び規制データベースにネットスター株式会社の技術を採用しています。
※掲載されている会社名及び商品名は各社の商標または登録商標です。
（※参考画像あり）
● 関連リンク
サンリオ、新キャラクター「ベストフレンズストーリー」シリーズを発売
ファミリー映画「ねずみ物語」の原作「大切な仲間たち」から生まれた新キャラクター
「ベストフレンズストーリー」シリーズ発売のお知らせ
株式会社サンリオ（本社：東京都品川区、社長：辻信太郎）は、新キャラクター「ベストフレンズストーリー」シリーズを２００７年６月２０日から発売いたします。
「ベストフレンズストーリー」は、弊社が１６年ぶりに製作する映画「ねずみ物語～ジョージとジェラルドの冒険～」（２００７年冬休み全国ロードショー予定）の原作でもある「大切な仲間たち～ねずみ物語～」（辻信太郎著）から誕生したサンリオオリジナルの新キャラクターです。メルヘンの世界とストーリーを感じさせるアンティークな洋書風のデザインに仕上げ、小学校高学年以上の幅広いターゲットに向けてコレクションしたくなる商品を中心に発売いたします。また、６月下旬には、ねずみそれぞれのキャラクターを表現したフォトストーリーブックの発売も予定しております。
映画・アニメーションというメディアを背景に、より印象的で多面的なマーチャンダイジングキャラクターとして育成して参ります。
１．シリーズ名
「ベストフレンズストーリー」シリーズ［英字表記：Ｂｅｓｔｆｒｉｅｎｄｓ’ｓｔｏｒｙ］
２．発売日
２００７年６月２０日
３．販売ルート
百貨店のサンリオコーナー、サンリオ直営店等
４．商品構成
ストラップ（８種）、ドール（５種）、クリアファイル（１７種）、ポーチ、レターセット等、
全３６点
５．価格帯（税込価格）
￥１０５（クリアファイル）～￥２，９４０（フリーダイアリー）
６．一般からの問合せ先
ＴＥＬ ０３－３７７９－８１０５ ※１０：００～１７：００ 受付（但し１３：００～１４：００、土日祝祭日を除く）
日本アフィリエイト・サービス協会、１０月１日から不正パートナーの情報を共同利用
アフィリエイト広告市場の健全発展を目指して
２００７年１０月１日から不正パートナーの情報を共同利用
アフィリエイト・ガイドラインの実効性高め不正行為の再発を防止
アフィリエイト・サービス提供者の事業者団体である日本アフィリエイト・サービス協会（所在地：東京都港区、会長：ティム・ウィリアムズ／バリューコマース株式会社取締役、以下、「協会」と言います）及び協会加盟７社（以下、「加盟社」と言います）は、不正行為によって、加盟社が強制退会処分を行なったアフィリエイト・パートナーを特定するための情報を共同利用し、それぞれが契約するアフィリエイト・パートナーの継続審査、新規登録審査の際に参照し、不正行為を働く恐れのあるアフィリエイト・パートナーを注視あるいは除外することによって、不正行為の再発防止に努めることを発表しました。
２００６年１０月、協会及び加盟社は「アフィリエイト・ガイドライン」を発表して以降、ガイドラインの実効性を高めるための具体的な施策について話し合いを重ねて参りました。とくに個人情報の保護への配慮は最も慎重に討議した部分で、法律家の意見を参考にするとともに、経済産業省に対して個人情報保護法の解釈について照会を行い、今日までに必要な準備を整えて参りました。今後不正パートナーの情報を共同利用することにより、不正行為の再発防止に努め、広告主の利益を守るとともに、成りすまし等による不正なサービスの申し込みから消費者を保護し、業界の健全性を高めて参ります。
本日付で、加盟社は「不正行為を行なったアフィリエイト・パートナーの情報の共同利用について」と題した文書を各社のサービスのウェブサイトに掲載するとともに各社がアフィリエイト・パートナーと締結する規約及び個人情報保護規程の修正、管理体制、情報を蓄積するためのデータベースの準備など準備を進め、２００７年１０月１日以降、不正行為を行なったアフィリエイト・パートナーを特定するための情報を共同利用します。
共同利用にあたっての責任者の名称：
日本アフィリエイト・サービス協会事務局
共同利用する目的：
加盟社がそれぞれ契約するアフィリエイト・パートナーの継続審査、新規登録審査の際に参照し、不正行為を働く恐れのあるアフィリエイト・パートナーを注視あるいは除外することにより、不正行為の再発防止に努めます。
共同利用する範囲：日本アフィリエイト・サービス協会及び加盟社です。
共同利用する項目：不正行為を行なったアフィリエイト・パートナーを特定するための以下の情報です。
１）アフィリエイト・パートナーの氏名（法人の場合会社名）
２）登録サイトのＵＲＬ
３）電子メールアドレス
４）不正行為の具体的な内容
５）対象となった広告主の所属する業種
６）登録銀行口座番号７桁
７）加盟社の名
なお、全文については、協会及び加盟社のウェブサイトにて閲覧することができます。
http://j-ask.org/
★２００６年協会加盟７社の統計情報を発表
売上規模は３０１億円、１４２万５０００サイトのアフィリエイト・パートナーが参加
アフィリエイト広告は、対象となる媒体が個人を含め幅広く展開しているため、広告代理店を介在しないケースも多く、各種広告統計にその全額が含まれていない現状があります。昨年来、協会及び加盟社は協議を重ね、定期的に統計情報を公表するための準備を進めて参りました。
このたび発表致しますのは、協会に加盟する７社の２００６年末時点の合計値となります。
２００６年中に７社と契約する広告主が支払ったアフィリエイト関連の総費用合計は３０１億６９００万円です。
この数値にはパートナー報酬、手数料、その他オプションで提供している費用の全てを含み、ＰＣ、携帯アフィリエイトの区別はありません。
２００６年１２月３１日時点の登録アフィリエイト・パートナー数は、のべ１４２万５０００サイトでした。各社に登録するのべ数のため、重複登録を含んでいます。ＰＣ、携帯アフィリエイトの区別はありません。
２００６年１２月３１日時点に広告主が実施しているプロモーション数は、１万２３００個でした。ＰＣ、携帯アフィリエイトの区別はありません。
【 日本アフィリエイト・サービス協会について 】
日本アフィリエイト・サービス協会はアフィリエイト・マーケティング業界の啓発活動と健全なる発展を促進するために、アフィリエイト・サービス提供者間でオープンかつフェアな情報交換と情報の発信を行い、消費者、アフィリエイト・パートナー、広告主の満足度向上に寄与することを目的とし、２００６年２月２８日に設立されました。現在の加盟企業は株式会社アドウェイズ、株式会社インタースペース、株式会社ウェブシャーク、株式会社トラフィックゲート、バリューコマース株式会社、株式会社ファンコミュニケーションズ、リンクシェア・ジャパン株式会社の７社です。
● 関連リンク
ＮＴＴドコモグループ、ワイヤレスミュージックケータイ「Ｐ９０４ｉ」を発売
「Ｐ９０４ｉ」を発売
ＮＴＴドコモグループ９社は、１台の携帯電話で２台分の機能を使い分けできる「２ｉｎ１(Ｒ)（ツーインワン）」や携帯電話を「振る」「傾ける」など直感で操作して遊べる「直感ゲーム（ＴＭ）」、ケータイひとつで、楽曲を好きなだけ定額でダウンロードすることができる新しい音楽スタイル「うた・ホーダイ（ＴＭ）※１」に対応した、Ｎｅｗデザイン＆Ｎｅｗカスタムジャケット(Ｒ)対応のワイヤレスミュージックケータイ「Ｐ９０４ｉ」を２００７年６月１５日（金曜）から発売いたします。
【主な特長】
Ｎｅｗデザイン＆Ｎｅｗカスタムジャケット対応のワイヤレスミュージックケータイ
１．シンプルで新しいコンパクトデザイン＆Ｎｅｗカスタムジャケット
シンプルでコンパクトなミラーパネルが美しいアシンメトリーデザインと、カスタムジャケット無しでも完成するデザインを採用。カスタムジャケットは今までのデザイン的な変化だけでなく、プライベートウィンドウ（背面ディスプレイ）の表情も変化する新しいコンセプトを採用。また、ケータイの背面にヒカリで不在着信など各種情報が浮かび上がる「ヒカリアイコン（ＴＭ）」も搭載。
２．ケータイ１つで、音楽を定額で楽しむ新しいスタイル「うた・ホーダイ」に対応。ＷＭＡにも対応したワイヤレスミュージックケータイ
・Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ(Ｒ) Ａｕｄｉｏ（ＷＭＡ）にも対応し、音楽配信サービス「Ｎａｐｓｔｅｒ(Ｒ)」を利用可能。
・ＳＤオーディオなら最長約６４時間の長時間再生が可能。
・Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ(Ｒ)対応だからワイヤレスで音楽を楽しめる。携帯電話とワイヤレスイヤホンの接続も従来の１３タッチから３タッチに短縮。
３．携帯電話を傾ける直感操作でｉアプリ(Ｒ)を楽しめる「直感ゲーム」に対応
モーションセンサーを搭載し、携帯電話を傾ける直感操作でｉアプリが楽しめる「直感ゲーム」に対応。携帯電話を傾ける操作で遊ぶ「塊魂モバイル」をプリインストール。
４．アンサーバックに対応した「あんしんキー」や「顔認証」など充実したセキュリティ機能
同梱の「あんしんキー」を身につけていれば、携帯電話から離れると自動ロック、近づけば自動的に解除できるので携帯電話の置き忘れ時にも安心。新たに「あんしんキー」のロックと解除を、ヒカリと音で通知するアンサーバックに対応。また、フェイスリーダーによる顔認証にも対応。
５．ビデオクリップを高画質で楽しめるモバイルＰＥＡＫＳプロセッサー（ＴＭ）搭載
コントラスト比１０００対１（動画再生時）を実現し、臨場感ある映像を演出。「ノイズリダクション（ＤＮＲ）」や「エッジ強調」でくっきりかつ、なめらかに表現するほか、撮影した画像と人間の記憶色とを一致させる「記憶色補正」、忠実な色を再現する「段差補正」などによりビデオクリップを高画質で楽しめる。
６．静止画６軸手ブレ補正対応３．２Ｍオートフォーカスカメラ
７．通話やメールの内容に応じてアニメーションが流れる「Ｆｅｅｌ＊Ｔａｌｋ(Ｒ)」「Ｆｅｅｌ＊Ｍａｉｌ(Ｒ)」対応
販売開始日：２００７年６月１５日（金曜）＜全国一斉＞
販売チャネル：全ドコモ取扱店
※１ 「うた・ホーダイ」に対応した音楽配信は、各音楽配信事業者により提供されます。
■主な仕様
※添付資料を参照
◆Ｐ９０４ｉ シャンパン（シャンパン×サーキュラー）
※製品画像は添付資料を参照
Ｐ９０４ｉ
http://www.nttdocomo.co.jp/product/foma/904i/p904i/index.html
※１ 高さ、厚さは折りたたみ時のものです。
※２ （ ）はカスタムジャケット装着時の名称。
※「ヒカリアイコン」「モバイルＰＥＡＫＳプロセッサー」「Ｆｅｅｌ＊Ｔａｌｋ」「Ｆｅｅｌ＊Ｍａｉｌ」「νＭａｉｃｏｖｉｃｏｎ」は、松下電器産業株会社の商標または登録商標です。
※「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ」「Ｗｉｎｄｏｗｓ」および「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ」は、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※「Ｎａｐｓｔｅｒ」および「ナップスター」は、Ｎａｐｓｔｅｒ，ＬＬＣ．の米国内外における登録商標です。
※「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ ＳＩＧ Ｉｎｃの登録商標です。
※「ｍｉｃｒｏＳＤ」は、ＳＤアソシエーションの商標です。
※「２ｉｎ１」「直感ゲーム」「うた・ホーダイ」「カスタムジャケット」「ｉアプリ」は、ＮＴＴドコモの商標または登録商標です。
● 関連リンク
シャープ、「パピルス」シリーズから手書きパッド搭載の「ワンセグ」電子辞書を発売
読めない漢字も手書きで入力できる「手書きパッド」搭載の「ワンセグ※１」電子辞書
カラー電子辞書“Ｐａｐｙｒｕｓ（パピルス）”＜ＰＷ－ＴＣ９２０－Ｂ／－Ｒ＞を発売
シャープは、好評の「手書きパッド」を搭載し、地上デジタルテレビ放送サービス「ワンセグ」が楽しめる電子辞書＜ＰＷ－ＴＣ９２０＞を発売します。
当社は昨年１２月、業界で初めてワンセグが視聴できる電子辞書＜ＰＷ－ＴＣ９００＞を発売、電子辞書としての機能に加え、ワンセグ放送が手軽に楽しめると好評をいただいております。
本機は、新たに手書きで入力ができる「手書きパッド」を搭載、読めない漢字も手軽に入力し検索できるなど、電子辞書の使い勝手を向上させました。
また、ワンセグ放送受信の高感度化や高音質設計のイヤホンを採用するなど、ワンセグテレビとしての基本性能を向上させたほか、「選局リスト」機能の搭載により、視聴する都道府県／地区を選ぶと、その地域で受信可能な放送局を検索して登録できるなど、ワンセグ放送の視聴に役立つ機能も強化しました。
コンテンツ※２には、動物や植物などカラー画像を約１，０００点収録し、類義語も確認できる最新版「スーパー大辞林３．０」など、日常生活からビジネスまで役立つ４０コンテンツを収録しました。また、ＳＤカードスロットの搭載により、必要なコンテンツをカード（別売）で追加できるうえ、市販のＳＤメモリーカード※３に保存した写真※４や電子書籍※５の閲覧や、英語の音声教材※６の再生など、「電子辞書」、「ワンセグテレビ」の機能をフルに活用できるフラグシップモデルとして提案します。
品 名：電子辞書
愛 称：Ｐａｐｙｒｕｓ（パピルス）
形 名：ＰＷ－ＴＣ９２０－Ｂ（ブラック）／ＰＷ－ＴＣ９２０－Ｒ（レッド）
希望小売価格：オープン
発売日：６月２９日
月産台数：８，０００台
■主な特長
１．読めない漢字も手書きで入力し検索できる「手書きパッド」を搭載
２．新イヤホンの採用や「選局リスト」機能など、「ワンセグ」視聴に役立つ機能を強化
３．現代用語を豊富に収録した最新版「スーパー大辞林３．０」（カラー画像付）など４０コンテンツを収録
４．ＳＤカードスロットの搭載で、コンテンツの追加や写真の閲覧、ＭＰ３データの再生が可能
※１ 「ワンセグ」放送は、利用環境によってノイズが入ったり、受信できない場合があります。本製品ではテレビ番組ガイド（ＥＰＧ）やワンセグのデータ放送には対応しておりません。
※２ 「コンテンツ」とは、情報の中身・内容を指す言葉です。当社では電子辞書に収録している辞書や辞書以外の参考書などの書籍および電子版のデータを示す総称として用いています。ただし、「スーパー大辞林３．０」を元に編集された逆引きスーパー大辞林３．０と、「人名」「地名」「作品名」「季語」「慣用句」の５種類の分野別小辞典についてはコンテンツ数に含んでおりません。
※３ 容量が１ＧＢを超えるＳＤカードは使用できません。
※４ ＪＰＥＧ形式に対応（一部のＪＰＥＧ形式には対応していません）。表示できる画像データの容量は約２ＭＢまでです。
※５ ＸＭＤＦ形式、ＴＥＸＴ形式の書籍が扱えます（一部のデータは除く）。外部リンクなど一部使用できない機能があります。
※６ 再生できる音声ファイルはＭＰ３形式です。ＭＰ３データ再生可能ビットレート：３２～１９２Ｋｂｐｓ。
■＜ＰＷ－ＴＣ９２０＞特長
■仕様
■製品画像
（※ 関連資料を参照してください。）
＜お問い合わせ先＞
お客様相談センター フリーダイヤル ０１２０－３０３－９０９
● 関連リンク
マクロミル、インターンシップ制度に関する調査結果を発表
インターンシップ制度に関する調査
■実践的な経験ができるプログラムが人気
■インターンシップへの参加理由は「働くことがどのようなものかを知るため」６８％
「インターンシップは就職活動の入り口」と考える大学３年生は７９％
■浸透するインターンシップ制度
希望するプログラムは「実践に近い形で、業務の一部を体験する」８３％
インターネット調査会社の株式会社マクロミル（本社：東京都港区、社長：辻本秀幸）は、卒業後に就職を希望している全国の大学３年生を対象に、「インターンシップ制度に関する調査」を実施いたしました。調査手法はインターネットリサーチ。調査期間２００７年５月２４日（木）～５月２５日（金）。有効回答数は、５１５名の大学３年生から得られました。
※今回の調査では、実際にインターンシップ制度を経験したことのある全国の大学４年生（卒業後就職希望者）を対象に「インターンシップ経験に関する調査」（有効回答数は１０３名）を同手法にて実施し、参考データとして記載しています。
【調査結果概要】
【１】浸透するインターンシップ制度
「インターンシップは就職活動の入り口」と考える大学３年生は７９％
卒業後に就職を希望している大学３年生に、インターンシップ制度を知っているか尋ねたところ、「仕組みや概要を知っている」が５５％、「名前を知っている程度」は４１％、合計で９７％の人が「知っている」と回答しました。
また、インターンシップは就職活動の入り口であると思うかどうか尋ねたところ、そう思う（「そう思う（３３％）」＋「ややそう思う（４６％）」）と答えた人は合計で７９％となりました。
就職を考えている大学３年生に、インターンシップ制度が広く認知されている状況がうかがえます。
【２】インターンシップへの参加理由は「働くことがどのようなものかを知るため」６８％
インターンシップ制度を「知っている」大学３年生に、参加したいと思うかどうか尋ねたところ、「是非参加したい（既に応募している）」が２８％、「機会があれば参加してみたい」は６０％と、合計で８８％の人が「参加したい」と回答しました。
「参加したい」と回答した人に参加したいと思う理由を尋ねたところ、「働くことがどのようなものかを知る」が６８％でトップでした。次いで「希望する仕事の実務を体験したいから」が６１％、「業界研究のため」が５４％となりました。
【３】実務的な経験ができるプログラムが人気
希望するプログラムは「実践に近い形で、業務の一部を体験する」８３％インターンシップの参加意向者に、希望するインターンシップについて尋ねたところ、プログラム内容は「実践に近い形で、業務の一部を体験する」（８３％）、実施期間に関しては「１週間以上～２週間未満」（４４％）がそれぞれトップでした。
（※以下、詳細は添付資料を参照してください。）
● 関連リンク
日立と沖電気、福岡銀行に「ネットバンキングＥｄｙチャージサービス」を提供
日立とＯＫＩ、福岡銀行に「ネットバンキングＥｄｙチャージサービス」を提供
～協業による地域金融機関へのサービス提供拡大～
株式会社日立製作所（執行役社長：古川 一夫／以下、日立）と沖電気工業株式会社（代表取締役社長：篠塚 勝正／以下、ＯＫＩ）は、このたび、株式会社福岡銀行（頭取：谷 正明、以下 福岡銀行）に、銀行口座から"おサイフケータイ（Ｒ）"利用者に対し、プリペイド型電子マネー"Ｅｄｙ（エディ）"のオンラインチャージを実現する「ネットバンキングＥｄｙチャージサービス」の提供を開始します。本サービスにより、福岡銀行は、６月１８日からモバイルバンキング（※１）サービスユーザ向けにＥｄｙチャージサービスを開始します。
「ネットバンキングＥｄｙチャージサービス」は、既存のモバイルバンキングシステムを変更することなく"おサイフケータイ"への"Ｅｄｙチャージ"（入金）（※２）を実現する金融機関向けＡＳＰサービスです。地域金融機関を中心に豊富な実績（２００６年７月時点での採用実績：２３金融機関）を有する日立の「ネットバンキング共同センタサービスＦＩＮＥＭＡＸ（※３）（以下、ＦＩＮＥＭＡＸサービス）」とメガバンクなどに先行実績を有するＯＫＩの「Ｅｄｙチャージソリューション（※４）」をベースに実現したサービスで、昨年１１月から提供を開始しています。
福岡銀行では、地域における"Ｅｄｙ"の利用拡大を受け、Ｅｄｙチャージサービスの実施による電子マネービジネスへの参入を検討していました。その結果、既存のモバイルバンキングシステムの変更を最小限に抑え、短期間でＥｄｙチャージサービスを開始できること、また、既に開発済みで運用の実績もあることを評価し、「ネットバンキングＥｄｙチャージサービス」の採用を決定しました。
本サービスは、日立の「ＦＩＮＥＭＡＸサービス」の「Ｅｄｙオプションサービス（※５）」とＯＫＩの「ＥｄｙチャージＡＳＰサービス（※６）」から構成されます。両社共にＡＳＰ形態でサービスを提供するため、本サービスを利用する地域金融機関は、新たにネットバンキングシステムやＥｄｙチャージ機能を開発することなく、短期間かつ低コストで「Ｅｄｙチャージサービス」の導入・運用が可能となります。
なお「ネットバンキングＥｄｙチャージサービス」の地域金融機関への展開にあたっては、２００６年９月の合意に基づき両社共同で販売推進しています。日立の「ＦＩＮＥＭＡＸサービス」を利用する地域金融機関に対し、日立が「ＦＩＮＥＭＡＸサービス」の「Ｅｄｙオプションサービス」を、またＯＫＩが「ＥｄｙチャージＡＳＰサービス」を販売します。今回の福岡銀行の採用により、本協業に基づくサービス導入銀行は３行目となります。今回の実績をベースに、両社では今後も地域金融機関に向け本サービスを積極的に販売していきます。
■ サービス概要
＊ 関連資料 参照
■ 日立「ＦＩＮＥＭＡＸ」に関するホームページ
http://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/cyberfront/finance/4_chanel/kojinib.html
■ ＯＫＩ「Ｅｄｙチャージソリューション」に関するホームページ
http://www.oki.com/jp/NBC/payment/Edychrge.html
■用語解説
（※１） モバイルバンキング
携帯電話を利用して、銀行など金融機関の「残高照会」、「入出金明細照会」等が利用できるサービスです。
（※２） Ｅｄｙチャージ
"おサイフケータイ"やＥｄｙカード等に"Ｅｄｙ"をチャージ（入金）することです。店頭のレジやＥｄｙチャージャー（現金入金機）により現金でチャージする方法やインターネット上や携帯電話の通信機能を利用してクレジットカードや銀行口座からチャージする方法があります。
（※３） ＦＩＮＥＭＡＸ（ファインマックス）
日立が提供するネットワークバンキング共同センタサービスです。
（※４） Ｅｄｙチャージソリューション
金融機関がお客様に対し、銀行口座から"おサイフケータイ"およびＥｄｙカードに"Ｅｄｙ"をチャージする「Ｅｄｙチャージサービス」を提供する上で必要な機能、運用サービスを提供するＯＫＩのソリューションです。
（※５） Ｅｄｙオプションサービス
ＯＫＩが提供するＥｄｙチャージＡＳＰサービスをＦＩＮＥＭＡＸ上で利用し、Ｅｄｙチャージを実現するための、ＦＩＮＥＭＡＸのオプションサービスです。
（※６） ＥｄｙチャージＡＳＰサービス
ビットワレット株式会社（代表取締役社長：眞鍋 マリオ）が運営する「Ｅｄｙサーバ」と金融機関のモバイルバンキングシステム間の通信を中継し、これらのインタフェースの違いを吸収することで、既存のモバイルバンキングシステムを変更することなく"おサイフケータイ"への"Ｅｄｙチャージ"（入金）を実現する金融機関向けサービスです。本サービスの提供にあたっては、株式会社ペイメントファースト（本社 東京都港区、社長 竹内敏尚）が運用を行います。
＊ "Ｅｄｙ（エディ）"は、ビットワレット株式会社が管理するプリペイド型電子マネーサービスのブランドです。
＊ おサイフケータイは、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの登録商標です。
＊ 本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
株式会社日立製作所 情報・通信グループ 金融システム事業部
ＮＥＸＴＣＡＰソリューション本部 チャネルソリューションセンタ
電話 ０４５－７４５－８９１２ ／ ｅ－ｍａｉｌ： satoru.tomizawa.pg@hitachi.com
沖電気工業株式会社 ネットビジネスソリューションカンパニー
ソリューションコンサルティング部
電話：０３－３４５４－６０４７ ／ ｅ－ｍａｉｌ： nbc-info@oki.com
テリロジー、独アスタロー社製ＵＴＭゲートウエイアプライアンスの新製品を発売
テリロジー、Ａｓｔａｒｏ（アスタロー）社との国内販売代理店契約を締結。
ＵＴＭ（統合脅威管理）ゲートウェイアプライアンスとしては初めてＰＯＰ３でのスパム隔離、
Ｅ－Ｍａｉｌ暗号化などの機能を搭載した「Ａｓｔａｒｏ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｇａｔｅｗａｙ」の販売を開始。
株式会社テリロジー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：津吹憲男、以下：テリロジー）は、ドイツの総合セキュリティ機器ベンダーのＡｓｔａｒｏ（アスタロー）社（本社：ドイツ国、カールスルーエ市／米国、マサチューセッツ州バーリントン市、ＣＥＯ：Ｊａｎ Ｈｉｃｈｅｒｔ（ヤン・ヒッヘルト）、以下：Ａｓｔａｒｏ社）と国内販売代理店契約を締結し、同社が提供するＵＴＭ（Ｕｎｉｆｉｅｄ Ｔｈｅｒｅａｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：統合脅威管理）ゲートウェイアプライアンスの「Ａｓｔａｒｏ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｇａｔｅｗａｙシリーズ」の販売を２００７年６月１２日より開始することを発表した。
Ａｓｔａｒｏ社の「Ａｓｔａｒｏ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｇａｔｅｗａｙシリーズ」は、ファイアウォール、ＶＰＮゲートウェイ、ＩＰＳ（不正侵入防御システム）、ウイルス／迷惑メール対策、Ｗｅｂ／ＦＴＰプロキシ、コンテンツ・フィルタリング、スパイウェア／フィッシング対策、Ｅ－Ｍａｉｌ暗号化などの９つのセキュリティ機能を搭載したＵＴＭ（統合脅威管理）ゲートウェイアプライアンス製品である。
セキュリティを強化したＯＳである「Ａｓｔａｒｏ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｌｉｎｕｘ」を採用した「Ａｓｔａｒｏ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｇａｔｅｗａｙシリーズ」は、ＰＯＰ３でのスパム（隔離）対策、Ｐ２Ｐ（Ｗｉｎｎｙなど）対策、ＨＤＤと連携したウイルス（デュアルアンチウイルス）対策を実現するなど、企業ニーズに合ったネットワークセキュリティ機能を搭載し、ブリッジ型設置（トランスペアレント（透過）モード）に対応することで、既存のネットワークへの導入が容易である。
また、Ｅ－Ｍａｉｌセキュリティには特に力を入れ、ＵＴＭ製品としては初めてＰＯＰ３でのスパム隔離、Ｅ－Ｍａｉｌ暗号化などの機能を搭載し、エンドユーザポータルを利用したユーザ毎のマネージメントも実現している。
尚、本製品は２００７年度ＳＣＭａｇａｚｉｎｅアワードＥｕｒｏｐｅのＢｅｓｔ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｓｅｃｕｒｉｔｙを獲得しました。
■製品名称
ＵＴＭ（Ｕｎｉｆｉｅｄ Ｔｈｅｒｅａｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：統合脅威管理）ゲートウェイアプライアンス
「Ａｓｔａｒｏ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｇａｔｅｗａｙシリーズ」
■製品特長
●一台で９つのセキュリティ機能を実現するＵＴＭアプライアンス
●ＰＯＰ３でのスパム（隔離）対策を実現
●ブリッジ型設置（透過モード）をサポート
●Ｐ２Ｐ（Ｗｉｎｎｙ等）専用対策機能搭載
●ＨＤＤと連携したウイルス（デュアルアンチウイルス）対策
●Ａｃｔｉｖｅ／Ａｃｔｉｖｅクラスタリングをサポート
●ＳＳＬ－ＶＰＮをサポート
●Ｅ－ｍａｉｌの暗号化を実現
●エンドユーザポータルの実現
■販売価格
ＵＴＭ（統合脅威管理）ゲートウェイアプライアンス「Ａｓｔａｒｏ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｇａｔｅｗａｙシリーズ」
・中小企業向けモデルＡｓｔａｒｏ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｇａｔｅｗａｙ ２２０ 販売価格：￥４５９，０００～
・中規模企業向けモデルＡｓｔａｒｏ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｇａｔｅｗａｙ ３２０ 販売価格：￥１，０３０，０００～
・中／大規模企業向けモデルＡｓｔａｒｏ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｇａｔｅｗａｙ ４２５ 販売価格：￥１，７９０，０００～
・大規模企業向けモデルＡｓｔａｒｏ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｇａｔｅｗａｙ ５２５ 販売価格：￥３，５９０，０００～
※上記販売価格には消費税を含んでおりません。
■販売開始時期
２００７年６月１２日より販売開始
【 Ａｓｔａｒｏ（アスタロー）社について 】
Ａｓｔａｒｏ（アスタロー）社はドイツ国、カールスルーエ市と米国、マサチューセッツ州バーリントン市に本社を置いている。Ａｓｔａｒｏ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｇａｔｅｗａｙは数々の賞を受賞しており、ブルークロス／ブルーシールド、ロスアラモスナショナル研究所、スタンフォード大学、ワッツコ社を含む世界６０ヵ国で２５，０００以上のネットワーク環境での導入実績を持っている。
Ａｓｔａｒｏ（アスタロー）社 ＵＲＬ：http://www.astaro.com
本リリースに記載されている社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
【 株式会社テリロジーについて 】
株式会社テリロジーは、１９８９年に会社設立。エンタープライズＬＡＮ／ＷＡＮ、ブロードバンド・アクセス、セキュリティ、ネットワーク管理の４つのソリューションを中核に、市場および顧客ニーズに対応したハードウェアからソフトウェアまでの幅広い製品を取り扱うネットワーク・インテグレータである。顧客は大企業や通信事業者を中心に３００社を超え、ネットワーク関連ビジネスでは豊富な経験と実績を上げている。テリロジーは“ネットワーク＆セキュリティ”カンパニーとして、強力な製品発掘力により常に海外の最先端技術を先取りし、ユーザの皆様に差別化ソリューションを提供している。
テリロジーは設立以来、“Ｉｎ ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ ｗｉｔｈ ｃｕｓｔｏｍｅｒ”をコーポレイトミッションとし、顧客の視点に立ったビジネス戦略をおこなっている。
株式会社テリロジーＵＲＬ：http://www.terilogy.com
【 Ａｓｔａｒｏ社製品に関するお問い合わせ先 】
株式会社テリロジー
営業本部セキュリティソリューション営業部
ＴＥＬ：０３－３２３７－３２９１、ＦＡＸ：０３－３２３７－３２９３
ｅ－ｍａｉｌ：astaro@terilogy.com
独メルク、結腸直腸癌に対するアービタックスの有効性を示す試験結果を発表
ドイツメルク
結腸直腸癌に対するアービタックス（Ｒ）の有効性を裏付ける多様な試験結果を発表
メルク株式会社（本社 東京、社長 クラウス・ディール）の親会社であるＭｅｒｃｋ ＫＧａＡ（本社 ドイツ ダルムシュタット市、会長 カール－ルドウィッグ・クライ）は２００７年６月５日、米国臨床腫瘍学会（ＡＳＣＯ）において、同社の分子標的薬アービタックス（Ｒ）（セツキシマブ）に関し、転移性結腸直腸癌（ｍＣＲＣ）のファーストライン治療およびセカンドライン治療における本剤の一貫した有効性を示した新しい試験結果が発表されたことを公表しました。
ＡＳＣＯで発表された２つの新しい試験では、２つの異なるタイプの化学療法と併用した場合のｍＣＲＣ患者における有効なファーストライン治療としてのアービタックス（Ｒ）の可能性を検証しています。ＣＲＹＳＴＡＬ（＊ａ）試験―アービタックス（Ｒ）＋ＦＯＬＦＩＲＩ（イリノテカン・ベースの治療法）群をＦＯＬＦＩＲＩ単独療法群と比較した第ＩＩＩ相試験―では、前治療のないｍＣＲＣ患者において主要評価項目である無増悪生存期間中央値が有意に延長されたという結果が得られました。この国際的な無作為化比較試験は１，０００例以上の患者を対象に行われ、アービタックス（Ｒ）＋ＦＯＬＦＩＲＩ群（８．９ヶ月）がＦＯＬＦＩＲＩ群（８ヶ月）（ｐ＝０．０４７９）と比較して無増悪生存期間を統計的に有意に延長させることが明らかになりました。ただし、これは点推定値であり、より重要な結果として転移性結腸直腸癌の増大・転移のリスクを１５％低下させることが示されました。この試験では、副次的評価項目である奏効率（５０％以上の腫瘍縮小）も有意な差が認められました（アービタックス（Ｒ）＋ＦＯＬＦＩＲＩ群４７％、ＦＯＬＦＩＲＩ単独群３９％、ｐ＝０．００３８）。さらに、サブグループ解析において、肝転移のみの患者が最も無増悪生存期間が長く（アービタックス（Ｒ）群１１．４ヶ月、対照群９．２ヶ月）、転移性結腸直腸癌の増大・転移のリスクが３６％低下していました。肝転移のみのサブグループにおける転移の完全切除例数は、アービタックス（Ｒ）＋ＦＯＬＦＩＲＩ群が対照群の２倍以上でした（９．８％対４．５％）。全集団における完全切除例数はアービタックス（Ｒ）＋ＦＯＬＦＩＲＩ群で３倍になっていました（ｐ＝０．００３４）。
「これらの結果は我々が転移性結腸直腸癌のファーストライン治療の新しい選択肢を手にしたことを示しています。また、アービタックス（Ｒ）＋ＦＯＬＦＩＲＩ併用療法により、完全切除を受けられるようになった患者に治癒をもたらす可能性を強く示唆している点で注目に値します。」と、この試験の筆頭著者であるＥｒｉｃ Ｖａｎ Ｃｕｔｓｅｍ， ＭＤ， ＰｈＤ（ベルギー ルーベン； Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ Ｈｏｓｐｉｔａｌ Ｇａｓｔｈｕｉｓｂｅｒｇ教授）は述べています。
以上の結果は他のＯＰＵＳ（＊ｂ）試験の結果によっても裏付けられました。この試験では、アービタックス（Ｒ）＋ＦＯＬＦＯＸ（オキサリプラチン・ベースの治療法）群をＦＯＬＦＯＸ単独療法群と比較して奏効率（５０％以上の腫瘍縮小）を評価しました。奏効率はアービタックス（Ｒ）併用群では４６％、ＦＯＬＦＯＸ単独療法群では３６％でした。アービタックス（Ｒ）と化学療法の併用療法の安全性プロファイルは良好で、現在の安全性情報にも合致していました。
これらのファーストラインにおける試験は、現在の標準化学療法にアービタックス（Ｒ）を追加した場合に奏効率および切除率が有意に上昇し、その結果としてｍＣＲＣ患者の治癒の可能性を有意に上昇させることを示しています。
ファーストライン治療に加えて、前治療のある患者に対するアービタックス（Ｒ）の投与についてもＡＳＣＯで新しい試験結果が発表されました。オキサリプラチン・ベースの化学療法が無効であったｍＣＲＣ患者においてアービタックス（Ｒ）＋イリノテカン・ベースの治療法をイリノテカン・ベースの治療法単独と比較したＥＰＩＣ（＊ｃ）試験の新しい解析結果から、アービタックス（Ｒ）群でのＱＯＬの有意な改善が明らかになり、無増悪生存期間の延長と奏効率の上昇も確認されました。標準化されたＱＯＬ評価ツールを用いた結果、アービタックス（Ｒ）群においては疼痛（ｐ＜０．０００１）、悪心（ｐ＜０．０００１）、および全般的健康状態（ｐ＝０．０４７）を含む１５項目中１０項目で統計的に有意な改善が認められました。
「ＥＰＩＣ試験の最初のデータから、この患者集団にアービタックス（Ｒ）を投与した場合に、無増悪生存期間が有意に延長すること、ならびに腫瘍が有意に縮小することが実証されました。この度の新しい結果から自覚的指標と他覚的指標に基づくアービタックス（Ｒ）の優れた臨床有用性が確認できたことは非常に心強いことです。ｍＣＲＣ患者にとっては、分子標的療法の利点を享受する間ずっと具合が良いと感じていることが、明らかに非常に重要なのです。」と、治験責任医師であるイタリア ジェノバのＨｏｓｐｅｄａｌｅ Ｓａｎ ＭａｒｔｉｎｏのＡｌｂｅｒｔｏ Ｓｏｂｒｅｒｏ教授は述べています。
南米でのＬＡＢＥＬ（＊ｄ）試験では、多数の治療歴のある患者集団（そのうち２４％は３種類以上のｍＣＲＣ治療を受けた患者）におけるアービタックス（Ｒ）の治療効果が実証されています。この単群での試験において、アービタックス（Ｒ）＋イリノテカンは奏効率２７％、無増悪生存期間中央値４ヶ月以上、生存期間中央値９．７ヶ月を達成し、これまでの試験におけるアービタックス（Ｒ）の一貫した効果が裏付けられました。
Ｍｅｒｃｋ ＫＧａＡ（ドイツ ダルムシュタット）のＭｅｒｃｋ Ｓｅｒｏｎｏオンコロジー担当上級副社長Ｄｒ Ｗｏｌｆｇａｎｇ Ｗｅｉｎは「我々はＡＳＣＯで発表したこれらの試験結果に大変満足しています。我々はオンコロジー領域において重要な節目に到達したと信じています。アービタックス（Ｒ）はｍＣＲＣのあらゆる治療ライン（ファーストライン～サードラインあるいはそれ以降）で、常に重要な有効性を付加します。我々が確認した切除率の上昇は、これらの患者に治癒をもたらす可能性を示唆しています。」と述べています。
これらの有効性試験に加えて、ｉｎｆｕｓｉｏｎ－ｒｅｌａｔｅｄ ｒｅａｃｔｉｏｎおよび投与法に関する試験が実施されました。ＡＳＣＯで発表されたＭＡＢＥＬ（＊ｅ）試験の新しい結果は、ｍＣＲＣ患者に対する前投薬の方法がアービタックス（Ｒ）＋イリノテカン療法に伴うｉｎｆｕｓｉｏｎ－ｒｅｌａｔｅｄ ｒｅａｃｔｉｏｎ（ＩＲＲ）の発現に影響する可能性があることを示唆しています。データは抗ヒスタミン薬にコルチコステロイドを追加するとＩＲＲが減少することを示していますが、重要なことには抗腫瘍効果に影響を与えずにこれを達成しています。
最後に、アービタックス（Ｒ）で患者を治療した場合の皮膚反応の発現率と治療効果の間に相関があることを裏付けるエビデンスがあります。ＥＶＥＲＥＳＴ（＊ｆ）試験では、標準用量のアービタックス（Ｒ）（２５０ｍｇ／ｍ２）で３週間治療した場合に、皮膚反応が皆無または軽度であったｍＣＲＣ患者に対するアービタックス（Ｒ）の用量増加の影響について検討しました。この試験の結果、アービタックス（Ｒ）を５００ｍｇ／ｍ２／ｗｅｅｋまで漸増すると、標準用量で抗腫瘍効果を示さなかった患者において腫瘍縮小をもたらす可能性があることが明らかになりました。
（＊ａ）ＣＲＹＳＴＡＬ：Ｃｅｔｕｘｉｍａｂ ｃｏｍｂｉｎｅｄ ｗｉｔｈ ｉＲｉｎｏｔｅｃａｎ ｉｎ ｆｉｒｓｔ ｌｉｎｅ ｔｈｅｒａｐＹ ｆｏｒ ｍｅｔａＳＴａｔｉｃ ｃｏｌｏｒｅｃｔＡＬ ｃａｎｃｅｒ
（＊ｂ）ＯＰＵＳ：ＯｘａｌｉＰｌａｔｉｎ ａｎｄ ｃｅｔＵｘｉｍａｂ ｉｎ ｆｉｒＳｔ－ｌｉｎｅ ｔｒｅａｔｍｅｎｔ ｏｆ ｍＣＲＣ
（＊ｃ）ＥＰＩＣ：Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｐｒｏｓｐｅｃｔｉｖｅ Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎ ｏｆ Ｃａｎｃｅｒ
（＊ｄ）ＬＡＢＥＬ：Ｌａｔｉｎ Ａｍｅｒｉｃａｎ ＥｒＢｉｔｕｘ ｐｒＥ－Ｌｉｃｅｎｓｅ ｓｔｕｄｙ
（＊ｅ）ＭＡＢＥＬ：Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ Ａｎｔｉｂｏｄｙ ＥｒＢｉｔｕｘ ｉｎ ａ Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｐｒｅ－Ｌｉｃｅｎｓｅ Ｓｔｕｄｙ
（＊ｆ）ＥＶＥＲＥＳＴ：Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ ｏｆ Ｖａｒｉｏｕｓ ＥｒＢｉｔｕｘ ＲＥｇｉｍｅｎｓ ｂｙ ｍｅａｎｓ ｏｆ Ｓｋｉｎ ａｎｄ Ｔｕｍｏｕｒ ｂｉｏｐｓｉｅｓ
［注釈］
アービタックス（Ｒ）に関して
アービタックス（Ｒ）は、世界で初めての上皮細胞増殖因子受容体（ＥＧＦＲ）を標的とする非常に活性の高いＩｇＧ１モノクローナル抗体です。アービタックス（Ｒ）はモノクローナル抗体であるため、従来の非選択的化学療法とは作用機序がまったく異なり、ＥＧＦＲを標的として特異的に結合します。この結合により受容体の活性化とその下流のシグナル伝達経路が阻害され、結果的に正常組織への癌細胞の浸潤と腫瘍の新たな遠隔転移が減少します。さらに、腫瘍細胞が化学療法や放射線療法によって受けたダメージを修復する能力を阻害し、腫瘍内の新生血管の形成を阻害し、これが全体的な腫瘍成長の抑制につながると言われています。
最もよく見られるアービタックス（Ｒ）による副作用は、にきび様皮疹で、奏効率と相関すると言われています。患者の約５％においてアービタックス（Ｒ）に対する過敏性反応が起き、このうちの約半分は重度の反応です。
アービタックス（Ｒ）はすでに６６ヵ国において販売許可を受けています。現在、アービタックス（Ｒ）をＥＧＦＲ発現転移性結腸直腸癌患者に使用することが承認されているのは６５ヵ国です。アルゼンチン、オーストラリア、ベラルーシ、カナダ、チリ、中国、コロンビア、コスタリカ、クロアチア、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、欧州連合、グアテマラ、香港、アイスランド、インド、イスラエル、カザフスタン、レバノン、マレーシア、メキシコ、モンテネグロ、ニュージーランド、ニカラグア、ノルウェー、パナマ、ペルー、フィリピン、ロシア、セルビア、シンガポール、韓国、スイス、台湾、タイ、ウクライナ、米国、そしてベネズエラでは、イリノテカン療法で効果が見られなかった場合に、イリノテカンと併用して結腸直腸癌の治療に使用することが承認されています。単独療法としてのアービタックス（Ｒ）の使用が承認されている国は、アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、香港、レバノン、メキシコ、ニュージーランド、ニカラグア、パナマ、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、タイ、米国、ベネズエラです。
さらに、放射線療法と併用して局所進行性頭頸部扁平上皮癌（ＳＣＣＨＮ）の治療にアービタックス（Ｒ）を使用することが承認されている国は、アルゼンチン、オーストラリア、ベラルーシ、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、エルサルバドル、欧州連合、グアテマラ、香港、アイスランド、インド、イスラエル、カザフスタン、マレーシア、メキシコ、モンテネグロ、ニカラグア、ノルウェー、フィリピン、ロシア、セルビア、シンガポール、スイス、台湾、ウクライナ、米国、ベネズエラ等５５ヵ国です。アルゼンチン、チリ、コスタリカ、エルサルバドル、グアテマラ、香港、イスラエル、メキシコ、ニカラグア、フィリピン、ロシアそして米国においては、他の化学療法が無効の再発性および／または転移性ＳＣＣＨＮの患者に対するアービタックス（Ｒ）の単独療法がすでに承認を受けています。
メルク株式会社はドイツのダルムシュタットに本社を置く、世界的な総合医化学メーカーＭｅｒｃｋ ＫＧａＡの日本法人であり、１９６８年に設立、液晶や顔料などの化学品や試薬・分析薬、医薬品などを手がけています。
また、Ｍｅｒｃｋ ＫＧａＡは１６６８年に設立され、現在世界６２カ国で事業展開を行っており、グループ従業員総数は約３５，０００人。２００６年売上高は約６３億ユーロ。