大阪ガスとりそな銀行など３社、新築向け長期固定金利住宅ローン「フラット３５」を取り扱い開始
『グッドエネルギー住宅ローン「フラット３５」』の取扱開始について
大阪ガス株式会社（社長：芝野博文）は、株式会社りそな銀行（社長：野村正朗）、住宅金融公庫（総裁：島田精一）と連携して、平成１９年１月１０日より、新築・増改築住宅向け優遇ローン『グッドエネルギー住宅ローン』の商品ラインナップに、新築向け長期固定金利住宅ローン「フラット３５」を追加いたします。
りそな銀行をはじめ、関西の金融機関を中心に、平成１７年２月より取扱を開始した『グッドエネルギー住宅ローン』の対象物件戸数は、１２，０００件（平成１８年１２月現在：対象物件認定書発行ベース）を突破しており、広く皆さまにご利用をいただいております。
今般、住宅を新築、ご購入されるお客さまの長期固定金利のニーズにお応えするため、『グッドエネルギー住宅ローン「フラット３５」』の受付をりそな銀行で開始いたします。
環境に優しい天然ガスを利用し、大阪ガスが、ガスのある豊かな暮らし「ウィズガス住宅」でご提供する「環境性」「経済性」「快適性」「安全性」を実現する商品として普及に努めています「グッドエネルギー住宅ローン対象機器」（ガス発電・給湯暖冷房システム「エコウィル」、ガス温水床暖房「ヌック」、家庭用ガス空調システム「ガスヒーポンハウジングマルチ」）をご採用いただくお客さまを対象に、りそな銀行が金利・手数料を優遇いたします。
また、商品内容や資金計画等について、りそな銀行と住宅金融公庫が連携してご相談をさせていただきます。
今回取扱いを開始いたします『グッドエネルギー住宅ローン「フラット３５」』の優遇内容は、以下のとおりです。
（※参考表あり）
これからも、大阪ガス・りそな銀行・住宅金融公庫は、環境に配慮し快適な住宅の新築や購入をご検討されているお客さまや、同住宅を建築・販売される住宅会社さまによりよい商品とサービスをご提供できるよう努めてまいります。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
【 大阪ガス 】
グッドライフコール０１２０－０００－５５５
（受付：平日８：００～２０：００、日・祝日９：００～１７：３０）
【 りそな銀行 】
りそなコミュニケーションダイヤル ＴＥＬ：０１２０－２４－３９８９
（受付：平日９：００～１７：００ 自動音声に従い１♯を押してください）
【 住宅金融公庫 】
お客様コールセンター ０５７０（０８６０）３５
（受付：祝日、年末年始を除き、９：００～１７：００）
以 上
ＡＮＡ、ビジネスジェット仕様のボーイング７３７－７００ＥＲ型機を「名古屋＝広州線」に導入
世界初！ボーイング７３７－７００ＥＲ型機「ＡＮＡ ＢｕｓｉｎｅｓｓＪｅｔ」を導入
～２００７年３月から、中国ネットワーク「名古屋＝広州線」を新規開設～
ＡＮＡグループは、ビジネス需要のさらなる開拓を進める“発掘型事業”を展開するべく、新機材「ＡＮＡ ＢｕｓｉｎｅｓｓＪｅｔ」を導入いたします。「ＡＮＡ ＢｕｓｉｎｅｓｓＪｅｔ」は、２００７年３月に世界で初めて導入するボーイング７３７－７００ＥＲ型機の客室仕様を、ビジネスクラス「ＣＬＵＢ ＡＮＡ ＢＪ」２４席と欧米線プレミアムエコノミーより幅の広いシートを採用したエコノミークラス「Ｅｃｏｎｏｍｙ ＢＪ」２４席のみのゆったりとした空間とし、２００７年３月２５日（日）から新規開設する「名古屋＝広州線」に投入してまいります。
ＡＮＡは、これからも新しい空の旅を創造してまいります。進化し続けるＡＮＡにご期待ください。
●新路線「名古屋＝広州線」を開設
２００７年３月２５日（日）に、中部国際空港から５路線目の国際線となる「名古屋＝広州線」を開設いたします。この新路線開設により、ＡＮＡグループが運航する日本と中国を結ぶネットワークは、合計２０路線１４７便／週に拡大いたします。
＊これらの計画は関係当局の認可を前提としております。
＊運航スケジュール及び機材は、予告なしに変更する場合もございます。
＊航空券の予約・購入は、１月１０日（水）より開始する予定です。
路線 ： 名古屋→広州 ＮＨ１１５便
出発／到着時間 ： ８：３０／１１：３５
運航開始日 ： ２００７年３月２５日
運航日 ： 毎日
運航機種 ： ボーイング ７３７－７００ＥＲ型機
路線 ： 広州→名古屋 ＮＨ１１６便
出発／到着時間 ： １２：４５／１７：３５
運航開始日 ： ２００７年３月２５日
運航日 ： 毎日
運航機種 ： ボーイング ７３７－７００ＥＲ型機
●ビジネスジェット仕様のボーイング７３７－７００ＥＲ型機「ＡＮＡ ＢｕｓｉｎｅｓｓＪｅｔ」を導入
「ＡＮＡ ＢｕｓｉｎｅｓｓＪｅｔ」のビジネスクラス「ＣＬＵＢ ＡＮＡ ＢＪ」は、欧米線のビジネスクラス並みのシートピッチを実現しました。ＡＮＡでは、コスト競争力強化に向けて機種統合を進めることによる直接費用の削減や、経済性の高い機材の導入などのフリート戦略を進めており、今回、導入するボーイング７３７－７００ＥＲ型機は、順次導入中のボーイング７３７－７００型機とともにＡＮＡグループの次世代小型ジェット機として位置づけております。
● 関連リンク
オリコと学研、月謝・教材決済機能付き社会貢献型提携クレジットカードを発行
オリコ・学研、共同開発による
月謝・教材決済機能付き社会貢献型
クレジットカード誕生！
～学研会員向けに各種付帯特典や新保険制度を充実しサービス強化～
オリエントコーポレーション（東京都千代田区、上西郁夫社長、以下「オリコ」）と株式会社学習研究社（東京都大田区、遠藤洋一郎社長、以下「学研」）は、本年１月に学研と伊藤忠商事株式会社（東京都港区、小林栄三社長）との業務提携第一弾として発表した、会員が利用している月謝・教材などの決済機能付きの社会貢献型提携クレジットカードの発行を２００７年２月１日より開始します。初年度１０万会員の獲得、早期に２０万会員の獲得を目指します。
学研は、教育事業をはじめとした各種出版、能力開発事業を中心に"科学の学研"ブランドを活かした事業展開に強みをもっております。既存事業領域の拡大と新事業領域の創出と早期定着の実現を目指しており、提携クレジットカードの発行はそれを具体化したものです。
今回発行するクレジットカードは、通常のカード決済だけでなく、月謝の収納保証や購読料のカード決済の機能が付帯されます。更に、今回のカードのご利用金額に応じて財団法人日本フォスター・プラン協会へ寄附いたします。カードの種類は、学研教室を利用されている会員様向けの「学研教室カード」、あわせて保証・保険・プレミア特典が付与されたカードとして「学研教室プレミアカード」、幼児教室・家庭教育・通販部門など学研教室以外を利用されている会員様向けの「学研ファミリーカード」の３種類です。
クレジットカードの概要
■共通機能・特典
・社会貢献機能
カード利用額の０．２％が財団法人日本フォスター・プラン協会（プラン・ジャパン）に寄附され、国際ＮＧＯ「プラン」を通して途上国でのプロジェクトに役立てられます（http://www.plan-japan.org/home/index.html）
※プランとは、途上国の子どもたちとともに地域開発を進める国際ＮＧＯ。
国連に採択された「子どもの権利条約」にのっとり、すべての子どもたちがその権利を享受し、本来の可能性を発揮できる世界の実現を目指して活動しています。
・アライアンス機能（カードの特典関連）
生活、育児関連、アメニティ、教育などの企業との提携による付帯サービス
・オリコポイントサービス「暮らスマイル」
・保障制度（海外旅行傷害保障制度など）、優待サービス（パッケージツアー割引サービスなど）
■学研教室カード
［カードブランド］ ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ・ＶＩＳＡ・ＪＣＢ
［カード年会費］ １，３１２円（教室入会期間中は無料）
［入会特典］ 切替入会ポイント１００スマイル
■学研教室プレミアカード
［カードブランド］ ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ
［カード年会費］ ３，１５０円
［入会特典］ 切替入会ポイント１００スマイル
［その他特典］
あしながサポート（児童の父兄死亡による授業料免除など）・通塾保険（通塾中の事故や怪我など）・福利厚生（リゾートソリューション）
■学研ファミリーカード
［カードブランド］ ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ・ＶＩＳＡ・ＪＣＢ
［カード年会費］ 永年無料
［入会特典］ オリコのポイントサービスを２００スマイルプレゼント
オリコは今後も、さまざまなニーズ・利便性を重視したサービスと機能の拡充に努め、より多くのお客様と提携する企業に愛され、ご利用いただけるクレジットカードを目指して努力してまいります。
三井不動産、「ＪＦＥビルディング」建て替えによる「（仮称）丸の内一丁目地区建替計画」を決定
ＪＦＥビルディング建替え
（仮称）丸の内一丁目地区建替計画決定
三井不動産株式会社は、千代田区丸の内一丁目１番２号所在「ＪＦＥビルディング」を解体し、新たに「（仮称）丸の内一丁目地区建替計画」を推進することを決定いたしましたので、お知らせいたします。竣工は平成２２年春を予定しております。
なお当計画のテナントとして、株式会社三井住友銀行が入居し、同行の本店として利用される予定です。
当計画の詳細については、今後、関係各所と協議を行い決定してまいりますが、現時点における概要は下記のとおりです。
以 上
＜計画敷地概要＞
所在地 ： 東京都千代田区丸の内一丁目
面 積 ： 約５，４３０ｍ２
用途地域 ： 商業地域
建蔽率 ： １００％
容積率 ： １３００％
＜新建物概要＞
階数 ： 地上２３階地下４階
高さ ： 約１２０ｍ
延床面積 ： 約８０，０００ｍ２
用途 ： 事務所・店舗
設計会社 ： 株式会社日建設計
＊今後の検討に伴い変更する可能性があります。
＜スケジュール＞
解体着工 ： 平成１９年４月中旬予定
竣工 ： 平成２２年春予定
＊今後の検討に伴い変更する可能性があります。
● 関連リンク
トヨタファイナンス、「レクサス オーナーズ リース」に「６，０００ｋｍ／年」プランを追加
プレミアム金融サービス「Ｌｅｘｕｓ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」
レクサス オーナーズ リース 走行距離別プランのバリエーション追加について
～ 新たに「走行距離基準６，０００ｋｍ／年」を追加 ～
トヨタファイナンス株式会社（本社：東京都、取締役社長：稲垣 嘉男）は、お客さまのライフスタイルにマッチしたプレミアム金融サービスとして「Ｌｅｘｕｓ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」を提供し、お客さまからご好評をいただいております。
これまで「レクサス オーナーズ リース スタンダードプラン（クローズドエンド）」では、お客さまの多様なご要望にお応えできる様、年間走行距離別に４プランを提供しておりましたが、新たに「６，０００ｋｍ／年」を追加して、２００７年１月４日（木）より、全車種を対象に全国レクサス販売店にて申込受付を開始いたします。
※「レクサス オーナーズ リース スタンダードプラン（クローズドエンド）」
年間の走行距離に応じた残存予定価格を設定し、複数のプランの中からお客さまのライフスタイルに最も適したプランをご選択いただくことができ、レクサスならではの残価メリットを最大限に享受いただくというプレミアム金融サービスです。
【 レクサス オーナーズ リース スタンダードプラン（クローズドエンド） 概要 】
走行距離プラン基準
■年間 ６，０００ｋｍ（新追加）
■年間 １２，０００ｋｍ
■年間 １８，０００ｋｍ
■年間 ２４，０００ｋｍ
■走行フリープラン（距離上限なし）
※お車ご返却時に「走行距離」が基準を超えた場合、精算金のお支払いが必要になります。
以上
● 関連リンク
住友商事、旭硝子と共同出資の米ソーダ灰販売会社を完全子会社化
住友商事と旭硝子、共同出資の米国ソーダ灰販売会社の株式売買で合意
住友商事株式会社（社長：岡素之、以下住友商事）と旭硝子株式会社（社長：門松正宏、以下旭硝子）は、両社が共同出資して設立した米国ソーダ灰の共同販売会社（ソーダアッシュジャパン株式会社 以下ＳＡＪ）の旭硝子の所有全株式を住友商事が取得し１００％子会社化することに合意致しました。
株式売買の時期は２００７年４月を予定しています。
ＳＡＪの概要は以下の通りです。（２００６年１１月末日現在）
（１）正式名称：ソーダアッシュジャパン株式会社
（２）所在地：東京都中央区晴海１－８－１２
（３）設立：２００４年３月
（４）代表者：赤沼英雄（旭硝子）
（５）資本金：１億円
（６）出資比率：旭硝子５０％ 住友商事５０％
（７）売上高：約５０億円
（８）従業員：７名
（９）主な事業：米国ソーダ灰の販売
【 背 景 】
旭硝子は北九州工場での自社ソーダ灰生産を停止した２０００年より、また住友商事は１９８３年より、それぞれ独自に米国ソーダ灰の輸入販売事業を展開して参りました。しかしがなら、日本市場におけるガラス関連市場の縮小、中国の合成ソーダ灰の台頭など厳しくなる事業環境に対応するため、物流関連設備等を合理化し米国ソーダ灰の競争力向上を図るべく、２００４年に両社共同出資による共同販売会社ＳＡＪを設立し現在に至っております。
その後、旭硝子・住友商事・ＳＡＪは三位一体で事業を運営して参りましたが、ソーダ灰事業を取り巻く環境変化のスピードは早まるばかりであり、ＳＡＪの更なる競争力強化のためには一元管理による会社運営が不可欠との認識を強く持つこととなりました。
この様な状況におきまして、フッ素化学事業の更なる強化のために経営資源を集中していきたい旭硝子と、ソーダ灰事業に更に注力していきたい住友商事との考えが一致し、この度の合意に至りました。
以 上
三菱自、１１月の国内生産・販売・輸出実績を発表
三菱自動車 ２００６年１１月度 生産・販売・輸出実績 （速報）
参考資料 ： ２００６年 １１月 単月
＜ 国内生産 ＞
２００６年１１月 ： ２００６年１０月以来、２ヶ月連続前年比増。（ 前年比 １１３．２％ ）
＜ 国内販売 ＞
２００６年１１月 ： ２００５年５月以来、１９ヶ月連続前年比増。（ 前年比 １００．８％ ）
当社シェア＊ ： ４．９％ （ 前年同月 ： ４．８％ ） ＊ 含 軽自動車及び輸入車
＜ 輸出出荷 ＞
２００６年１１月 ： ２００６年９月以来、２ヶ月ぶり前年比増。（ 前年比 １４５．６％ ）
＜ 海外生産 ＞
２００６年１１月 ： ２００５年１２月以来、１２ヶ月連続前年比減。（ 前年比 ７９．１％ ）
［ 補足説明 ］
＜ 国内生産 ＞
乗用車（１２０．８％）、商用車（７１．６％）となり、全体で２ヶ月ぶりの前年比増（１１３．２％）となった。
＜ 国内販売 ＞
登録車（７４．５％）、軽自動車（１１６．９％）となり、全体で１９ヶ月連続の前年比増（１００．８％）となった。
『ｅＫワゴン』 ６，５０１台 ＊ ２００６年 ９月１３日発売
『パジェロ』 １，３６８台 ＊ ２００６年１０月 ４日発売
『アウトランダー』 １，２９２台 ＊ ２００５年 １０月１７日発売
『アイ』 ２，４７６台 ＊ ２００６年 １月２４日発売
＜ 輸出出荷 ＞
アジア （ ２，００７台 ： 前年比 ５７．５％ ）
北米 （ ５，９６４台 ： 前年比 ２２９．６％ ）
欧州 （ １４，６１２台 ： 前年比 １５４．４％ ）
主要マーケットは上記の通りであり、全体 （ ４３，２６４台 ： 前年比 １４５．６％ ） は前年比増となった。
＜ 海外生産 ＞
アジア （ ２７，６５２台 ： 前年比 ７０．２％ ）
北米 （ ８，５１０台 ： 前年比 ９９．３％ ）
欧州 （ ７，１２６台 ： 前年比 １１１．２％ ）
主要マーケットは上記の通りであり、全体 （ ４７，０４１台 ： 前年比 ７９．１％ ） は前年比減となった。
トヨタ、１１月の国内生産・販売・輸出実績を発表
１１月 生産・国内販売・輸出実績（速報）
トヨタ自動車（株）は、１１月のトヨタ自動車（株）、ダイハツ工業（株）及び日野自動車（株）の生産、国内販売、輸出の実績を下記のとおり発表した。
【 国 内 生 産 】
トヨタは、３８．６万台（前年同月比１１４．１％）と、１５ヶ月連続で前年同月実績を上回るとともに、１１月としては過去最高となった。
ダイハツは、７．４万台（前年同月比１０８．８％）と、９ヶ月連続で前年同月実績を上回るとともに、１１月としては過去最高となった。
日野は、７．６千台（前年同月比８７．２％）と、前年同月実績を下回った。
合計は４６．７万台（前年同月比１１２．７％）と、１５ヶ月連続で前年同月実績を上回るとともに、１１月としては過去最高となった。
【 国 内 販 売 】
トヨタは、１４．１万台（前年同月比９８．３％）と、前年同月実績を下回った。
そのうち、レクサスブランド車の販売は、５，０６３台（前年同月比１４３．０％）となった。
除軽市場に占めるシェアは、４９．４％（前年同月差＋２．４ポイント）と１２ヶ月連続で前年同月実績を上回るとともに、単月として過去最高となった。
ダイハツは、５．０万台（前年同月比１０１．４％）と、２ヶ月ぶりに前年同月実績を上回った。
そのうち、軽自動車の販売は、４．９万台（前年同月比１００．６％）と、２ヶ月ぶりに前年同月実績を上回った。
軽市場に占めるシェアは、２９．４％（前年同月差▲１．５ポイント）と前年同月実績を下回った。
日野は、３．６千台（前年同月比７４．２％）と、前年同月実績を下回った。
そのうち、普通トラックの販売は２．２千台（前年同月比７５．９％）と、前年同月実績を下回った。
普通トラック市場に占めるシェアは、２８．７％（前年同月差▲８．４ポイント）となった。
※最大積載量４ｔ以上のトラック（輸入車を除く）
合計は、１９．５万台（前年同月比９８．５％）と、前年同月実績を下回った。
また、含軽市場に占めるシェアは、４３．１％（前年同月差＋０．４ポイント）と２ヶ月ぶりに前年同月実績を上回った。
【 輸 出 】
トヨタは、北米・中南米・欧州向け等が増加し、２４．３万台（前年同月比１３３．６％）と、１２ヶ月連続で前年同月実績を上回った。
ダイハツは、欧州向け等が増加し、１４．１千台（前年同月比１４９．０％）と９ヶ月連続で前年同月実績を上回った。
日野は、アジア・北米向け等が増加し、４．５千台（前年同月比１３８．０％）と、１１ヶ月連続前年同月実績を上回った。
合計は、２６．２万台（前年同月比１３４．４％）と、１２ヶ月連続で前年同月実績を上回った。
【 海 外 生 産 】
トヨタは、ほぼ全地域で生産が増加し、３５．０万台（前年同月比 １１０．５％）と、５９ヶ月連続で前年同月実績を上回るとともに、１１月としては過去最高となった。
ダイハツは、インドネシアで生産が増加し、４．６千台（前年同月比２１４．２％）と、１７ヶ月ぶりに前年同月実績を上回った。
合計は、３５．５万台（前年同月比 １１１．２％）と、５９ヶ月連続で前年同月実績を上回るとともに、１１月としては、過去最高となった。
◇２００６年 １－１１月累計の各実績 （※添付資料参照）
以上
● 関連リンク
三菱重工、香港の超高層ビル向けにターボ冷凍機６台を出荷
香港一の超高層ビル向けターボ冷凍機６台を出荷
高さ４９０ｍ、地上１１８階建てビルの空調を担う
三菱重工業は、香港の不動産大手である新鴻基地産発展有限公司（Ｓｕｎ Ｈｕｎｇ Ｋａｉ Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ Ｌｔｄ．）が九龍地区に建設中の超高層ビル、国際貿易センター（環球貿易廣場：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｍｍｅｒｃｅ Ｃｅｎｔｒｅ）へ向けて３０日、ターボ冷凍機６台を出荷する。高砂熱学工業（香港）有限公司から受注したもので、高さ４９０ｍ、地上１１８階建ての香港一高い（世界では第３位（※１））建物となる超高層ビルの空調を担う。同ビルの竣工は２００８年５月の予定。当社が香港向けに高効率ターボ冷凍機（※２）を納めるのは今回が初めて。
香港・九龍地区は、世界でも有数の超高層ビルエリア。２００ｍ超ビルが所狭しと林立しているが、そのなかでも国際貿易センターは群を抜くビルとなる。上層階はホテル・リッツカールトンが占め、中・下層階にはオフィス、ショッピングセンター、商業店舗、レストラン、住宅などが入る予定の複合施設で、九龍地区のランドマークとして新たな観光スポットとなりそう。
今回、この高層ビルに納められるターボ冷凍機は、冷凍能力２，０５６ＲＴ（冷凍トン）６台。冷媒にはオゾン層破壊係数ゼロのＨＦＣ－１３４ａを採用した高効率・省エネタイプの環境配慮型機で、ＣＯ２削減にも貢献。また、カラーＴＦＴ（薄膜トランジスター）液晶ディスプレイの多機能マイコン制御盤を搭載して、きめの細かい的確な運転管理を実現する。
このたびの受注は、これら優れた性能が高く評価されたことによるもの。現地の香港理工大学は、今回のターボ冷凍機導入を超高層ビルにおける省エネ空調のモデルケースとして研究することを決め、施主である新鴻基地産発展有限公司と提携、研究者が当社大型冷凍機工場を視察するなどしている。
新鴻基地産発展有限公司は、分譲住宅や高級アパートメントの開発を主力業務としながら、ホテル、社会インフラ、金融、電子商取引などにも進出、活発に商域を広げている。設立は１９７２年。
当社はターボ冷凍機の国内トップメーカー。ビル・工場空調をはじめ、工業プロセス、地域冷暖房向けに数多くの製品を供給しており、冷媒ＨＦＣ－１３４ａ高効率ターボ冷凍機の受注実績は、国内で９０５台、海外でも１３６台に達している。今後も、今回の受注を励みとして、香港をはじめとする、成長著しい東アジア地域へ積極的な営業を展開していく。
（※１）２００８年５月竣工時点
（※２）２０００年以降発売のターボ冷凍機
以上
● 関連リンク
ＪＦＥシステムズ、ホスト帳票を高速にＰＤＦファイル化する「ＦｉＢｒｉｄｇｅＩＩ ＰＤＦコンバータ Ｌｉｎｕｘ版」を発売
ＪＦＥシステムズ、ホスト帳票を高速にＰＤＦファイル化する
「ＦｉＢｒｉｄｇｅＩＩ（ファイブリッジ）ＰＤＦコンバータ Ｌｉｎｕｘ版」をリリース
ＪＦＥシステムズ株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：岩橋 誠、以下：ＪＦＥシステムズ） は、基幹システム（汎用機、オフコン等）からプリンターに出力されるデータをＰＤＦ化する「ＦｉＢｒｉｄｇｅＩＩ ＰＤＦコンバータ Ｌｉｎｕｘ版」を２００７年１月１８日より販売開始いたします。
１．背景とサービス内容
電子メールやＥＤＩの普及が進む近年において、企業が顧客や社員向けて送付する各種利用明細などの帳票をＰＤＦなど電子データで配布するサービスが広がりつつあります。
しかし、基幹システム（汎用機、オフコン等）から出力されるデータをＰＤＦ化する際の課題として次に示すことがあります。
・帳票電子化を外部に委託しているケース
１）情報媒体を運搬することで情報漏えいのリスクがある。
２）基幹システム（汎用機、オフコン等）に格納されたデータを配布可能な形式に変換し納品するまでのリードタイムがかかる。
３）委託費用（データ量×単価）が変動費の場合、売り上げが増えればコストも増加することがある。
・帳票の電子化を自社で実施している場合
１）１からの手作りではシステム開発負荷が大きくコストがかかる。
２）夜間等限定された時間での変換処理となるためにハイスペックなマシンが必要になる。
３）帳票量が多いとハイスペックなマシンであっても変換処理に時間がかかりすぎる。
また、自社で開発したケースは、開発後のリスクとして
１）開発したシステムで想定したパフォーマンスを発揮できない。
２）手作りやカスタマイズは新規ＯＳ対応等の運用や保守に高い維持費がかかる。
３）変換する帳票量の増大にシステムが耐えられない。
ことも想定されます。
このような帳票のＰＤＦ化に関する課題を、ＪＦＥシステムズの電子帳票システム「ＦｉＢｒｉｄｇｅＩＩ ＰＤＦコンバータ」は、企業内の帳票出力環境をパッケージを利用して再構築することにより解決します。
「ＦｉＢｒｉｄｇｅＩＩ」は、基幹システム（汎用機、オフコン等）から出力される帳票データをサーバにて保存し、ＰＣから電子化帳票の閲覧を可能にする電子帳票システムです。
「ＦｉＢｒｉｄｇｅＩＩ Ｌｉｎｕｘ版／ＰＤＦコンバータオプション」は、「ＦｉＢｒｉｄｇｅＩＩ Ｌｉｎｕｘ版」に保存された帳票データを１サーバ約１２，０００ページ／分（実測値）で高速にＰＤＦ変換するオプションソフトです。
お客様のサンプル帳票データをご提供いただければ購入前に「ＦｉＢｒｉｄｇｅＩＩ Ｌｉｎｕｘ版／ＰＤＦコンバータオプション」のによるパフォーマンス等のテストも無償でサービスさせて頂きます。
これにより、基幹システム（汎用機、オフコン等）から出力される帳票を自動的にかつ高速・安全にＰＤＦへ変換することができるため、顧客や企業間等での情報提供サービス等の向上を図ることができます。
なお、本ソフトは、先行して、ＦｉＢｒｉｄｇｅＩＩのパートナーにサンプル出荷しており、現在システムを構築中の金融機関のお客様に組込中です。
２．販売価格・販売本数
「ＦｉＢｒｉｄｇｅＩＩ ＰＤＦコンバータ Ｌｉｎｕｘ版」は、１セットで３００万円。初年度１００本の販売を目標としております。
３．システムイメージ
※添付資料を参照
【ご参考】
■ＪＦＥシステムズ株式会社（東証２部／４８３２）
ＵＲＬ： http://www.jfe-systems.com/
ＪＦＥシステムズ株式会社（２００４年１２月１日に川鉄情報システム株式会社より商号変更）は、１９８３年に川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）株式会社の情報システム部門が機能分離して設立され、製造業を母体とするユーザ系システムインテグレータとしては初めて、２００１年３月に東証２部に上場しました。
【ＦｉＢｒｉｄｇｅＩＩ】
ＵＲＬ： http://www.jfe-systems.com/products/fibridge/fibridge-linux.html
「ＦｉＢｒｉｄｇｅＩＩ」はＬｉｎｕｘに対応した大規模システムとしても実績のある製品で、ネットワーク環境での運用を前提に開発された電子帳票システムです。帳票の即時閲覧やセンター・サーバによる一元管理を実現し、電子帳簿保存法にも対応しています。金融、製造、流通、サービス、公共など、業種を問わずご導入いただいております。
■パートナーからの賛同コメント（５０音順）
株式会社ＡＩＴは、ＪＦＥシステムズ株式会社殿の「ＦｉＢｒｉｄｇｅＩＩ Ｌｉｎｕｘ版／ＰＤＦコンバータオプション」の発表を歓迎致します。 当社は、日本ＩＢＭとＳＲＡ（日本ではじめて商用ＵＮＩＸに取り組んだ独立系ＳＩｅｒ）との合弁で１９９１年に設立されました。
１９９８年にＪＦＥシステムズ殿の電子帳票製品「ＦｉＢｒｉｄｇｅＩＩ」の販売代理店に認定いただいて以来、数多くのお客様における電子帳票システム構築のお手伝いをさせて頂いて参りました。また、既に販売されているＡＩＸ（ＩＢＭ ＵＮＩＸ）版ＦｉＢｒｉｄｇｅＩＩ＋ＡＩＸ版 ＰＤＦコンバータオプションにおいても多くの先進構築事例を有し、お客さまからも高いご評価を頂いております。よりオープンで、より安価なシステムへのお客様のご要望の高まりと共に、ますますその重要性が増すＬｉｎｕｘ分野において、この「ＦｉＢｒｉｄｇｅＩＩ Ｌｉｎｕｘ版／ＰＤＦコンバータオプション」はお客様のご要望に的確にお応えできる製品であると確信しております。
株式会社 ＡＩＴ
代表取締役社長 望月 直行
株式会社大塚商会は、ＪＦＥシステムズの「ＦｉＢｒｉｄｇｅＩＩ Ｌｉｎｕｘ版／ＰＤＦオプション」の発表を歓迎いたします。内部統制強化の必要性が高まるにつれ、文書管理・帳票管理への関心がかつてないほど高まっています。このような市況を受け、当社は経営改善の手段を具体的な形で提供するため、内部統制強化推進のコンサルテーションおよび文書管理のソリューションを幅広く提供しています。
これらサービス・ソリューションと今回発表の「ＰＤＦコンバータオプション」および電子帳票システム「ＦｉＢｒｉｄｇｅＩＩ Ｌｉｎｕｘ版」との組合せにより、より幅広いお客様のご要望にお応えできるものと信じています。
株式会社大塚商会
マーケティング本部 ＯＤＳ・ＣＴＩプロモーション部
執行役員 大谷 俊雄
日本ストラタステクノロジーは、「ＦｉＢｒｉｄｇｅＩＩ Ｌｉｎｕｘ版／ＰＤＦコンバータオプション」の発売を歓迎いたします。昨今のセキュリティに対する関心の高まりをうけ帳票の分野においてもハード、ソフトの両面で信頼性、堅牢性が求められてきております。
日本ストラタステクノロジーは、完全二重化システムで２４時間３６５日の無停止運転ができる上、シングルシステムとして運用できる「ｆｔＳｅｒｖｅｒ」Ｌｉｎｕｘ版と電子帳票ソフト「ＦｉＢｒｉｄｇｅＩＩ」Ｌｉｎｕｘ版が業務効率改善や内部統制強化を推進する多くの企業に受け入れられるものと確信しております。
日本ストラタステクノロジー株式会社
代表取締役社長 長井 正利
ＮＥＣはＪＦＥシステムズ様の「ＦｉＢｒｉｄｇｅＩＩ ＰＤＦコンバータ Ｌｉｎｕｘ版」の販売開始を歓迎いたします。汎用機やオフコンで作成された各種利用明細等を本ソフトウェアとＮＥＣのＩＡサーバ「Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００シリーズ」を活用することにより、より経済的に電子データとして保存・配布することが可能となり、従来システムの活用の範囲が広がると考えます。
本ソフトウェアの活用が広がることにより、ＮＥＣの「Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００シリーズ」の販売拡大にもつながり双方のビジネスがさらに拡大すると確信しております
日本電気株式会社
クライアント・サーバ販売推進本部
商品マーケティンググループ
グループマネージャー 浅賀 博行
日本ヒューレット・パッカード株式会社は、ＪＦＥシステムズ株式会社様の「ＦｉＢｒｉｄｇｅＩＩ Ｌｉｎｕｘ版／ＰＤＦコンバータオプション」の発表を歓迎いたします。
当社では、業界標準高性能ｘ８６サーバ「ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔファミリ」と「Ｌｉｎｕｘ版 ＦｉＢｒｉｄｇｅＩＩ」の組み合わせにて、お客様への帳票環境のオープン化を推進しており、すでに多くのお客様にご採用いただいております。今回のＰＤＦコンバータオプションに関しても、当社内での検証を実施し、十分な性能を発揮できることを確認しております。
本ソフトウェアの活用が広がることにより、ＮＥＣの「Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００シリーズ」の販売拡大にもつながり双方のビジネスがさらに拡大すると確信しております。
日本ヒューレット・パッカード株式会社
執行役員 エンタープライズストレージ・サーバ統括本部長
松本 芳武
今回発表される「ＦｉＢｒｉｄｇｅＩＩ ＰＤＦオプション」が、帳票のさらなる利便性向上と多くの企業のビジネス革新を推進するものと大いに期待しています。
当社はこれまで、金融機関様に対する取引履歴システムの提供をはじめ、帳票電子化による効率化のニーズに着目し、その実現を支援してまいりました。ラインナップを拡充し進化するＦｉＢｒｉｄｇｅＩＩ製品群を今後はさらに活用していきたいと考えています。
東芝ソリューション株式会社
ソリューション第２事業部
銀行ソリューション部
部長 林 洋史
株式会社日立エイチ・ビー・エムは、ＪＦＥシステムズの「ＦｉＢｒｉｄｇｅＩＩ Ｌｉｎｕｘ版／ＰＤＦコンバータオプション」の発表を歓迎いたします。当社は予ねてより、金融を中心にあらゆる業種で電子帳票システム構築を多数手掛けて参りました。
ＪＦＥシステムズとは０６年度より協業の体制作りを進めており、日立の各種プラットフォームで「ＦｉＢｒｉｄｇｅＩＩ Ｌｉｎｕｘ版」と「ＦｉＢｒｉｄｇｅＩＩ Ｌｉｎｕｘ版／ＰＤＦコンバータオプション」を組み合わせることで、コストパフォーマンスに優れた外部への帳票デリバリーシステムが容易に構築でき、かつ帳票のアクセス管理、ユーザの各種作業効率の向上が図れるため、これまで以上にお客様のご要望に応えられるものと確信しております。
株式会社 日立エイチ・ビー・エム
ソリューション第一事業本部 金融第一営業部
マーケティングソリューショングループ
部長代理 川上 豊太郎
株式会社リコーは、ＪＦＥシステムズの「ＦｉＢｒｉｄｇｅＩＩ Ｌｉｎｕｘ版／ＰＤＦオプション」の販売開始を歓迎し、賛同を表明いたします。
当社は個人情報保護法の施行を契機に紙に対するセキュリティ強化のご要望が高まりつつあることを受け、地紋印刷や印刷状況一元監視を実現する商品を投入してきました。
２００５年にはＦｉＢｒｉｄｇｅＩＩと連携可能な「Ｒｉｄｏｃ Ｐｒｉｎｔ Ｌｉｎｋａｇｅ」をリリースし、自動分散印刷を実現しています。今回の発表により、ＦｉＢｒｉｄｇｅＩＩＬｉｎｕｘ版においてもシームレスな製品の連携が実現できるものと期待しています。
株式会社リコー
プリンティングソリューション事業部
ハイエンドプリンタ販売推進室
室長 鈴木 浩一
以上
ファイザー、睡眠導入剤「ハルシオン０．１２５ｍｇ錠」の自主回収を開始
医療用医薬品「ハルシオン（Ｒ）０．１２５ｍｇ錠」の自主回収について
ファイザー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岩崎 博充、資本金：６４８億円）は、製造販売している睡眠導入剤「ハルシオン（Ｒ）０．１２５ｍｇ錠」の自主回収を２００６年１２月２２日から開始したことを発表しました。
「ハルシオン０．１２５ｍｇ錠」は、賦形剤の製造所変更に伴い、長期安定性試験を実施しておりましたが、６ヵ月経過時点での溶出試験結果が不適合となりました。そのため、変更後の賦形剤を使用している、２００６年４月２５日以降現在までに出荷した「ハルシオン０．１２５ｍｇ錠」のすべてを自主的に回収することにいたしました。なお、溶出試験項目以外の項目はすべて規格内であり、錠剤の含量及びロット内の均一性に問題ないことを確認しております。
溶出が遅いことに伴い吸収の遅れが生じる可能性が考えられますが、含有量（定量値）は規格内であり、治療上に大きな影響はないと考えています。従いまして、本剤の溶出率に関連すると考えられる副作用等の健康被害が発生する可能性は少ないと考えられます。なお、本件に関連して安全性に影響があったとする情報は入手しておりません。
「ハルシオン０．２５ｍｇ錠」につきましては、変更後の賦形剤を使用しておりますが、溶出試験における溶出時間が異なりますので、回収の対象ではありません。
現在、「ハルシオン０．１２５ｍｇ錠」の溶出性の改善を検討している段階で、本製品の市場への供給が非常に困難な状況にあります。製薬会社としての重要な使命の一つである製品の安定供給という面でも多方面の方々に多大なるご迷惑をお掛けしておりますことを、心よりお詫び申し上げますとともに、弊社は今後、このようなことがないよう製造管理、品質管理に十分留意してまいります。
以上
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日産自、「改良型ＨＲ１５ＤＥエンジン＋エクストロニックＣＶＴ」をコンパクトカー６車種に搭載
日産自動車、低燃費と低排出ガスを両立した「改良型１．５Ｌエンジン（ＨＲ１５ＤＥ）＋エクストロニックＣＶＴ」をコンパクトカー６車種に搭載
日産自動車株式会社（本社：東京都中央区銀座 社長：カルロス ゴーン）は、低燃費によるＣＯ２の排出削減とクリーンな排出ガスを両立した「改良型１．５Ｌエンジン（型式：ＨＲ１５ＤＥ）＋エクストロニックＣＶＴ」を１２月２５日より発売するコンパクトカー６車種、「キューブ」「キューブ キュービック」「ノート」「ティーダ」「ティーダ ラティオ」「ウイングロード」に搭載する。
「改良型ＨＲ１５ＤＥエンジン＋エクストロニックＣＶＴ」を搭載したコンパクトカー６車種では、「平成２２年度燃費基準＋２０％」と「平成１７年基準排出ガス７５％低減レベル（ＳＵ－ＬＥＶ）」の認定を受け、グリーン税制において最高額の優遇措置＊１を受けることができる。
今回の改良においては、同エンジンとエクストロニックＣＶＴを協調制御しながらニュートラルアイドル制御を実施するとともに、オルタネーターの回生制御の採用など、多くの燃費向上技術を投入することで、従来型搭載車と比較してそれぞれの車種で６％以上燃費を向上させた。
日産は、「ニッサン・グリーンプログラム２０１０」に基づき、ＣＯ２の排出削減、排出ガスのクリーン化等、環境負荷の低減を推進しているが、今回の改良もその取り組みの一つである。今後もエンジンの燃費向上、ＣＶＴの採用拡大に加え、エンジンとＣＶＴの協調制御技術の更なる向上を推進し、環境性能に優れたクルマをより早く広く普及させていく。
１．各車の燃料消費率（１０・１５モード、国土交通省審査値）
添付資料をご参照ください。
２．主な採用技術：
●エンジン熱効率向上による燃費向上
・カムシャフトのクラウニング鏡面加工仕上げ＊２、チェーンガイドのフッ素コート化（世界初）などによるエンジンフリクションの低減
・Ｃ－ＶＴＣの変換角度拡大と制御改良によって、吸気バルブの閉じるタイミングを遅らせ、アイドリング時のポンピングロスを低減
●パワートレイン効率向上による燃費向上
・アイドリング回転数低下によって停車時のエンジン負荷、燃料消費を低減
・ニュートラルアイドル制御
停車時にドライブ（Ｄ）ポジションに入っていてもＣＶＴ内部はニュートラル（Ｎ）ポジション状態に制御し、燃料消費を低減
・最も燃料消費の少ない回転数で変速するよう、エクストロニックＣＶＴの変速を最適化
・ＣＶＴのロックアップ解除車速を低下させ、燃料カット領域を拡大し、減速中の燃料消費を低減
・エンジンとの協調制御により、ＣＶＴの必要油圧を最適化し、伝達効率を向上
●車両エネルギー効率向上による燃費向上
・オルタネーター回生制御
減速時に、走行する車両の持っている運動エネルギーをオルタネーターが電気エネルギーに変換してバッテリーに蓄え（回生）、走行中及びアイドリング時にこの蓄えられたエネルギーを使用することによって、オルタネーターの稼動量を低減
・燃料ポンプ高効率化
燃料ポンプを高効率化させ、走行中の消費電力を削減し、オルタネーターの稼動量を低減
＊１：グリーン税制適合車には、２００８年３月３１日までの新規登録車に対し、自動車取得税減税（自家用車の場合１５，０００円または７，５００円の減税）、自動車税減税（登録翌年度から１年間、５０％軽減または２５％軽減）が適用される。「改良型ＨＲ１５ＤＥエンジン＋エクストロニックＣＶＴ」搭載車は、最高額の軽減額３２，０００円（自動車税：１７，０００円、自動車取得税：１５，０００円）が適用される。
＊２：クラウニング加工：カムの摺動部を凸形状とすることで、バルブリフターとの接触面積を小さくし、フリクションを低減
以 上
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大王製紙、連結子会社の名古屋パルプを吸収合併
連結子会社との合併に関するお知らせ
当社は、平成１８年１２月２５日開催の取締役会において、平成１９年４月１日を期して、当社の連結子会社である名古屋パルプ株式会社（以下、「名古屋パルプ」といいます。）を吸収合併することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 合併の目的
名古屋パルプは、パルプ年間４０万トン、特殊紙・印刷情報用紙・家庭紙を年間３４万トン生産する当社の連結子会社で、生産した製品は当社が全国の得意先に販売しております。
家庭紙は、全国でも数少ない、パルプから最終製品の加工までを一貫生産できる工場で、当社グループの基幹工場となっております。
合併により、これまで以上に当社と一体となって、商品開発力のスピードアップと高付価値商品への転換を進めるとともにコスト競争力を向上させ、より強固な経営基盤の確立を図ってまいります。
２． 合併の要旨
（１）合併の日程
合併契約承認取締役会 平成１８年１２月２５日
合併契約締結 平成１８年１２月２５日
合併契約承認株主総会
当社は、会社法７９６条第３項の規定により開催いたしません。
名古屋パルプ 平成１９年 １月１９日
合併期日（効力発生日） 平成１９年 ４月 １日（予定）
（２）合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、名古屋パルプは解散します。
（３）合併比率
合併比率
大王製紙株式会社 １
名古屋パルプ株式会社 １６．２４
＊１． 名古屋パルプの株式１株に対して、当社の株式１６．２４株を割当て交付します。但し、当社が保有する名古屋パルプの株式１７３，４５５株及び名古屋パルプが保有する自己株式６株については、合併による株式の割当ては行いません。
＊２． 合併比率については、株式会社日本企業評価研究所を第三者機関として、合併比率の算定を依頼し、その結果を参考に合併当事者間において決定しました。株式会社日本企業評価研究所は、市場株価平均法・類似公開会社法・純資産価額法等に基づき当社と名古屋パルプの株式価値を算定し、その結果を総合的に勘案して合併比率を算定しました。
＊３． 当社の株式を割当て交付するにあたり新株の発行は行わず、当社が保有する自己株式及び名古屋パルプが保有する当社株式１０，１９９，３５３株を合併による株式の割当てに充当します。
３．合併当事会社の概要
＊ 関連資料 参照
４．合併後の状況
（１） 商号
大王製紙株式会社
（２） 事業内容
紙・板紙、パルプの製造加工並びに販売
（３） 本店所在地
愛媛県四国中央市三島紙屋町２番６０号
（４） 代表者
代表取締役会長 井川俊高
（５） 資本金
３０，３５７百万円
合併により増加する資本金はないため、平成１８年１１月３０日現在の資本金を記載しています。
（６） 決算期
３月３１日
（７） 会計処理の概要
企業結合会計上の共通支配下における取引に該当します。
（８） 業績に与える影響
本合併による連結業績に与える影響は軽微であります。個別業績につきましては、抱合せ株式消滅に伴う損益が発生する見込みですが、合併期日前日における名古屋パルプの資産及び負債の状況により変動しますので、確定次第お知らせします。
以上
日産自、１１月の国内生産・販売・輸出実績を発表
日産自動車 ２００６年１１月度 生産・販売・輸出実績
日産自動車株式会社は２５日、１１月度の生産・販売・輸出実績をまとめた。
１．生産
グローバル生産は、２９１，７３７台（対前年同月比－１．１％）と、前年実績を下回った。
国内生産は新型「スカイライン（海外名：インフィニティＧ３５）」、「ティーダ」、「ティーダ ラティオ」等が好調であったものの、その他車種の台数減により、１０６，１６３台（同－４．９％）と前年実績を下回った。
海外生産は１８５，５７４台（同＋１．３％）と２ヶ月連続で前年実績を上回った。米国は、６４，７６２台（同－６．９％）と前年実績を下回った。メキシコは、新型「セントラ」、新型「ヴァーサ（日本名：ティーダ）」の好調により、３９，５２９台（同＋１８．５％）と前年実績を上回った。
英国は、２８，００９台（同＋５．３％）と前年実績を上回った。スペインは、「ナバラ」、「プリマスター」等の商用車の堅調な増加により、２２，０７９台（同＋９．６％）と前年実績を上回った。その他の地域は、３１，１９５台（同－７．０％）と前年実績を下回った。
２．販売
国内登録は１１月発売の新型「スカイライン」が好調だったものの、その他車種の台数減により、４１，８５０台（同－１４．５％）と、１４ヶ月連続で前年実績を下回った。
また、軽自動車を含む国内販売は、新型「オッティ」、「モコ」等の軽自動車は好調だったものの、その他車種の台数減により、５３，２０５台（同－６．３％）と前年実績を下回った。国内登録車市場シェアは、前年同月に対し－１．４ポイントの１４．６％で、軽自動車を含むシェアは、前年同月に対し－０．５ポイントの１１．８％であった。
米国販売は、新型「ヴァーサ（日本名：ティーダ）」、新型「アルティマ」、新型「インフィニティＧ３５」が台数増に貢献したものの、その他の車種の台数減により、７６，０１５台（同－１．６％）と前年実績を下回った。
欧州販売は、４２，９５０台（同＋２５．３％）と前年実績を上回った。
３．日本からの輸出
輸出は、前年実績を２台下回ったものの、５６，３６８台（同－０．０％）とほぼ前年同水準を維持した。
北米向けは、２３，９３９台（同－１．０％）と、前年実績を下回った。
欧州向けは、３，９８２台（同－５０．８％）と、前年実績を下回った。
以 上
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大王製紙と北越製紙、技術提携基本契約を締結
大王製紙株式会社・北越製紙株式会社間の技術提携基本契約の締結に関するお知らせ
大王製紙株式会社（以下「大王製紙」といいます。）と北越製紙株式会社（以下「北越製紙」といいます。）とは、平成１８年１０月２７日における両社の合意に基づき、技術提携の内容について検討を進めてまいりましたが、本日、技術提携基本契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．技術提携の目的
本件技術提携は、大王製紙及び北越製紙が、業界トップレベルの生産性及び技術力を有することに鑑み、その保有する塗工紙生産技術、パルプ製造技術及び環境関連技術等に関する情報を相互に開示するとともに、共同で新技術の開発等を進めることにより、国際的に通用する高いコスト競争力等を確立し、相互の国際競争力及び企業価値を向上させることを目的としております。
２．技術提携の内容
（１）技術供与
ア 塗工紙生産技術
１）北越製紙の新潟工場Ｎ９抄紙機（平成２０年１１月稼働予定）及び大王製紙の三島工場Ｎ１０抄紙機（平成１９年８月稼働予定）のスムーズな稼働のための既存技術
２）北越製紙のオンマシン塗工機に関する技術
３）大王製紙のオフマシン塗工機に関する技術
イ パルプ製造技術
１）大王製紙の古紙高配合処理技術等の高度古紙処理技術の供与
２）北越製紙のＫＰ生産技術の供与
ウ 環境関連技術
古紙有効活用、バイオマスエネルギーの利用促進、省エネルギー技術等の地球環境保全に寄与する技術の供与
（２）その他
両社の提携関係をさらに発展させるべく、上記（１）以外についても両社の合意により、技術提携の内容を変更・拡大することができます。
３．技術提携の推進
両社は、技術提携委員会を設立し、定期的に技術提携の具体的内容及び実施方法の検討並びに情報交換等を進めてまいります。
４．今後のスケジュール
技術提携基本契約書の締結 平成１８年１２月２５日
技術提携委員会発足 平成１８年１２月２５日
５．今後の見通し
本技術提携が両社の業績に与える影響につきましては、提携内容の両社の業績に与える影響が確定した時点で適時開示いたします。
以上
富士急行、三井物産から「相模湖ピクニックランド」事業を譲り受け
「相模湖ピクニックランド」事業の譲受けについて
富士急行株式会社（以下、富士急行）は、三井物産株式会社（以下、三井物産）の全額出資会社である株式会社相模湖ピクニックランド（以下、ＳＰＬ）が所有する同遊園地の営業資産及び土地等と、三井物産が所有する相模湖ピクニックランド事業用地を、来年２月１日を目処に両社から譲受けることで、本日合意致しました。これにより、相模湖ピクニックランドは富士急行グループの経営方針に基づき、再スタートすることとなります。
富士急行グループは、「夢・喜び・快適・やすらぎ・感動」を提供するアメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指しております。
そこで本件は、首都圏エリアにおける広大かつ潜在的な魅力の高いリゾート経営資源の拡充であり、富士急行グループのレジャー・不動産・運輸などの経営資源と相互補完することにより、収益力の拡大及び経営資源の価値向上が期待でき、富士急行グループの大きな成長に繋がるものと考えております。
三井物産は、１９７２年に「自然に親しむ」ことをテーマに同遊園地を開設、１９７５年にはＳＰＬを設立し、相模湖畔の丘陵を活かした健全余暇の場を提供する地域密着型自然遊園地としての同社の事業運営を支援して参りました。今般、事業ポートフォリオ最適化の一環で、同営業資産及び土地等を譲渡するにあたり、本遊園地を更に発展させることができる企業として、富士急行が相応しい譲渡先であると確信し、今般の合意に至ったものです。
【相模湖ピクニックランド株式会社概要】
所在地 ： 神奈川県相模原市相模湖町若柳１６３４
代表者 ： 田中浩司
株主 ： 三井物産株式会社１００％
設立 ： １９７５年２月１日
資本金 ： ２４０百万円
事業内容 ： 相模湖ピクニックランドの管理・運営
来園者数 ： ３０５千人（２００６年３月期）
売上 ： ９１４百万円（２００６年３月期）
以上
宝酒造、「焼酎『ＪＡＰＡＮ』ディープインパクト号引退記念ボトルセット」を発売
～競走馬「ディープインパクト号」の全勝利レースをデザインに取り入れた～
焼酎「ＪＡＰＡＮ（ジャパン）」
ディープインパクト号引退記念ボトルセット 限定発売
宝酒造株式会社（社長：大宮 久）では、１２月２４日（日）の有馬記念を最後に引退した「ディープインパクト号」の全勝利レースをデザインに取り入れた焼酎の１２本セット“焼酎「ＪＡＰＡＮ」ディープインパクト号引退記念ボトルセット”（アルコール分２５％、７００ｍｌ×１２種）を、１２月２６日（火）よりＴａＫａＲａオンラインショップ「宝こだわり酒蔵」での予約受注にて限定発売します。
“焼酎「ＪＡＰＡＮ」”は、サトウキビを主原料に、当社独自の「甘口」貯蔵熟成酒を使用することで、まろやかなおいしさと飲みやすさを実現した焼酎です。光沢感のあるシルバーパール調の塗装を施した壜に窓あきデザインを採用し、窓越しに日本の象徴「富士山」が見えるスタイリッシュなデザインが特長で、味わい・デザインともに好評をいただいています。
今回新発売する“焼酎「ＪＡＰＡＮ」ディープインパクト号引退記念ボトルセット”は、ボトルの窓あき部分に、ディープインパクト号のデビュー戦から最終戦までの全勝利レースの写真をデザインしたオリジナルボトル１２種のセットです。このセットには、ディープインパクト号引退記念オリジナル卓上カレンダーが付きます。
ディープインパクト号は、平成１６年１２月にデビューして以来、史上２頭目となる無敗での牡馬クラシック三冠制覇を達成するなど注目を集め、今年１２月２４日の有馬記念で有終の美を飾って引退するまで、国内１３戦に出走し１２勝を挙げた、人気と実力を兼ね備えた競走馬です。当社では、ディープインパクト号の引退に合わせて、“焼酎「ＪＡＰＡＮ」ディープインパクト号引退記念ボトルセット”の予約受注販売を開始し、競馬ファンのニーズに応える商品としてご提案します。
※ボトルデザインに採用したレース（ディープインパクト号が勝利したレース）
（１）２００４年１２月１９日 新馬戦
（２）２００５年１月２２日 若駒ステークス
（３）２００５年３月６日 弥生賞
（４）２００５年４月１７日 皐月賞
（５）２００５年５月２９日 日本ダービー
（６）２００５年９月２５日 神戸新聞杯
（７）２００５年１０月２３日 菊花賞
（８）２００６年３月１９日 阪神大賞典
（９）２００６年４月３０日 天皇賞（春）
（１０）２００６年６月２５日 宝塚記念
（１１）２００６年１１月２６日 ジャパンカップ
（１２）２００６年１２月２４日 有馬記念
【 商品概要 】
商品名：焼酎「ＪＡＰＡＮ」ディープインパクト号引退記念ボトルセット
品 目：焼酎甲類
アルコール分：２５％
容量／容器：７００ｍｌ／ガラス壜 （１２本セット特製化粧箱入り）
販売価格：１２，６００円（消費税・送料込み）
発売ルート：ＴａＫａＲａオンラインショップ「宝こだわり酒蔵」
（ＵＲＬ：http://shop.takara.co.jp/sake/）
発売時期：平成１８年１２月２６日（火）より予約受注開始
※商品は平成１９年１月末頃より順次お届け予定です。
＜ 消費者の方からのお問い合わせ先 ＞
お客様相談室 ０７５－２４１－５１１１（平日９：００～１７：００）
● 関連リンク
シャープ、亀山第２工場の第２期生産ライン導入を１月に前倒し
シャープ 亀山第２工場生産ラインを前倒し導入
シャープは、大型液晶テレビの世界的な需要拡大に対応するため、亀山第２工場の第２期生産ラインの導入を前倒しし、２００７年１月から大型液晶パネルの供給体制を拡充します。
国内では、全都道府県県庁所在地で、地上デジタル放送の視聴が可能となり、海外でもデジタル放送エリアが拡大するなど、世界的に放送のデジタル化が進展しています。
加えて、日・米・欧の本年末・クリスマス商戦でも、亀山第２工場製液晶パネル搭載の４６・５２型 大型液晶テレビが好調な売れ行きを示しています。
こうした大型液晶テレビの大幅な需要拡大に対応するため、当社では２００７年１月に第２期生産ラインを導入し、マザーガラスの投入能力を現状の月１５，０００枚から、２倍の月３０，０００枚に高めてまいります。
＜マザーガラス投入能力＞
現状：月１５，０００枚 → 第２期生産ライン導入後 月３０，０００枚
＜導入時期＞
２００７年１月
＜亀山第２工場の概要＞
・所 在 地：三重県亀山市白木町幸川４６４番地
・マザーガラスサイズ：２，１６０×２，４６０ｍｍ（第８世代マザーガラス）
※４０型クラス８面取り、５０型クラス６面取りが可能
・投入能力：１期と２期を合わせて 月３０，０００枚
（注）ニュースリリースに記載されている内容は、報道発表日時点の情報です。ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。
● 関連リンク
エミレーツ航空、来年７月１日よりベニスへの直行便を就航
エミレーツ航空、２００７年７月１日ベニス就航
エミレーツ航空（本社：アラブ首長国連邦・ドバイ、会長：シェイク・アハメッド・ビン・ザイード・アルマクトゥーム殿下、以下エミレーツ）は、イタリアの北東部に位置するベェネト州の州都、ベニスに２００７年７月１日より直行便を運行することを発表しました。
ベニスへの直行便は、月、火、木、土、日の週５日にて運行を開始し、２ヵ月後の２００７年９月１日からは１日１便へ増便する予定です。同路線には、座席数２７８席（ビジネスクラス２７席、エコノミークラス２５１席）、貨物積載量１３トンのエアバスＡ３３０－２００を導入する予定です。
ドバイからベニスへの直行便、ＥＫ１３５便はドバイを９時４５分に出発し、同日１４時１５分にベニスに到着します。帰航便のＥＫ１３６便は、ベニスを１５時４５分に出発し、同日２３時３５分にドバイに到着します。
エミレーツのシェイク・アハメッド会長は、ベニス就航について次のように述べています。「この度新たにドバイ－ベニス間の直行便を運航できることを大変喜んでおります。ベニスは人気のある観光地であるとともに、北イタリアの商業地への玄関口です。同路線の運行は、商業の街ベニスへの更なるビジネスの促進と観光面の発展に貢献するものと期待しています。」
エミレーツ航空は現在、イタリアへはローマとミラノに大型機ボーイング７７７とエアバス３３０－２００を毎日運行しています。現在、新鋭機１０１機を保有し５９カ国、８７都市に運航しています。
写真：ドバイ－ベニス線へ導入予定の、エミレーツのエアバスＡ３３０－２００型機
（※参考画像あり）
【エミレーツ航空について】
エミレーツは、２００２年１０月１日より、関西国際空港・ドバイ間の直行便運航を開始。日本人を含む客室乗務員による一流のサービスと最新の機内設備で、快適な空の旅を提供している。現在１０１機を保有し、平均使用年数は５年というエアライン業界平均を８年以上下回る若い機齢の航空機を運航。２００４年３月２８日からは、関空・ドバイ線を毎日運航し、２００６年６月１日からは名古屋・ドバイ線を運航開始。
創業は１９８５年。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ政府が１００％所有しており、これまで創業２年目を除く全ての年度において、２０％以上の増収増益を上げ続ける（３～４年毎に倍増）。２００５年度の売上高は６３億米ドル（前年比２７％増）、純利益は６億７，４００万米ドル（前年比５．８％増）に達した。エミレーツは世界で最も利益をあげている航空会社５社のひとつ、また、世界最大の航空会社２０社のひとつでもある。２００３年６月のパリ・エアショーでは、民間航空史上最高額となる１９０億米ドル相当の航空機７１機を発注。２００５年のドバイ・エアショーにおいてボーイング機を４２機購入。今後８年間にわたり、エミレーツは１ヶ月当り、１機の新型機の納入を受ける。２０１２年までには保有機数が倍増する予定。
貨物部門であるエミレーツ・スカイカーゴは、２００５年度において１００万トンにおよぶ貨物を輸送し、前年度比２１．５％の増加を達成。同部門の売上高は、前年度比２９．２％の成長を遂げて１２億米ドルを計上し、エミレーツの営業収益の２１％を占めている。
就航地は現在、ドバイを拠点に、ヨーロッパ、中東、アフリカ、アジア、オセアニア、北米の５９カ国、８７都市。２００４年６月１日には、中東と北米を結ぶ初めての直行便、ドバイ・ニューヨーク（ＪＦＫ）間の運航を開始した。
これまでエミレーツは、世界最大の乗客アンケート調査を行う英国のスカイトラックス社より「エアライン・オブ・ザ・イヤー」を連続受賞するなど、世界的に権威ある賞を様々な分野で３００以上受賞している。
■ご予約お問い合わせ先
エミレーツ航空 コールセンター
ＴＥＬ：０５７０－００１－００８（全国共通番号）
■ＵＲＬ：http://www.emirates.com/jp
ｇｏｏリサーチ、「第三期科学技術基本計画実施に向けた提言に関する調査」の結果を発表
ｇｏｏリサーチ結果 （Ｎｏ．１４２）
第三期科学技術基本計画実施に向けた提言に関する調査
～約８割以上は「科学技術に関心を持っていても科学技術基本計画を知らなかった」～
国内最大級のインターネットアンケート・サービス「ｇｏｏリサーチ」（＊１）を共同で提供するＮＴＴレゾナント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和才 博美）と株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中 將介）は、「ｇｏｏリサーチ」登録モニターおよびｇｏｏユーザを対象に「第三期科学技術基本計画実施に向けた提言に関する調査」を実施しました。
■ 総括
「第三期科学技術基本計画実施に向けた提言」と題して、科学技術、科学技術の内容、政策、教育について関心の程度の調査を実施しました。科学技術に対する関心は４０代、５０代で約８割、１０代、２０代は約７割未満となり、世代が若いほど関心が低いことが明らかになりました。
さらに、科学技術政策については重要性は認識しているものの、実際に意思決定の場に参加する意欲は低く、科学技術政策の周知、普及活動を強化するのと同時に、参加の機会、場を創出することも重要であると思われます。
また、科学技術教育に関しては、政府が掲げている科学技術教育政策の認知度は低いものの、その中にある実験学習の重視、初等中等教育機関と大学との連携促進についてはいずれも８割以上の人が必要性を認識しており、政府の科学技術教育の方針について国民の大半が潜在的には同意を示していることがわかります。今後、国民に対して科学技術教育への理解を一層促すためには、既に多くの国民がその必要性を認識していることを前提とした上で、国民が科学技術教育により主体的・実践的に関わっていくための機会や方法を示すことが必要だと思われます。
■ 調査結果のポイント
（１）科学技術や科学技術基本計画に関する認識
４０代、５０代に比べると１０代、２０代が科学技術に対する関心が低く、「科学や技術に関するニュースや話題に日頃から関心をお持ちですか。」という質問に対して、何らかの関心を持っている人が、４０代（７７．１％）５０代（８３．２％）で、８割前後となっているのに対して、１０代（６２．８％）２０代（６５．８％）と７割未満となっている。また、「最も身近に感じている製品にどのような科学や技術が利用されているか」についても、同様の傾向が見られる。
しかし、実際の科学技術の内容や国の科学技術政策の要である「科学技術基本計画」の認知度については、科学技術への関心に比べて４０代（１２．４％）、５０代（１５．７％）と１０代（１０．３％）、２０代（１０．１％）の間での差はそれほど大きくはなく、全体として認知度は低い。
若年層の科学技術に対する関心の低下が懸念されるが、科学技術の内容の理解度には、世代間で大きな差がない可能性も高い。科学技術創造立国を目指すとすれば、関心のみならず科学技術そのものへの理解を深める対策も必要であろう。ましてわが国の科学技術のロードマップともいえる科学技術基本計画への認識が、世代に係わらず低いことに対しては、周知・普及の対策は必須と考える。
（２）科学技術と産業との繋がりについて
科学技術立国としての日本を支えるために、メーカー等の技術者・エンジニアの役割の重要かどうか尋ねたところ、８割以上がその重要性を指摘している（「大変重要である」：５０．２％＋「ある程度重要である」：３４．０％）。
また、科学技術政策や企業の研究開発が、景気の向上や経済成長に結びついているとする回答者が多かった（「非常に結びついている」：２３．４％＋「ある程度結びついている」：４２．０％）。
（３）科学技術政策や科学技術教育政策への関心
科学技術政策の意思決定に対して、６割は「国民は参加すべき」（「参加するべきだと思う」：１４．２％＋「ある程度参加するべきだと思う」：４３．７％）との認識はあるものの、自ら参加するという意欲は３割に留まった（「参加したいと思う」：９．４％＋「ある程度参加したいと思う」：２４．８％）。
このような傾向は、「科学技術政策の意思決定に参加する機会・場面が十分にあるか」という質問に対して、参加の機会・場面があると答えた回答者の割合は非常に低い（「十分にあると思う」：０．８％＋「ある程度あると思う」：４．３％）水準に留まっていることから、科学技術政策の意志決定に関する参加機会や場面が少ないことが影響していることが背景にあると考えられる。
（４）科学技術教育への関心
科学技術教育政策についても、「実験や実習などを中心とした実践型・体験型の授業の強化」や小中高が大学や企業と連携した「先端的な科学や技術の研究開発に生徒が触れる機会や取り組み」といった、科学技術教育の重要性は認識されている。しかし、その一方で、「わが国の政策として科学技術に関する教育の推進が行われていることを知っている」とする回答者は、「よく知っている」（１．９％）・「知っている」（９．８％）合わせても１割強に留まっている。
また、「わが国の科学技術教育に関する政策は国民に対して十分に説明されているか」という質問に対して、「全く説明されていない」（３５．２％）・「あまり説明されていない」（４６．４％）と、８割以上が説明不足を指摘している。特に教育関係者が知らないことは、科学技術創造立国として科学技術分野の人材育成を進める上でも大きな問題と考えられる。従って、基本計画同様に教育推進についても一層の周知・普及を図って行くべきである。
《 補足 》
（＊１）【 ｇｏｏリサーチ 】 http://research.goo.ne.jp/
ポータルサイト「ｇｏｏ」を運営するＮＴＴレゾナントと、日本のリーディングシンクタンクである三菱総研の調査企画力、コンサルティング力が融合した、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。携帯電話でアンケートに答える 「ｇｏｏリサーチ・モバイル」モニター（５．５万人）、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「ｇｏｏリサーチ・ビジネス」モニター（３．４万人）、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」（３．１万人）を含め、８３万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。（モニターの人数はいずれも２００６年７月現在）
ソフトブレーン子会社、中小企業向け非製造部門の業務効率改善サービスを発売
ソフトブレーン・サービス、「ｅセールスマネージャーＭＳ２」販売決定
～中小企業向け『売れるための仕組み』がより短期間で構築できるようになりました！～
ホワイトカラーの業務効率改善サービスを提供するソフトブレーン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：松田孝裕、コード番号 ４７７９ 東証第一部、以下ソフトブレーン）のグループ会社であるソフトブレーン・サービス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：工藤 龍夫、以下ソフトブレーン・サービス）は、中小中堅企業向け非製造部門の業務効率改善サービス「ｅセールスマネージャーＭＳ」の新バージョンである「ＭＳ２」を２００７年１月から販売することを決定いたしましたので発表いたします。
新バージョン「ｅセールスマネージャーＭＳ２」では、各営業現場で収集した顧客、商品そして営業活動に関する情報をより分かりやすく、グラフィカルなイメージに可視化することができます。これにより、経営者やマネージャーが簡単なＰＣ操作で、知りたい情報を一目で把握・分析できるようになります。例えば、受注売上予実管理表だけでなく、受注率推移表、営業生産性ランキング、受注失注要因分析機能などマネージメント力をＵＰさせる機能が拡充されました。
中小中堅企業にとって、少ない人数でいかに効率的な営業活動ができる「仕組み」を構築できるかが重要な課題です。ソフトブレーン・サービスでは、この課題を解決する、中小企業、中堅企業、ベンチャー企業に特化したさまざまな営業支援サービスを提供しています。営業プロセスを見える化することにより、改善点を明確にし、最善のプロセス設計を可能にする「ｅセールスマネージャーＭＳ」のほか、マネージメントノウハウが学べる「プロセスマネージメント大学」、「営業のマネージメント代行」、「Ｗｅｂマーケティングコンサルティングサービス」などがあります。これらのサービス群と「ｅセールスマネージャーＭＳ２」の新機能を組み合わせることで営業をマネージメントする仕組みをより短期間で構築できるようになりました。
ソフトブレーン・サービスは、今後もプロセスマネージメントというコンセプトに基づく、中小企業向けの業務効率改善サービスをワンストップで提供する体制を整え、お客様が必要なサービスを最も効果的な状態で提案、提供してまいります。
以上
－参考資料－
■ｅセールスマネージャー（ｅセールスマネージャーＭＳ）について
（中小中堅企業向けにＡＳＰで提供されるサービスが「ｅセールスマネージャーＭＳ」という名称です。）
個人プレーに依存し、結果だけを求める営業スタイルは結局良い結果が望めません。組織としての営業プロセスを設計し、そのプロセスを計測しながらマネージメントを行うことで結果をコントロールする営業スタイルが求められています。ｅセールスマネージャーはそんな先進的な営業スタイルのために、ビジネスプロセスマネージャーという汎用性の高いエンジンを適用して企業全体の効率改善に貢献するためのシステムです。設計コンセプトとして、文章入力に頼らない情報入力方式を採用し、携帯電話などからも簡単に使えるようにし、入力コストを下げるだけでなく、情報の客観性と数値化も同時に実現します。また、マーケットも商品も組織も絶えず変化しているため、収集すべきデータと営業のプロセスも絶えず変化します。営業部署が簡単にＤＢや営業プロセスの設定と変更が行えるという高い柔軟性は、途中から合わなくなるという心配を不要にします。
＜ソフトブレーン・サービス株式会社について＞
事業内容：中堅中小企業向け、非製造部門の業務効率化を支援するソリューション提供
ＵＲＬ：http://www.esm-ms.jp/
＜ソフトブレーン株式会社について＞
事業内容：非製造部門の業務効率化を支援するソリューション提供
・改革支援ソリューション事業
ソフトウエア開発・販売、コンサルティング、教育、システム構築など
・ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業
お客様のコア業務以外の仕事の受託
ＵＲＬ：http://www.softbrain.co.jp/
＊記載された社名および製品名は各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
コレガ、ｉＰｏｄとＰＣをワイヤレスでつなぐ多機能ドックとスピーカーのセットモデルを発売
「Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｄｏｃｋ ｆｏｒ ｉＰｏｄ」とサンワサプライ製スピーカとのセットモデルを新発売
～離れたパソコンからデータを『更新・編集』、オーディオコンポとして『再生』～
株式会社コレガ（本社 横浜市、代表取締役社長 加藤彰）は、ｉＰｏｄとパソコン間をワイヤレス（無線ＬＡＮ）でつなぐ多機能ドック「Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｄｏｃｋ ｆｏｒ ｉＰｏｄ」の発売が好評につき、新たにサンワサプライ株式会社（本社 岡山市 代表取締役社長 山田哲也 以下サンワサプライ）のスピーカとのセットモデル「ＣＧ－ＷＬＩＰＯＤＣＧＷＳ」を１２月下旬より発売することを発表します。
本商品は、ｉＰｏｄとパソコン間をワイヤレス（無線ＬＡＮ）でつなぐ多機能ドックと、優れた音質を追求したサンワサプライ製木製キャビネットスピーカとのセットモデルです。
パソコンの場所を気にせずお好きな場所に本商品を設置し、ワイヤレス（無線ＬＡＮ）で音楽データの『更新・編集』ができるほか、オーディオコンポとして『再生』できます。さらに、充電機能付きで『更新・編集・再生・充電』の４役を実現します。
パソコンとｉＰｏｄを無線ＬＡＮでつなぐ
http://corega.jp/product/navi/ipod/
■商品名およびリリース日
製品名 ：ＣＧ－ＷＬＩＰＯＤＣＧＷＳ
標準価格：オープン価格
リリース日：２００６年１２月下旬予定
■主な特長
・ｉＰｏｄをパソコンとワイヤレス（無線ＬＡＮ）で接続できる
（ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ／ｂ規格無線ＬＡＮを搭載しているので、リンクボタンを押すだけでｉＰｏｄをパソコンとワイヤレス（無線ＬＡＮ）接続し、ｉＰｏｄの更新ができます。）
・オーディオやテレビとつないで楽しめる
（Ｓ－Ｖｉｄｅｏ出力端子、オーディオ出力端子、Ａｐｐｌｅ Ｒｅｍｏｔｅ（Ａｐｐｌｅ社／別売）にも対応しているので、オーディオ機器やテレビにつないで大勢で楽しんだり、本体から離れた場所で音楽やスライドショーにアクセスすることができます。）
・ｉＰｏｄを使いながら充電できる
（本商品にｉＰｏｄをセットするだけで、ｉＰｏｄの充電をすることができます。（※））
・ｉＰｏｄを利用した簡単設定
（付属のＣＤ－ＲＯＭに収録されているソフトウェア「Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｄｏｃｋ Ｓｅｔｕｐ」は、画面に表示されている質問に答えていくだけで商品本体の設定を行うことができます。）
・優れた音質を追求したサンワサプライ製木製キャビネットスピーカ付属
・豊かな低音からクリアな高音を再現するために密度の高いＭＤＦ木製キャビネットを採用しました。
・樹脂キャビネットでは再現が難しい、美しく心地良い響きを再現します。
・優れた音質を追求するために一からドライバユニットを作り込みました。小型の木製キャビネットを最大限響かせるために最適なドライバユニットを組み込んでいます。
・前面に高級感のあるＵＶ塗装を施しスタイリッシュなデザインに仕上げています。
・細かいディテールにもこだわりスピーカー間のケーブル１本の品質、キャビネット裏のケーブル処理に渡る細部までデザイン性と機能を追及しています。
・テレビの近くに置いても影響が出ない防磁型です。電源内蔵なのでコンセント周りをすっきりと配線できます。
※本商品の電源を入れる必要があります。
■商品ＵＲＬ
＜ＣＧ－ＷＬＩＰＯＤＣＧＷＳ＞
仕様：http://corega.jp/prod/wlipodcgws/
■セット商品ＵＲＬ
＜ＭＭ－ＳＰＷＤ２ＷＨ＞
http://www.sanwa.co.jp/product/syohin.asp?code=MM-SPWD2WH&mode=main
＊本内容は発表時のもので、仕様、価格等が変更になる場合があります。
＊ｉＰｏｄ，ｉＰｏｄ ｍｉｎｉ， ｉＰｏｄ ｎａｎｏ，ＭａｃＯＳは米国および他の国々で登録されたＡｐｐｌｅ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ，Ｉｎｃの商標または登録商標です。
＊その他記載されている社名および、商品名は各社の商標または登録商標です。
＊本商品にｉＰｏｄは含まれておりません。
＜株式会社コレガについて＞
コレガは、１９９６年の設立以来、ブロードバンドの普及と高度ネットワーク社会の到来を見据え、加速する技術革新など環境変化の激しいＩＴ社会の中で、時代に即した商品をいち早くかつリーズナブルに提供して参りました。先進的な無線ＬＡＮやブロードバンドルータなどのインターネット機器を始め、プリントサーバやネットワークカメラといったブロードバンドをより楽しく有効に活用するためのデバイスラインアップの拡充を図り、マーケットリーダとして躍進を続けています。
＜サンワサプライ株式会社について＞
http://www.sanwa.co.jp/
＜商品に関するお問い合わせ＞
ｃｏｒｅｇａホームページ ：http://corega.jp/
ｃｏｒｅｇａホットライン ＴＥＬ：０４５－４７６－４０３９（ご購入前の商品に関する問い合わせ）
ＮＴＴ東西、小規模事業所など向けＩＰ電話システムを販売
小規模事業所向けＩＰ電話システム
「Ｎｅｔｃｏｍｍｕｎｉｔｙ ＳＹＳＴＥＭ ＢＸ」の販売開始について
■ ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本（以下、ＮＴＴ東西）は、小規模事業所や店舗兼住宅、２世帯住宅向けＩＰ電話システム「Ｎｅｔｃｏｍｍｕｎｉｔｙ ＳＹＳＴＥＭ ＢＸ」（以下、本商品）を、平成１８年１２月２７日（水）から販売開始します。
［ 商品名・販売価格例※１・販売開始日・販売地域・販売予定数 ］
（※ 関連資料を参照してください。）
１．概要
本商品は、外線として最大２チャネルを収容する小規模事業所や店舗兼住宅、２世帯住宅等向けのＩＰ電話システムです。
ＦＯＭＡ※３／無線ＬＡＮデュアル端末への（ＦＭＣ※４）対応やブロードバンドインターネット接続など拡張性に優れた『主装置タイプ』と、電話機に主装置機能を内蔵し、省スペースで導入できる『主装置内蔵タイプ』の２タイプを提供します。
※３：エヌ・ティ・ティ・ドコモグループ各社が提供している第３世代携帯電話のことです。
※４：移動体通信と固定通信を融合した通信サービスの形態です。
２．主な特長
《 主装置タイプのみ 》
（１）ＦＯＭＡ／無線ＬＡＮデュアル端末対応（ＦＭＣ対応）※５
ＦＯＭＡ／無線ＬＡＮデュアル端末※６を組み合わせたシステムを構築することにより、１台のＦＯＭＡ端末が、店舗内等ではＩＰワイヤレス内線電話機として、外出先ではＦＯＭＡ端末として利用できます。ＦＯＭＡ端末が店舗内等に設置した無線アクセスポイントの圏外であった場合には、本商品がＦＯＭＡ網へ自動転送するので、いつ、どこにいても確実なコミュニケーションを実現します。
※５：別途オプション品が必要です。
※６：エヌ・ティ・ティ・ドコモグループ各社の「Ｎ９００ｉＬ」が対応端末です（平成１８年１２月現在）。
（２）インターネット接続機能を利用した自動バージョンアップ機能搭載
ブロードバンドルータユニット（標準装備）にフレッツアクセスライン※７を直接収容することにより、さまざまな機能のバージョンアップ※８がインターネットを経由して自動的に行なわれます。
※７：対象となる回線は、ＮＴＴ東日本「フレッツ・ＡＤＳＬ」「Ｂフレッツ」、ＮＴＴ西日本「フレッツ・ＡＤＳＬ」「Ｂフレッツ」「フレッツ・光プレミアム」です。
※８：具体的な機能の内容や提供スケジュールは、決まり次第弊社ホームページ等でお知らせします。なお、追加機能の内容により、別途追加機器および工事等が必要になる場合があります。
（３）コールバック機能※９
予め設定した特定の電話番号から本商品に着信※１０があった際、自動的に折返しの電話を発信する設定や、本商品を経由して第三者に中継する設定ができますので、外出先でも会社の経費で通話をすることができます。
※９：ＩＳＤＮ回線、または、０５０ＩＰ電話でのご利用が可能です。
※１０：約１～１０秒の呼び出しが必要です。
《 主装置タイプ・主装置内蔵タイプ共通 》
（４）ユニバーサルデザインを採用した電話機
電話機の視認性や操作性を高めるため、利用頻度の高い操作部に「ボタンサイズの変更や凸形状化」「視覚の補助を考慮した色や３６０°視認可能な発光レンズ」を採用しています。
（５）カラーカメラドアホンの呼び出しをコードレスで対応
カラーカメラドアホンＰＩＩ（平成１７年１１月販売開始）と合わせてご利用いただけます。
（６）セキュリティソリューション対応（対応時期：平成１９年６月予定）
本商品に、人感センサ、ガラスセンサといった防犯センサを接続し、外線への自動発報や威嚇音を送出するといったセキュリティソリューションを提供する予定です。
提供時期等については、別途弊社ホームページにてお知らせします。
ＮＴＴ東日本のお客様※１１：ＮＴＴ東日本 通信機器総合サイト イーストプラス
http://www.ntt-east.co.jp/ced/
ＮＴＴ西日本のお客様※１２：情報端末ナビゲーション
http://www.ntt-west.co.jp/kiki/index.html
※１１：ＮＴＴ東日本のサービス提供地域は、新潟県、長野県、山梨県、神奈川県以東の１７都道県です。
※１２：ＮＴＴ西日本のサービス提供地域は、富山県、岐阜県、静岡県以西の３０府県です。
３．お客様からのお申し込み・お問合せ先
お客様を担当する弊社営業担当、または以下のメールアドレスよりお申し込みください。
Ｅ－ｍａｉｌ：ＮＴＴ東日本 info-ced@sinoa.east.ntt.co.jp
ＮＴＴ西日本 info.t@west.ntt.co.jp
・【参考１】Ｎｅｔｃｏｍｍｕｎｉｔｙ ＳＹＳＴＥＭ ＢＸ システム概要
http://www.ntt-east.co.jp/release/0612/061225a_1.html
・【参考２】Ｎｅｔｃｏｍｍｕｎｉｔｙ ＳＹＳＴＥＭ ＢＸ 機能比較表
http://www.ntt-east.co.jp/release/0612/061225a_2.html
・【参考３】新デザイン電話機
http://www.ntt-east.co.jp/release/0612/061225a_3.html
・【参考４】Ｎｅｔｃｏｍｍｕｎｉｔｙ ＳＹＳＴＥＭ ＢＸ 電話機ラインナップ
http://www.ntt-east.co.jp/release/0612/061225a_4.html
ミズノ、連結子会社の中国現地法人を完全子会社化
中国現地法人への出資形態の変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社の１００％出資子会社ＭＩＺＵＮＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＯＦ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＴＤ．（以下、「ＭＨＬ」）の１００％出資子会社であり、当社の連結子会社である中国における現地法人ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＭＩＺＵＮＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＴＤ．（以下、「ＳＭＣ」）及びＭＩＺＵＮＯ （ＣＨＩＮＡ） ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ（以下、「ＭＣＣ」）の株式を、平成１８年１２月３１日における純資産相当額でＭＨＬより取得し、当社の１００％直接出資の子会社にすることを決議いたしましたのでお知らせいたします。
１．出資形態の変更を行う理由
中国における現地法人への出資については、平成６年のＳＭＣ設立以来、現地投資環境の不安定な側面を考慮し、ＭＨＬを通じた間接出資の形態を取ってまいりました。しかしながら、中国の投資環境は安定度を増し、諸々の規制は徐々に緩和の方向であることから、グループ間の出資関係の簡素化や意思決定・伝達の迅速化などグループ経営の効率化を最重要視し、連結子会社への出資関係を当社からの直接出資に統一するべく出資形態を変更することにいたしました。
２．ＳＭＣ、ＭＣＣ、ＭＨＬの会社概要（平成１８年１１月３０日現在）
（１）ＳＭＣ
商号 ： ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＭＩＺＵＮＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＴＤ．
事業内容 ： スポーツ品の製造
所在地 ： 中国上海市
代表者 ： 董事長 北野周三（ミズノ（株）常務取締役）
設立年月日 ： 平成６年（１９９４年）４月１日
資本金 ： １，５００万米ドル
株主構成ＭＨＬ ： １００％
従業員数 ： １，２０４人（平成１８年６月３０日現在）
（２）ＭＣＣ
商号 ： ＭＩＺＵＮＯ （ＣＨＩＮＡ） ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
事業内容 ： スポーツ品の販売
所在地 ： 中国上海市
代表者 ： 董事長 水野明人（ミズノ（株）取締役社長）
設立年月日 ： 平成１７年（２００５年）５月２３日
資本金 ： ８００万米ドル
株主構成ＭＨＬ ： １００％
従業員数 ： １，４８９人（平成１８年６月３０日現在）
（３）ＭＨＬ
商号 ： ＭＩＺＵＮＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＯＦ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＴＤ．
事業内容 ： スポーツ品の製造等
所在地 ： 香港九龍市
代表者 ： 代表取締役 北野周三（ミズノ（株）常務取締役）
設立年月日 ： 平成４年（１９９２ 年）９月８日
資本金 ： ６，３７８万香港ドル
株主構成 ： ミズノ（株）１００％
従業員数 ： １２３人（平成１８年６月３０日現在）
３．日程
平成１８年１２月２５日株式譲渡契約の締結
平成１８年１２月２７日株式取得代金の送金
４．今後の見通し
当社が取得する子会社株式の取得価額は当該子会社の期末簿価による純資産額であるため、のれん（もしくは負ののれん）の発生、及びそれによる個別業績への影響は極めて軽微と予想しております。また、ＭＨＬにおいては子会社株式売却益が発生しますが、連結会社間の取引であるため、連結業績への影響はありません。
以上
● 関連リンク
ニイウス、国際勘定系システムを関西アーバン銀行が採用
関西アーバン銀行がニイウスの国際勘定系システムを採用
－「Ｗｉｎ－ＯＲＦＥ」、「Ｗｅｂ－ＯＲＦＥ」を２００７年１０月より稼動予定－
ニイウス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：森 直樹、以下ニイウス）はこのたび、株式会社関西アーバン銀行（本社：大阪府大阪市、頭取（代表取締役）兼最高執行役員：伊藤 忠彦、以下 関西アーバン銀行）へ国際勘定系システム「Ｗｉｎ－ＯＲＦＥ」、「Ｗｅｂ－ＯＲＦＥ」を納入予定であることを発表しました。サービス開始時期は２００７年１０月を予定しています。
関西アーバン銀行本店に導入される「Ｗｉｎ－ＯＲＦＥ」は、貿易関係取引から外貨預金や貸付、さらに資金取引やスワップオプション取引など、国内で行うすべての国際勘定系業務に対応しています。特に外貨預金の機能が充実しており、取扱いの期間や金利、さまざまな取扱いチャネルごとの優遇条件などを自由に設定できます。これらの内容は本店で設定・登録でき、新たな開発などを一切必要とせず、即時に新しい商品の取扱いが可能となります。
営業店（約１００店舗）に導入される「Ｗｅｂ－ＯＲＦＥ」は、Ｗｉｎ－ＯＲＦＥのＷｅｂ版で、これにより外貨預金、両替、送金取引の全店展開が可能となります。Ｗｅｂブラウザでの業務処理が可能なため、各営業店のパソコンや、行内ネットワークなどの既存資産を利用でき、容易かつ低コストで拡張性の高いシステム構築を実現します。
以上
■ニイウス株式会社について
ニイウス株式会社は、ニイウスグループにおける金融機関向けビジネスを担うニイウス コー１００％出資会社です。金融機関を中心としたハードウェア、ソフトウェアの販売およびＳＥサービスの提供、データセンターや先端技術を活用した業務アプリケーション・サービスの提供を行なっています。
詳しくは、http://www.niws.co.jp/をご覧ください。
■ニイウスグループについて
ニイウスグループは、主に金融および医療機関向けにビジネス・サーバ・システムによる情報システム構築を行なうソリューション・プロバイダーです。１９９２年７月の設立以来、高度なＳＥ技術力と積極的な事業展開により、高い成長を遂げてきました。近年は、新たに医療ビジネス分野への参入やデータセンター運用体制の強化に取組んでいます。持株会社「ニイウス コー株式会社」は、グループ全体の意思決定機関として、経営のスピードと透明性の向上を図り、株主重視の経営体制を確立します。傘下の事業会社には、金融機関向けビジネスを展開する「ニイウス株式会社」、金融コンサルティング・ビジネスを展開する「株式会社ニイウス金融エンジニアリング・グループ」、医療情報システム・ビジネスを展開する「ニイウスメディカルシステム株式会社」、金融および医療ビジネスの開発全般を担う「ニイウスＳＥ株式会社」、データセンター事業ならびにＪＡＶＡ開発センター事業を手がける「株式会社ビックニイウス」があります。
詳細についてはhttp://www.niwsco.co.jp/をご覧ください。