日立コンサルティング、「Ｏｒａｃｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」のワンストップ提供などオラクル事業を強化
オラクル関連事業の強化について
日立コンサルティングに人員を集約し、Ｏｒａｃｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓのコンサルティングから導入までをワンストップで提供
株式会社日立コンサルティング（代表取締役社長兼ＣＥＯ：ポール 与那嶺／以下、日立コンサルティング）は、Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ＳｕｉｔｅをはじめとするＯｒａｃｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ関連事業を強化します。その第一弾として、現在、株式会社日立製作所 情報・通信グループ（グループ長＆ＣＥＯ：篠本 学／以下、日立）でＯｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ関連のシステム構築などのソリューションを提供している部隊を、２００６年１１月１日付けで日立コンサルティングに集約し、Ｏｒａｃｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓに関するコンサルティングから導入までをワンストップで一貫して提供できる体制を整えます。
２００６年４月に発足した日立コンサルティングは、日立グループにおけるコンサルティングの中核会社として、ビジネスコンサルティングからシステムインテグレーションまでを一貫して提供するＢＳＩ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ ａｎｄ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）モデルを掲げており、Ｏｒａｃｌｅ ＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓをＢＳＩモデルの主要サービスのひとつとして位置づけています。一方、日立は、１９９９年にＯＲＡＣＬＥ ＥＢＳ ソリューションセンタを設立し、主として製造業・流通業のお客様や日立グループに対してシステム構築などのソリューションを提供してきました。
今回、Ｏｒａｃｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ関連のリソースを日立コンサルティングに集約し、コンサルティングから導入までをワンストップで、一貫したソリューションを提供できる体制とし、Ｏｒａｃｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ関連事業の拡大を図ります。今後、Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅに加え、ＳｉｅｂｅｌやＰｅｏｐｌｅＳｏｆｔ ＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅおよびＪＤ Ｅｄｗａｒｄｓのプロダクトをラインアップとして取り扱い、お客様のニーズに合わせ適用するほか、製造業・流通業のお客様だけでなく、金融や公共、および電力・ガス・水道など社会インフラのお客様へのＯｒａｃｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓシステムの適用も進めていきます。
日立は、Ｏｒａｃｌｅ Ａｗａｒｄを４年連続で受賞するなど、オラクル社と長年にわたり、良好なパートナーシップにありますが、Ｏｒａｃｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ関連事業についてもさらに連携を深めていきます。日立コンサルティングは、今後、Ｏｒａｃｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ関連事業を拡大し、２０１０年度には、１００億円の売上高を目指します。
なお、本発表あたり、日本オラクル株式会社 代表取締役社長 新宅正明様から以下の通り、コメントをいただいております。
■ 日本オラクル株式会社 代表取締役社長 新宅正明様からのコメント
日本オラクルは日立コンサルティングによる、オラクルアプリケーション事業の強化を歓迎いたします。日立コンサルティングがオラクルグループの広範なソリューション製品を手がけることによって、より迅速で効率のよい基幹アプリケーションの構築が可能となるでしょう。日本オラクルと日立コンサルティングは、アプリケーション分野の戦略的協業を通じて、顧客に最適なソリューションの提案を継続してまいります。
■ 他社商標注記
Ｏｒａｃｌｅ、ＰｅｏｐｌｅＳｏｆｔ、ＪＤ Ｅｄｗａｒｄｓ及びＳｉｅｂｅｌ は米国オラクル・コーポレーション及びその子会社、関連会社の登録商標です。
その他の記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。
以上
富士経済、パーキング関連市場調査結果を発表
道交法改正の影響分析を中心にパーキング関連市場調査を実施
０９年予測
●パーキング関連１０分野の市場は、４，９２９億円、０６年の２９％増に
●コインパーキング市場は、２，７５０億円、法改正を追い風に０６年の４４％増に
総合マーケティングビジネスの（株）富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 代表取締役 阿部英雄０３－３６６４－５８１１）は、今年７月～９月にかけてパーキング関連市場と付帯設備分野の調査を行なった。その結果を報告書「パーキング関連市場の全貌と将来展望２００６年版」にまとめた。
この調査は、パーキング装置７分野、駐車場システム２分野、コインパーキングビジネス、それに自転車の駐輪装置分野を加えて１１分野を対象とした。
＜調査のまとめ＞
１．１０分野の全体市場（自転車の駐輪場市場を除く）
２００６年の状況は次のようになると見込まれる。金額で全体の５０％を占めるコインパーキング市場は、０５年から９％拡大して１，９１５億円に、駐車場管理システムも同じく１３％伸びて５６０億円に、パーキング装置分野では、自走式プレハブ立体駐車場が同６％伸びて６８０億円となる。しかし中には二段・多段方式機械式駐車装置など前年を下回るものもあり１０分野全体では、３，８１０億円、前年比８％の伸びとなる。
２００６年６月に施行された改正道路交通法に基づく違法駐車取締りの民間委託は、地域住民・ドライバーに対して「違法駐車取締りが強化された」という意識を強く植え付けた。取締り対象エリアを中心に路上駐車は激減し、近辺の既存駐車場およびパーキングメーターの稼働率は急激に向上している。
２．２００９年までの市場推移
１０分野の全体市場は０６年から２９％伸びて４，９２９億円となる。この３年間に伸びる市場は、コインパーキング市場、駐車場管理システムと駐車場案内システム、それに自走式プレハブ立体駐車場とエレベータ方式タワーパーキング市場そして二段・多段方式機械式駐車装置と予測する。
コインパーキング事業者は、０６年の改正道交法の施行に先立って０５年以来、新規設置物件を急拡大させており、今後数年間は新規設置ラッシュが続く。コインパーキング業界と、そこに機器・システムを供給する駐車場管理システム業界にとっては、今回の法改正はまさしく「神風」となりつつある。一方、パーキング装置メーカーは、現時点では、顧客からの引き合いが若干増加した程度の効果しか見られないようである。しかし、今後法改正を契機としたドライバーの駐車モラルの向上・改善が駐車場利用を促進し、駐車場運営事業者の新規設置意欲に結びつき、各種パーキング装置の需要も拡大して行く。違法駐車取締りの効果測定及び駐車場運営管理事業者の駐車場増設・新設計画の動向を緻密かつ継続的にウォッチしておく必要がある。コインパーキング市場のように即時性の高い需要拡大は期待出来ないにせよ、駐車場の新規設置需要拡大の波は、中長期的には必ずやって来る。０６年９月時点では、大部分の地方自治体が法改正によって足元の駐車場需要ボリュームや方向性がどのように変化するか注視している。地方自治体が腰を上げ、整備に積極的に取り組み始め、各種駐車装置・システムの需要拡大および駐車場運営管理の民間委託の推進などにより駐車場業界全体が活性化して行くと予測する。
＜注目市場＞
１．コインパーキングビジネス
０６年見込み １，９１５億円（０５年比９．２％増）、０９年 予測２，７５０億円 （０６年比 ４４％増）
０４年以降、金額ベースで３．４％、２．５％と成長が鈍化して来た。法改正前までは、継続的に量的拡大は進んで来たが、国内景況の緩やかな回復に伴い貸借契約を締結していた土地オーナーのビル建設など新たなビジネス展開意欲の増進により解約リスクが増大していた。０５年からは、改正道交法施行に対する期待感もあり、解約リスクは若干減退しつつある。また参入事業者は、近年の解約リスクの増大を事業の成長を継続する上で大きな課題になると考え、自社土地保有による直営物件の拡大や、駐車場証券化の動きを本格化している。
法改正の波及効果は０５年から出始めており、各参入事業者が取締り対象予定エリアに新規設置を急いでいる。０６年にはその効果がより明確に市場に反映され、数量ベース・金額ベース共に前年比１０％前後伸びる見通しである。さらに０７年は法改正の波及効果による駐車場需要急増対応の新規設置拡大がピークに達し、０６年比で物件数は２０％超の成長を果たすと予測される。
この市場は、成立後１５年の新興マーケットであり、パーク２４（株）が牽引してきた（０５年設置台数ベース実績シェア３３．６％）。
コインパーキングビジネス
（定義）マーケットの金額実績は、時間貸し駐車場事業を中心に運営している事業者の全設置個所数・設置台数（車室数）を把握し、それらの設備の事業売り上げとした。年間売上げは、コインパーキング事業者が運営している時間貸し駐車場、時間貸し・月極め兼用駐車場、月極め専用駐車場を全て含めたマーケットとして捉えた。
（１）東京エリア ０６年市場見込み７４３億円、０９年予測８６０億円（０６年比 １６％増）
０５年末では、全国の約３８％を占める物件数が集中し最大の市場となっている。また、事業者間の競合も最も激しいエリアである。０５年から改正道交法効果と見られる新規設置増の傾向が見られたが、０６年にはさらにその傾向が加速している。物件数ベースでは、０６年には前年比１０％超の成長が見込まれるが、都心部の高稼動が期待できるような駐車場用地候補としての遊休土地の不足感が強まっている。法改正による駐車場需要拡大の追い風を活かしきれなくなる可能性も見られる。
一ヶ所当たりの設置台数は、０６年には１５．３台となり、小規模化が進むが、一ヶ所当たり年間売上および台当たり年間売上は、１０２８万円、４９万円と稼働率の著しい向上により全国平均を上回ると見られる。物件数・設置台数とも拡大が続き、０８年には物件数は１０，０００件を突破する見通しである。
（２）大阪エリア ０６年市場見込み４０４億円、０９年予測５６０億円（０６年比 ３９％増）
物件数ベースで見ると、０６年の対前年増加率は１２．３％と、東京エリアを若干上回る見通しである。大阪市中心部を中心として小規模遊休地はまだ多く残されており、これらの開拓が今回の法改正を機に、急速に進む可能性が高い。大阪市中心部の新規設置がいまだに好調に進んでいることが影響して大阪府下においても一ヶ所当たりの設置台数は小規模化を示している。
一ヶ所当たり年間売上は、東京２３区内には見られないような超大型拠点も数多いため、０６年も年間平均売上１，０００万円超を維持する見通しである。台当たり年間売上は、法改正効果による中心部の既設駐車場の高稼動に牽引されて、０６年は対前年プラス成長になる。０７年以降も前年比１５％超のペースで物件数は拡大し続けると予測される。
（３）名古屋エリア ０６年市場見込み２１３億円、０９年予測３３０億円（０６年比 ５５％増）
東京および大阪エリアに比べて参入事業者の体感レベルでは、法改正効果が明白に現れていない模様である。特に物件数ベースで見た場合、０５年以前は前年比２０％超の成長が続いていたが、０６年にはやや鈍化している。しかし、市中心部の再開発が今大規模に進められており、また中心部への流入車両も増加の一途であることから、このエリアにおけるコインパーキングの新規設置は今後も拡大することは間違いない。月極駐車場のウエイトが高く一ヶ所当たりの設置台数は国内で最大規模である。一方、一ヶ所当たり年間売上および台当たり年間売上は、月極による固定売上が占めるウエイトが高いために、設置台数規模にしては低い。市中心部に設置候補用地が非常に多く残っているため、今後は一ヶ所当たり設置台数の小規模化が加速すると見られる。
（４）福岡エリア ０６年市場見込み８３億円、０９年予測１１０億円（０６年比 ３３％増）
福岡市および北九州市の中心部を除けば、駐車場需要はそれほど切迫していないため郊外型物件も比較的小規模なものが多く、一ヶ所当たり設置台数は１８．４台と全国平均と大差ないレベルに落ち着いている。
台当たり年間売上は、中心部に設置された一部のコインパーキングの高稼働によって引き上げられている面が強い。今回の法改正は、とりわけ福岡市中心部において波及効果が大きく現れ始めており、０６年には、８３億円と０３年以降最大の１０．７％の対前年成長を果たす見通しである。さらに０８年には前年比１２％成長により１００億円を超えると予測する。法改正が契機となって、両市の中心部における駐車場設置機運が大きく盛り上がっており、地場の事業者と全国展開大手事業者間の競合が激化している。
２．駐車場管理システム
０６年市場見込み ５６０億円、０９年 予測７２５億円（０６年比 ２９％増）
改正道交法の波及効果による駐車場管理システム需要の急増は０７年に金額ベースでピークを示し前年比１５％を超えると予測する。０８年以降も法改正の波及効果による堅実な市場拡大が続き、０９年には７００億円に達すると予測する。コインパーキングの安定的な需要や、既設無料駐車場の有料化など、パーキング管理システム需要の安定的な拡大が見込まれるためである。今後さらに市場拡大をして行くうえで、キャッシュレス対応とセキュリティ対応が課題である。クレジットカードや、特に最近では携帯電話による決済ニーズも検討されている。セキュリティについては、２４時間対応コールセンターシステムを防犯監視の面でフル活用したり、Ｗｅｂカメラ、ＣＣＤカメラシステムなどによる現場監視を強化するなど、大手から中小業者まで多様な犯罪撲滅を図る動きが見られる。
シェアトップのアマノは、売上規模が２００億円を大きく上回り、シェア５０％への到達も見えて来ている。
＜主なパーキング市場の概要＞
市場規模の大きな３分野について、近年のマーケット動向、０９年までの市場予測をまとめた。
１．自走式プレハブ立体駐車場
０６年市場見込み ６８０億円 、０９年 予測７４０億円 （０６年比 ９％増）
近年、３層４段式や４層５段式を中心にプレハブ立体駐車場は高層化・大規模化が進んでいる。０５年は全体の２０％近くを占めた。各社とも商品に付加価値を付ける為、建築基準法に基づく認定品以外の商業施設併設型、複合型と言った個別認定を必要とする商品などを提供している。大型化・高層化・複雑化が進み、物件数は年間約５００件程度で横ばいだが、台数ベース・金額ベースでの市場は拡大傾向である。
２．タワーパーキング（エレベータ方式）
０６年市場見込み１９１億円 、０９年 予測２３８億円 （０６年比 ２５％増）
０４年にマイナス成長となったものの、０５年には反転して増えており、高層化需要に牽引され一基当たりの大規模化と、それに伴うパレット単価の改善・向上が予測される。完工を迎える都心部の高層集合住宅が多いため、今後３年間は堅実な拡大基調で推移する。既設物件のリプレースも拡大する見通しで、物件数ベースでは年率５％程度の成長が維持できる見通し。
３．二段・多段方式機械式駐車装置
０６年市場見込み ２０７億円 、０９年 予測２１８億円 （０６年比 ５％増）
集合住宅市場に対する依存度はますます高まっている。他の需要分野が軒並み低調であることから、最も価格競争が激しい市場であるにも関わらず、参入メーカーの一極集中が続いている。行き過ぎた価格競争による収益性の悪化は、多くのメーカーにとって事業存亡の分岐ラインを超えるレベルにまで達しており、大手メーカーにとっても生き残りが厳しいほどとなっている。より省スペースで収容効率に優れたエレベータ方式との競合が激しいものの、コスト安のメリットは大きく、駐車場用地に一定の余裕があるエリアでは機械式駐車装置のファーストチョイスとして支持される。０８年以降、市場は若干の増加で推移すると予測する。
＜調査の概要＞
調査対象：（１）機械式駐車システム５分野（２）自走式システム２分野（３）駐車場管理システム（４）駐車場案内システム（５）コインパーキングビジネス（６）駐輪装置（７）部材・付帯設備関連（８）国土交通省、経済産業省、地方自治体ほか（９）業界８団体ほか
調査期間：２００６年７～９月
調査方法：弊社調査専門プロジェクトの対象企業、関係団体、官公庁などへの直接訪問取材、電話取材・アンケート調査、および業界の統計データを参考使用
以上
資料タイトル： 「パーキング関連市場の全貌と将来展望 ２００６年版」
体 裁 ： Ａ４判 ３３１ページ
価格（税別）： １２０，０００円（税込み１２６，０００円）
調査・編集 ： 富士経済名古屋マーケティング本部 ＴＥＬ ０５２－２３２－９２００（代）
発 行 所 ： 株式会社 富士経済
〒１０３－０００１東京都中央区日本橋小伝馬町２－５ Ｆ・Ｋビル
ＴＥＬ ０３－３６６４－５８１１（代） ＦＡＸ ０３－３６６１－６０９３ e-mail:info@fuji-keizai.co.jp
この情報はホームページでもご覧いただけます。
ＵＲＬ：http://www.group.fuji-keizai.co.jp
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● 関連リンク
日清紡、３枚重ねの高品質ティシュ「ＣＯＴＴＯＮ ＦＥＥＬＲ Ｆｉｎｅ」を発売
ピュアコットンをとじこめた３枚重ねの高品質ティシュ
“ＣＯＴＴＯＮ ＦＥＥＬＲ Ｆｉｎｅ” 新発売
日清紡は、今までにないやわらかさで好評をいただいている「コットンフィール」に、新シリーズとしてプレミアム品質の“ＣＯＴＴＯＮ ＦＥＥＬ Ｆｉｎｅ”（コットンフィールファイン）を追加しました。１０月から順次、全国のスーパー、ホームセンター、ドラックストアなどで発売いたしております。
従来のコットンフィールもやわらかな肌触りで好評いただいておりますが、ファインの肌触りはそれ以上。まさに「ファイン＝素晴らしい」コットンのやわらかさ、しなやかさを実現しました。
女性やお子様のデリケートなお肌や、敏感肌の方にもぜひお奨めしたい逸品です。
１． 特長
従来のコットンフィールより１枚の紙を薄くしなやかに抄き上げ、２枚重ねから３枚重ねにすることでボリューム感を出し、まるでピュアコットンそのもののようなやわらかさ、しなやかさを実現しました。
また、パッケージも光沢感のあるホワイトに「ＣＯＴＴＯＮ ＦＥＥＬ Ｆｉｎｅ」を金色で箔押しし、高級感を演出しています。
まさに「“コットンフィール”プレミアム品質」と呼ぶにふさわしい商品となりました。
２． 主な仕様
製品名： コットンフィールファイン １Ｐ
ティシュ入数： ４５０枚（１５０組３枚重ね）
カートン寸法・重量： 幅２４３×奥行１１５×高さ１１０ｍｍ・３３７ｇ
ケース入数： ３０カートン
ケース寸法・重量： 幅５９６×奥行３５２×高さ４９８ｍｍ・１１．１ｋｇ
品番： ＢＴ０３２
ＪＡＮコード： ４９０４０４００１５２１４
価格： オープン
〔製品に関するお問い合わせ先〕
日清紡 家庭紙営業部 お客様相談係
ＴＥＬ ０３－５６９５－８８７０
以上
● 関連リンク
ベンキュージャパン、画像補正技術搭載のプロ仕様２２型ワイド液晶ディスプレーを発売
ベンキュー ジャパン、画像補正技術Ｓｅｎｓｅｙｅ（センスアイ）を搭載した
プロフェッショナル仕様の２２型ワイド液晶ディスプレイ「ＢｅｎＱ ＦＰ２２２Ｗ」発表
１．概 要
ベンキュー ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区麹町５－３ 代表執行役社長：マーティン・モーレ）は、２２インチの大型ワイド液晶ディスプレイ「ＢｅｎＱ ＦＰ２２２Ｗ」を発表いたします。「ＢｅｎＱ ＦＰ２２２Ｗ」は、ＢｅｎＱ独自の高度画像補正技術“Ｓｅｎｓｅｙｅ（センスアイ）”を搭載し様々な画像ソースに応じて鮮明な画質を再現します。２２型、解像度ＷＳＸＧＡ＋ならではの広表示領域・高解像度というメリットを生かし、一般ユーザーモデルはもちろん、Ｗｅｂデザイン、ＤＴＰ、ＣＡＤなどのプロフェッショナル仕様としても最適なモデルです。
機種名：ＦＰ２２２Ｗ
発売日：１１月上旬
メーカー希望小売価格：オープン価格
カラー：ブラック
２．製品特徴
「ＦＰ２２２Ｗ」の主な特徴
●１６：１０の２２インチ大型ワイドディスプレイ
１６：１０の２２型ワイド画面で映画鑑賞などのホームエンターテイメントからＷｅｂデザイン、ＤＴＰ、ＣＡＤなどの業務用途など幅広くご使用いただけます。２２型の大きさですとＡ４サイズの大きさのワードファイルなどを２枚同時に閲覧できる他、ＷＥＢ画面やエクセルシートなども非常に広いスペースを使って表示できます。
※１６：９アスペクト比の動画コンテンツを御覧になる際は１６：１０へと自動アスペクト変換されます。
●高度画像補正技術「Ｓｅｎｓｅｙｅ」搭載
Ｓｅｎｓｅｙｅ（センスアイ）は、「コントラスト強化」、「カラーマネジメント」、「シャープネス強化」の３つの高度な画像補正エンジンで構成された、ＢｅｎＱの独自開発による補正技術です。さまざまなソースの画像をよりくっきりと、より鮮やかに、より滑らかに映し出します。手動での調整を全く必要としない、人の視覚に迫る画質がお楽しみいただけます。
●高速応答５ｍｓパネル採用
ＦＰ２２２Ｗは５ｍｓという高速応答を実現させることにより、ゲームやＤＶＤ映像などの動きの速いコンテンツに対しても、ゴーストやラグの無い美しい映像表現が可能となります。
●安心の３年間フル保証！
ＢｅｎＱ ＦＰ２２２Ｗは、液晶パネルとバックライトも含めた３年間フル保証対象製品です。
■製品情報
ＦＰ２２２Ｗ
http://www.benq.co.jp/products/LCD/?product=838
＊以下、仕様など詳細は添付資料をご参照ください。
■お客様お問合せ先
ベンキュージャパンテクニカルサポートセンター０３－３２６５－８８１１
月曜から金曜９：００～１７：００ 年末年始祝祭日除く
オリンパス、対象物を超薄型液晶モニターで観察できるデジタルマイクロスコープを発売
シンプルな設計と操作性を追求し、抜群のコストパフォーマンスを実現したデジタルマイクロスコープ「ＲＸ２０」新発売
～場所と時を選ばず工業製品の表面形状観察と測定が可能に～
オリンパス株式会社（社長：菊川 剛）は、対象物を超薄型１５インチ液晶モニタに映し出して観察できるデジタルマイクロスコープ「ＲＸ２０」を２００６年１１月１０日から国内で発売いたします。「ＲＸ２０」は、重量４ｋｇを切るクラス最軽量ボディに優れた観察機能を搭載し、リモコン一つで手軽な操作を実現したほか、ＬＥＤ白色光源を採用した多彩な照明モードにより、従来は顕微鏡での観察が難しかった標本の鮮明画像が得られるようになった新しいタイプのデジタルマイクロスコープです。可搬性に優れているので場所や標本を選ばず、工業用製品の表明形状拡大観察や簡易測定に幅広くご使用頂くことができます。当社は、本製品の販売により、観察・計測需要が拡大する工業分野の製造工程内検査、品質管理、研究開発部門などの領域に貢献していきます。
なお、「ＲＸ２０」は１１月１日（水）～８日（水）に東京ビッグサイトで開催される「ＪＩＭＴＯＦ２００６日本国際工作機械見本市」のオリンパスブース（ブースＮｏ．Ｗ３０３６）に展示致します。
【 発売の概要 】
製品名 デジタルマイクロスコープ「ＲＸ２０」＊
価格（税込） ２，５７２，５００円
発売日 ２００６年１１月１０日
目標販売台数 ２００台（初年度）
＊標準セット：中倍ズームレンズ一式
【 主な特長 】
●薄さ４センチ、重量４ｋｇを切るボディに実用的な機能をオールインワン
●即起動、リモコン操作で簡単かつスピーディな観察・ダイレクトプリント・解析が実現
●ＬＥＤ白色光源採用、多彩な照明モードにより、鮮明画像での観察が可能
【 導入の背景 】
近年、工業製品の製造工程内検査、品質管理、研究開発部門では、観察対象物の多様化や複雑化により、効率よく観察・計測するニーズが高まっています。オリンパスでは、工業用顕微鏡で長年培った検査計測ノウハウとユーザーニーズを元に、シンプル設計、シンプル操作、リーズナブルな価格設定により、最適な場所で簡単に検査を行えるデジタルマイクロスコープをラインアップしました。また、より幅広い対象物に対応するため、２種類のズームレンズを揃えました。
【 主な特長の詳細 】
１．薄さ４センチ、重量４ｋｇを切るボディに実用的な機能をオールインワン
コントローラと１５インチ高解像ＵＸＧＡモニタを４ｃｍの薄型ボディに搭載し、観察・解析機能の優れた機能がオールインワンとなっています。片手で楽に持ち運べる可搬性と大画面を同時に実現し、多人数による同時観察が場所を選ばず可能です。
２．即起動、リモコン操作で簡単かつスピーディな観察・出力・解析が実現
主電源を入れるとすぐに観察でき、またリモコンひとつで全ての機能の操作が可能です。観察画像も簡単に保存でき、またＰｉｃｔＢｒｉｄｇｅ対応のプリンタでダイレクトプリントすることができます。デジタル家電のような使いやすさで、いつでも誰でもスムーズに最適な検査を行うことが可能です。
３．ＬＥＤ白色光源採用、多彩な照明モードにより、鮮明画像での観察が可能
暗い・反射が強いなど従来観察が難しかった標本でも、ＬＥＤ照明モード（ハイパワーモード、ハレーション軽減モード）の選択により鮮明画像が観察できます。
【 「ＲＸ２０」の主な仕様 】
（※ 関連資料を参照してください。）
＜ 本件に関するお問い合わせ先 ＞
○一般の方：オリンパス株式会社 ＭＩＳマーケティング部
ＴＥＬ ０３－３３４０－２２０２（ダイヤルイン）
〒１６３－０９１４ 東京都新宿区西新宿２－３－１ 新宿モノリス
ホームページＵＲＬ http://www.olympus.co.jp/
日本ＨＰ、安価で手軽なサービスプロバイダ向け認証連携エージェントを発表
ＳＡＭＬ２．０に対応した、安価で手軽なサービスプロバイダ向け認証連携エージェントを発表
－ 複数のシングルサインオン（＊１）環境の連携を容易に実現する「ＨＰ ＩｃｅＷａｌｌ ＳＳＯ ＳＡＭＬ２ Ａｇｅｎｔ」 －
日本ヒューレット・パッカード株式会社（略称：日本ＨＰ、本社：東京都品川区、社長：小田 晋吾）は本日、Ｗｅｂシングルサインオン（＊１）・ソリューション製品群「ＨＰ ＩｃｅＷａｌｌ ＳＳＯ （エイチピー・アイスウォール・エスエスオー）」の一製品として、新たに「ＨＰ ＩｃｅＷａｌｌ ＳＳＯ ＳＡＭＬ２ Ａｇｅｎｔ （エイチピー・アイスウォール・エスエスオー・サムルツー・エージェント）」を発表します。本製品は、２００７年３月に発売、出荷開始する予定です。
＊１： シングルサインオン：一度の認証情報入力で複数のアプリケーションを利用できる仕組み
製品名：ＨＰ ＩｃｅＷａｌｌ ＳＳＯ ＳＡＭＬ２ Ａｇｅｎｔ
標準小売価格（＊２）：１，３６５，０００円（税抜 １，３００，０００円）
出荷開始：２００７年３月予定
＊２： サービスプロバイダ（ＳＰ）の１サーバで利用できる、アイデンティティプロバイダ（ＩＤＰ）への 接続数無制限ライセンス価格。なお、本価格は発売後に予告なく改定する場合が ありますのでご了承下さい。
本製品は、複数のＷｅｂサイト間で認証情報の連携を安全に行うためのＸＭＬ仕様である「ＳＡＭＬ」の最新版２．０に対応したエージェント型のソフトウェアで、既存あるいは新規のサーバにインストールするだけで、Ｗｅｂアプリケーションやコンテンツを改修することなく、手軽に認証連携を実装できるという特長があります。
Ｗｅｂビジネスの広がりに伴い、あるサイトにおける認証情報をユーザの同意の上で他のサイトの認証にも使用する認証連携へのニーズが高まっています。Ｗｅｂアプリケーションを利用してユーザにサービスを提供する業者をサービスプロバイダ（ＳＰ）と呼びますが、同一のＳＰが提供するサービス同士ではもちろん、異なるＳＰ間でも、認証連携を用いてユーザの利便性を向上させ、さらに新しいサービスを提供する例が増えています。
これまで、認証連携を行うには、各ＳＰがＳＡＭＬによる認証連携に対応したシングルサインオン・ソリューションを導入する必要があるほか、ＷｅｂアプリケーションをＳＡＭＬ対応に改修しなくてはなりませんでした。このため、これから新たにサイトを構築する場合はもちろん、既にＷｅｂサービスやシングルサインオンの仕組みが整っている環境の場合でも、新たにＳＡＭＬの知識を習得し、時間をかけてシステムの改修を行う必要がありました。
ＨＰ ＩｃｅＷａｌｌ ＳＳＯ ＳＡＭＬ２ Ａｇｅｎｔは、このような問題を容易に解決する、画期的な製品です。本製品は、ＳＡＭＬ２．０の仕様の中で特にニーズの高い、ＳＰ向けのＷｅｂシングルサインオンの仕様のみを実装するように機能を絞り込んで設計された軽量なエージェントソフトウェアです。
＜ＨＰ ＩｃｅＷａｌｌ ＳＳＯ ＳＡＭＬ２ Ａｇｅｎｔの特長＞
１．導入が簡単
ＳＡＭＬプロトコルはエージェント内に隠蔽されているため、コンテンツ提供サイトの開発者はＳＡＭＬ仕様を意識することなく本製品を使用できます。
２．自由度の高い構成
既存のＷｅｂサーバにインストールするか、ＳＰサーバとインターネットの間にリバースプロキシサーバ（＊３）として設置することで、ＳＰは既存コンテンツを改修することなく、簡単にサービスを提供できます。
３．複数ＩＤＰサイトへの接続対応
１ライセンスで、複数のアイデンティティプロバイダ（ＩＤＰ）と接続できます。なお、本製品はＩＤＰ機能を含みません。（ＩＤＰ機能はＨＰ ＯｐｅｎＶｉｅｗ Ｓｅｌｅｃｔ Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎで提供しています）
＊３： リバースプロキシサーバ：インターネットからＷｅｂサイトへの接続を、代表（プロキシ）として 受け、本来の接続先へ転送するサーバ。
なお、本製品の動作環境は以下の通りです。
対応ＯＳ： Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘ
（ＡＳ／ＥＳ３ Ｕｐｄａｔｅ５以降、またはＡＳ／ＥＳ４ Ｕｐｄａｔｅ２以降のＩｎｔｅｌ ｘ８６プラットフォーム用）
動作条件：ＯＳに付属のＡｐａｃｈｅ Ｗｅｂサーバが稼動しているサーバであること
本製品は業界でいち早く最新規格のＳＡＭＬ２．０に対応し、最新の規格による高い安全性と利便性を実現しています。本製品は、企業間のＷｅｂサービス認証連携の用途のほか、拠点が分散している企業のイントラネットやアウトソーシング業者などとの連携にも利用できます。日本ＨＰは、手軽にかつ短時間で認証連携を実現する本製品の発売により、企業におけるＷｅｂサービス認証連携の利用を促進することを目指しています。
■ ＨＰ ＩｃｅＷａｌｌ ＳＳＯに関する製品情報は以下のＵＲＬを参照してください。
≫http://www.hp.com/jp/iw_saml2/
文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
■ お客様からのお問い合わせ先
カスタマー・インフォメーションセンター ＴＥＬ： ０３－６４１６－６６６０
ホームページ： ≫http://www.hp.com/jp/
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シェーン、神戸市に第一号スクール「シェーン英会話＆留学 イオン神戸北校」を開校
『シェーン英会話＆留学』が兵庫県に第一号スクールを開校
株式会社シェーンコーポレーション（本社：東京都江戸川区、代表：シェーン・リプスコム以下シェーンコーポレーション）は、１１月１８日（土）、兵庫県神戸市北区にオープンする「イオン神戸北ショッピングセンター」内に、兵庫県で第一号スクールとなる、「シェーン英会話＆留学 イオン神戸北校」を開校致します。シェーンコーポレーションはこれまで、首都圏・東海・九州地区に２１２校のスクールを展開しており、大阪府守口市の「イオン大日校」に続き、関西地区へは２校目となります。
イオン神戸北ショッピングセンターは、神戸市北区に神戸市と都市再生機構が開発を進める、北神地域の商業・文化・研究施設の整備をテーマとした「神戸リサーチパーク構想」拠点形成の中核施設として出店されます。
その中の店舗の一つとして、地域の方々を始めとして幅広い客層にお応えできるレッスンを用意し、広い視野で商業や文化を見据えるためには、語学習得だけではなく、他文化を学び、知ることが大切であることを伝え、子供から大人まで世界を舞台に活躍するためのスキル向上を促すと同時に、国際理解を深めることに寄与したいと考えます。
また、オープンに合わせてスペシャルキャンペーンを開催致します。入学金無料や授業料の割引、スペシャルプレゼントなどを用意し、地域の方々が気軽に足を運べるようなスクールを目指してスタート致します。
【スクール概要】
名称： シェーン英会話＆留学イオン神戸北校
住所： 兵庫県神戸市北区上津台８丁目１番１号イオン神戸北ショッピングセンター１階
受付時間： １０：００～２２：００
対象年齢： ２才～大人
シェーンは「シェーン英会話＆留学」を２１２校展開し、２００７年には３０周年を迎えます。また、ビジネス特化スクール「シェーンアカデミー六本木校」及び、企業への講師派遣事業を行う「シェーンランゲージサービス」を運営しています。
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ぐるなび子会社、「ぐるなびウエディング 会場ＷＡＮＴＥＤ」を提供
「こんなこだわり結婚式を挙げたい！」とネットでオーダーするだけ！
あとは、会場からのメールを待っているだけ！
業界初！！『ぐるなびウエディング 会場ＷＡＮＴＥＤ』
２００６年１１月１日（水）サービススタート！
http://wedding.gnavi.co.jp/
「食」のトータルサイト「ぐるなび」を運営する株式会社ぐるなび（大証ヘラクレス２４４０、以下ぐるなび）の子会社で、結婚式場情報を提供する「ぐるなびウエディング」（http://wedding.gnavi.co.jp/）を運営するジョイジョイ株式会社（以下、ジョイジョイ）は、２００６年１１月１日（水）、業界初の機能、「ぐるなびウエディング会場ＷＡＮＴＥＤ」をスタートします。
当機能は、ユーザーが結婚式の要望などを当コンテンツ機能を使いメール送信すると、その希望に対応できる！という会場からオファーメールが届く、というシステムです。毎日忙しい時間の中で会場探しに時間が取れない人や、"超こだわり"ニーズのためなかなかぴったりくる会場が探せないカップルも、当機能を利用することで要望に合った会場より案内が届くため、たくさんの会場を調べる手間が省けます。また、"お料理を参列者全て違うものにして欲しい！""ペットと一緒に挙式がしたい"等のワガママな要望を叶えてくれる会場を見つけることも可能となり、気に入った会場があれば専用の入力フォームにて問い合わせができます。
当機能を利用することにより会場側のメリットとして、急な直前キャンセルが発生した際でも、１ヶ月先の日程で会場を探しているユーザーの囲い込みにも対応可能となります。また、要望に応えなくても書き込まれている内容からトレンドをつかむこともできます。
今後も、「ぐるなびウエディング」は、会場様と結婚を考えるユーザーのマッチングを積極的に図り、晴れの日をおいしく演出していきます。
『ぐるなびウエディング会場ＷＡＮＴＥＤ』概要
【サービススタート日】
２００６年１１月１日（水）
【サービス概要】
ユーザーが結婚式の要望などをメール送信すると、その希望で対応できる会場からオファーメールが送られてきて、ユーザーはその中で気に入った会場があれば、問い合わせすることができます
【サイトＵＲＬ】
http://wedding.gnavi.co.jp/
（※参考画像あり）
会場ＷＡＮＴＥＤ ＴＯＰページ
専用の入力フォーム
大日印子会社、カラーネガフィルム「ＣＥＮＴＵＲＩＡ ＦＩＬＭ」シリーズを発売
ＤＮＰフォトマーケティング カラーネガフィルム『ＣＥＮＴＵＲＩＡ ＦＩＬＭ』シリーズを新発売
撮りたい人も、見たい人も、みんなが満足できる高画質を実現！
大日本印刷株式会社（本社：東京 社長：北島義俊 資本金：１，１４４億円、以下：ＤＮＰ）の１００％子会社で、写真関連製品の販売を行う株式会社ＤＮＰフォトマーケティング（本社：東京 社長：島田幸利）は、銀写真（※）カメラ用カラーネガフィルム『ＣＥＮＴＵＲＩＡ ＦＩＬＭ（センチュリア フィルム）』シリーズを５月下旬頃より発売します。
『ＣＥＮＴＵＲＩＡ ＦＩＬＭ』シリーズは、ＩＳＯ１００・ＩＳＯ２００・ＩＳＯ４００の３感度をラインアップし、上級者から初心者まで、さまざまな撮影ニーズに合わせて使用できる高品質を実現しています。
【商品概要】
１．商品名 『ＣＥＮＴＵＲＩＡ ＦＩＬＭ』シリーズ（３種類）
ＣＥＮＴＵＲＩＡ １００ ＣＥＮＴＵＲＩＡ ２００ ＣＥＮＴＵＲＩＡ ４００
２．特長
■ＣＥＮＴＵＲＩＡ １００ 人物から風景写真までをカバーする高性能
きめ細かい粒状性により、細部までくっきりシャープに撮れるＩＳＯ１００高画質フィルム。日中の屋外撮影でおこりやすい逆光のシーンや、明るい背景で人物が暗く写ってしまうシーンでも、濁りが少なく、いつでも鮮やかで美しい色再現が可能です。
■ＣＥＮＴＵＲＩＡ ２００ 感度に余裕がありながらも高画質をキープ
日中の屋外撮影はもちろんのこと、フラッシュを使った室内撮影などにも威力を発揮するＩＳＯ２００フィルム。高い実効感度を持ちながら優れた粒状性を維持しているので、どんなシーンにも対応でき、安定したカラーバランスによっていつでも鮮やかな発色が得られます。
■ＣＥＮＴＵＲＩＡ ４００ どんなシーンにも対応できる使いやすさを実現
使いやすさと高画質とを両立したＩＳＯ４００フィルム。高感度でありながらも粒状性に優れているため、明るい屋外はもちろん、室内・夜などのシーンでも、美しくきめ細かな描写が得られます。撮影の場所や条件に左右されることなく、幅広い用途にお使いいただけます。
【価格と発売時期】
メーカー小売希望価格（税別）
ＣＥＮＴＵＲＩＡ １００ １３５サイズ ２４枚撮り 単品 ４２０円
ＣＥＮＴＵＲＩＡ １００ １３５サイズ ３６枚撮り 単品 ５７０円
ＣＥＮＴＵＲＩＡ ２００ １３５サイズ ２４枚撮り 単品 ５６６円
ＣＥＮＴＵＲＩＡ ２００ １３５サイズ ３６枚撮り 単品 ７７６円
ＣＥＮＴＵＲＩＡ ４００ １３５サイズ ２４枚撮り 単品 ５７５円
ＣＥＮＴＵＲＩＡ ４００ １３５サイズ ３６枚撮り 単品 ７８５円
５月下旬頃より新発売。尚、上記メーカー小売希望価格は、日本国内のものです。
（※）銀写真とは、支持体上にハロゲン化銀と発色剤を含む写真感光材料に露光する方式のこと。「銀写真プリント」とは、その方式で、現像処理して得られた写真プリントのこと。
インプレスＲ＆Ｄ、「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ」など企業の導入状況・意向調査結果を発表
企業のＶｉｓｔａ導入「関心がある」が３７．７％
インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手がける株式会社インプレスＲ＆Ｄ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井芹昌信）のシンクタンク部門であるインターネットメディア総合研究所は、ｇｏｏリサーチの協力により、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａや２００７ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍ、サーバーなどのＷｉｎｄｏｗｓの新しいプラットフォームの、企業における導入状況や導入意向について調査いたしました。
調査は株式会社ＮＴＴレゾナント社のｇｏｏリサーチにより行い、２００７年１月に、ＩＴサービスを提供している企業（ＩＴベンダー企業）と、ＩＴサービスを利用するユーザー企業に勤めているＩＴプロフェッショナルに対し、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａや２００７ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍの導入意向やＩＴ全般に対する意識をアンケート調査し、１，０００サンプルの有効回答を得ました。
■Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａの企業導入意向
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａの導入意向については、ＩＴサービス提供企業は、「関心がある」が３７．７％、「関心がない」が９．９％、「どちらともいえない」が２９．８％という結果となりました。
＜資料１ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａの企業導入意向（ＩＴサービス提供企業）＞
（※ 関連資料を参照してください。）
これに対して、ユーザー企業の場合は、「関心がある」が３３．１％、「関心がない」が１８．４％、「どちらともいえない」が３１．６％という結果となりました。
＜資料２ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａの企業導入意向（ユーザー企業）＞
（※ 関連資料を参照してください。）
この調査結果は、「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ ＆ ２００７ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍ 企業導入調査報告書２００７」（発行：インプレスＲ＆Ｄ）として今月発売いたしました。
本調査報告書では、上記企業アンケートに加え、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａと２００７ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍの技術解説とともに、早期導入企業５社の事例を紹介しています。
【Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ ＆ ２００７ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍ 企業導入調査報告書２００７】
提供形態：Ａ４版印刷冊子
ページ数：２１６ページ
販売価格：５０，０００円（税別）
【Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ ＆ ２００７ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍ 企業導入調査報告書２００７〈ＰＤＦ 印刷可能版〉】
提供形態：弊社ウェブサイトからのダウンロード
データ形式：ＰＤＦファイル（プリントアウト可能）
販売価格：５０，０００円（税別）
【Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ ＆ ２００７ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍ 企業導入調査報告書２００７〈ＰＤＦ 印刷不可能版〉】
提供形態：弊社ウェブサイトからのダウンロード
データ形式：ＰＤＦファイル（閲覧のみ）
販売価格：２５，０００円（税別）
＊詳細は、下記ＵＲＬにてご確認ください。
「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ ＆ ２００７ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍ 企業導入調査報告書２００７」
http://www.impressrd.jp/iil/winvista07
【 株式会社インプレスＲ＆Ｄ 】 http://www.impressRD.jp
インプレスＲ＆Ｄ（本社：東京都千代田区、代表取締役：井芹昌信）は、Ｗｅｂビジネス関係者、ワイヤレスブロードバンド技術者、放送・通信融合およびデジタル家電関係者、ＩＰｖ６関係者、ＩＣＴを活用するビジネスマンなど、インターネットテクノロジーを核としたあらゆる分野の革新をいち早くキャッチし、これからの産業・社会の発展を作り出す人々に向けて、クロスメディア事業を展開しています。
【 インプレスグループ 】 http://impressholdings.com/
株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：塚本慶一郎、証券コード：東証１部９４７９）を持株会社とするメディアグループ。「ＩＴ」「音楽」「デザイン」「医療」「山岳・自然」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ＋サービスを提供するメディア事業を展開しています。
三陽商会、２０～３０代男女向けカジュアルウエアブランド「ジェネラ」を今秋から販売
ニューヨークスタイルの上質なカジュアルブランド
ジェネラのライセンスウエアが今秋デビュー
株式会社三陽商会（本社：東京都新宿区本塩町１４、代表取締役社長：杉浦 昌彦）は、パブリック・クロージング・カンパニー社（本社：米国ニュージャージー州）とライセンス契約を締結し、同社のカジュアルウエアブランド、ＧＥＮＥＲＲＡ（ジェネラ）の製造および販売を今秋より開始します。
ジェネラは、２０～３０代のファッション感度の高い男性と女性を対象にしたブランドです。当社は、米国の提案するデザインソースや素材などの共有化を推進し、ライセンスでありながらインポート感覚を全面に打ち出すブランドとして、新業態事業部より今秋オープン予定のマルイ有楽町店他で、婦人服の販売を開始し、２００８年には、紳士服も加えた大型の複合ショップを、ハイスタイルファッションビルや都市型商業施設を主販路に、全国約６～１０店舗で展開し、１５～２５億円（年間小売価格）を目指してまいります。
約３０年の歴史を持つ同ブランドは、２０代の男性と女性を対象にしたカジュアルブランドとして、米国を中心に販売されてきました。２００３年、新しいブランドオーナーとなった、パブリック・クロージング・カンパニー社は新しいクリエイティブディレクターを起用し、ジェネラを高感度でシックなブランドに生まれ変わらせました。その後、２００６年に同社は、これまで数々のデザイナーズブランドのディレクターを歴任したピナ・フェルリッシ氏を新しいクリエイティブディレクターに迎え、同年９月、ニューヨークコレクションへの出品を機に新生ジェネラをスタートさせ、今日に至っています。
ジェネラは、ニューヨークスタイルの上質なカジュアルウエアをコンセプトに、欧州の素材を中心に、手仕事感覚の繊細なデザインやディティールを加えることが特徴です。現在の販路は、米国の有名百貨店およびセレクトショップを中心とする専門店で、国内は一部のセレクトショップで取り扱っています。
当社は、２００６年２月、百貨店以外の販路に向け、独自ブランドを販売する新業態事業部を設置し、現在、婦人服４ブランドと雑貨１ブランドを展開しています。今秋、ジェネラは婦人服からスタートし、２００８年には、既存に無い、紳士服、婦人服と雑貨を含む複合型のストアブランドとして、都市型商業施設などで２００～３００ｍ２規模の大型ショップ展開を計画しています。
＜この件に関する消費者からのお問い合わせ先＞
株式会社三陽商会 Ｃ．Ｒ．室 フリーダイアル：０１２０－３４０－４６０迄
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エレコム、オリジナル団扇や扇子を作れるインクジェットプリンター用手作りキットを発売
お子様の写真を入れたり、応援グッズを作ったり、
オリジナルのうちわや扇子が手軽に作れる
インクジェットプリンタ用の手作りキットを発売
エレコム株式会社（本社：大阪市中央区、取締役社長：葉田順治）は、インクジェットプリンタで印刷して写真やイラストなどを使ってオリジナルのうちわや扇子を作ることができる「手作りうちわキット“ＥＪＰ－ＵＷシリーズ”」を４月下旬より、「手作りせんすキット“ＥＪＰ－ＳＥＮ”」を５月下旬より新発売します。
“ＥＪＰ－ＵＷシリーズ”および“ＥＪＰ－ＳＥＮ”は、ご家庭のインクジェットプリンタを使って、簡単にオリジナルデザインの「手作りうちわ」や「手作りせんす」を作成できるキットです。いずれも、お好みの写真やイラストなどを使ってデザインし、付属の光沢シールや薄和紙シールに印刷したあと、うちわの骨組みや扇子に貼り付けるだけで、世界にひとつしかないオリジナルのうちわや扇子が出来上がります。また、弊社のホームページからラベル作成ソフト「らくちんプリント」を無料ダウンロードしていただくと、どなたでも簡単にきれいな作品を作ることができます。
「手作りうちわキット“ＥＪＰ－ＵＷシリーズ”」は、光沢感の高いフォト光沢紙を採用し、美しい仕上がりのうちわを作成できます。「顔料インク」にも対応したフォト光沢紙を採用していますので、プリンタを選ばずご利用いただけます。印刷面積の大きな標準サイズに加え、少し小さめでかわいいコンパクトサイズの２サイズをご用意しました。各サイズとも、スタンダードな「白」、写真が映える「黒」や暗いところで光る「夜光タイプ」とイベントなどにもお勧めの計３種類をラインアップしています。
「手作りせんすキット“ＥＪＰ－ＳＥＮ”」は、扇子にぴったりの超薄手の和紙素材を採用しています。お気に入りのデザインを印刷して貼り付けるだけでオリジナルの扇子が出来上がります。
オリジナルのうちわや扇子を作って夏の涼風感を味わうことはもちろん、コンサートをはじめ学校の体育祭や学園祭のイベントなどの応援グッズを作ったり、お友達のベストショットを印刷してプレゼントするなど、１年を通じていろいろと楽しめる手作りアイテムです。
※「手作りせんすキット“ＥＪＰ－ＳＥＮ”」は、顔料インクには対応しておりません。
● 関連リンク
ＩＳＳ、Ｐｒｏｖｅｎｔｉａデスクトップ・プロテクションの最新版「Ｐｒｏｖｅｎｔｉａ Ｄｅｓｋｔｏｐ ９．０」を発売
インターネット セキュリティ システムズ
Ｐｒｏｖｅｎｔｉａ（Ｒ） デスクトップ・プロテクション製品の最新版を発表
～ 新たなアンチウイルスおよびアンチ・スパイウェア・エンジンの追加により
包括的なクライアント・セキュリティを実現 ～
インターネット セキュリティ システムズ株式会社（略称：ＩＳＳ、本社：東京都品川区、代表取締役社長：林 界宏、以下 ＩＳＳ）は本日、同社のＰｒｏｖｅｎｔｉａデスクトップ・プロテクション製品に、新たなアンチウイルスおよびアンチ・スパイウェア・エンジンを追加した最新版、「Ｐｒｏｖｅｎｔｉａ（Ｒ） Ｄｅｓｋｔｏｐ Ｅｎｄｐｏｉｎｔ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ ９．０（プロベンティア（Ｒ） デスクトップ・エンドポイント・セキュリティ ９．０、略称： Ｐｒｏｖｅｎｔｉａ Ｄｅｓｋｔｏｐ ９．０）」を発表しました。 同製品は、本日より、ＩＳＳのマスター・ディストリビューターを通じて販売開始いたします。
■包括的なクライアント・セキュリティ・ソリューションにより、ＩＴ資産のより効率的な防御とＴＣＯ削減を実現
Ｐｒｏｖｅｎｔｉａ Ｄｅｓｋｔｏｐは、好ましくない通信、ウイルス・ワームの感染、不正侵入、スパイウェア、悪意のあるプログラムの実行など、様々なセキュリティの脅威からデスクトップＰＣを複数のレイヤーで保護します。同製品には、ホスト型ファイアウォール、不正侵入防御（ＩＰＳ）、バッファー・オーバーフロー・エクスプロイト・プリベンション（ＢＯＥＰ）、アプリケーション・コントロール、およびウィルス・プリベンション・システム（以下ＶＰＳ）の各機能が統合されています。本日発表された最新版では、ＢｉｔＤｅｆｅｎｄｅｒ社とのアライアンスにより、さらにアンチウイルスとアンチ・スパイウェア・エンジンをオプションで追加することが可能となります。本製品の様々なレイヤーで両社製品の機能がシームレス、かつ自動的に協調するよう設計されており、ワークステーションおよびノートブックＰＣが直面するセキュリティの脅威に対処します。これにより、一つのエージェントを購入し、インストールするだけで複数のレイヤーでデスクトップＰＣの防御を実現するため、複数のエージェントの購入・保守費用、および、管理にかかわる費用とリソースの負担を削減します。
■複数の防御機能により、既知・未知のウイルスとスパイウェアの検出・遮断率を大幅に向上
Ｐｒｏｖｅｎｔｉａ Ｄｅｓｋｔｏｐに搭載されているＶＰＳは、プログラムをＯＳ内の安全な仮想環境内で実行し、そのプログラムの挙動に悪意がないか、ワームのような伝播活動を行わないかなど解析します。ウイルス・ワーム、悪意のあるプログラムであると判断した場合、対象のファイルを隔離、削除します。ＶＰＳは、プログラムファイルの動作・挙動そのものを解析するので、ウイルスの定義ファイル（シグネチャ）の更新などを必要としません。そのため、未知のゼロ・デイ攻撃から企業ネットワークを効率的に事前防御し、９０％以上（＊１）の未知のウイルスを遮断することが可能となります。新バージョンでは、ＢｉｔＤｅｆｅｎｄｅｒ社のアンチ・ウイルスおよびアンチ・スパイウェア・エンジンをアプリケーション・レイヤーに追加することより、システムから既知のウイルスとスパイウェアをスキャンし、除去することが可能となります。これらの複数の防御機能を組み合わせることにより、既知・未知のウイルスとスパイウェアの検出・遮断率を大幅に向上します。
Ｐｒｏｖｅｎｔｉａ Ｄｅｓｋｔｏｐ ９．０ではまた、Ｃｉｓｃｏ ＮＡＣへの対応、およびＰｒｏｖｅｎｔｉａ Ｎｅｔｗｏｒｋ ＩＰＳとの連携による通信制御も実現しています。
■ Ｐｒｏｖｅｎｔｉａ Ｄｅｓｋｔｏｐのその他主要機能
●ホスト型ファイアウォール：
ホスト型ファイアウォールを搭載し、デスクトップ上で送受信されるネットワークトラフィックのアクセスを制御することができます。
●不正侵入防御（ＩＰＳ）：
プロトコル分析モジュール（ＰＡＭ）により、１５０種類以上のプロトコルを解析し、脆弱性デコードなどの様々な技術を組み合わせて、未知の攻撃、ワームの伝播活動などはもちろん、誤使用や企業ポリシーに準拠しないトラフィックを検知・防御することができます。
●バッファー・オーバーフロー・エクスプロイト・プリベンション（ＢＯＥＰ）：
バッファー・オーバーフローを試みるプログラムを自動的に判断し、その実行を遮断します。
●アプリケーション・コントロール（ＡＣ）：
許可していないアプリケーションが自動的に実行されるのを防ぎます。Ｗｅｂブラウザやメールクライアントでダウンロードされた悪意あるファイルの自動実行や、ウイルス・ワームの感染から防御することができます。
●Ｐｒｏｖｅｎｔｉａ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ＳｉｔｅＰｒｏｔｅｃｔｏｒ（ＴＭ）による一元管理：
Ｐｒｏｖｅｎｔｉａ Ｄｅｓｋｔｏｐは、ＳｉｔｅＰｒｏｔｅｃｔｏｒ（ＴＭ）により、他のＩＳＳセキュリティ製品とともに一元管理を行うことが可能です。
Ｐｒｏｖｅｎｔｉａ Ｄｅｓｋｔｏｐ Ｅｎｄｐｏｉｎｔ Ｓｅｃｕｒｉｔｙに関する情報は、 http://www.isskk.co.jp/product/proventia/desktop_es.html で入手できます。
■価格および販売開始時期
Ｐｒｏｖｅｎｔｉａ（Ｒ） Ｄｅｓｋｔｏｐ Ｅｎｄｐｏｉｎｔ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ ９．０は、本日より、ＩＳＳのマスター・ディストリビューターを通じて販売開始いたします。価格および販売開始時期は以下の通りです。
＜製品名称＞
Ｐｒｏｖｅｎｔｉａ（Ｒ） Ｄｅｓｋｔｏｐ Ｅｎｄｐｏｉｎｔ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ ９．０
（プロベンティア（Ｒ） デスクトップ・エンドポイント・セキュリティ ９．０）
＜販売開始日＞
２００７年４月１７日
＜発売元＞
インターネット セキュリティ システムズ株式会社
＜価格＞
１ノード当り６，０５０円（２５～４９ノードの場合）より（税別、別途保守契約必要）
＊アンチウィルス／アンチ・スパイウェア・オプションは、別途年間サブスクリプ ション（税別。２５～４９ノードの場合１ノード当り２３０円より）にて提供。
＜本製品に関する顧客からの問い合わせ先＞
インターネット セキュリティ システムズ株式会社 国内営業部
Ｔｅｌ： ０３－５７４０－４０６０
Ｅ－ｍａｉｌ： sales@isskk.co.jp
インターネット セキュリティ システムズについて：
インターネット セキュリティ システムズは、世界の何千もの大手企業や政府機関にセキュリティに関するアドバイスをお届けし、ネットワーク、デスクトップ、およびサーバに対する「事前防御」を提供しています。１９９４年よりセキュリティ分野をリードしてきた Ｐｒｏｖｅｎｔｉａ（Ｒ）の統合セキュリティ・プラットフォームは、既知、未知双方の脅威を自動的に排除し、ネットワークの高可用性を維持、顧客企業のビジネス資産に影響が及ぶよりも先に、ネットワーク上のあらゆる攻撃から防御してきました。インターネット セキュリティ システムズの製品およびサービスは、脆弱性および脅威研究の世界的な権威であるＸ－Ｆｏｒｃｅの研究開発チームによる、積極的なセキュリティ・インテリジェンスを踏まえて提供されています。インターネット セキュリティ システムズの製品はまた、包括的なマネージド・セキュリティー・サービス（セキュリティ監視サービス）、およびプロフェッショナル・セキュリティー・サービス（セキュリティー・コンサルティング・サービス）により補完されています。更なる情報につきましては、インターネット セキュリティ システムズのウェブサイトをご覧頂くか www.iss.net 、８００－７７６－２３６２までご連絡下さい。
同社の日本法人、インターネット セキュリティ システムズ株式会社は、同社のアジア・太平洋支社も兼ねており、１９９７年に設立、従業員数約１６０名（２００６年１２月末）、２００６年１２月期の売上は６２億７０００万円となっています。（２００１年９月ＪＡＳＤＡＱ上場、証券コード：４２９７）（サイトＵＲＬ： http://www.isskk.co.jp/ ）
以上
＊１ 社内測定結果
＊Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｓｙｓｔｅｍｓのロゴ、Ｐｒｏｖｅｎｔｉａ、およびＸ－Ｆｏｒｃｅは、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．の米国における登録商標です。Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｓｙｓｔｅｍｓ、ＳｉｔｅＰｒｏｔｅｃｔｏｒは、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．の商標です。
＊その他記載の社名および製品名等は、一般に各社の商標または登録商標です。
ワコール、バストシルエットをチェンジできる夏のブラジャー「よくばりブラ」を発売
“よくばりパッド”で、バストシルエットをチェンジできる
ウイング夏のブラジャー『よくばりブラ』の発売について
株式会社ワコールウイングブランド事業本部は、“アウターにひびきにくい”“ストラップレスでもラクなつけごこちでキレイなバストメイクができる”など、夏のブラジャーに求められる要素をよくばってひとつのブラジャーに盛り込んだ『よくばりブラ』を全国のチェーンストア（量販店）で２００７年４月下旬より発売（一部のカラーは３月下旬から発売中）。２００７年３月～８月で３０万枚の売上を目指します。この『よくばりブラ』は新開発の“よくばりパッド”（特許出願中）で、“脇から寄せて、下からボリュームアップしたすっきりしたバストライン”と、“脇からプッシュアップした丸みのあるバストライン”という２つのバストシルエットをつくることができるブラジャーです。またシームレスカップでアウターにひびきにくく、１／２カップタイプでストラップレスにもできるので、肌の露出が多い、薄手のアウターもキレイな胸元で着こなすことができます。ウイングでは、『よくばりブラ』を夏の主力商品として展開。プロモーションモデルにモデルのＳＨＩＨＯ（シホ）さんを起用し、積極的な広告・販促によるコミュニケーション活動を実施します。
※以下詳細は添付資料を参照
〈お問い合わせ先〉
株式会社ワコールお客様センター
ＴＥＬ：フリーダイヤル０１２０－３０７－０５６
● 関連リンク
ＮＥＣ、日本版ＳＯＸ法への対応強力した内部統制構築・運用支援ソフトを出荷開始
内部統制構築・運用支援ソフトウェア「ＳｔａｒＯｆｆｉｃｅ２１／ＡｕｄｉｔＭａｎａｇｅｒ」を強化
新製品に関する情報
http://www.nec.co.jp/gw/
ＮＥＣはこのたび、内部統制推進における、作成文書の文書管理から統制評価・報告フェーズに至るまで、内部統制構築・運用に必要となる文書化以降の全工程の作業支援を行うソフトウェア「ＳｔａｒＯｆｆｉｃｅ２１／ＡｕｄｉｔＭａｎａｇｅｒ（スターオフィス２１／オーディットマネージャ）」を強化し、本日から出荷開始いたしました。
今回の強化においては、金融商品取引法により導入される内部統制報告制度（いわゆる日本版ＳＯＸ法）への対応を強力に支援する （１）従業員に対する質問票の作成・送付、及び回収データの集計・レポート作成機能（オプション）、（２）国内・海外に連結決算の対象となるグループ会社を有する企業においても、一括して内部統制構築・運用の進捗管理ができる機能、（３）画面に表示する管理項目などを柔軟に変更することのできる機能や役割や権限にあった画面表示機能などを新たに実現いたしました。
各強化機能の特長は以下の通りであります。
１． 質問票機能の提供
全社的な統制レベルの診断を効率的に実施することができる、質問票機能を新 たに提供。Ｗｅｂ形式による質問票の作成・展開から、回答集計・レポート作成 までを支援する。Ｗｅｂ画面で回答進捗状況を確認できることに加え、集計結果 のグラフ表示など、豊富な分析支援機能を提供している。
２． 企業グループ全体に対応した管理機能の提供
内部統制推進者の権限を所属する組織、グループあるいは複数グループに紐付 ける自由度の高い権限設定ができることにより、国内・海外のグループ会社を 有する企業においても、一括して内部統制構築・運用の進捗管理ができる。
３． 柔軟な画面表示の実現
監査人ごとに異なる評価の管理項目に合わせ、画面表示項目を柔軟に変更する ことができる。さらに、内部統制の構築・運用では、内部統制の管理者、業務部門の責任者、文書作成者など多くの役割が必要であり、それぞれの役割に対応した画面表示機能を今回新たに提供。役割ごとに実施すべきことが明確化され、各事業拠点の内部統制担当者の作業効率を上げることができる。
４． 連携可能な文書化ツールを拡充
業務プロセスを見える化し、リスクやコントロール情報をＲＣＭ（リスクコン トロールマトリクス）として出力する文書化ツールとして、今回新たにマイクロソフト社の「Ｖｉｓｉｏ」に対応。従来から連携を実現していた「ｉＧｒａｆｘ ＦｌｏｗＣｈａｒｔｅｒ ２００６ ＳＯＸ＋」とともに、幅広いユーザニーズに応えることができる。
「ＳｔａｒＯｆｆｉｃｅ２１／ＡｕｄｉｔＭａｎａｇｅｒ」の販売価格は税込５２５万円（５０ユーザ利用者ライセンス）、「同 質問票オプション」の販売価格は税込１５７．５万円（５０回答者ライセンス）からであり、ＮＥＣは今後２年間に３００社への提供を見込んでおります。
なお、ＮＥＣでは本製品に関して、本年４月２５日に品川ブロードバンドソリューションセンター（品川イーストワンタワー）にて開催する「Ｊ－ＳＯＸ法対応 課題解決セミナー」において詳しく紹介いたします。
ＮＥＣは今後とも、「内部統制強化ソリューション」を強化・拡充し、お客様の内部統制推進支援、及び企業価値向上に努めてまいります。
なお、今回の製品強化に対しアビームコンサルティング株式会社より以下のエンドースを頂いております。
アビームコンサルティング株式会社は、本日の「ＳｔａｒＯｆｆｉｃｅ２１／ＡｕｄｉｔＭａｎａｇｅｒ Ｖ２．１」の出荷開始を歓迎します。他のツールには見られない質問票や分散サンプリングテスト支援等の機能はもちろん、文書作成ツール連動、文書類リンク、ＲＣＭデータベース生成、作業指示、作業進捗管理、各種分析支援、マルチリンガル／マルチカンパニー対応等、すべての必要機能を備えた極めて強力なツールとして高く評価します。
アビームコンサルティング株式会社 プリンシパル 永井 孝一郎
以上
■ 新製品に関する情報
http://www.nec.co.jp/gw/
■ 本件に関するお客様からのお問い合わせ先
ＮＥＣ 第二システムソフトウェア事業部
ＴＥＬ （０３）３４５６－５６９２
ｅ－ｍａｉｌ info@cced.jp.nec.com
記載されている会社名、製品名およびサービス名は、各社の登録商標または商標です。
● 関連リンク
三菱重工、インドに火力発電所向け超臨界圧ボイラーの製造・販売会社を設立
インドに超臨界圧ボイラーの製造・販売会社を設立
建設・エンジニアリング大手、Ｌ＆Ｔと合弁で
三菱重工業は、インドの建設最大手であるラーセン・アンド・トウブロ（Ｌａｒｓｅｎ ＆ Ｔｏｕｂｒｏ Ｌｉｍｉｔｅｄ：Ｌ＆Ｔ）と合弁で、火力発電所向け超臨界圧ボイラー※の製造・販売会社「Ｌ＆Ｔ ＭＨＩボイラー（Ｌ＆Ｔ ＭＨＩ Ｂｏｉｌｅｒｓ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ）」を設立することで合意し、契約を締結した。経済成長に伴い急拡大を続ける同国の電力需要に対応するもので、新会社は２００７年４月に設立、２００８年後半から生産を開始する予定。
合弁新社、Ｌ＆Ｔ ＭＨＩボイラーは、本社を首都ニューデリー（予定）に構え、超臨界圧ボイラーの製作・据付けから販売・アフターサービスまでを手掛ける。生産の拠点となる工場も現在、建設サイトを検討中で、３年後約５００億円、５年後約８００億円の売上げを見込む。そのため、当社は、石炭焚き超臨界圧火力発電設備５０万～１００万ｋＷの出力レンジをカバーする超臨界圧ボイラーの設計・製造技術をＬ＆Ｔ経由で供与する。
新会社の資本金は約６，８００万ドル（約７８億円）で、出資比率は当社４９％、Ｌ＆Ｔ５１％。従業員数は当面約５０人体制でスタートするが、生産が軌道に乗った段階で１，２５０人規模に増員する。
Ｌ＆Ｔは、西海岸の国際都市ムンバイに本社を構え、手広く建設事業を展開するだけでなく、化学プラント機器や圧力容器の製造なども手掛ける総合重機メーカーでもある。資本金は約８２億円で年間売上高約３，７００億円（２００６年度）。従業員数は約２万４，０００人。同社は事業拡大のため、大型火力発電設備事業へも乗り出す意向で、当社は昨年１０月、同社へ超臨界圧ボイラー技術を供与する契約を締結している。
今回の合弁新社設立は、成長著しいインド市場への足掛かりが欲しい当社と、最新技術を保有する協業先を必要としていたＬ＆Ｔの思いが一致したことによる。
１９９０年代を通じ平均６％の経済成長を維持していたインドは近年、その勢いをさらに加速、２００５年実績で９％、今後は１０％前後の成長を続けることを目指している。しかし、その一方で、電力の需給ギャップは一段と深刻となり、今後１０年間に１億４，０００万ｋＷ規模の大型石炭火力発電設備の新設が計画されている。それに伴い、超臨界圧火力発電所建設プロジェクトが目白押しの状態となっている。
超臨界圧火力発電は、高温・高圧の蒸気を用いることで、従来の亜臨界圧火力発電に比べ、出力当たりの石炭消費量を抑えて、高いエネルギー効率を実現する。また、ＣＯ２を２．５％以上減少させるなど環境負荷低減にも貢献する。しかし、そのため、耐熱・耐圧のための機械設計や、高強度材料の機械加工が難しいなど、高い技術が要求されるが、当社は国内外に約７０基の設備を納入するなど、この分野で豊富な実績を持っている。
※超臨界圧＝
火力発電システムは石炭や天然ガスの化石燃料を燃焼させ、そのエネルギーを動力に変換して電気を生み出すが、システム内の媒体である水・蒸気を高温・高圧化することによって高効率での変換が可能となり、化石燃料の消費量が減るため環境負荷が軽減する。水は通常（大気圧＝１気圧）１００℃で沸騰するが、圧力を高めて２２．１２ＭＰａ（大気圧の約２２０倍）、３７４℃に至ると、沸騰せずに蒸気に連続して変化するようになる。これを臨界点と呼び、それよりも圧力が高い状態を超臨界圧という。具体的には、ボイラー出口にて約２５ＭＰａ（大気圧の約２５０倍）で約６００℃の温度まで高めた状態で運転する。
以上
● 関連リンク
三菱電機、６月から一部モーター製品の価格を値上げ
三菱モータ・ギヤードモータ価格改定のお知らせ
三菱電機株式会社（執行役社長：下村 節宏）は、モーターやギヤードモーターなど一部モーター製品の価格を６月１日から改定しますのでお知らせします。
【 価格改定の背景 】
世界的に原材料が不足し、モーター製品の主要原料である電磁鋼板、鋼棒、銅線、アルミニウムなどの素材価格の高騰が続いています。
弊社はこれまでモーター製品の安定供給と生産性向上に努め、製品価格を２０年来据え置いてまいりましたが、素材価格の高騰を企業内努力だけで吸収するのは困難な状況になってきました。
このため、モーター製品の価格改定を実施するものです。
【 対象製品の概要 】
製品群：三菱モータ・ギヤードモータ
製品シリーズ：・三相モータ （仕込生産品および受注生産品）
・標準単相モータ
・ポリ巻き水中モータ （仕込生産品および受注生産品）
・ギヤードモータ （仕込生産品および受注生産品）
価格改定時期：２００７年６月１日受注分から
価格改定率（値上げ幅）：
・三相モータ ：約 １０％
・標準単相モータ ：約 １０％
・ポリ巻き水中モータ ：約 １０％
・ギヤードモータ ：約 ７％
【 お客様からのお問い合わせ先 】
三菱電機株式会社 機器計画部 駆動機器Ｇ
〒１００－８３１０ 東京都千代田区丸の内２－７－３
ＴＥＬ ０３－３２１８－６６３０
● 関連リンク
ミラポイント、災害時などにも事業継続を確保するＥメールディザスタリカバリソリューションを発表
ビジネス継続性に不可欠なＥメールのディザスタリカバリソリューション「Ｒｅｍｏｔｅ Ｓｉｔｅ Ｒｅｐｌｉｃａｔｉｏｎ」を発表
Ｅメール、カレンダー情報、連絡先データなどを遠隔地で保護
障害・災害時のダウンタイムの最小化を重視
ミラポイントジャパン株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：湯佐嘉人、以下 ミラポイント）は、災害・障害時にも事業継続性（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ）を確保するために不可欠なＥメールのディザスタリカバリ機能を提供する新製品「Ｍｉｒａｐｏｉｎｔ Ｒｅｍｏｔｅ Ｓｉｔｅ Ｒｅｐｌｉｃａｔｉｏｎ」（リモートサイト・レプリケーション／以下 ＲＳＲ）を発表します。
ＲＳＲは、どのような状況下でもＥメールに継続的にアクセスできるよう、ビジネスの基幹情報としてやり取りされるＥメールをすべてコピーし、リモートサイトに自動的にレプリケート（複製）します。
その結果、システムのダウンタイムをプロアクティブに回避し、データの完全性を確保し、コンプライアンス要件として求められる履歴データも確実に保存しておくことができます。
ＲＳＲは、ミラポイントのＥメールアプライアンス「Ｍｉｒａｐｏｉｎｔ Ｍｅｓｓａｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ」（Ｍシリーズ）に追加機能として容易に搭載することが可能で、事業継続性を保証するための費用対効果に優れたソリューションです。
◆Ｅメールのディザスタリカバリに求められるエンタープライズソリューション
地震、台風などの自然災害はもちろん、電源や空調の障害に起因する障害、さらには人的なエラーによるシステムのダウンタイムは、事業にダメージを与え、知的財産や収益の損失を招くおそれがあります。
経済産業省の「事業継続計画策定ガイドライン」（２００５年）にも企業は事業継続のための行動計画であるＢＣＰ （Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ） 策定の必要性が謳われており、ＢＣＰを遂行しない企業は、顧客や社会からの信用を失い、事業そのものに大きな影響を与えるという認識が高まっています。
Ｅメールがビジネス活動を支える基幹システムである以上、企業としては、これらの災害や障害が原因でＥメールが停止した場合であっても、Ｅメールで取り交わされた重要な業務情報を保護し、ビジネス全体が機能不全に陥ることを防ぐ責任があります。
これらの要件からもＥメールのディザスタリカバリは、ウィルス／スパム対策などのセキュリティと同様に、Ｅメールに関するミッションクリティカルなソリューションと考えられます。
ちなみに、米Ｇａｒｔｎｅｒ社は、２００７年末までには「Ｇｌｏｂａｌ ２０００」企業の７５％が、危機発生時における障害復旧計画の一環として、従業員のコミュニケーションに関する非常時システムを導入しているだろうと予測しており、企業のＩＴガバナンスの観点からもＥメールシステムの障害復旧対策が重要事項として認識されています。
◆Ｅメール、カレンダーなどの各種サービスをコピーし、最小限のダウンタイムで障害復旧
今回発表するミラポイントのＲＳＲは、本番サーバと遠隔地のディザスタリカバリサーバで構成するセキュアなデュアルサイトシステムを低価格で実現するソリューションです。
ＲＳＲは、Ｅメール、カレンダー情報、連絡先データなどの各種サービスをコピーし、遠隔地で利用可能にすることで、最小限のダウンタイムでサービスを復旧します。
ミラポイントは、これまでにも様々な冗長構成（アプライアンス内での冗長構成ＳＡＮ、ＮＡＳへの対応、Ｎ＋１構成など）を提供していますが、今回、ディザスタリカバリソリューションとしてＲＳＲを加え、事業継続性のためのソリューションを充実させました。
※ＲＳＲに関する詳細は以下をご覧ください。
http://www.mirapoint.co.jp/products/remote-site-replication.php
■「Ｍｉｒａｐｏｉｎｔ Ｒｅｍｏｔｅ Ｓｉｔｅ Ｒｅｐｌｉｃａｔｉｏｎ」 発売時期と販売価格など
◇発売／出荷開始：２００７年５月中旬
◇販売価格：２，４１５，０００円～（税別・メーカ希望価格・ライセンス費用のみ）
◇対応製品 ：Ｍｉｒａｐｏｉｎｔ Ｍｅｓｓａｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ Ｍ５０／Ｍ５００／Ｍ５０００
■米ミラポイント社について http://www.mirapoint.com/
米ミラポイント社（Ｍｉｒａｐｏｉｎｔ Ｉｎｃ．）は、１９９７年に設立され、企業、サービスプロバイダ、教育機関、および政府機関が利用するセキュアなメッセージングネットワークを実現するアプライアンスベースのソリューションのリーディングベンダーであり、世界で１億１５００ 万以上のミラポイント製メールボックスが稼動しています。ミラポイントのアプライアンスサーバは、Ｅメールサーバ、ディレクトリサーバ、ＭＴＡ、Ｅメールセキュリティ、Ｅメールアーカイブなどを統合して提供するので、集中制御と管理性が高く、導入・運用コストを含むＴＣＯ（総所有コスト）に優れた“Ｓｅｃｕｒｅ Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ”（安全なＥメール基盤）を実現可能にします。本社を米カリフォルニア州 サニーベールに置き、日本をはじめとするアジア、欧州を含むワールドワイドな業務展開を行っています。
■ミラポイントジャパンについて http://www.mirapoint.co.jp/
ミラポイントジャパン株式会社は、２０００年４月 米ミラポイント社１００％出資で設立された日本法人です。ミラポイントのメッセージングソリューションは、日商エレクトロニクス（株）、ネットワンシステムズ（株）をはじめととする国内販売パートナーを通じて、日本国内の企業、ＩＳＰ／ＡＳＰ、教育機関、官公庁を中心に幅広く導入されています。
［ お問い合わせ先 ］
ミラポイントジャパン株式会社 マーケティング
ＴＥＬ：０３－５４３１－０２５６ Ｅｍａｉｌ：press-j@mirapoint.com
※ 新機能の詳細／システム概念図は関連資料を参照してください。
ＮＥＣ、ＩＴとＮＷを統合する「ＵＮＩＶＥＲＧＥソリューション」を強化
ＩＴとＮＷを統合する「ＵＮＩＶＥＲＧＥソリューション」の強化について
ＮＥＣはこのたび、ＩＴとＮＷを統合するＵＮＩＶＥＲＧＥ（ユニバージュ）ソリューションにおいて「オフィスから現場へ」というコンセプトのもと、情報の共有化やコミュニケーションの活性化をオフィスから店舗・工場・倉庫等の様々な「現場」に広げることを可能とする４つのソリューションを新たに商品化するとともに、米国ユニシス社（注１、以下 ユニシス）とＵＮＩＶＥＲＧＥ事業において連携し、グローバルな販売体制を一層強化します。
新ソリューションは、オフィスや店舗・工場等の様々な職場の勤務者が、場所を選ばずに必要な情報の共有やコミュニケーションをより視覚的に行いながら業務の遂行を可能とする「ビジュアル」「セキュアモバイル」領域のソリューションであります。
ＮＥＣは、今後、コラボレーションミドルウェア「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＯＷ５０００」を活用し、各種業務システムとＩＰテレフォニー基盤を連携させることで、将来的には流通業・製造業など様々な業種の基幹システムとの連携を可能にするソリューションを提供してまいります。
新ソリューションの価格と出荷時期は、以下の通りです。
（＊ 関連資料 参照）
※構成品については、別紙参照
ＵＮＩＶＥＲＧＥソリューションの強化の概要は、以下の通りです。
１． コミュニケーションの活性化や情報の共有化をオフィスから［現場］に拡張する 新ソリューションを４種発売
■ ＵＮＩＶＥＲＧＥ役員会議ソリューション
資料の電子データ化・共有化により、ペーパレス化・資料のセキュリティ管理 強化、意思決定の迅速化を進めると同時に、より臨場感のあるバーチャル役員 会議室を実現。ＮＥＣの役員会議室にも導入を計画しており、システムの構築、 納入に加え、社内での実践結果をもとに導入支援コンサルティングサービスを 提供する。
■ ＵＮＩＶＥＲＧＥモバイル文書閲覧ソリューション
ログイン認証、期限付きＵＲＬフィルタリング（注２）、ユーザグループによる アクセス制御、アクセスログ管理など、様々な情報漏洩対策を保持しながら、 社外から携帯電話で社内文書をストレス無く閲覧できる。
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイルのマルチキャリア対応であり、 個人で所有する携帯電話であっても、社内文書の閲覧が可能。
■ ＵＮＩＶＥＲＧＥ どこでも内線ソリューション
ＮＥＣ製ＳＩＰ（注３）対応テレフォニーサーバ「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＳＶ７０００」と、ブィ・エル・アイ・コミュニケーションズ株式会社（注４）が提供するインターネット内線接続「Ｇｌｏｂａｌ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＦＭＣ サービス」（注５）を組み合わせることで、社外からの内線通話を可能とする。従来、内線通話は拠点内／拠点間に限られていたが、無線ＬＡＮを利用できる環境であれば国内外のどこからでもＦＯＭＡ（Ｒ）／無線デュアル携帯電話「Ｎ９００ｉＬ」「Ｎ９０２ｉＬ」を用いて内線機能が利用できる。例えば、海外出張者は、持ち運び型の無線ＬＡＮアクセスポイントを利用してインターネット網にアクセスすることで、デュアル携帯電話から日本のオフィスに内線で電話をかけることが可能になり、業務に関わる利便性が飛躍的に向上する。
■ ＵＮＩＶＥＲＧＥテレワーク導入支援ソリューション
ＮＥＣが社内で実践している最新のテレワーク実践ノウハウを活かし、社内と同様のセキュリティ環境での在宅勤務環境を提供する。ソリューションの提供にあたっては、顧客企業のワークスタイルに合わせてテレワーク導入形態のアセスメントを行う簡易的なコンサルティングから、テレワークを実施するにあたり必要な機器の導入サポートを行う導入支援コンサルティングまで、顧客の規模や環境に応じた幅広いコンサルティングサービスも提供する。
２． ＵＮＩＶＥＲＧＥ事業におけるユニシスとの協業を強化
２００５年１０月に締結したユニシスとのグローバル協業項目に、新たに ＵＮＩＶＥＲＧＥソリューションを核としたユニファイドコミュニケーション領域を追 加する。ユニシスは、ＮＥＣのＵＮＩＶＥＲＧＥソリューションを、同社のサービスメニューのひとつ「コミュニケーション＆コラボレーションソリューション」に組み込むとともに、今後共同でグローバルなマーケティング活動を展開する。
ＮＥＣは、オフィスにおけるコミュニケーションの活性化や業務の効率化を実現するＵＮＩＶＥＲＧＥ製品・ソリューションを２００４年６月から提供しており、２００５年には世界における企業向けテレフォニー機器領域においてマーケットシェア第１位（注６）を獲得しております。また、２００７年度のパートナー満足度調査では、ＩＰ電話システム部門において総合満足度第１位（注７）を取得するなど、数多くの実績を有しております。
今回のソリューション強化は、こうした事業実績をベースに、ＮＧＮ（次世代ネットワーク）時代の到来に向け、オフィスを始め様々な職場の勤務者に対し、場所と時を選ばない業務環境を提供するものであります。ＮＥＣでは、「ＵＮＩＶＥＲＧＥユビキタスワークプレース」という概念のもと、ＩＰテレフォニーと業務システムの連携を強化するなど、今後もコミュニケーションを基盤としたソリューション・サービス・製品の強化を進めてまいります。
また、現在、グローバルに２０００社以上と締結している「ＵＮＩＶＥＲＧＥパートナープログラム（注８）」についても、今後さらに強化してまいります。
新ソリューションの概要は、別紙をご覧下さい。
以上
（注１） 本社：米国ペンシルバニア州、社長 兼 ＣＥＯ：ジョセフ・マクグラス
（注２） ＵＲＬに有効期限を設けてＵＲＬ参照期間を限定し、セキュリティを高める。
（注３） Ｓｅｓｓｉｏｎ Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ。ＶｏＩＰを応用したインターネット電話などで 利用される、国際標準規格の通話制御プロトコル。
（注４） 本社：東京都新宿区、社長：伊木 宏
キャリアやエンタープライズ向けにＶｏＩＰサービスを提供している。
（注５） ベストエフォート型サービス
（注６） 出典：Ｇａｒｔｎｅｒ Ｄａｔａｑｕｅｓｔ "Ｍａｒｋｅｔ Ｓｈａｒｅ： Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ， Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ， ２００５" （発行日：Ｎｏｖｅｍｂｅｒ ３， ２００６）ＧＪ０６５２１
（注７） 日経ソリューションビジネス ２００７年３月３０日号
（注８） パートナー企業の製品（ハード、ソフト）・サービスとＮＥＣの製品群を統合ソリューションとして 創出し、コラボレーション型のマーケティング活動を目指す制度。
＊ 本文に記載されている会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。
＊ ＦＯＭＡは、ＮＴＴドコモの登録商標です。
【ＵＮＩＶＥＲＧＥソリューションに関する情報提供】
（ＰＣ版） http://www.nec.co.jp/univerge/
（モバイル版） 関連資料「ＱＲコード」参照」
【「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ユビキタスワークプレース」に関する情報】
http://www.nec.co.jp/univerge/concept/
【ＵＮＩＶＥＲＧＥに関するお客様からの問い合わせ先】
ＮＥＣ ＵＮＩＶＥＲＧＥインフォメーションセンター
電話：０１２０－７５－７４００ Ｅメール： univergeinfo@usc.jp.nec.com
受付時間：９：００～１２：００／１３：００～１７：００
（土・日・祝日・年末年始を除く）
● 関連リンク
日本ＴＩ、最先端アプリケーション向けマルチチャネルＡＤコンバータ・ファミリを発表
日本ＴＩ、最先端の通信、画像処理、計測アプリケーション向けに
業界最高の性能を提供する
マルチチャネルＡＤコンバータ・ファミリを発表
４／２チャネル内蔵、１４／１２ビット、１２５／１０５／８０ＭＳＰＳ、低消費電力、
小型パッケージの新型ＡＤコンバータ・ファミリ『ＡＤＣ６０００』
日本テキサス・インスツルメンツ（本社：東京都新宿区、社長：山崎俊行、略称：日本ＴＩ）は本日、９ｍｍ角の小型パッケージで高速、低消費電力、高性能を提供する、４／２チャネル内蔵、１４／１２ビットのＡＤコンバータ、『ＡＤＳ６０００』ファミリを発表しました。通信、画像処理、試験・計測、医療、ビデオなどＡＤコンバータの性能が装置の仕様に影響する最先端アプリケーションにおいて、分解能、変換レート、チャネル数に応じて最適な製品を選択することが可能です。『ＡＤＳ６０００』はファミリ間でピン互換性があるため、基板変更を最小限にして分解能、変換レートのアップグレードを行うことが可能です。本件の 詳細に関してはwww.ti.com/ads6425-pr（英文）から参照できます。
最近の高速アプリケーションは、低い消費電力のままで、高い実装密度と性能を要求します。このような厳しい条件に対応して、マルチチャネルＡＤコンバータとしては高速な変換レート、高性能、小型化、低消費電力を提供し、ファミリ間でピン互換性のある『ＡＤＳ６０００』ファミリを発表しました。この最先端のテクノロジーに技術サポートと各種のツール群を提供することで、複数の高速変換レートのＡＤコンバータを必要とするアプリケーション構築のための新しい能力をお客様に提供します。
『ＡＤＳ６０００』ファミリは、分解能１４／１２ビット、変換レート１２５／１０５／８０ＭＳＰＳのＡＤコンバータを４／２チャネル構成で内蔵しています。ファミリの各製品は優れたＳＦＤＲ、高いＳＮＲ、高いＩＦ性能、チャネルあたりの消費電力が低いなどの特長を備えています。ファミリの各製品は、出力にシングルおよびデュアル・ストリームのＬＶＤＳ出力を採用しており、ＣＭＯＳ信号パラレル出力と比較して基板実装面積を６０％削減し、さらに輻射ノイズ（ＥＭＩ）を低減することができます。
『ＡＤＳ６０００』ファミリはＳＰＩインターフェイス経由で、内蔵ゲイン調整用アンプの制御が可能です。この機能により、ＳＮＲ特性のわずかな低下と引き換えに高いＩＦ（中間周波数）において高いＳＦＤＲを実現でき、お客様は特定のアプリケーションの要件を満たすように性能を最適化できます。さらに、ドライバ電流および内蔵の終端抵抗を調整することでＬＶＤＳ出力設定も最適化でき、消費電力を低減し、出力信号の品質向上とデータ取得を改善することができます。
・『ＡＤＳ６４２５』…４チャネル内蔵、１２ビット、１２５ＭＳＰＳ
５０ＭＨｚのＩＦにおいて、定格でＳＮＲ ７０．３ｄＢ、ＳＦＤＲ ８３ｄＢと高い性能を提供します。さらに、ＳＦＤＲ性能はゲイン設定の調整によって８６ｄＢまで向上できます。
・『ＡＤＳ６４４５』…４チャネル内蔵、１４ビット、１２５ＭＳＰＳ
より高い分解能を必要とするお客様にアップグレードのための選択肢を提供します。
『ＡＤＳ６４２５』および『ＡＤＳ６４４５』は１２５ＭＳＰＳ動作時のチャネルあたりの消費電力が、それぞれ４１０ｍＷおよび４２０ｍＷとなり、高密度実装、高い柔軟性のほか次のような多くの利点をシステムに提供します。
■医療用機器
・高速変換レートおよび高分解能による、帯域幅と画像処理能力が向上
■ポータブル試験機器
・高性能
・小型パッケージ
・バッテリ動作時間の延長
■携帯電話基地局 ダイバシティ受信装置
・感度の向上
・コストの低減
■ハイエンド・ビデオ機器
・高密度実装
・変換レートの高速化
ＴＩでは『ＡＤＳ６０００』ファミリの各製品と同時に、製品設計作業の迅速化と市場投入期間の短縮に役立つ、使いやすい評価モジュールならびにデ・シリアライザ基板を供給します。また設計をさらに簡素化する包括的なシグナル・チェーン製品も供給しています。
（１）入力帯域幅をフルに活用する高速ローノイズ・アンプ
→『ＴＨＳ９００１』（５０ＭＨｚ ｔｏ ３５０ＭＨｚ Ｃａｓａｄｅａｂｌｅ Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）
http://focus.tij.co.jp/jp/docs/prod/folders/print/ths9001.html
→『ＴＨＳ４５０９』（広帯域、低ノイズ、低歪率、完全差動アンプ）
http://focus.tij.co.jp/jp/docs/prod/folders/print/ths4509.html
（２）低ジッタ・クロックを供給してＳＮＲ性能を向上させるクロック・シンセサイザ
→『ＣＤＣＭ７００５』（３．３Ｖ 高性能ジッタ・クリーナ）
http://focus.tij.co.jp/jp/docs/prod/folders/print/cdcm7005.html
『ＡＤＳ６０００』製品ファミリの構成
※添付資料を参照
供給と価格について
『ＡＤＳ６４２５』は６４ピンＱＦＮパッケージで出荷中で、ＴＩおよび販売特約店から供給されます。サンプル、評価ボード、デ・シリアライザ・ソリューションについても同時に提供されます。上記の表の各製品の価格は１，０００個受注時の単価（参考価格）です。『ＡＤＳ６０００』シリーズの製品のうち、シリアルＬＶＤＳ出力およびパラレル出力を搭載した製品、２チャネル内蔵の製品は、サンプル供給中で量産出荷は２００７年後半に予定されています。
ＴＩではアナログ技術者向けにセミナ、デザイン・ツール、技術資料、評価モジュール、サンプル提供などの幅広いサポートを提供しています。ＴＩの包括的なアナログ・デザイン・サポートの詳細ならびに最新の『Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ ａｎｄ Ｄａｔａ Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ Ｇｕｉｄｅ』のダウンロードに関しては、http://www.ti.com/analogelabの『ｅＬａｂ（ＴＭ）』デザイン・センター（英文）から参照できます。
ハイパフォーマンス・アナログ製品に関する情報は、インターネットでも発信しています。（http://www.tij.co.jp/analog）
＊すべての商標および登録商標はそれぞれの所有者に帰属します。
テキサス・インスツルメンツおよび日本テキサス・インスツルメンツについて
テキサス・インスツルメンツ（本社：米国テキサス州ダラス、社長兼ＣＥＯ：リッチ・テンプルトン、略称：ＴＩ）は、グローバルな半導体企業であり、デジタル家電、ワイヤレス市場などに向けたＤＳＰ（デジタル・シグナル・プロセッサ）とアナログＩＣを中核とするトータル・ソリューションを提供しています。そのほか、教育関連テクノロジーを展開、世界２５ヶ国以上に製造・販売拠点を持っています。
日本テキサス・インスツルメンツ（本社：東京都新宿区、社長：山崎俊行、略称：日本ＴＩ）は、テキサス・インスツルメンツの子会社で日本市場における大手の外資系半導体サプライヤです。資本金は３６２億５，０００万円です。大分県日出、茨城県美浦に生産工場があり、茨城県つくばと神奈川県厚木にテクノロジー・センターがあります。ＴＩに関する情報はインターネットでも発信しています。
以 上
● 関連リンク
いすゞ、カナダに車両と部品の販売会社「ＩＣＴＣ」を設立
いすゞ、カナダにおける販売会社を設立
いすゞ自動車株式会社（本社：東京都品川区、社長：井田義則、以下いすゞ）は、カナダにおけるいすゞ車両及び部品の販売会社（ディストリビューター）として、いすゞ コマーシャル トラック オブ カナダ（Ｉｓｕｚｕ Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ Ｔｒｕｃｋ ｏｆ Ｃａｎａｄａ， Ｉｎｃ．、以下ＩＣＴＣ）を設立致します。
同社はカナダでのいすゞ販売ネットワーク強化を目指し、いすゞ車及びその補修部品の輸入販売、サービスの提供を行っていきます。
資本金は１００万カナダドル（約１億円）で、いすゞの米国子会社である、いすゞ コマーシャル トラック オブ アメリカ（Ｉｓｕｚｕ Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ Ｔｒｕｃｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ， Ｉｎｃ．、以下ＩＣＴＡ）の１００％出資となります。
いすゞは現在、商用車の海外販売拡大に向け、体制の整備・強化に積極的に取り組んでおります。カナダにおいては、既存のＧＭカナダによる販売体制に加えて、今回、いすゞ独自による販売ルートを新設することで、一層の拡販を図っていきます。
カナダ市場は、トラックの販売台数が約７９万台／年というマーケットであり、内、今回いすゞが参入する小型トラックマーケットは、約６，５００台／年規模となっております。今後いすゞはＮシリーズ（国内ではエルフ）をＩＣＴＣならびに既存のＧＭカナダの両販売網により、２００７年は１，０００台、３年後の２０１０年には、２，０００台へと販売の倍増を計画しております。
なお、ＩＣＴＣにて取り扱う車両は、アメリカからＩＣＴＣが輸入し、現地販売代理店を通じて販売します。
以 上
＊新会社の概要などは添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
インテリシンク、ネットワンシステムズとＩｎｔｅｌｌｉｓｙｎｃ Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｕｉｔｅ販売などでパートナー契約
インテリシンク
Ｉｎｔｅｌｌｉｓｙｎｃ Ｍｏｂｉｌｅ ＳｕｉｔｅのＳＩパートナーに
ネットワンシステムズが新たに参加
ＮＯＫＩＡの高機能携帯電話や、ファイヤーウォール製品、
セキュリティ製品とともにモバイル エンタープライズ ソリューションを
ワンストップで提供
データ シンク（同期）／ブラウジング技術とモバイル セキュリティ技術で業界をリードするインテリシンク株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：荒井 真成、以下インテリシンク）は、本日（４月１７日）インテリシンクの主力製品であるＩｎｔｅｌｌｉｓｙｎｃ Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｕｉｔｅの販売とシステム構築に関するパートナー契約をネットワンシステムズ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：澤田 脩）と締結したことを発表しました。
ネットワンシステムズは、コンサルティング、設計、構築、運用サービスなどを包括したネットワークに関するソリューションを提供しています。
Ｉｎｔｅｌｌｉｓｙｎｃ Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｕｉｔｅの提供を開始することにより、携帯電話を中心としたモバイル エンタープライズ システムの構築と運用管理、および情報保護セキュリティのソリューションを新たなサービスとして提供することになります。
また、ネットワンシステムズはノキア・ジャパン株式会社（本社：東京都目黒区、代表者：タイラー マクギー）のエンタープライズ ソリューション事業部のパートナーでもあります。このため、ノキアの携帯電話やファイヤーウォール製品、セキュリティ製品の販売を行うとともに、モバイルエンタープライズ ソリューションをもワンストップで提供することができます。こうしたことから、今回のネットワンシステムズとのパートナー契約はノキアとインテリシンクの相乗効果をより一層高めるものとして位置づけられます。
ネットワンシステムズは全国に１５の事業所と６２のサービス拠点を展開しており、顧客は官公庁や教育機関、金融機関、製造業、通信・メディア業界など幅広い業種・業界に及んでいます。インテリシンクは今回のパートナー契約により、地域と業種を問わず、Ｉｎｔｅｌｌｉｓｙｎｃ Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｕｉｔｅによるモバイル エンタープライズ ソリューションの構築を全国的に展開することが可能になるものと期待しています。
【ネットワンシステムズ株式会社について】
ネットワンシステムズ株式会社は、自ら検証した製品に高品質な技術サービスを付加したネットワークシステムを提供しています。技術研究を行うテクニカルセンター、入荷検査を行う品質管理センター、技術者教育を提供するネットワークアカデミーなど充実した事業基盤を保有しており、コンサルティング、設計、構築、運用サービスなどを包括した高信頼性・高付加価値ソリューションをワンストップで提供しています。
ＵＲＬ： http://www.netone.co.jp/
【インテリシンク株式会社について】
インテリシンク株式会社は、ＮＯＫＩＡエンタープライズ グループ・インテリシンク部門の日本法人で、世界でも先進的なモバイル市場を形成している日本での開発・販売・サポートの拠点として、１９９８年４月に設立されました。現在では、主要通信キャリアのメインサービスのバックボーンシステムに採用いただくなど、データ シンク（同期）／ブラウジング技術やその他データ関連技術の製品やライセンス提供を通して、ＮＯＫＩＡエンタープライズ グループの世界拠点の中でも先進的な役割を果たしています。
ＵＲＬ： http://www.intellisync.co.jp/
日本ＨＰ、高パフォーマンス＆セキュリティーのブレード型ワークステーションを発売
高い処理性能、セキュリティ、高管理性を同時に実現するブレード型ワークステーションを発表
－ ブレードＰＣをはじめとするリモート・クライアント・ソリューションのラインアップを拡充。
金融業やＣＡＤユーザなどのハイパフォーマンス分野を中心に拡販 －
日本ヒューレット・パッカード株式会社（略称：日本ＨＰ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：小田 晋吾）は、高パフォーマンスとセキュリティ、高管理性を同時に実現する、「ＨＰ Ｂｌａｄｅ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ ソリューション」を発表します。同時に本ソリューションに使われるワークステーションブレード（ブレード型ワークステーション）「ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔ ｘｗ４６０ｃ Ｂｌａｄｅ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ（エイチピーエックスダブリュー４６０シー、以下ｘｗ４６０ｃ）」を５月上旬から日本ＨＰの直販営業、および日本ＨＰが認定した「ＨＰ Ｂｌａｄｅ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ ソリューション」のシステムインテグレーション・パートナー「ＨＰ Ｂｌａｄｅ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ ＳＩパートナー」を通じて販売開始します。
製品名：ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔ ｘｗ４６０ｃ Ｂｌａｄｅ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ
販売価格：５１０，３００円～（税抜４８６，０００円～）
販売開始日：５月上旬
※１６ユーザ想定での「ＨＰ Ｂｌａｄｅ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ ソリューション」の参考構成価格は、約１，０００万円～となります。（クライアント端末、各種ソフトウェア、ラック、追加サービス費用は除く。）
「ＨＰ Ｂｌａｄｅ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ ソリューション」では、ブレードＰＣを用いたクライアント統合ソリューション「ＨＰ ＣＣＩ（Ｃｏｎｓｏｌｉｄａｔｅｄ Ｃｌｉｅｎｔ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）」と同様に、ワークステーションブレード本体やストレージなどの主要機能をデータセンター内に集約し、専用アクセス端末（シンクライアント）に画面転送して表示させます。
「ｘｗ４６０ｃ」上で処理された大容量のグラフィックスデータは「ＨＰ Ｒｅｍｏｔｅ Ｇｒａｐｈｉｃｓソフトウェア（以下、ＨＰ ＲＧＳ）」（＊１）によりネットワークを介してディスプレイイメージとしてシンクライアントに転送されます。
また、ワークステーションブレード「ｘｗ４６０ｃ」は、インテル（Ｒ） Ｘｅｏｎ（Ｒ） ５１００シリーズを搭載したブレードサーバ「ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔ ＢＬ４６０ｃ」をベースにしています。「ＢＬ４６０ｃ」にＮＶＩＤＩＡ（Ｒ）Ｑｕａｄｒｏ ＦＸ ５６０Ｍグラフィックスを搭載し、ブレードＰＣと比べてグラフィックス処理を含めた処理性能を大幅に向上させています。また、ワークステーションブレードを格納、管理するインフラストラクチャには、すでにサーバ分野で実績のある第３世代ブレード「ＨＰ Ｂｌａｄｅ Ｓｙｓｔｅｍ ｃ－Ｃｌａｓｓ」のコンポーネントや管理ツールを利用します。
セキュリティや管理性に優れ、快適なオフィス環境を実現するとともに、ワークステーション並みの高度な処理性能が利用できます。
＊１：「ＨＰ Ｒｅｍｏｔｅ Ｇｒａｐｈｉｃｓ ソフトウェア」は、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）にも使われたＨＰ独自の圧縮技術「ＨＰ２テクノロジ」を用い、少ないネットワーク負荷では従来困難であった３Ｄグラフィックスなどの大容量データの高速転送を可能にするソフトウェアです。
＜金融業やＣＡＤユーザなどのハイパフォーマンス分野をターゲットに拡販＞
従来金融業のトレーディングルームでは、机上には４つ以上のモニタ、足元には複数台のワークステーションを設置しているという環境が一般的で、セキュリティや運用管理だけでなく、作業スペースの確保や発熱に対しての問題が生じていました。
「ｘｗ４６０ｃ」を用いることで足元のワークステーション本体をマシンルームに集約し、一括管理が可能になるため、セキュリティの確保と発熱や騒音の問題を同時に解決できます。また、ＨＰ ＢｌａｄｅＳｙｓｔｅｍ ｃ－Ｃｌａｓｓ のエンクロージャに最大１６枚搭載可能なほか、同じく５月上旬に発売予定の「ＨＰ Ｃｏｍｐａｑ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｄｅｓｋｔｏｐ ｄｃ７７００ ＳＦ」をベースにした専用のシンクライアント「ｄｃ７２」を利用すれば、一台の端末で４画面出力にも対応するため、金融トレーディング分野などで活躍します。金融業などのトレーディングルームやサイエンスアナリスト、リサーチ、機械ＣＡＤなどを使用する製造業に最適です。
＜「ＨＰ Ｂｌａｄｅ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ ソリューション」の３つの特長＞
・新しいワークモデルの実現
ワークステーションブレードはブレードＰＣと同様に、シンクライアントとネットワーク環境があればどこからアクセスしてもユーザ固有の環境が利用できます。出張先などの遠隔地からの利用はもとより、オフィスのレイアウト変更時などでも面倒な作業を必要とせずに利用できます。ユーザの手元にはワークステーションの本体は存在しないため、熱や騒音の影響もなく、データセンターへの集約化により省電力効果も期待できます。
また、高度なグラフィックス処理能力を備えているため、手元のシンクライアントから複数の画面を利用し、複数のサイトに同時に接続しながら作業を行ったり、ＣＡＤなどの高解像度のデータを離れた場所から利用するフリーアドレスなど、ユーザの作業の自由度の向上と効率化に貢献します。距離や機能の制限を取り払うことにより、新しいワークモデルを実現します。
・セキュリティの確保とＴＣＯの削減
ＯＳやアプリケーションが搭載されているワークステーションブレード本体やデータを格納するストレージはデータセンター内に収納され、ユーザ側に実データは存在しません。物理的にデータの持ち出しは不可能で高度なセキュリティを実現できるほか、ＩＴ管理者は運用管理やサポート作業をデータセンター内で完結させることができます。運用管理にかかる手間やコストを抑え、障害復旧も迅速に行うことができるため、ＴＣＯの削減に大きく貢献します。
・ワークステーションと同等のハイパフォーマンス
「ｘｗ４６０ｃ」はハイパフォーマンスなデュアルコア インテル Ｘｅｏｎ ５１００シリーズのプロセッサ、ＮＶＩＤＩＡ Ｑｕａｄｒｏ ＦＸ ５６０Ｍグラフィックスを搭載し、動画や２Ｄ、３Ｄのデータも容易に扱えます。ワークステーションブレード上で処理した高解像度のデータは、「ＨＰ ＲＧＳ」により圧縮、暗号化されてユーザ側のシンクライアントに転送されるため、少ないネットワーク帯域でもストレスなく利用できます。
■添付資料
「ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔ ｘｗ４６０ｃ Ｂｌａｄｅ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ」スペック一覧表
■「ＨＰ Ｂｌａｄｅ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ ソリューション」の概要、および「ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔ ｘｗ４６０ｃ Ｂｌａｄｅ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ」に関する製品情報は以下のＵＲＬを参照してください。
http://h50146.www5.hp.com/products/workstations/blade_ws/index.html
文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
■お客様からのお問い合わせ先
カスタマー・インフォメーションセンター ＴＥＬ： ０３－６４１６－６６６０
ホームページ：http://www.hp.com/jp/
三井ホーム、カッシーナ・イクスシーとモダンデザインによる住空間提案でコラボレーション
三井ホームとカッシーナ・イクスシー
新感覚の住空間提案
モデルハウスでコラボレーション第一弾
・カッシーナ・イクスシーと住宅メーカーが初のコラボレーション
・一戸建ての特長を生かし、新しいモダンデザインを追求した空間デザイン
三井ホーム株式会社（本社：東京都新宿区、社長：中村良二）は、株式会社カッシーナ・イクスシー（本社：東京都渋谷区、社長：高橋克典）と、新しい住空間提案におけるコラボレーションの実施について合意し、このたび、新感覚のモダンデザインによる住空間提案「Ｍｉｔｓｕｉ Ｈｏｍｅ×Ｃａｓｓｉｎａ ｉｘｃ．」を開発いたしました。インテリア商品の輸入・製造・販売などを通して生活空間提案を行っているカッシーナ・イクスシーが住宅メーカーとコラボレーションを実施するのは初めてのことです。
モダンデザインを機軸にした高品位な家具、インテリアデザインのプロデュース、コーディネーションを行っているカッシーナ・イクスシーと、品質とデザインを基盤に「ＱＵＡＬＩＴＹ×ＤＥＳＩＧＮ」を標榜する三井ホームとのコラボレーションにより、一戸建て住宅のモダンデザインの幅を広げることで、新たな顧客ニーズを喚起し、需要層の一層の開拓を図ります。
「Ｍｉｔｓｕｉ Ｈｏｍｅ×Ｃａｓｓｉｎａ ｉｘｃ．」の第一弾となる提案は、三井ホームの「ＹＯＵＲ ＳＩＧＮ（ユア サイン）馬込モデルハウス」のリニューアルにて計画し、同モデルハウスは４月２８日（土）にオープンいたします。
また、カッシーナ・イクスシーは三井ホームのお客様に対して、個別に「Ｍｉｔｓｕｉ Ｈｏｍｅ×Ｃａｓｓｉｎａ ｉｘｃ．」の家具のご提案を行います。
なお、このたびのコラボレーションを記念して、６月２４日（日）に、建築・インテリアの専門家が最新のインテリアを語る「インテリアトレンドフォーラム」を開催いたします。「Ｍｉｔｓｕｉ Ｈｏｍｅ×Ｃａｓｓｉｎａ ｉｘｃ．」開発者によるその空間デザイン解説と、今年のミラノサローネに見る最先端のインテリアに関する講演を予定しています。
コラボレーションの概要は以下のとおりです。
１．コラボレーションによる新しい住空間提案の名称
「Ｍｉｔｓｕｉ Ｈｏｍｅ×Ｃａｓｓｉｎａ ｉｘｃ．」（三井ホームバイカッシーナ・イクスシー）
２．「Ｍｉｔｓｕｉ Ｈｏｍｅ×Ｃａｓｓｉｎａ ｉｘｃ．」のコンセプトと開発の経緯
長く愛されるデザインの普遍性、戸建ての特長である接地性を活かした内外のつながりをキーワードに、高い品質とデザイン性を基盤とする三井ホームと高品位な室内コーディネートを実現するカッシーナ・イクスシーブランドとのシナジーを高めた、新しいモダンデザインによる空間の創造を目指しました。
提案第一弾の「ＹＯＵＲ ＳＩＧＮ馬込モデルハウス」のリニューアルにあたっては、コンセプトに基づき、カッシーナ・イクスシーと、三井ホームのインテリアコーディネーターが協力し、以下のような素材、照明、家具まで室内空間全体または部位ごとのインテリアコーディネートを行いました。
・ガラスやステンレス、石などの素材の組合せや、白を基調とした中に大胆な色づかいのカラーコーディネート、空間ごとのオリジナル造作家具などにより印象の新しさを演出しました。
・１階は中庭、２階は主寝室に接するバルコニー、３階はインナーテラスを設置し、内外の一体感を意識しました。
３．ＹＯＵＲ ＳＩＧＮ馬込モデルハウス（４月２８日（土）オープン予定）
東京都大田区北馬込２－１２「馬込ハウジングギャラリー」内
ＴＥＬ：０３（３７７７）１７３１
４．デザインフォーラム開催について
このたびのコラボレーションを記念し、「Ｍｉｔｓｕｉ Ｈｏｍｅ×Ｃａｓｓｉｎａ ｉｘｃ．」の認知度向上を図るため、主にお住まいの建築やリフォームをお考えの方、建築・デザインを学ぶ学生の皆さんを対象として、建築・インテリアの専門家が最新のインテリアを語る「インテリアトレンドフォーラム」を開催します。「Ｍｉｔｓｕｉ Ｈｏｍｅ×Ｃａｓｓｉｎａ ｉｘｃ．」について、三井ホームおよびカッシーナ・イクスシーの担当者がその空間デザインを解説します。
（詳細は関連資料を参照）
＜この件に関するお問い合わせ先＞
三井ホーム フリーダイヤル ＴＥＬ：０１２０－８１－２４３１
※「ＹＯＵＲ ＳＩＧＮ馬込モデルハウス」のプレス向け見学会を４月２４日（火）１０：３０～１１：３０で開催いたします。
コレガ、ｉＰｏｄ Ｄｏｃｋコネクター対応のスピーカー６機種を発売
音楽も画像も！リモコン・ｉＰｏｄ充電機能がついたスピーカ Ｄｏｃｋ
～６色のカラーバリエーションでお手持ちのｉＰｏｄとカラーを合わせて使える～
株式会社コレガ（本社 横浜市、代表取締役社長 加藤彰）は、ｉＰｏｄ Ｄｏｃｋコネクタに対応したスピーカ Ｄｏｃｋ ＣＧ－ＩＰＳＰＤＣシリーズ６機種を４月２３日より発売することを発表します。
本商品は、ｉＰｏｄ Ｄｏｃｋコネクタに対応したスピーカ Ｄｏｃｋです。本商品のＤｏｃｋコネクタにｉＰｏｄを接続するだけで、気軽に音楽を楽しめ充電もできるほか、ＵＳＢ端子を搭載しパソコンとつないでｉＴｕｎｅｓと同期もできます。さらにＶｉｄｅｏ端子、Ｓ端子、ＡＵＤＩＯ ＯＵＴＰＵＴ端子を搭載しｉＰｏｄに保存した動画や画像をＴＶに映して楽しめます。
筐体カラーは、６色のカラーバリエーションを用意しお手持ちのｉＰｏｄカラーに合わせてお使い頂けます。お部屋のインテリアとしてこだわりのある空間を演出するとともに、コネクタ部分に搭載されているブルーバックライトがアクセントとして全体を引き立てるスピーカ Ｄｏｃｋです。
■商品名およびリリース日
商品名：ＣＧ－ＩＰＳＰＤＣＷＨ （ホワイトモデル）
標準価格：￥１１，０２５（税抜￥１０，５００）
リリース日：２００７年４月２３日予定
商品名：ＣＧ－ＩＰＳＰＤＣＳＶ （シルバーモデル）
標準価格：￥１１，０２５（税抜￥１０，５００）
リリース日：２００７年４月２３日予定
商品名：ＣＧ－ＩＰＳＰＤＣＢＬ （ブルーモデル）
標準価格：￥１１，０２５（税抜￥１０，５００）
リリース日：２００７年４月２３日予定
商品名：ＣＧ－ＩＰＳＰＤＣＢＫ （ブラックモデル）
標準価格：￥１１，０２５（税抜￥１０，５００）
リリース日：２００７年４月２３日予定
商品名：ＣＧ－ＩＰＳＰＤＣＰＫ （ピンクモデル）
標準価格：￥１１，０２５（税抜￥１０，５００）
リリース日：２００７年４月２３日予定
商品名：ＣＧ－ＩＰＳＰＤＣＧＲ （グリーンモデル）
標準価格：￥１１，０２５（税抜￥１０，５００）
リリース日：２００７年４月２３日予定
■主な特長
・ｉＰｏｄ用Ｄｏｃｋコネクタに対応
（Ｄｏｃｋコネクタに対応したｉＰｏｄを直接接続することができます。）
・充電機能がついて、ｉＰｏｄをスピーカＤｏｃｋに載せたまま充電可能
・ＵＳＢ端子を搭載し、パソコンとつないでｉＴｕｎｅｓと同期可能
（本商品にｉＰｏｄをつないだままｉＴｕｎｅｓと同期できます。）
・オーディオプレイヤーの外部スピーカとして使用可能
（最大出力１２Ｗ（６Ｗ＋６Ｗ）のスピーカ内蔵しクリアな音質が楽しめます。）
・ｉＰｏｄに保存した動画や画像をＴＶに出力可能
（ｉＰｏｄの動画や画像を、外部出力端子からＴＶに出力して楽しめます。）
・万能リモコンによるｉＰｏｄの操作可能
（付属の万能リモコンで、離れた場所（最大４ｍ）からｉＰｏｄの基本操作はもちろんＭＥＮＵ操作ができます。）
・スタイリッシュカラー＆コンパクトデザインにブルーバックライトを搭載
・筐体カラーは６色用意
（筐体カラーは、ブラック、ホワイト、シルバーブルー、グリーン、ピンクの６色を用意しお手持ちのｉＰｏｄと合わせてお使い頂けます。）
・対応ｉＰｏｄシリーズ
（第４世代ｉＰｏｄ、カラーディスプレイ付きｉＰｏｄ（ｉＰｏｄ ｐｈｏｔｏ含む）、第５世代ｉＰｏｄ（Ｖｉｄｅｏ対応ｉＰｏｄ、第１世代ｉＰｏｄ ｎａｎｏ、第２世代ｉＰｏｄ ｎａｎｏ、ｉＰｏｄ ｍｉｎｉ）
■商品ＵＲＬ
＜ＣＧ－ＩＰＳＰＤＣシリーズ＞
仕様：http://corega.jp/prod/ipspdc/
＊本内容は発表時のもので、仕様、価格等が変更になる場合があります。
＊ｉＰｏｄ，ｉＰｏｄ ｍｉｎｉ， ｉＰｏｄ ｎａｎｏ，ＭａｃＯＳは米国および他の国々で登録されたＡｐｐｌｅ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ， Ｉｎｃの商標または登録商標です。
＊その他記載されている社名および、商品名は各社の商標または登録商標です。
＊本商品にｉＰｏｄは含まれておりません。
＜株式会社コレガについて＞
コレガは、１９９６年の設立以来、ブロードバンドの普及と高度ネットワーク社会の到来を見据え、加速する技術革新など環境変化の激しいＩＴ社会の中で、時代に即した商品をいち早くかつリーズナブルに提供して参りました。先進的な無線ＬＡＮやブロードバンドルータなどのインターネット機器を始め、プリントサーバやネットワークカメラといったブロードバンドをより楽しく有効に活用するためのデバイスラインアップの拡充を図り、マーケットリーダとして躍進を続けています。
＜商品に関するお問い合わせ＞
ｃｏｒｅｇａホームページ：http://corega.jp/
ｃｏｒｅｇａホットライン ＴＥＬ：０４５－４７６－４０３９
（ご購入前の商品に関する問い合わせ）