ＶＩＢＥ、音楽配信事業のビジネスパートナーとしてＨＭＶジャパンと業務提携
株式会社ＶＩＢＥ、音楽配信事業でＨＭＶジャパン株式会社と業務提携
―ＰＣインターネットでのミュージックダウンロードサービス「ＨＭＶ ＤＩＧＩＴＡＬ」開始
株式会社ＶＩＢＥ（東京都港区、代表取締役社長：黄江学以下、ＶＩＢＥ）は大手レコード販売チェーンＨＭＶジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役社長：ポール・デゼルスキー以下、ＨＭＶジャパン）の運営するＰＣインターネット音楽配信事業「ＨＭＶ ＤＩＧＩＴＡＬ（エイチ・エム・ヴィデジタル）」のビジネスパートナーとして業務提携いたしましたことをお知らせします。
「ＨＭＶ ＤＩＧＩＴＡＬ」の開始により、従来からＨＭＶジャパンと共同運営しております携帯での音楽コンテンツ配信事業「ＨＭＶ うたメロ」（着うた（Ｒ））、「ＨＭＶ うたフル」（着うたフル（Ｒ））を含めたマルチプラットフォームでのデジタルコンテンツサービス提供が可能になります。ＨＭＶジャパンの音楽・映像専門店としての実績とノウハウに加え、ＶＩＢＥがモバイルコンテンツ市場の創生期から培ってきたデジタルコンテンツ運営ノウハウを活かしたサービスを展開していきます。
■ミュージックダウンロードサービス「ＨＭＶ ＤＩＧＩＴＡＬ」について
ＨＭＶジャパンが運営する「ＨＭＶ ＤＩＧＩＴＡＬ」は、大手リテーラーとしての音楽ユーザに対するブランド力・集客チャネルが最大限に活かされたサービスです。ＨＭＶジャパンでは、ウェブサイトでのオンラインショップ「ＨＭＶ オンラインＣＤ＆ＤＶＤストア」（http://www.hmv.co.jp）が順調に顧客数を伸ばしており、「ＨＭＶＤＩＧＩＴＡＬ」においても、この顧客基盤を活かした展開が可能となります。「ＨＭＶ ＤＩＧＩＴＡＬ」は、有効会員数１８０万人、月間４８００万ＰＶを誇る日本最大級の音楽・映像のオンラインショッピングストア内に併設され、ユーザはＣＤ／ＤＶＤパッケージショッピングの延長で、気軽にダウンロード商品を選ぶことができます。また、レーベル・レコード会社などとの連携により、国内外の音楽・映像の幅広い商品レンジを確保。楽曲数は立ち上げ後にも徐々に追加していき、年内に５０万曲増の合計約１５０万曲となる見込みです。
【 ＨＭＶ ダウンロード・サービスＨＭＶ ＤＩＧＩＴＡＬ概要 】
■名称：ＨＭＶ ＤＩＧＩＴＡＬ（エイチ・エム・ヴィデジタル）
http://www.hmv.co.jp/digital/
■サービス開始：２００６年１０月２６日（木） １４時
■配信楽曲数：約１００万曲（年内１５０万曲見込み）
■ファイル形式：Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ Ａｕｄｉｏ、ＡＴＲＡＣ３
■料金／決済：最多価格１曲１５０円
【 株式会社ＶＩＢＥ／ＶＩＢＥ Ｉｎｃ． 】
バンダイネットワークス子会社。モバイルビジネスのプロフェッショナルとしてマーケティングツールのみならず、集客に必要な各種広告媒体、デジタルコンテンツの提供・運営を行うマーケティングカンパニーです。
■代表者代表取締役社長黄江学
■住所〒１０７－００６１ 東京都港区北青山２－１２－１６ 北青山吉川ビル９Ｆ
■設立平成１２年４月２８日
■資本金３億５，２３２万円
■事業内容・インタラクティブ・メディアを利用したコンテンツ及び商品の提供、広告・宣伝業務
・ブランディング／クリエイティブ／ セールスプロモーション／コミュニケイションプランニング
・メディアサービス／コンテンツサービスなどのマーケティングサービスの提供
※「着うた（Ｒ）」「着うたフル（Ｒ）」は株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標です。
※その他、記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
ＮＥＣエレクトロニクス、液晶テレビのバックライト駆動回路向けパワーＭＯＳＦＥＴを発売
業界最高クラスの６．７ｍオームのオン抵抗値性能を実現し、液晶テレビの
バックライト駆動回路の構築コストを削減できるパワーＭＯＳＦＥＴの発売について
ＮＥＣエレクトロニクスは、発熱を低減することで部品点数を最大１／８に削減でき、液晶テレビ向けのバックライト駆動回路を経済的に構築できるパワーＭＯＳＦＥＴ（金属酸化膜電界効果トランジスタ）３機種を製品化し、本日よりサンプル出荷を開始いたしました。
電流を流す際の抵抗であるオン抵抗値（注）において業界最高クラスの性能となる６．７ミリオーム（ｍΩ）を実現し、ＭＯＳＦＥＴ 一つあたりに流せる電流の量を増加させた今回の新製品は、液晶テレビのバックライトを駆動するインバータ回路構築用のＭＯＳＦＥＴであり、（１）５０インチ前後の画面に最適な「２ＳＫ４０７５」、（２）４０インチから３０インチの画面に最適な「２ＳＫ４０７６」、（３）３０インチ前後の画面に最適な「２ＳＫ４０７７」の３機種であります。
新製品を用いると、最終製品（セット）メーカーは、放熱用の部品を削減することや、例えば２０本のバックライトに必要となるＭＯＳＦＥＴの数を８個へと従来に比べて１／８に削減することなどができ、インバータの構成部品点数を削減することで液晶テレビの低価格化に貢献することができます。
新製品のサンプル価格は、「２ＳＫ４０７５」が７０円、「２ＳＫ４０７６」が６０円、「２ＳＫ４０７７」が５０円であります。当社では新製品を、３機種合計で月産５００万個量産できる体制を既に整えており、来年度上期にはその規模を月産１，０００万個まで拡大する計画であります。
新製品の主な特長は次の通りであります。
（１）現行機種の最大約１／１０の低抵抗を実現
設計ルール０．２５ミクロン（μｍ）のプロセス「ＵＭＯＳ４」を採用したことにより、ＳＯＰ形状のパッケージに８本の接続端子（ピン）を搭載した、液晶テレビ用に最も普及している現行のＭＯＳＦＥＴに比べて最大約１／１０となる、６．７ｍΩという業界最高クラスのオン抵抗値性能を実現している。これにより、電流を流した際の発熱が低減できるため、ＭＯＳＦＥＴ一つあたりに流せる電流の量を増やすことができる。
この結果、 １）放熱のための部品を削減すること、 ２）バックライトとして例えば２０本の蛍光ランプを発光させる場合、８ピンのＳＯＰ型ＭＳＯＦＥＴを用いた場合に比べて、１／８となる８個でインバータ回路を構築すること、などが可能となり、部品点数を削減することで液晶テレビの低価格化に貢献できる。
（２）放熱性に優れた業界標準のパッケージ形状を採用
１） 既存の資産を有効に活用できる
液晶テレビのバックライト用に加えて、自動車やパソコン向けに採用実績のある、業界標準の一つである「Ｔ０２５２」型のパッケージ形状を採用している。
これにより、セットメーカーは既存の実装設備や周辺機器を有効に活用した生産が可能となる。
２） システムの放熱設計が容易となる
露出させたリードフレームを用いて放熱するパッケージ形状を採用している。
この結果、全体が樹脂で覆われた８ピンＳＯＰ型のパッケージを採用した場合に比べて放熱設計が容易となる。
（３）３０インチクラスから５０ インチクラスの画面まで隙間無く対応可能な品揃え
５０インチクラス、４０インチから３０インチ、３０インチクラスという、現在最も普及しているサイズの画面に最適なバックライトを構築できるオン抵抗値の違う３種類の製品を用意している。
これにより、顧客のシステムに最適なＭＯＳＦＥＴを選択して用いることができる。
近年、液晶テレビは急速に普及しており、２００５年には２千万台程度だった市場規模は毎年倍増以上のペースで伸び続け、２００９年には一億台を超えると予測されております（数値は当社独自調査による）。
この液晶テレビにおいては、急速な高画質化が求められる一方で、激しい競争に起因する低価格化も避けられず、セットメーカーにおいては、高画質を維持、向上しながら部品点数を削減してコストダウンが実現できる部品を求める声が強まっております。
当社では、このような要望に応えるため、新製品を発売することにいたしました。
当社では、新製品が、セットメーカーの製品開発の負荷を低減し、エンドユーザーの経済的で快適な視聴環境の実現を促進するものと確信しており、今後も新機能の開発を積極的に継続する計画であります。
新製品の主な仕様については別紙をご参照ください。
（注）オン抵抗値：
ＭＯＳＦＥＴがオン状態で動作した場合の抵抗値のこと。抵抗が少なくなればなるほど損失を低減でき、大きな電流を流すことができる。
日本鉄鋼連盟、９月の普通鋼鋼材在庫速報を発表
平成１８年９月普通鋼鋼材需給速報について
９月の普通鋼鋼材出荷は、国内向けは５２７．６万トンで、前年同月比１４．３万トン、２．８％増と４カ月連続増、前月比では４５．９万トン、９．５％増と３カ月振りの増加となった。輸出向けは１８５．１万トンで、前年同月比２４．８万トン、１５．５％増と５カ月連続増、前月比では１．２万トン、０．６％減と２カ月振りの減少となった。この結果、出荷合計は前年同月（６７３．５万トン）比３９．２万トン、５．８％増の７１２．７万トンと４カ月連続の増加となった。
また、生産は６９０．９万トンで、前年同月（６５１．９万トン）比３９．０万トン、６．０％増と４カ月連続の増加となった。
９月末のメーカー・問屋在庫は、前月末（６５０．７万トン）比２１．８万トン、３．３％減の６２９．０万トンと３カ月振りの減少となった。内訳をみると、メーカー在庫は前月末（４９８．９万トン）比１８．９万トン、３．８％減の４８０．０万トン、問屋在庫は前月末（１５１．９万トン）比２．９万トン、１．９％減の１４９．０万トンと、ともに３カ月振りの減少となった。
国内・輸出別では、国内向在庫が前月末（５４１．０万トン）比４．７万トン、０．９％減の５３６．３万トンと３カ月振りの減少、輸出船待在庫が前月末（１０９．７万トン）比１７．０万トン、１５．５％減の９２．７万トンと２カ月振りの減少となった。
また、在庫増減についてみると、在庫が前月末比１万トン以上減少した品種は、鋼帯（幅６００ｍｍ以上）（１４．３万トン減の１６２．１万トン）、冷延広幅帯鋼（２．２万トン減の５７．２万トン）、亜鉛めっき鋼板（１．９万トン減の９９．７万トン）、小形棒鋼（１．９万トン減の４９．８万トン）、冷延電気鋼帯（１．４万トン減の９．０万トン）の各品種であった。また、前月比１万トン以上増加した品種は、鋼矢板（１．２万トン増の６．１万トン）のみであった。
以上の結果、９月末の在庫率は、前月末の９７．４％から９．１ポイント低下して８８．３％となり、４カ月連続して１００％を下回った。また国内在庫率は前月末の１１２．３％から１０．６ポイント低下して１０１．７％となったが、６カ月連続して１００％を上回った。
● 関連リンク
ＫＤＤＩと沖縄セルラー、「番号ポータビリティ」を利用したａｕ携帯電話契約数が１０万を突破
「携帯電話番号ポータビリティ」を利用したａｕ携帯電話のご契約数が１０万を突破
ＫＤＤＩ、沖縄セルラーは、本年１０月２４日に開始した「携帯電話番号ポータビリティ」（ＭＮＰ）を利用してａｕ携帯電話にご契約されたお客様が、１０月２９日（日）に１０万（速報ベース）を突破しましたのでお知らせします。
ａｕ携帯電話は、
・どこでもつながる信頼性の高い３Ｇ高速ネットワーク
・優れたデザインに加え、音楽やワンセグ放送をお楽しみいただくためのＡＶ機能、便利で安心なＧＰＳ機能などを充実させた幅広いラインナップ
・「ＬＩＳＭＯ！」、「ＥＺチャンネルプラス」などの音楽・映像サービス、「ＥＺナビウォーク」、Ｇｏｏｇｌｅ検索機能などのリッチでユニークなコンテンツ
・「ＭＹ割」、「無期限くりこし」、「ダブル定額」など、画期的でわかりやすい料金体系
など、お客様に総合的にご満足いただくためのサービスを提供してきました。また、新しいメールアドレスを登録された宛先に一斉送信する「お知らせメール」、他社携帯電話のメモリーの一部をａｕ携帯電話にコピーする「メモリーコピー」などＭＮＰをご利用しやすくするためのサポートを実施することにより、高いご支持をいただきました。
ＭＮＰのご利用状況 （１０月２９日時点、速報ベース）
ａｕ携帯電話へのご転入 （ポートイン） １０１，２００件
ａｕ携帯電話からのご転出 （ポートアウト） ２０，６００件
※ ソフトバンクモバイル社のシステム処理遅延障害でＭＮＰ業務を一部受付停止となった結果、上記の状況となっております。
ＮＥＣ、大画面・一体型デスクトップＰＣ「ＶＡＬＵＥＳＴＡＲ Ｗ」などに不具合
２００６年１月／４月出荷開始の大画面・一体型デスクトップパソコンの不具合について
本件に関する詳細情報
ＵＲＬ：http://121ware.com/support/repair/VW_PSU/
当社が２００６年１月および４月から出荷を開始した大画面・一体型デスクトップパソコン「ＶＡＬＵＥＳＴＡＲ Ｗ」、「ＶＡＬＵＥＳＴＡＲ ＧタイプＷ（ＮＥＣ Ｄｉｒｅｃｔ専用モデル）」において、電源が入らない場合があることが判明いたしました。
当社では、本年１１月６日から対象商品の無償修理（電源ユニット交換）を実施いたします。なお、無償修理の受付は本日から開始いたします。また、本日からホームページでの告知や電子メール／ダイレクトメールでの通知などにより、お客様へのお詫びとお知らせを行い、お客様への告知活動を進めてまいります。
今回の無償修理の対象となる商品の出荷台数は約１８，５００台です。なお、今回の不具合は、製品安全に関わるものではございません。
対象商品をご購入のお客様には大変なご迷惑をお掛けすることをお詫び申し上げます。当社と致しましては、今後、ユーザサポートを十分に行い、お客様の信頼回復に努めて参ります。
１．対象商品
２００６年１月／４月から出荷した以下の２機種。
・「ＶＡＬＵＥＳＴＡＲ Ｗ」
・「ＶＡＬＵＥＳＴＡＲ ＧタイプＷ（ＮＥＣ Ｄｉｒｅｃｔ専用モデル）」
対象商品の型番、製造番号（保証書および商品本体裏面の装置銘板に記載）の詳細につきましては、別紙をご参照ください。
２．不具合現象と発生原因
電源ユニットの内部回路の不具合により、コンデンサが経時変化し、電源が入らない場合があります。
３．お客様への対応方法
以下の窓口で対象商品かどうかの確認と修理の受付をさせていただき、お客様のお宅を訪問して電源ユニットを無償で交換いたします。（なお、お客様のお宅から商品をお預かりしての修理も無償にて行います。）
（１）受付窓口
【ＷＥＢによる修理受付】（１０月３０日開始）
ＵＲＬ：http://121ware.com/support/repair/VW_PSU/
【電話による修理受付】（１０月３０日開始）
ＶＡＬＵＥＳＴＡＲ Ｗ お客様相談センター
電話＜フリーダイヤル＞：０１２０－６７１－０２３
※携帯電話、ＰＨＳからも利用可能
受付時間：９：００～１７：００ 毎日受付
※１１月１７日以降の受付は月～金（祝日を除く）
（２）修理内容
修理内容：電源ユニットの交換
修理所要時間：１２０分程度
（お預かりしての修理の場合は、お預かりから修理完了後のお届けまで７～１０日程度）
４．
お客様へのお知らせ方法
（１）ホームページへの詳細情報の掲載（１０月３０日）
ＵＲＬ：http://121ware.com/support/repair/VW_PSU/
（２）電子メールの発信およびダイレクトメールの送信（１０月３０日）
対象商品をお持ちの方で、１２１ｗａｒｅに保有機器情報を登録頂いている全ての方に、今回の無償修理についてご案内致します。
以 上
本件に関する詳細情報ＵＲＬ：http://121ware.com/support/repair/VW_PSU/
■本件に関するお客様からのお問い合わせ先
ＶＡＬＵＥＳＴＡＲ Ｗ お客様相談センター
電話＜フリーダイヤル＞：０１２０－６７１－０２３
※携帯電話、ＰＨＳからも利用可能
受付時間：９：００～１７：００ 毎日受付
※１１月１７日以降の受付は月～金（祝日を除く）
このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
三菱重工、放射線治療装置の専用生産施設を竣工
放射線治療装置の専用生産施設を竣工
厚生労働省の認可を取得後、本格的な製造・販売へ
三菱重工業は、放射線治療装置を製造する専用工場を広島製作所（広島県広島市西区）に新設、３０日、竣工式を行った。がん患部の位置を正確に把握し、ピンポイントで放射線を照射できる最新鋭医療装置の生産に充てる施設で、既存の工場建屋を一部改装して専用の組立工場として仕上げたもの。当社は現在、厚生労働省へ薬事法に基づく製造販売の認可を申請中で、この承認の取得後、医療機器の本格的な製造・販売に乗り出す。
新設の組立工場は、ゴム・タイヤ機械の実証試験などに使用されていた広島製作所観音工場内の「技術開発センター」を、医療機器専用の生産施設へ改装した。放射線治療装置の組立場として全体を４分割し、同時に４基の装置を組み立てられるようにレイアウトしている。
放射線治療装置は、治療放射線（エックス線）をがん患部に照射し、治療を行う装置。欧米ではすでに多数の装置が開発されているが、現状では国産のものはなく、当社製が唯一の国産機となる。
がん治療では、体内の見えない病巣へ正確に放射線を当て、周辺の正常細胞への副作用をいかに抑えるかが課題となる。今回、当社が開発を進める放射線治療装置は、従来の治療装置に比べ、高い精度でがん患部に放射線を照射できるのが特徴。エックス線透視装置を２基装備し、位置決め誤差０．１ｍｍ以内という世界最高レベルの正確な放射線照射を可能としたもので、国内外から大きな期待を集めている。当社はすでに実証機を製造し、現在、神戸市の先端医療センターで実用試験を行っている。
今回の放射線治療装置は、当社が２００４年７月に導入した社内ベンチャープロジェクト制度の認定を受けて開発を進めてきたもの。２００５年１０月には、コニカミノルタエムジー、三菱商事、西華産業の３社と合弁で医療機器の販売・サービス会社（ＭＨＩメディカルシステムズ株式会社／ＭＨＩ Ｍｅｄｉｃａｌ Ｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．）も立ち上げている。
当社は、放射線治療装置を軸とする医療機器事業を将来的には年間１００億円規模に拡大させていくことを目指しており、今後の情勢を見極めながら、より生産能力の高い専用工場の新設も検討していく。
以上
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ＭＣＪ、携帯オーディオ機器事業の100％出資子会社「ｉｒｉｖｅｒ ｊａｐａｎ」設立
子会社の設立に関するお知らせ
当社は、平成１８年１０月３０日開催の取締役会において、携帯型オーディオ機器の世界的ブランドである「ｉｒｉｖｅｒ」商標の使用権取得、および同ブランドを活用した新規事業の開拓等を目的として、当社全額出資による子会社を設立することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．子会社の概要
（１）商号 株式会社ｉｒｉｖｅｒ ｊａｐａｎ（英文表記：ｉｒｉｖｅｒ ｊａｐａｎ Ｉｎｃ．）
（２）代表者 浅野樹美
（３）所在地 東京都千代田区岩本町二丁目１２番５号
（４）設立年月日 平成１８年１０月３０日
（５）主な事業内容 オーディオ関連機器及びビジュアル関連機器の開発、製造、輸入、販売等
（６）決算期 ３月
（７）資本金 １，０００万円
（８）主な株主構成 株式会社ＭＣＪ（１００％）
２．子会社設立の理由
当社グループは現在、「マウスコンピューター」ブランドを用いたＰＣの製造・販売を主力事業としておりますが、昨今のＰＣ を取り巻く各種ポータブルデバイスの進化、およびそれに伴う市場の拡大はめざましいものがあり、当社といたしましても今後のグループ事業戦略の一環として、携帯型マルチメディア機器の製造・販売の可能性を模索してまいりました。
「ｉｒｉｖｅｒ」は、韓国ＫＯＳＤＡＱ市場上場の企業グループ、ＲｅｉｇｎＣｏｍ Ｌｉｍｉｔｅｄ，．（本社：韓国、代表者：Ｄｅｏｋ－Ｊｏｏｎ Ｙａｎｇ、以下「レインコム」）が所有する登録商標であり、主に携帯型オーディオ機器（ＭＰ３プレーヤー）のブランドとして世界的に認知されています。今般、レインコムの海外事業戦略の転換に伴い、当社が既存事業の受け皿会社を新設し、当該新設会社を起点としてｉｒｉｖｅｒブランドを最大限に活用することで相互利益を追求することにつき、同社との間で基本合意に至りました。
今後は、ＭＰ３プレーヤーの販売を新会社「株式会社ｉｒｉｖｅｒ ｊａｐａｎ」にて行う一方で、通信、音楽配信、動画配信市場への参入を見据え、ｉｒｉｖｅｒ ブランドを冠した高機能型複合ポータブルデバイスの開発・製造・販売を目指してまいります。また、当社グループ会社・株式会社ユニティを通じ、総合ハードウェアベンダーである台湾ＡＳＵＳＴｅＫ社との連携をさらに深め、デザイン性および付加価値の確保にも注力してまいります。
なお、レインコムとは、日本国内におけるｉｒｉｖｅｒブランドの独占的使用権取得に向けて現在交渉中であり、近日中に正式な販売代理店契約を締結する予定であります。
３．今後の業績に与える影響
新設会社の初年度（平成１８年１１月～平成１９年３月）の売上高は約５億円と見込んでおりますが、本件設立に伴う当社連結業績予想の修正はございません。
以上
● 関連リンク
ＮＴＴ西日本、「ひかり電話」の障害に伴う基本料金などの取り扱いを発表
「ひかり電話」のふくそうに伴う基本料金等の取扱いについて
ＮＴＴ西日本では、「ひかり電話」をご利用のお客様ならびに「ひかり電話」へおかけのお客様の通話が、平成１８年１０月２３日（月）から平成１８年１０月２５日（水）の３日間にわたり、大変つながりにくい状況となり、お客様に多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
つきましては、当該期間における基本料金等について、以下のとおり、請求しないことといたしますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
１．対象となるお客様
平成１８年１０月２３日（月）から平成１８年１０月２５日（水）の３日間において、「ひかり電話」、「ひかり電話オフィスタイプ」、「ひかり電話ビジネスタイプ」をご契約いただいていた全てのお客様を対象といたします。
２．請求の対象外となる料金
「ひかり電話」、「ひかり電話オフィスタイプ」、「ひかり電話ビジネスタイプ」における以下の料金を請求の対象外といたします。
・月額基本料
・付加サービス利用料
・機器利用料※１
３．請求の対象外となる額
平成１８年１０月２３日（月）から平成１８年１０月２５日（水）の３日間について日割した額を請求の対象外といたします。
４．減算の方法
当該期間※２を含む請求書等より、上記の額を減算させていただきます。
５．お客様からのお問合せ先
「光ブロードバンドサービス品質向上お問合せセンタ」
フリーダイヤル：０１２０－８７８－５８０ （携帯電話・ＰＨＳからもご利用可能です）
受付時間：午前９時～午後９時 （土日・祝日も受け付けいたします）
※１ 対象となる機器利用料
＜ひかり電話＞
ひかり電話対応機器利用料
＜ひかり電話オフィスタイプ＞
アダプタ利用料（４チャネル用）
アダプタ利用料（８チャネル用）
＜ひかり電話ビジネスタイプ＞
宅内装置（ＣＥ）利用料
ＶｏＩＰゲートウェイ・タイプ１（アナログインタフェース用）利用料
ＶｏＩＰゲートウェイ・タイプ２（ＩＮＳ６４インタフェース用）利用料
ＶｏＩＰゲートウェイ・タイプ３（ＩＮＳ１５００インタフェース用）利用料
※２ 当該期間について
平成１８年１０月２３日（月）から平成１８年１０月２５日（水）です。
● 関連リンク
アンリツ、光インタフェース対応のシグナルクオリティアナライザ「ＭＰ１８００シリーズ」を発売
光インタフェースに対応した１２．５Ｇｂｉｔ／ｓビットエラーレートテスタ
シグナルクオリティアナライザＭＰ１８００シリーズ
アンリツ株式会社（社長 戸田 博道）は、光インタフェースに対応した１２．５Ｇｂｉｔ／ｓ帯のＢＥＲ（Ｂｉｔ Ｅｒｒｏｒ Ｒａｔｅ：誤り率）試験を実現したシグナルクオリティアナライザＭＰ１８００シリーズ（ＭＰ１８００Ａ／ＭＴ１８１０Ａ）を開発。１１月１日から受注を開始いたします。
ＭＰ１８００シリーズは、小型で柔軟なシステム構成が可能なＢＥＲ測定器です。１２．５Ｇｂｉｔ／ｓまでのＢＥＲ試験が可能。ＸＦＰ（※１）、ＳＦＰ（※２）、ＰＯＮ－ＯＬＴ（※３）など光トランシーバモジュールやデバイス、バックプレーン（※４）試験に最適です。さらに２台のＭＰ１８００Ａに対応したＭＵＸ（※５） ／ＤＥＭＵＸ（※６）、シンセサイザーを組み合わせて使用することで、最高 ５０Ｇｂｉｔ／ｓまでのＢＥＲ試験が行えます。
＊ ＢＥＲ試験
ＢＥＲ（Ｂｉｔ Ｅｒｒｏｒ Ｒａｔｅ（Ｒａｔｉｏ））試験とは、パターン信号を発信端から投入し、ビットエラー（受信端でパルスが消滅したり、不要なパルスが発生したりすること）をカウントし、伝送品質を検証する試験です。試験構成はパターン信号発生機器とビットエラーをカウントする測定機器で構成されます。
［開発の背景］
インターネットの普及と伝送容量の増大により、バックボーンの伝送速度が２．５Ｇｂｉｔ／ｓ、１０Ｇｂｉｔ／ｓと高速化し、近年では４０Ｇｂｉｔ／ｓの伝送システムも商用化され始めています。これに伴い、伝送装置のデータ転送速度の高速化を可能とする光トランシーバモジュールやデバイスの研究、開発が盛んに行われ、さまざまなビットレート、信号レベル、パターンを送受信しその波形を評価できるＢＥＲ測定器のニーズが高まっています。
そこで、アンリツは、既存の１０Ｇ帯誤り率測定装置の小型化を図り、ＢＥＲ試験に必要な機能のモジュール化を実現。新たにシグナルクオリティアナライザＭＰ１８００シリーズを開発いたしました。用途に応じた試験システムが簡易に構築でき、１２．５Ｇｂｉｔ／ｓ、４３．５Ｇｂｉｔ／ｓ帯の高速伝送用モジュール、デバイスの開発・製造・検査が効率よく行えます。
［製品概要］
シグナルクオリティアナライザＭＰ１８００シリーズ（ＭＰ１８００Ａ／ＭＴ１８１０Ａ）は、１２．５Ｇｂｉｔ／ｓまでの光トランシーバモジュールやデバイスに対応したＢＥＲ測定器です。さらに、２台のＭＰ１８００Ａに対応したＭＵＸ／ＤＥＭＵＸ、シンセサイザーと組み合わせて使用することで、最高 ５０Ｇｂｉｔ／ｓまでのＢＥＲ試験が行えます。
プラグインユニット形式を採用した小型のＢＥＲ測定器であり、５種類のスロット式モジュールと各種オプションユニットを用途に応じて選択でき、柔軟な試験システムの構築が可能。高速光トランシーバモジュールやデバイス、バックプレーンなどのＢＥＲ試験が効率良く行えます。
ＭＰ１８００Ａは、６つのスロット式モジュールが挿入でき、Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）（注）ＸＰを使用したＧＵＩとテンキー、ロータリーエンコーダを備え、研究、開発に適しています。ＭＴ１８１０Ａは４つのスロット式モジュールが挿入できる低価格モデルであり、イーサネットを通して専用アプリケーションをインストールした外部ＰＣから制御。製造・検査用途に利用できます。
（注）Ｗｉｎｄｏｗｓ は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における登録商標です。
［主な機能・性能］
□差動電気インタフェース搭載
高速インタフェースで必須の差動電気インタフェースを有しており、高速ＩＣの評価に対応できます。
□豊富な評価用パターン
擬似ランダムパターン（ＰＲＢＳ）、ゼロ置換パターン（Ｚｅｒｏ－ｓｕｂ）、ユーザプログラムパターンに加え、実際の伝送装置で使われるフレーム信号とＰＲＢＳを組み合わせたミックスパターンやコンピュータ上での伝送信号をエミュレートできるシーケンスパターンを
使用できます。
□光波長、光パワーの条件変更が容易
光インタフェースとしてＳＦＰまたはＸＦＰの電気、光変換モジュールを用意しており、簡単に波長や光パワー条件を変更できます。
□測定項目：ＢＥＲ、インサーション／オミッションエラー（※７）、トランジッション／ノントラジッションエラー（※８）、周波数、データキャプチャ（１２８ Ｍｂｉｔ）、アイマージン（※９）、アイダイヤグラム（※１０）、Ｑ値（※１１）、バスタブ（※１２）、ＩＳＩ測定（※１３）
［対象市場・用途］
□ 光トランシーバモジュール、デバイスの開発、製造、検査
□ 最高１２．５ Ｇｂｉｔ／ｓまでのＰＯＮ－ＯＬＴアップストリーム試験
□ バックプレーン、マザーボード、光導波路の開発
□ ４０ Ｇｂｉｔ／ｓ帯デバイスの開発、製造検査
［営業情報］
□受注開始：平成１８年１１月１日
□予定販売台数：国内／海外計 ４００セット（初年度１年間）
［用語解説］
（※１） ＸＦＰ
１０ Ｇｉｇａｂｉｔ Ｓｍａｌｌ Ｆｏｒｍ Ｆａｃｔｏｒ Ｐｌｕｇｇａｂｌｅ の呼称で、ＭＳＡ光モジュールの一つ。
（※２） ＳＦＰ
Ｓｍａｌｌ Ｆｏｒｍ Ｆａｃｔｏｒ Ｐｌｕｇｇａｂｌｅ の呼称で、ＭＳＡ光モジュールの一つ。
（※３） ＰＯＮ－ＯＬＴ
ＰＯＮシステムの構成要素の一つで、センター局に設置するＯＬＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ Ｌｉｎｅ Ｔｅｒｍｉｎａｌ）と、加入者宅に設置するＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｕｎｉｔ）から構成されている。
（※４） バックプレーン
バックエンドに組み込まれている物理的な基板。
（※５） ＭＵＸ
多数の入力信号を、時分割多重して一つの信号に変換する。
（※６） ＤＥＭＵＸ
ひとつの入力信号を、時分割分離して多数の信号に変換する。
（※７） インサーション／オミッションエラー
本来０であるべきデータが１になったエラーをインサーションエラー、本来１であるべきデータが０になったエラーをオミッションエラーという。
（※８） トランジッション／ノントラジッションエラー
０または１が変化したビットのエラーをトランジッションエラー、０または１が連続したビットのエラーをノントランジッションエラーという。
（※９） アイマージン
指定した誤り率以下になるデータの時間軸、振幅方向の余裕区間を数値化する測定。
（※１０） アイダイヤグラム
一定の誤り率になるポイントを結んで等高線を描く測定。
（※１１） Ｑ値
データに含まれる振幅ノイズ成分を数値化する測定。
（※１２） バスタブ
データに含まれるジッタ成分を数値化する測定。
（※１３） ＩＳＩ測定
評価パターン内の各ビットにおけるエラー発生を表示し、エラーにおける符号間干渉の影響を解析する。
日本精工、小型旋盤用ボールねじ「ＢＳＬシリーズ」を発売
小型旋盤用ボールねじ「ＢＳＬシリーズ」を発売
～ 小型旋盤市場の複合・多軸化に大きく貢献 ～
日本精工株式会社（本社／東京都品川区 取締役 代表執行役社長 朝香聖一、以下ＮＳＫ）は、小型旋盤用ボールねじとして「ＢＳＬシリーズ」を新たに販売を開始します。
近年の小型旋盤市場は、ＩＴ関連に代表される複雑形状の部品加工の増加にともない、複合・多軸化が進んできました。このため、一台の機械に搭載される、送り駆動機構も大幅に増加しています。このような、機械構造の複雑化に対応するために、送り機構の省スペース設計や、共通化・標準化による設計・生産ロード・リードタイムの削減が求められています。
ＮＳＫは、これらの要求に対し、シンプルなねじ軸端形状とコンパクトなナットで標準化した、小型旋盤用ボールねじ「ＢＳＬシリーズ」を製品化しました。
これにより、小型旋盤送り機構の省スペース設計や設計・生産ロードの削減に貢献します。
【 製品の特長 】
１．標準化で短納期を実現
フランジレスのねじ軸端形状により製造工程を短縮しました。コンパクトなナットとシンプルな軸端形状により、部品レベルまでの標準化を行い短納期を可能にしました。
２．省スペース
ナットは、新循環方式の採用により従来のチューブ循環式と比較して外径寸法を最大２４％小さくしました。
３．優れた防塵性
ストレージシールと最適ボール溝設計により、大幅に防塵性を向上しました。従来のラビリンスシールに比べて、１０倍以上の防塵性を実現しました。
４．軸受の高負荷容量化
フランジレス軸端形状を可能にした高負荷容量の専用軸受を設定しました。
５．滑らかな作動性
ボール循環の滑らかさを追及した新循環方式の採用と、スペーサーボール仕様のオーバーサイズボール予圧を採用することで滑らかな作動性を可能としました。
本シリーズは、小型旋盤用として軸径２０～３２ｍｍ，リード５～１２ｍｍのサイズで８種類の組合せを用意しています。２００７年１月から受注を開始し、２００８年に１０億円の売上を目指します。
なお、２００６年１１月に開催される第２３回日本国際工作機械見本市「ＪＩＭＴＯＦ２００６」に出展いたします。
以上
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アンリツ、４０Ｇ／４３Ｇに対応したマルチレート１Ｂｏｘアナライザー「ＭＰ１５９５Ａ」を開発
４０Ｇ／４３Ｇに対応したマルチレート１Ｂｏｘアナライザ
４０Ｇ ＳＤＨ／ＳＯＮＥＴアナライザ ＭＰ１５９５Ａ
アンリツ株式会社（社長 戸田 博道）は、今後の普及が見込まれる４０Ｇｂｉｔ／ｓ ＳＤＨ／ＳＯＮＥＴ※１、４３Ｇｂｉｔ／ｓ ＯＴＮ※２ネットワークに関連する装置、デバイスの試験を１台で可能とする４０Ｇ ＳＤＨ／ＳＯＮＥＴアナライザＭＰ１５９５Ａを開発。１１月１日から受注を開始いたします。
ＭＰ１５９５Ａは、各種ビットレートに対応したユニットを組込み可能なプラグインユニット形式を採用。最新技術である４０Ｇ／４３Ｇｂｉｔ／ｓネットワークに対応するとともに、既存伝送網で利用されている２．５Ｇｂｉｔ／ｓ、１０Ｇｂｉｔ／ｓのＳＤＨ／ＳＯＮＥＴ関連装置、デバイスの試験を１台の測定器で実現。お客様の用途に応じた測定が可能であり、測定効率とコストパフォーマンスの向上に貢献いたします。
［開発の背景］
デジタルハイビジョン放送、Ｖｉｄｅｏ ｏｖｅｒ ＩＰやオンラインゲームなどのリッチコンテンツを使用したブロードバンドサービスの進展に伴い、超高速４０Ｇｂｉｔ／ｓ伝送技術が次世代コアネットワークとして高い注目を集めています。４０Ｇｂｉｔ／ｓ伝送では現状の１０Ｇｂｉｔ／ｓ伝送よりもさらに高い伝送品質が要求され、通信キャリアや伝送装置メーカ、デバイスメーカなどでは、ネットワークや伝送装置の品質確保が重要な課題となっています。
アンリツはこれまでＯＴＮやＳＤＨ／ＳＯＮＥＴなどの伝送装置やデバイスを試験する測定器を数多く提供してまいりました。今回これまで蓄積してきた技術を活用。超高速４０Ｇｂｉｔ／ｓ ＳＤＨ／ＳＯＮＥＴ、および４３Ｇｂｉｔ／ｓ ＯＴＮ伝送方式の測定機能を有する４０Ｇ ＳＤＨ／ＳＯＮＥＴアナライザＭＰ１５９５Ａを開発いたしました。
［製品概要］
４０Ｇ ＳＤＨ／ＳＯＮＥＴ アナライザ ＭＰ１５９５Ａは、既存の２．５Ｇｂｉｔ／ｓ、１０Ｇｂｉｔ／ｓに加え、最新の４３Ｇｂｉｔ／ｓ ＯＴＮ、４０Ｇｂｉｔ／ｓ ＳＤＨ／ＳＯＮＥＴ関連装置やデバイス試験を可能とする コアネットワーク用測定器です。各伝送方式に対応したユニットを組み合わせるプラグインユニット形式であることから、拡張性に優れ、各種ビットレートに応じた測定が１台で行えます。
［主な機能］
□４０Ｇｂｉｔ／ｓ、４３Ｇｂｉｔ／ｓネットワークのパフォーマンスを測定
４３Ｇｂｉｔ／ｓ ＯＴＮ、４０Ｇｂｉｔ／ｓ ＳＤＨ／ＳＯＮＥＴの試験が行えます。ＩＴＵ－Ｔ に準拠したＳＤＨ／ＳＯＮＥＴ、ＯＴＮ信号のモニタ、エラー・アラームの検出、オーバーヘッド情報の解析、入力光のレベル確認などが可能。伝送装置やデバイスの機能、品質を検証できます。またエラー・アラームを任意に発生する機能も有しており、異常状態での装置やデバイスの動作確認も行えます。
□４３Ｇｂｉｔ／ｓ ＯＴＮ ＦＥＣ※３試験が可能
４３Ｇｂｉｔ／ｓ ＯＴＮ で長距離伝送を実現するキーテクノロジーである誤り訂正（ＦＥＣ）機能を検証できます。ＭＰ１５９５Ａから、ＦＥＣ機能の検証に適した特殊なエラーを任意のレートで挿入可能。これにより入力エラーに対するエラー改善率といったＦＥＣ機能のパフォーマンスを容易に確認できます。
□マルチレート対応
１．５Ｍｂｉｔ／ｓ ～ ４３Ｇｂｉｔ／ｓ のビットレートに対応。ＭＰ１５９５Ａ １台で、ＭＵＸ／ＤＥＭＵＸシステムの検証で求められる信号を多重化する高速側（４０Ｇｂｉｔ／ｓ、４３Ｇｂｉｔ／ｓ）、多重される低速側（２．５Ｇｂｉｔ／ｓ、１０Ｇｂｉｔ／ｓ）に対応でき、効率のよい測定環境を構築できます。
［対象市場 用途］
□４３Ｇｂｉｔ／ｓ ＯＴＮ、４０Ｇｂｉｔ／ｓ ＳＤＨ／ＳＯＮＥＴなど各種通信装置や超高速デバイスの開発・製造
□コアネットワークの建設・保守
［営業情報］
□受注開始：平成１８年１１月１日
□予定販売台数：国内／海外計 ３０セット（初年度１年間）
［用語解説］
※１ ＳＤＨ／ＳＯＮＥＴ：Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｈｉｅｒａｒｃｈｙ ／ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ Ｏｐｔｉｃａｌ ＮＥＴｗｏｒｋ
デジタル伝送システムにおける信号の階層多重方式の国際基準。
※２ＯＴＮ：Ｏｐｔｉｃａｌ Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｎｅｔｗｏｒｋ
ＯＴＮとは、Ｏｐｔｉｃａｌ Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｎｅｔｗｏｒｋの略称で、ＩＴＵ－Ｔ Ｇ．７０９にて標準化されている光伝送技術。
※３ ＦＥＣ：Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｒｒｏｒ Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ
誤り訂正技術の一つ。伝送信号に冗長信号（誤り訂正符号）をつけることで伝送距離を延ばすことが可能である。
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レーザーテック、ＥＵＶＬマスク・サブストレート／ブランクス検査装置「Ｍ７３６０」を発表
新製品ＥＵＶＬマスク・サブストレート／ブランクス検査装置
「Ｍ７３６０」を発表
【概要】
この度レーザーテックは、ＥＵＶＬ（Ｅｘｔｒｅｍｅ Ｕｌｔｒａ Ｖｉｏｌｅｔ Ｌｉｔｈｏｇｒａｐｈｙ）用マスク・サブストレート／ブランクス検査装置の最新モデルＭ７３６０を発表致します。
【背景】
レーザーテックは、２００２年よりＳＥＭＡＴＥＣＨとＥＵＶＬ用マスク・サブトトレート／ブランクス検査装置の共同開発を進めてまいりました。この度ＳＥＭＡＴＥＣＨとの共同開発プロジェクトを成功裏に終了し、その開発成果であるＥＵＶＬ対応異物検査装置Ｍ７３６０の販売を開始致します。
ＥＵＶＬは、半導体業界において次世代リソグラフィーとして最も実現が期待されている技術であり、３２ｎｍＨＰノード以降のデバイス製造で実用化が見込まれます。ＥＵＶＬでは、マスク表面で反射層を形成する多層膜の内部にある微小異物でさえキラー欠陥となり、これらの極微小欠陥も検出可能な本Ｍ７３６０による検査はマスク・ブランクスの品質を飛躍的に向上させると期待されます。
Ｍ７３６０は、既に業界標準になっており「ＭＡＧＩＣＳ」の愛称で親しまれているマスク・サブストレート／ブランクス検査装置シリーズの中で、最高の検出感度を誇ります。
【特長】
・高感度、高分解能、高コントラスト、フレア極小化
・１ 台で検査及びレビューが可能。
・ヘイズや色むらの影響が小さく、マスク・ブランクス製造過程におけるあらゆる基板について高い感度で検査可能。
・ハイ・スループット
【用途】
・ＥＵＶＬ用マスク・サブストレートの検査、ＥＵＶＬ用マスク・ブランクスの検査、欠陥のレビュー、測定
【主な仕様】
・検査光源波長：２６６ｎｍ
・検出感度：３０ｎｍ
・検査時間：１時間／枚
・マスクサイズ：６０２５
“ＳＥＭＡＴＥＣＨ”は米国に本拠を置き、次世代半導体生産にクリティカルな材料・プロセス・装置技術の開発に取り組むコンソーシアムです。
“ＭＡＧＩＣＳ”はＭｕｌｔｉｐｌｅ ｉｍａｇｅ Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｇｉｇａ－ｂｉｔ ｐａｔｔｅｒｎ Ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ ｗｉｔｈ Ｃｏｎｆｏｃａｌ Ｓｙｓｔｅｍの略称です。
マスク・サブストレートとは、マスク・ブランクスを作る前のガラス基板です。
マスク・ブランクスとは、パターニングされる前のフォトマスク製造用の基板です。
【標準販売価格】
本体価格１２億円（価格は仕様により異なります）
【受注開始時期】
２００６年１０月３０日
● 関連リンク
インデックスＨＤ、タカラトミーから「アトラス」株式を取得
インデックス・ホールディングス、グループ再編の一環としてタカラトミーより『アトラス』株式を取得
グループ内コンテンツの有効な活用で、グローバルＮｏ．１のインタラクティブ・メディア・カンパニーをめざす
株式会社インデックス・ホールディングス（代表取締役社長：小川 善美 本社：東京都世田谷区 以下、インデックスＨＤ）は、グループ再編による事業効率化の一環として、グループ企業の株式会社タカラトミー（代表取締役社長：富山 幹太郎 本社：東京都葛飾区 以下、タカラトミー）より、同社の子会社でゲームソフトの開発等を行う株式会社アトラス（代表取締役社長：猪狩 茂 本社：東京都新宿区 以下、アトラス）の株式取得を決定いたしましたので、お知らせいたします。
インデックスＨＤは、２００６年６月１日よりグループ全社の事業シナジーを実現するべく持株会社体制に移行し、同年９月１日より新体制のもとで新たな事業年度を迎えました。その中で、モバイル事業・エンタテイメント事業・コマース＆出版事業・海外事業の４つの事業ユニットを包含し、「グローバルＮｏ．１のインタラクティブ・メディア・カンパニーの実現」という新時代の企業グループへの脱皮に向けた全体戦略を描き、新たな価値創造に向けて事業展開を加速しております。
中でもエンタテイメント事業ユニットには、日活株式会社、株式会社マッドハウスなど、世界有数のオリジナルコンテンツを有する企業が位置しております。
当社は、こうしたコンテンツを自社で保有することにより、それらを独自のプラットフォームで多様な形態でグローバルに配信することが可能となることから、優良なコンテンツ資産の積極的拡充を図っております。
一方アトラスは、タカラトミーの連結子会社として家庭用ゲーム関連事業・業務用ゲーム関連事業・アミューズメント施設関連事業等を展開しております。
特に同社は、ゲームやアミューズメント等の分野において優良なオリジナルコンテンツを創造する強みを有しており、その強みをいっそう明確化するべく「エンタメ事業創造～エンタメ商社を目指して～」を標榜する中期経営計画を推進中です。
当社は、アトラスのこうした強みと、当社グループが推進する事業戦略、保有する経営資産を相互に活用することで、大きなシナジーが期待できると考えております。具体的には、今後の当社の事業戦略の柱の一つである「モバイルＶＯＤの展開」を中心に、アトラスの保有する優良コンテンツをグローバルに配信することにより、世界の顧客にエンタテイメントを提供することができるとともに、アトラスとしてもこれまでにない多様な事業機会を享受することができると考えております。
なお、アトラスの株式はＪＡＳＤＡＱ市場に上場されておりますが、本件株式取得後もアトラスの上場を維持する方針です。
インデックスグループはこれからもユビキタス社会に向けて、これまでの生活をより豊かにする斬新で魅力的なサービスを提供する『次世代サービス企業』を目指して邁進していきます。
【 株式会社インデックス・ホールディングス 会社概要 】
社 名：株式会社インデックス・ホールディングス（ＪＡＳＤＡＱ：４８３５）（英文表記：Ｉｎｄｅｘ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ）
本社所在地：〒１５４－０００４ 東京都世田谷区太子堂４－１－１キャロットタワー
設 立：１９９５年９月
資本金：３６０億２，７００万円（２００６年８月現在）
代表者：代表取締役社長 小川 善美
事業内容：モバイル、ブロードバンド、エンターテイメント、コマース・出版、海外事業を主な事業内容に持つインデックスグループ会社の純粋持株会社として、グループ全体の戦略統一と最適資源配分を行い、より機動的で柔軟な事業活動を推進。
ＵＲＬ： http://www.index-hd.com
【 株式会社アトラス 会社概要 】
社 名：株式会社アトラス
本社所在地：〒１６２－０８２５ 東京都新宿区神楽坂４－８神楽坂プラザビル
設 立：１９８６年４月
資本金：８４億５万円
代表者：代表取締役社長 猪狩 茂
事業内容：家庭用ゲームソフトおよび業務用ゲーム機器の開発・製造・販売、アミューズメント施設の運営・開発等
ＵＲＬ： http://www.atlus.co.jp
日本クレジット産業協会、８月のクレジットカード動態調査集計結果を発表
クレジットカード動態調査集計結果について
社団法人日本クレジット産業協会（会長 前川 哲郎 （株）セントラルファイナンス 相談役）は、クレジット業界の統計資料の整備という観点から、クレジットカード発行会社２７社を対象としたクレジットカード動態調査を継続的に実施しており、このたび、平成１８年８月分の集計値をとりまとめた。
これによると、８月分のショッピング信用供与額は、１，８０２，９４５百万円で、前月比では６．７％の減少となっており、前年同月比は１３．７％の増加となった。キャッシング融資額は、４３４，０８７百万円で、前月比では４．７％の増加となっており、前年同月比は２．８％の減少となっている。信用供与額合計は、２，２３７，０３２百万円で、前月比では４．７％の減少となっており、前年同月比では１０．１％の増加となった。
●平成１８年８月分集計値 （単位：百万円、％）
供与額 前月比 前年同月比 構成比
ショッピング １，８０２，９４５ △６．７ １３．７ ８０．６
キャッシング ４３４，０８７ ４．７ △２．８ １９．４
信用供与額合計 ２，２３７，０３２ △４．７ １０．１ １００．０
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ローソン、大阪府立健康科学センターと開発した弁当や調理パンなど発売
健康をテーマに大阪府とローソンが開発したお弁当発売 第７・８・９弾
平成１８年１１月７日（火）より発売！
「大阪府立健康科学センターと開発したお弁当・調理パン・お惣菜・サラダ」
（株）ローソン（代表取締役社長ＣＥＯ：新浪剛史）では大阪府との提携により、「健康」をテーマにしたお弁当・調理パン・お惣菜・サラダの４品を１１月７日（火）に近畿及び三重県名張地区のローソン１，８２４店（９月末時点）で発売致します。
大阪府立健康科学センターとローソンが共同開発した商品は２００３年１１月に第１弾を発売して以来、今回で第７弾目となります。食生活の改善に取り組む大阪府と、安全・安心・健康をコンセプトとした商品開発を進めるローソンが、大阪府立健康科学センターの監修のもと開発致しています。
今回は、日ごろコンビニエンスストアを利用する機会の多い人が、健康に気をつけた食生活ができるように、お弁当だけでなく調理パン、お惣菜、サラダも提案し、１１月に第７弾、１２月に第８弾、１月に第９弾を販売予定しています。
お弁当は、野菜を１００ｇ近く使用し、味付けも薄味にこだわりました。通常のお弁当より、低カロリーで減塩に仕上げています。調理パンについても、野菜を５０ｇ以上使用し、調味料にも気をくばり、２００ｋｃａｌ以下に抑えたヘルシーなサンドイッチです。お惣菜は、主菜であるたんぱく質源の食品を２品、それに副菜となる芋や野菜を使った料理を和洋折衷彩りよく盛り合わせました。老若男女を問わず喜んでいただけるお惣菜です。サラダは、野菜を１２０ｇ以上使用し、短冊カットのキャベツ、玉葱、人参など、味だけでなく野菜の食感も楽しめるサラダです。満足感が得られるように蒸し鶏やチーズといったたんぱく質源となる食品も使用しています。
今回は、ローソンを利用する皆様に、１日の栄養のトータルバランスがとれるよう、「食事バランスガイド」を用いてローソンの商品をうまく組み合わせていただきたいと願っております。
ローソンではこのように安全・安心・健康に配慮したおいしい商品の提供により、お客様の便利で健康的な生活に貢献してまいります。
≪商品概要≫
■発売日：１１月７日（火）
■発売地区：近畿２府４県及び三重県名張地区のローソン１，８２４店（９月末時点）
※価格は税込みです
商品名：肉団子の黒酢あんかけと二色ご飯弁当
売 価：４５０円
商品特徴：白ご飯（さつまいも角切のせ）・黒米入りのご飯に、黒酢あんかけチキンボール、あんかけ野菜（筍・人参・もやし）、高野豆腐のたまごとじ、野菜煮（かぼちゃ、人参、いんげん）、切干大根煮、ブロッコリーのコンソメ煮が入ったお弁当です。野菜を中心にバランスよく栄養素を摂取できるようにしました。野菜使用量９４ｇでカロリー４１１ｋｃａｌ。
商品名：野菜バリバリサンド（豆と根菜）
売 価：２９５円
商品特徴：１パックで２種類のサンドイッチが召し上がれます。１つは、１０種類の根菜サラダ、きゅうり、トマト、レタスをはさんだもの、もう１つは豆乳タマゴサラダ、ロースハム、トマト、レタスをはさんでいて、どちらも具だくさんのサンドイッチです。ひとつの商品に主食、主菜、副菜をとり入れ野菜を６０ｇ使用したサンドイッチです。１パックでカロリー１５８ｋｃａｌ。
商品名：和洋彩菜おかず
売 価：３９５円
商品特徴：５種類の惣菜が入っています。主菜は和風おろしハンバーグ、ニラ卵野菜炒め、副菜はひじき煮、いんげんごま和え、野菜たっぷりのポテトサラダ。野菜使用量は９８ｇでカロリー２６４ｋｃａｌ。
商品名：蒸し鶏とキャベツのざくざくサラダ
売 価：２８０円
商品特徴：カロリーを抑えたマヨネーズを使用し、あっさりとした飽きのこない食べやすい味付けにしたキャベツ、たまねぎ、人参、きゅうり、コーン。そして大根、プチトマト、赤パプロカ、ブロッコリーなどの生野菜の食感が楽しめます。さらに蒸し鶏、チーズでたんぱく質をバランスよく摂取できます。野菜使用量は１２８ｇ、カロリー１０５ｋｃａｌ
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ナナオ、医療施設向けに「画像モバイル転送システム（救急支援向け）」を発売
ＦＯＭＡから画像ビューアソフトの閲覧／操作を可能にする「画像モバイル転送システム（救急支援向け）」を新発売
１．概要
株式会社ナナオ（本社：石川県白山市、代表取締役社長：実盛 祥隆）は、２００６年１１月１７日より、医療施設向けに画像モバイル転送システム（救急支援向け）の販売を開始します。
当製品は、画像ビューアソフトウェア（以下、画像ビューア）の表示画面を、ＮＴＴドコモのＦＯＭＡ通信網経由で転送する画像転送システムです。転送された画像は、お手持ちのテレビ電話対応ＦＯＭＡ（以下、ＦＯＭＡ）から閲覧できるほか、ＦＯＭＡ側から画像ビューアの遠隔操作が可能です。また、画像の閲覧／遠隔操作と同時に音声通話を行うこともできます。
医療施設においては、ＤＩＣＯＭビューア（医用画像表示アプリケーション）の表示画面などの閲覧に用いることができます。専門医が外出中に、当直医が専門医とのコミュニケーションツールとして活用することで、傷病者の状況をより正確かつ迅速に伝達可能となります。これにより専門医の負担を軽減できるなど、急性期治療におけるサポートに活用できます。
システムを構成する機器には、当社製品であるＦＯＭＡ対応ビデオ転送／遠隔制御装置「ＥＩＺＯ ＡｉｒＶｉｅｗ Ｑｕａｄ－Ｘ（エアビュークワッドエックス）」のほか、ビデオダウンコンバーター、スピーカーマイクユニット、絶縁トランス、転送画像確認用モニター、ケーブル類が含まれます。また、納入の際は納入先の画像ビューアソフトに合わせた製品のカスタマイズ、設置作業、操作説明を実施します。製品及び上記付帯作業は、オープン価格※１。
※１：オープン価格の商品は標準価格を定めていません。
【 製品の主な特長 】
１）ＦＯＭＡから画像ビューアの閲覧や、ビデオカメラの映像／音声確認が可能
２）ＦＯＭＡから閲覧画像のスライド送り、視点移動（上下左右のスクロール）、拡大／縮小、明るさ／コントラスト調整の遠隔操作が可能
３）画像ビューアを閲覧・遠隔操作しながら、音声通話を行うことが可能
４）利用環境に合わせてカスタマイズ※２を行うことで、画像ビューアの種類を問わず導入が可能
５）ＦＯＭＡ通信網を利用するため、ハッキングやウィルス感染のリスクがない
６）大規模なシステム導入が不要で、設置や移設が容易
７）電磁ノイズによる医療機器への影響を抑制する絶縁トランスを付属しているほか、ＦＯＭＡの電波対策として専用アンテナの延長敷設※２も可能
※２：オプションとなります。
※活用例とメリットなど詳細は添付資料参照
【 お客様からのお問い合わせ先 】
株式会社ナナオ 営業１部 システム課／メディカル課
ＴＥＬ：０３－５７１５－２０１４ ＦＡＸ：０３－３４５８－７００１
ホームページ： http://www.eizo.co.jp/
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損保ジャパン、２００６年度上半期「お客さまからの苦情」の受付状況と概要を公表
「お客さまからの苦情」の開示について
株式会社損害保険ジャパン（社長佐藤正敏）は、お客さまの視点で業務運営を継続的に見直し、お客さまの信頼に積極的にお応えするため、２００６年度上半期「お客さまからの苦情」の受付状況および概要を公表いたします。
１．「お客さまからの苦情」の開示について
当社は、「お客さまからの苦情」を経営に活かす取り組みの一環として、苦情の受付状況および概要を、今後、継続的に開示してまいります。
当社は、「お客さまからの苦情」について次のように考えています。
（１）苦情を真摯に受け止め、業務の改善に活かすことにより、お客さまの視点を取り入れた公正かつ適切な業務運営に努めます。
（２）この取り組みを継続することにより、お客さまの満足度を高めます。
（３）この取り組みを開示することにより、お客さまの信頼にお応えするとともに、経営の透明性を高めます。
第１回開示の内容は、２００６年度上半期分（２００５年度分を含む）とし、今後は四半期（１月、４月、７月、１０月の各月を予定）ごとに公表いたします。
また、「お客さまからの苦情」に加え、お客さまからいただいたご意見・ご相談、ならびにそれらを経営に活かすための取り組み状況などをとりまとめ、年一回「お客さまの声白書」として公表する予定です。（ 別紙１ をご参照ください）
２．お客さまからの苦情受付状況・推移と概要
２００６年度上半期の苦情受付状況は下表のとおりです。
お客さまからの苦情は、「商品・募集業務」、「契約管理業務」、「保険金支払業務」、「その他（対応マナーなど）」の４つの業務に分類しています。
（１）２００６年度上半期の苦情受付状況（単位：件）
※添付資料を参照
（２）苦情の傾向
・２００６年度上半期は、お客さまの声をお聞きするコールセンターの拡充、ならびに行政処分を受けたことなどにより、前年度同期比４３．９％増の６，９６８件となっています。
・２００６年度上半期の苦情合計件数６，９６８件のうち、保険金支払業務に関する苦情が４，１９６件（全体の６０．２％）となっています。
（参考）２００５年度の苦情受付状況
※添付資料を参照
（参考）「苦情」の定義
お客さまが当社ならびに代理店の対応などに不満を表明され、当社になんらかの回答・対応を求めているものを、「苦情」として定義しています。
全国のお客さまからの苦情は、内容・対応経過・発生原因・再発防止策を逐次システムに入力することにより、一元的な把握が可能となっています。
３．苦情区分別の内容と対応状況（具体的事例は別紙３ をご参照ください）
（１）商品・募集業務
社員もしくは代理店の新規・更改の保険募集に関する苦情です。
２００６年度上半期の苦情の内訳は、「満期案内がないなど満期手続きの不備」に関する苦情が５３１件（項目内占有率５３．９％）ともっとも多く、その他に「保険契約時に重要事項の説明が不十分」、「パンフレットの表記がわかりにくい」などの苦情がありました。
これらの苦情は、現場での基本動作の徹底が不十分であることなどにも起因しており、第一線の意識改革なども含めた改善を図っています。
（２）契約管理業務
異動・解約など契約変更手続きや、保険料のお支払に関する苦情です。
２００６年度上半期の苦情の内訳は、「異動・解約などの手続きがきちんとされていない」という苦情が４７１件（項目内占有率４５．６％）ともっとも多く、その他に「証券が手元に届かない」、「異動・解約など契約変更の手続きを依頼したのにミスがあった」などの苦情がありました。
ご契約内容の変更を確実・迅速に行うことはもちろんですが、お客さまの利便性向上といった観点も含めた見直しを行っていきます。
（３）保険金支払業務
当社または代理店に事故のご通知をいただいてから保険金のお支払までの対応に関する苦情です。
２００６年度上半期の苦情の内訳は、「保険金支払での担当者の対応が悪い」「連絡が遅い」という苦情が２，３１８件（項目内占有率５５．２％）ともっとも多く、その他に「保険金のお支払に関するご説明が不足している」などの苦情がありました。 保険金のお支払に関しては適切かつ迅速に対応するよう努め、お客さまによりご満足いただけるよう、お客さま視点での見直しを行っていきます。
（４）その他（マナーなど）
上記（１）～（３）以外に、面談時や電話応対などにおける社員の態度・マナーに関する苦情や、お客さまからお預かりしている個人情報の取り扱いに関する苦情などがありました。
以上
● 関連リンク
ファミリーマート、本格派鹿児島ラーメン「くろいわ」のカップラーメンを発売
ファミリーマートオリジナルカップラーメン
鹿児島ラーメン「くろいわ」発売のご案内
株式会社ファミリーマート（本社：東京都豊島区）は、有限会社くろいわ（本店：鹿児島県鹿児島市）が監修のもと、日清食品株式会社と共同開発した、本格的鹿児島ラーメン「くろいわ」のカップラーメンを１１月７日（火）より全国のファミリーマート約６，９００店舗で発売致します。
■鹿児島の老舗「くろいわ」ラーメンをカップ麺で再現
今回鹿児島の老舗「くろいわ」ラーメン店主監修のもと、味を忠実に再現し、ファミリーマート限定で発売致します。「くろいわ」は昭和４３年に創業された、天文館通りのほぼ中央にある鹿児島の老舗です。観光客にも人気が高く、県外の方にも支持されています。トンコツと鶏ガラをを煮込んで作った白く濁ったスープが特徴のこのラーメン。白く濃厚な色の割にはしつこくなく、まろやかな味わいであっさりしていてコクもあります。最後の１滴まで飲み干せて、何度食べても飽きがこないほどの美味しさが人気の秘訣です。「くろいわ」ラーメンの特徴でもあります、香ばしい「揚げネギ」のトッピングも忠実に再現致しました。
■パッケージは鹿児島をイメージしたデザイン
今回は鹿児島ラーメンということが一目でわかるように中央に「鹿児島ラーメン」の文字と鹿児島のシンボル「桜島」の写真を入れました。また、「くろいわ」をご存知で無い全国の方がお店に親しみを持ち、歴史ある店であることを認識していただくためにも「誰もが通いたくなる天文館通りの老舗」というキャッチにて訴求しています。
■商品概要
商品名：日清食品 鹿児島ラーメン「くろいわ」
価 格：２６０円
発売元：日清食品株式会社
ファミリーマートは、本年２５周年を迎え、『ずっと、あなたと、コンビに、ファミリーマート』をスローガンに、お客様に『気軽にこころの豊かさ』を感じていただけるコンビニエンスストアになることを常に目指しております。今後も”ファミリーマートらしい”魅力あふれる商品を積極的に提供して参ります。
以 上
● 関連リンク
インデックス ミーメディア、モビィリードを株式取得により子会社化
インデックス・ホールディングスの子会社
インデックス ミーメディア、
メディアレップの『モビィリード』を子会社化
グループシナジーを活用し、モバイルメディアレップＮｏ．１をめざす
株式会社インデックス・ホールディングス（代表取締役社長： 小川 善美 本社： 東京都世田谷区 以下、インデックスＨＤ）の子会社で、モバイルマーケティング事業を展開するインデックス ミーメディア株式会社（代表取締役社長： 山崎 健司 本社： 東京都世田谷区 以下、ミーメディア）は、株式会社日広（代表取締役社長： 加藤 順彦 本社： 東京都渋谷区）の１００％子会社で、モバイルメディアを中心としたメディアレップ事業会社の株式会社モビィリード（代表取締役社長：加藤 順彦 本社： 東京都中央区 以下、モビィリード）の発行済み株式２１６株（９０％）を取得し、子会社化いたします。
●ブレイク前夜のモバイル広告市場
現在のモバイル広告市場は、短期的視点では調整局面にあるといわれています。
しかし、００年から０１年当時踊り場状態にあったインターネット広告市場が、その後のＡＤＳＬの爆発的普及をきっかけに数年間で１０倍以上の成長を遂げたように、モバイルにおけるパケット定額制の普及、３．５ＧやＨＳＤＰＡといった高速通信インフラの普及、あるいは各キャリアによるモバイルサーチエンジンの導入などモバイルインフラの飛躍的な進化により、今後のモバイル広告市場は１～２年後には大きなブレイクを迎えると期待されています。
●Ｎｏ．１インタラクティブ・メディア・カンパニーをめざすインデックスグループ
インデックスグループは、モバイル事業・エンタテイメント事業・コマース＆出版事業・海外事業の４つの事業ユニットを包含し、「グローバルＮｏ．１のインタラクティブ・メディア・カンパニーの実現」という新時代の企業グループへの脱皮に向けた全体戦略を描き、新たな価値創造に向けて事業展開を加速しています。中でも、モバイル事業領域においては、モバイル２．０・モバイルＶＯＤ・モバイルソリューションなど、新たな価値を提供するサービスが続々と生まれています。こうした各種モバイルサービスの新展開に合わせ、モバイルマーケティング事業を強化することは、今後のビジネスチャンス獲得に向けて大きな布石となります。
●モバイルメディアレップＮｏ．１をめざして『モビィリード』を子会社化
ミーメディアは、インデックスグループのモバイルマーケティング事業会社として、広告代理事業とメディアレップ事業を主軸として事業展開しています。
一方モビィリードは、メディアレップ事業を主力としており、モバイル媒体に対するネットワーク力と営業力に強みを有します。今般モビィリードをミーメディアの子会社とすることで、ミーメディアが広告代理事業に特化、またモビィリードにミーメディアのメディアレップ事業を移管して同事業をさらに強化し、それぞれ上記にあるインデックスグループが創出する多様な事業機会を効率的に獲得することにより、来るべきモバイル広告市場の拡大に向けて相応のシェア獲得をめざします。特に、モバイル一般サイトを扱うメディアレップ市場においては、業界最大級の規模を有する事業会社が誕生することになり、早期にＮｏ．１をめざしてまいります。
インデックスグループはこれからもユビキタス社会に向けて、これまでの生活をより豊かにする斬新で魅力的なサービスを提供する『次世代サービス企業』を目指して邁進していきます。
今後の展開にどうぞご期待ください。
ＮＴＴ番号情報、ＧＰＳ付き携帯電話に対応した「ｉタウンページモバイル」を提供
「ｉタウンページモバイル」における位置特定機能ＧＰＳへの対応について
ＮＴＴ番号情報株式会社（代表取締役社長：中田 昭雄、本社：東京都港区虎ノ門）は、２００７年４月以降、３Ｇ携帯端末へのＧＰＳ（緊急通報時に発信者の位置を特定する機能）搭載の義務化が総務省の指針として出されたことを受け、ＧＰＳ搭載機種に対して、ケータイ向けローカルサーチサイト「ｉタウンページモバイル（ http://itp.ne.jp/ ）」において、現在地周辺のお店・企業情報をピンポイントに、さらに簡単に検索できるようメニューに機能を追加し、本日、平成１８年１０月３０日（月）より提供いたします。
１．「ｉタウンページモバイル」によるＧＰＳ対応の概要
従来より対応しているＮＴＴドコモの「オープンｉエリア」は、「ｉタウンページモバイル」との親和性が高く、ご利用者からも好評をいただいています。
ｉモード、ＥＺｗｅｂ、Ｙａｈｏｏ！ケータイの３携帯事業者のＧＰＳ搭載機種から「ｉタウンページモバイル」にアクセスしていただきますと、ＧＰＳ機能により「駅名」や「住所」などの位置情報を入力することなく、約１，１００万件のお店・会社情報の中から現在地に近い目的の情報を簡単に探すことができます。
また、検索したお店・会社と現在地を地図上にまとめて表示することも可能です。
２．主な特徴
「エリア入力が不要」で、「現在地」付近の「一番近い」お店・会社の情報と、そこまでの「道のり」を簡単に把握することが可能になりました。
（１）エリア指定の「入力が不要」
現在地周辺の検索であれば、従来の「駅名」や「住所」の入力の手間を省略できるので、外出先はもちろん自宅周辺のお店・会社の情報をより「簡単に」「早く」検索することができます。
（２）「現在地」付近のお店・会社情報の検索が可能
「今いる場所」を中心とした検索が可能なため、目的にあったお店・会社の情報を「簡単に」「早く」入手することができます。
（３）「一番近い」お店・会社情報が一目で分かる
ＦＯＭＡ限定で提供している、地図に検索結果をまとめて表示する機能を使えば（検索結果ページ上「地図上に表示」をクリック）、現在地点と検索したお店・会社の位置が一括して表示されるため、今いる場所から最も近いお店・会社の情報も「簡単に」見つかります。
（４）目的のお店・会社までの「道のり」が簡単に把握できる
それぞれのお店・会社の地図を見れば（お店の情報ページ「ＭＡＰ」をクリック）、現在地点とそのお店・会社の位置が一括して表示されるため、目的地との位置関係や道のりが「簡単」に把握できます。
３．「ｉタウンページモバイル」へのアクセス方法
（１）ＵＲＬ（ http://itp.ne.jp/ ）へ直接アクセス
（２）各携帯事業者の公式サイトメニューからアクセス
◇ｉモード・・・・・・・・・ｉメニュー⇒メニューリスト⇒ｉタウンページ
◇ＥＺｗｅｂ・・・・・・・・・ＥＺメニュー⇒トップメニュー⇒カテゴリーで探す⇒グルメ・タウンガイド⇒タウンガイド⇒全国⇒ｉタウンページ
◇Ｙａｈｏｏ！ケータイ・・・メニューリスト⇒検索・辞書・ツール⇒ツール・スケジューラー⇒ｉタウンページ
● 関連リンク
ＪＴ、「マイルドセブン」シリーズ９銘柄のパッケージデザインを変更
「マイルドセブン」ファミリー１９銘柄のうち、９銘柄のパッケージデザインを変更
～デザインイメージを統一し、ブランドの統一感を高める～
ＪＴ（本社：東京社長：木村宏）は今般、「マイルドセブン」ファミリーの１９銘柄のうち、国内で最も売れている「マイルドセブン・スーパーライト」を含む９銘柄のパッケージデザインを変更します。変更後の製品は、１２月初旬より市場に流通する予定です。
今回の変更は、「マイルドセブン」主要ラインナップにおけるデザインイメージを統一し、ブランドとしての統一感を高めるべく実施するものです。
パッケージデザインの変更をした９銘柄は、ソフトパック製品の「マイルドセブン」「マイルドセブン・ライト」「マイルドセブン・スーパーライト」や、ボックス製品の「マイルドセブン・ワン・ボックス」「マイルドセブン・ワン・メンソール・ボックス」などです。この９銘柄と今年５月にリニューアルしたボックス製品５銘柄※とでは、ファミリーのシンボルマークである“ブルーウインド”の配置や背景色が異なるなど、デザイン上の違いがありました。今回、この９銘柄のデザインを、お客様の評価が高かったボックス製品５銘柄のイメージに合わせ、ビジュアル面での統一を図ります。具体的には、中央上部にあった“ブルーウインド”のサイズを縮小して左に移し、中央部の製品ロゴも左に寄せるとともに、背景の色調を修正し、そこに“ブルーウインド”のシルエットをあしらいました。
※マイルドセブン・ボックス、同ライト・ボックス、同スーパーライト・ボックス、同エクストラライト・ボックス、同エクストラライト・１００．ｓ・ボックスの５銘柄対象銘柄の詳細などは別紙の通りです。
１９７７年に誕生した「マイルドセブン」は、来年６月に３０周年を迎えます。本ブランドは発売後わずか１３ケ月でトップブランドの地位を獲得し、その後もトップを独走し続けるなど、多くのお客様にご愛顧いただいてきました。１９９４年と２００４年にはデザインの刷新も行うなど、時代とともに変化するお客様の嗜好にあわせて、絶えず製品改善に努めてきたところです。今年度から３ケ年の中期経営計画「ＪＴ２００８」においても、「マイルドセブン」ファミリーをはじめとする中核ブランドへの注力を謳っています。
当社としては今回のデザインイメージの統一により、「マイルドセブン」のブランド価値向上を図り、製品に対するお客様満足度をさらに高めていきたいと考えています。
● 関連リンク
富士通とアドバンテスト、ＬＳＩ試作サービスの新会社「株式会社イー・シャトル」を設立
ＬＳＩ試作サービスの新会社「株式会社イー・シャトル」を設立
～電子ビームによる６５ｎｍウェハ直接描画を世界で初めて商用化～
富士通株式会社（代表取締役社長：黒川博昭、本社：東京都港区、以下 富士通）と株式会社アドバンテスト（代表取締役社長：丸山利雄、本社：東京都千代田区、以下 アドバンテスト）は、最先端ＬＳＩ試作サービスの新会社「株式会社イー・シャトル」（以下 イー・シャトル）を１１月１日に設立します。
イー・シャトルは、最先端の半導体プロセス技術と電子ビーム露光装置を組み合わせたウェハ直接描画（注）技術を活用し、２００７年４－９月期より６５ナノメートル（以下 ｎｍ）プロセスの新しいＬＳＩ試作サービスを提供します。
エレクトロニクス市場の多様化により、ますます機器開発のスピードアップが求められています。その中で、最先端の半導体プロセスによるシステムＬＳＩの開発においても、短期間で少量の試作チップを作製して、製品に組み込んで機能や性能の検証を行う必要性が増大しています。
これらの動向を踏まえ、今回設立するイー・シャトルでは、機器メーカー、研究機関、大学など幅広いお客様が、最先端の半導体プロセスを手軽に活用できる開発環境づくりを目指し、これまでよりも短期間で開発が可能な新たなＬＳＩ試作サービスを提供します。
イー・シャトルは、６５ｎｍおよび４５ｎｍ製造プロセスに対応する電子ビームによるウェハ直接描画（以下、直描）技術を開発します。この技術は、富士通の最先端半導体プロセス技術と、アドバンテストが１０月２４日に発表した電子ビーム露光装置「Ｆ３０００」とを組み合わせて実現するものです。イー・シャトルは、３００ｍｍウェハ、６５ｎｍプロセスにおける電子ビームによる直描技術を世界で初めて商用化します。
イー・シャトルは、この電子ビーム方式に加えて、従来富士通が展開してきた光露光方式による試作サービス「ＳｉＥｘｐｒｅｓｓ（ＴＭ）」（シリコンエクスプレス）を将来的に引継ぎ、お客様の多様なニーズに対応できる総合的なＬＳＩ試作サービスの展開を検討してまいります。イー・シャトルは、２００７年４－９月期に６５ｎｍプロセスの試作サービスを新たな開発環境としてお客様に提供し、さらに将来、４５ｎｍプロセスにも対応したサービスも予定しています。
【イー・シャトルの概要】
商号： 株式会社イー・シャトル
本店所在地： 神奈川県川崎市中原区上小田中４－１－１（富士通川崎工場内）
代表者： 取締役社長 土川春穂
（つちかわはるお、株式会社富士通研究所 取締役 兼 富士通 電子デバイス事業本部 副本部長）
資本金： 設立時１億円（２００７年度までの総出資額２５億円）
株主構成（出資比率）： 富士通（５５％）、アドバンテスト（４５％）
設立日： ２００６年１１月１日
事業内容：
６５および４５ｎｍにおける、電子ビームによるウェハ直描技術の開発。および半導体の試作サービスの構築と提供。
【注釈】
（注） ウェハ直接描画：電子を加速・収束してビーム状にしたものを用い、半導体デバイスの回路パターンなどをウェハ上に直接描画すること。
【関連リンク】
アドバンテスト 電子ビーム露光装置「Ｆ３０００」：
http://www.advantest.co.jp/products/F3000/index.shtml
以 上
ＮＴＴドコモグループ、ワイヤレスミュージックケータイ「ＦＯＭＡ Ｐ９０３ｉ」を発売
「Ｐ９０３ｉ」を発売
ＮＴＴドコモグループ９社（以下ドコモ）は、「ケータイお探しサービス（ＴＭ）」やメールのバージョンアップなどに対応し、「あんしんキー（ＴＭ）」でセキュリティも充実した、ワイヤレスミュージックケータイ「Ｐ９０３ｉ」を２００６年１１月１日（水曜）から発売いたします。
【 主な特長 】
１．携帯電話を置き忘れても自動でロックがかかる「あんしんキー」
同梱の「あんしんキー」を身につけていれば、携帯電話から離れると自動的に携帯電話にロックがかかって電話発信やＩＣカード機能、メールや電話帳データなどが利用できなくなり、携帯電話とキーが近づけば自動的にロック解除され全機能が利用可能になるあんしんキーロックに対応。
２．最長約７０時間連続再生できる充実のミュージックプレーヤー機能
・ＳＤオーディオで最長約７０時間の長時間再生に対応。
・Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）に対応し、ワイヤレスで音楽を聴くことが可能。
・最大２０ＭＢの大容量コンテンツをｉアプリ（Ｒ）でダウンロードして再生する「Ｐ－ＭｏｖｉｅＰｌａｙｅｒ（ＴＭ）」搭載でオリジナルコンテンツを利用可能。
３．ヒカリがさらに進化した個性的なカスタムジャケット（Ｒ）に対応
カスタムジャケットを光が演出。光ると模様が浮かび上がったり、デザインが変化したり、消灯時と点灯時で異なる光の演出を実現。
４．ｉアプリ「ＤＩＲＧＥ ｏｆ ＣＥＲＢＥＲＵＳ ＬＯＳＴ ＥＰＩＳＯＤＥ －ＦＩＮＡＬ ＦＡＮＴＡＳＹ ＶＩＩ－」および「ぷよぷよ～ん＆ＣＯＬＵＭＮＳ」をプリインストール
メガｉアプリとＯｐｅｎＧＬ ＥＳ（※１）に対応することで実現した迫力の３Ｄグラフィックスの「ＤＩＲＧＥ ｏｆ ＣＥＲＢＥＲＵＳ ＬＯＳＴ ＥＰＩＳＯＤＥ －ＦＩＮＡＬ ＦＡＮＴＡＳＹ ＶＩＩ－」（※２）およびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を使った対戦も可能なｉアプリ「ぷよぷよ～ん＆ＣＯＬＵＭＮＳ」をプリインストール。
●「Ｐ９０３ｉ」および「カスタムジャケット」の販売開始日：２００６年１１月１日（水曜）＜全国一斉＞
●販売店舗：全ドコモ取扱店
●販売価格：「Ｐ９０３ｉ」／オープン価格、「カスタムジャケット」／９００円（税込９４５円）（※３）
なお、詳細については以下のとおりです。
※１ Ｋｈｒｏｎｏｓ Ｇｒｏｕｐが策定した、組み込み機器向けの３Ｄグラフィックスの業界標準ＡＰＩ。Ｐ９０３ｉ搭載のシステムＬＳＩにおいて認証を取得。
※２ Ｐ９０３ｉおよびＰ９０３ｉＸ ＨＩＧＨ－ＳＰＥＥＤのプリインストール専用アプリです。
※３ 「カスタムジャケット」については、ドコモオンラインショップにおける販売価格となります。
【 「Ｐ９０３ｉ」の概要 】
（※ 関連資料を参照してください。）
※「Ｐ－ＭｏｖｉｅＰｌａｙｅｒ」は、松下電器産業株式会社の商標です。
※「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ ＳＩＧ Ｉｎｃの登録商標です。
※「ｍｉｃｒｏＳＤ」は、ＳＤアソシエーションの商標です。
※「νＭａｉｃｏｖｉｃｏｎ」は、松下電器産業株式会社の登録商標です。
※「ケータイお探しサービス」「あんしんキー」「ｉアプリ／アイアプリ」「カスタムジャケット」は、ＮＴＴドコモの商標または登録商標です。
外為どっとコム、お客様サポートセンターに松電工ＩＳのシステムを導入
外為どっとコム
お客様サポートセンターへのコールセンターシステム導入
～迅速で的確なお客様対応と高いセキュリティを実現～
株式会社外為どっとコム（本社：東京都港区代表取締役社長：大畑敏久以下「外為どっとコム」）は，お客様サポートセンターの開設にあたり，窓口の一本化とお客様へのフレキシブルな対応によって顧客サービルレベルを向上させるため，松下電工インフォメーションシステムズ株式会社（本社：大阪府大阪市北区代表取締役社長：河村雄良）のソフトウェア「おてがるコールセンター」を中心としたコールセンターシステムを導入いたしました。このコールセンターシステムは、高いセキュリティを確保するため、ハードディスクを持たないシンクライアント端末を採用し、迅速で的確なお客様対応とセキュリティ性の両方を実現したセキュアコンタクトセンターとなっています。
＜今回導入したコールセンターシステムの特長＞
コールセンターシステムのパッケージ選定のポイント
ＣＴＩ（※１）機能によって，着信時に顧客情報や受付履歴をデータベースへ瞬時に検索し，過去の対応履歴を確認しながら速やかに対応することができるコールセンターシステムのパッケージとして「おてがるコールセンター」を選定しました。
ＩＶＲ（※２）（音声自動応答装置）の試み
ＩＶＲにより，音声ガイダンスによるメニューの振り分けで，お客様が希望する受付窓口へ適切に誘導できます。また高度な音声認識技術により，リアルタイムで為替レートのご案内が可能です。お客様からの声から通貨ペアを識別し、リアルタイム為替レートを配信するサービスは業界初の試みとなります。
シンクライアント（※３）による環境
システムはシンクライアント端末で動作しており，オペレータへ均一な端末環境が提供できシステム管理の作業コスト低減につながります。さらにハードディスクを使用していないため，端末に個人情報が残ることがないセキュアな環境を実現しました。
電話交換機を含めたトータルシステム
通話統計システムによって着信回数や応答できなかった着信回数を数値で管理し，統計データから日別，時間帯別の着信本数を予測することで適材適所の人員配置ができ，サービスレベルの向上が図れます。
外為どっとコムのお客様サポートセンターでは，より迅速かつ確実にお客様からの問い合わせに対応することを目的としており，今回のシステムの導入により従来応答できなかった着信や煩雑な問合せの振り分け業務を大幅に改善することができました。お客様の大切な個人情報を預かるコールセンターにおいて，シンクライアント端末や問合せ履歴を一元管理できるシステムによって，今後もお客様に安心してサポートを受けていただけるよう，コールセンターのサービス向上を図っております。
（※１）ＣＴＩ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）
電話やＦＡＸ をコンピュータシステムに統合する技術。顧客に電話で応対するコールセンター業務に広く利用されている。
（※２）ＩＶＲ（音声自動応答装置）
お客様からのプッシュホン電話の操作に対し，コンピューターによる自動音声で応答，ナビゲートするシステム。
（※３）シンクライアント
ファイルデータやアプリケーションは別に設置したサーバ側で資源を共有・管理し，端末側はディスクレスなど必要最低限の機能を持たせたシステムの総称。
テリロジー、米ＡｉｒＴｉｇｈｔ社製の無線ＬＡＮ不正侵入検知・防御システムを発売
テリロジー、「危険なモノはまず止める！」
強固な無線ＬＡＮネットワーク構築を提供。
無線ＬＡＮからの情報漏洩・攻撃を防ぐ、無線ＬＡＮ 不正侵入検知・防御システム
ＡｉｒＴｉｇｈｔ社「無線ＬＡＮ ＩＰＳ ＡｉｒＴｉｇｈｔ ＳｐｅｃｔｒａＧｕａｒｄシリーズ」の販売を開始！
株式会社テリロジー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：津吹憲男、以下：テリロジー）は、無線ＬＡＮによる不正侵入検知と防御ソリューションのリーデングカンパニーであるＡｉｒＴｉｇｈｔ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ Ｉｎｃ．（本社：米国カリフォルニア州マウンテンビュー市、以下：ＡｉｒＴｉｇｈｔ社）が提供する無線ＬＡＮ不正侵入検知・防御システム製品である「無線ＬＡＮ ＩＰＳ（Ｉｎｔｒｕｓｉｏｎ Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ） ＡｉｒＴｉｇｈｔ ＳｐｅｃｔｒａＧｕａｒｄシリーズ」の販売を開始することを発表する。当製品は、無線ＬＡＮネットワークを管理・監視し、セキュリティリスクや攻撃を自動的に検知・防御することが可能である。
弊社はこれまでに、無線ＬＡＮの導入にあたり、セキュリティ対策と運用管理に対する提案をしているが、無線ＬＡＮ製品の小型化などにより、無許可で社内ネットワークへ持ち込むケースなどが発生している。さらには、悪意あるユーザーからの攻撃や無線トラフィックの盗聴など、無線ＬＡＮのセキュリティ対策は、導入済みの企業ばかりでなく、未導入の企業、無線ＬＡＮを禁止している企業であっても必要不可欠なものとなっている。このような無線ＬＡＮセキュリティの抱える問題を解決し、有効的な対策となる製品が、無線ＬＡＮ ＩＰＳ ＡｉｒＴｉｇｈｔ ＳｐｅｃｔｒａＧｕａｒｄシリーズである。
無線ＬＡＮ ＩＰＳ ＡｉｒＴｉｇｈｔ ＳｐｅｃｔｒａＧｕａｒｄシリーズは、無線ＬＡＮの電波状況から、無線ＬＡＮアクセスポイントやクライアントを把握し、自動的に不正なアクセスポイントやクライアントを検知・排除し、攻撃からの防御する製品である。セキュリティポリシーは、「暗号方式」、「アクセスポイントのベンダー」、「８０２．１ｘプロトコルの組合せ」が簡単に設定することができ、不正なアクセスポイントやクライアントが接続した場合は管理者へメールで通知され、接続の許可／拒否をブラウザベースのＧＵＩで容易に管理することができる。
大企業向けの無線ＬＡＮ ＩＰＳ ＡｉｒＴｉｇｈｔ ＳｐｅｃｔｒａＧｕａｒｄ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅは、管理アプライアンスサーバにより、不正なアクセスポイントやクライアントの位置検知や、支店など遠隔地にあるセンサーをＷＡＮ経由により集中管理、監視が可能であるため、ネットワーク管理者の負担を軽減し、低コストでハイパフォーマンスな無線ＬＡＮネットワークを提供することができる。また、小規模オフィス向けに、管理アプライアンスサーバを必要としないセンサーのＡｉｒＴｉｇｈｔ ＳｐｅｃｔｒａＧｕａｒｄ Ｓｅｎｔｒｙも用意されている。
【 無線ＬＡＮ ＩＰＳ ＡｉｒＴｉｇｈｔ ＳｐｅｃｔｒａＧｕａｒｄシリーズについて 】
■製品名：無線ＬＡＮ 不正侵入検知・防御システム
「無線ＬＡＮ ＩＰＳ ＡｉｒＴｉｇｈｔ ＳｐｅｃｔｒａＧｕａｒｄシリーズ」
■製品概要
・無線ＬＡＮの脅威に対して自動で検知・防御することで、不正に設置されたアクセスポイントや不正な通信を無効化
・ブラウザベースの管理画面により、無線ＬＡＮネットワークの可視化、分析、モニター監視が容易
・不正に設置されたアクセスポイント、クライアントの位置を検知し、追跡することが可能
・異常検知時には管理者へメール通知など、管理・監視を容易にすることで、ネットワーク管理者の負担を軽減
■価 格
無線ＬＡＮ ＩＰＳ 「ＡｉｒＴｉｇｈｔ ＳｐｅｃｔｒａＧｕａｒｄ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」スターターキット
価格：２７０万円～（消費税別途）
※内容：ＳｐｅｃｔｒａＧｕａｒｄ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅサーバ１台＋ＳｐｅｃｔｒａＧｕａｒｄセンサー４台
■製品出荷時期：２００６年１１月上旬出荷開始
【 ＡｉｒＴｉｇｈｔ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ Ｉｎｃ．について 】
ＡｉｒＴｉｇｈｔ社は、２００２年会社設立以来、無線ＬＡＮによる不正侵入検知と防御ソリューションのリーデングカンパニーである。幅広い機能性に富んだ製品である「無線ＬＡＮ ＩＰＳ ＡｉｒＴｉｇｈｔ ＳｐｅｃｔｒａＧｕａｒｄシリーズ」は、大企業からＳｏＨｏまで、あらゆるビジネスモデルに対応し、セキュアな無線ＬＡＮ全体の管理を実現する無線ＬＡＮソリューションを提供している。
米国ＡｉｒＴｉｇｈｔ社 ＵＲＬ：http://www.airtightnetworks.net
本リリースに記載されている社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
【 株式会社テリロジーについて 】
株式会社テリロジーは、１９８９年に会社設立。エンタープライズＬＡＮ／ＷＡＮ、ブロードバンド・アクセス、セキュリティ、ネットワーク管理の４つのソリューションを中核に、市場および顧客ニーズに対応したハードウェアからソフトウェアまでの幅広い製品を取り扱うネットワーク・インテグレータである。顧客は大企業や通信事業者を中心に３００社を超え、ネットワーク関連ビジネスでは豊富な経験と実績を上げている。テリロジーは“ネットワーク＆セキュリティ”カンパニーとして、強力な製品発掘力により常に海外の最先端技術を先取りし、ユーザの皆様に差別化ソリューションを提供している。
テリロジーは設立以来、“Ｉｎ ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ ｗｉｔｈ ｃｕｓｔｏｍｅｒ”をコーポレイトミッションとし、顧客の視点に立ったビジネス戦略をおこなっている。
株式会社テリロジーＵＲＬ：http://www.terilogy.com
【 ＡｉｒＴｉｇｈｔ ＳｐｅｃｔｒａＧｕａｒｄシリーズに関するお問い合わせ先 】
株式会社テリロジー
営業本部 エンタープライズ営業部
ＴＥＬ：０３－３２３７－３２９１、ＦＡＸ：０３－３２３７－３２９３
ｅ－ｍａｉｌ：airtight@terilogy.com