東京海上日動あんしん生命保険、保険金不払いに関する調査結果を発表
保険金等のお支払いに関する調査結果と今後の対応について
東京海上日動あんしん生命保険株式会社（社長 岩下 智親（いわした ともちか））では、金融庁より保険業法第１２８条第１項に基づく報告を求められ、２００１年度から２００５年度までの５年間に保険金等＜注＞をお支払いした全事案について、再調査を行いました。
調査の結果、弊社における事務手続き上の不備や、お客様にご案内することでお支払いできる可能性があるご契約について、お客様へのご請求のご案内（「請求勧奨」）が不十分であったこと等を主な原因として、追加のお支払いが必要な事案があることが判明いたしました。
保険金等のお支払いは、保険会社としての基本的かつ最も重要な責務であるにもかかわらず、このような事態を発生させ、お客様に多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
このたび、保険金等の追加のお支払いが必要と判明いたしましたお客様に対しましては、すみやかに弊社よりご連絡を申し上げ、個別にお支払い手続きを進めております。また、今回の発生原因を踏まえた再発防止策に取り組むことにより、再びこのようなことが発生しないよう、適正な業務運営に努めてまいります。
本件に関してご不明な点がございましたら、下記のお問い合わせ窓口までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
＜注＞「保険金等」とは、「保険金」、「給付金」、「解約返戻金」、「失効返戻金」、「満期保険金」、「年金」、「配当金・祝金・生存給付金」、「契約解除に伴う返戻金」等をいいます。
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ窓口＞
フリーダイヤル ０１２０－０７２－０６３
受付時間 ４月２２日（日）まで午前９時～午後８時（土・日を含む）
４月２３日（月）以降午前９時～午後６時（土・日・祝日を除く）
（お客様へのお願い）
個別のご契約に関するお問い合わせにあたりましては、あらかじめ保険証券をご覧いただき、お客様の証券番号をご確認の上、ご連絡いただけますと、よりスムーズにお応えさせていただくことができますので、何卒ご協力賜りますようお願い申し上げます。
また、個人情報保護法により、契約者ご本人様以外の方からお問い合わせをいただきました場合、お応えできないこともございますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。
● 関連リンク
アイエヌジー生命、保険金不払いに関する調査結果を発表
保険金・給付金等のお支払い状況に関する調査結果
アイエヌジー生命保険株式会社（代表取締役社長：ヨハン・デウィット、本社：東京都千代田区）は、金融庁の命令を受け、平成１３年度から平成１７年度までの５年間における保険金・給付金等のお支払い状況に関する調査を行い、本日、その結果を金融庁へ報告いたしました。金融庁へ報告した調査結果の概要、今後の対応などを下記のとおりお知らせいたします。
下記のとおり、追加で保険金・給付金等をお支払いするべき事案が９８件（１８百万円）あることが判明いたしました。また、追加で保険金・給付金等をお支払いできる可能性があり、お客様への再確認を行うべき事案が３３７件ありました。
このような事態を招き、お客様や関係する皆様にご迷惑とご心配をおかけする結果となりましたことを心よりおわび申し上げます。
該当するお客様へは速やかにおわびとご説明をさせていただき、お支払いや再確認の手続きを進めます。また、保険金・給付金等のお支払いは、生命保険会社の最も基本的かつ重要な機能であるとの認識のもと、再発を防止するため、支払管理態勢を強化してまいります。
記
１．金融庁へ報告した調査結果の概要
※添付資料を参照
２．調査の範囲・対象・方法
平成１３年度から平成１７年度までの５年間を対象期間として、お客様から保険金・給付金のご請求をいただいたすべての事案（計１９，８１１件）について追加で保険金・給付金等をお支払いするべきものやお客様への再確認を行うべきものがないかなどの調査を行いました。なお、調査においては、診断書などの関連書類による、同一被保険者のすべての保障内容（ご請求のあったご契約以外のご契約に基づく保険金・給付金を含む）に対する該当可能性の確認も行っております。
３．発生原因分析
主要な発生原因は、支払査定とその点検がいずれも支払査定部門内で行われており、見落としを発見しにくい管理態勢となっていたことや、お客様からの保険金・給付金のご請求に対して、ご請求のあった保険金・給付金のほかにもお支払いができる可能性のある保険金・給付金がないかを確認する手順が明確化されていなかったことなどであると分析しております。
４．再発防止策
再発を防止するため、発生原因分析に基づいて支払管理態勢を強化してまいります。具体的には、次の方策を講じます。
（１）支払査定部門から独立した組織として、支払管理室を平成１９年３月に設置いたしました。
支払管理室は、お客様から保険金・給付金をご請求いただいたすべての事案について、支払査定部門における支払査定の妥当性を点検いたします。
（２）保険金・給付金の支払査定判断の妥当性を審議する「支払諮問審議会」を設置いたします。
同審議会では、支払査定と支払管理室での点検を経たうえで、支払事由に該当しないと判断されたすべての事案を対象として、査定判断の妥当性を審議いたします。審議会の委員には、社内関係部門の責任者のほか、社外の中立的な立場の専門家を含めます。
（３）お客様からの保険金・給付金のご請求に対して、ご請求のあった保険金・給付金のほかにもお支払いができる可能性のある保険金・給付金（ご請求のあったご契約以外のご契約に基づく保険金・給付金を含む）がないかを、１）受付部門における受け付け、２）支払査定部門における支払査定、３）支払管理室における点検、の三段階で確認することといたします。
また、その確認手順は、社内規則において明確にいたします。
５．本件に関するお客様からのお問い合わせ窓口
サービスセンターフリーダイヤル０１２０－５２１－５１３
受付時間：９：００～１７：００。土日・祝祭日・年末年始を除きます。ただし、４月１４日（土）と４月１５日（日）は、本件についてのお問い合わせを承ります。
以 上
日本生命、保険金不払いに関する調査結果を発表
保険金・給付金等の追加お支払いの状況について
日本生命保険相互会社（社長 岡本圀衞）は、平成１９年２月１日付で金融庁より求められておりました「保険金等の支払状況に係る実態把握に関する報告」を、本日提出いたしましたので、次葉以降にその概要をご報告申し上げます。
調査の結果、保険金・給付金等を追加でお支払いすべきことが判明したお客さまには、順次お支払いを進めております。また、お客さまからあらためてご請求をいただくことにより、追加でお支払いできる可能性がある場合は、対象となるお客さまに順次ご案内させていただきますので、何卒ご確認の上、お手続きいただきますようお願い申し上げます。
このような事態となり、多くのお客さまにご心配とご迷惑をお掛けしておりますことを深く反省し、お詫び申し上げます。追加支払いのお手続きを速やかに進める一方で、再発防止に徹底して取り組み、お客さまからの信頼回復に努めてまいります。
弊社は、引き続き調査を継続し、請求をご案内するお客さまを平成１９年６月末までに確定いたします。また、追加の保険金・給付金等のお支払いを順次行い、平成１９年９月末までに完了させる予定です。今後の途中経過につきましても、適宜公表させていただきます。
なお、ご契約の内容やお支払いについてのお問い合わせは、専用コールセンターで承りますので、あわせてご案内申し上げます。
【 ４月１４日（土）からの お客さま専用 お問い合わせ窓口 】
０１２０－９４５－５６１（通話料無料）
［受付時間］月曜日～金曜日 ９：００～１７：００
※ただし、４月１４日（土）・１５日（日）は開設いたします。
また、４月２０日（金）までは１８：００まで延長いたします。
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）
● 関連リンク
第一生命、保険金不払いに関する調査結果を発表
保険金等のお支払いに関する実態把握と今後の対応について
第一生命保険相互会社（社長 斎藤勝利）は、本日、金融庁あてに保険業法第１２８条に基づく「保険金等の支払状況に係る実態把握」を報告しましたので、その概要についてお知らせいたします。
当社では、平成１８年１月以降、過去５年間（平成１３年度から１７年度）に保険金等をお支払いしたご契約を対象にして、そのお支払金額の正当性などについて自主的に検証を実施しております。
また、平成１９年２月に金融庁より発出された報告命令を受けて、検証範囲をさらに広げ、当社の総力を挙げて保険金等のお支払いに関する次の実態把握を行ってまいりました。
当社では、従来よりお客さまからご請求された保険金等について、迅速かつ確実にお支払いすることを第一義に考え、お支払いに関する業務プロセスを構築してまいりました。しかし、今回の検証の結果、誠に遺憾ながら事務過誤等により一部お支払金額が不足していた事実が判明いたしました。また、請求勧奨により追加でお支払いできる可能性のある事案の検証については、すべて終了させることができませんでしたが、お客さまから提出された請求書類の内容等から、他にもお支払いできる保険金等がないかを確認するという実務については、不足していた点があったと強く認識するに至りました。
今回の事態を重く受け止め、今後、お客さまに迅速かつ漏れなくお支払いできるよう、従来の業務プロセスを見直し、より一層お客さま視点に立った抜本的な態勢整備を行うことで、信頼回復に努めてまいります。
保険金等のお支払いという生命保険事業の根幹を成す業務において、ご迷惑とご心配をおかけするような事態を招いたことについて、お客さまならびに関係者のみなさまに深くお詫び申し上げます。
お支払いが不足していたお客さま、ならびに追加で保険金等をお支払いできる可能性があるお客さまに対しましては、順次、ご案内およびお支払手続きを開始しております。なお、本件に関するご照会につきましては、下記のお問い合わせ窓口までご連絡くださるようお願い申し上げます。
お問い合わせ窓口：第一生命コールセンター
専用フリーダイヤル：０１２０－８０３－１３３
受 付 時 間 ：午前９時～午後５時
＜お願い＞ 証券番号をご確認のうえ、ご本人さまよりご連絡くださるようお願いいたします。
（１）過去にお支払いした金額の正当性の検証（２，１５４件 約２．１億円のお支払い不足が判明）
（２）請求勧奨により追加でお支払いできる可能性のある事案の検証（調査継続中）
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
新日軽、スタイリッシュなデッキフェンス「モダンスタイルデッキフェンス」など発売
くつろぎのデッキ空間がさらに使いやすくなります
再生木材デッキ「ファインステージ」（モダンスタイルデッキフェンス他）新発売
新日軽株式会社［社長：弘永眞人本社：東京都品川区大崎１‐１１‐１］は、天然木の風合いを活かした、再生木材デッキ「ファインステージ」をより使いやすくする新アイテムとして、スタイリッシュなデッキフェンス「モダンスタイルデッキフェンス」、「ハイパーテーションベンチタイプ」、「高床デッキ」を４月２日より発売いたしました。
■「ファインステージ」と「モダンスタイルデッキフェンス」他の組み合わせ例
［写真参考価格］ ４９１，３００円 （※写真はオリジナルリリースを参照）
色：サンディーブラウンＰ・ＣＢステン
・デッキ本体２５０，６００円
２．０間×６尺
たて張り標準調整式束柱仕様
・デッキフェンス１８８，６００円
Ｂ型Ｗ０６・０９タイプ高：８００ｍｍ
・階段（１段） ３５，２００円
・階段手すり１６，９００円
■「ファインステージ」と「ハイパーテンションベンチタイプ」の組み合わせ例
［写真参考価格］３３５，５００円 （※写真はオリジナルリリースを参照）
色：サンディーブラウンＰ・ハイパーテンション１型（密ラチス）
※デッキ本体価格は含まず。
■「ファインステージ高床デッキ」施工例
［写真組合せ価格］ １，２７１，６００円 （※写真はオリジナルリリースを参照）
色：サンディーブラウンＰ・ＣＢステン
・デッキ本体２８９，０００円
２．０間×６尺たて張り高床仕様
・デッキフェンス１型Ｗ０６・０９タイプ＋踊場＋階段
９８２，６００円※フェンス高：１１００ｍｍ
※表示価格は部材標準価格です。組立・運搬・取付工事費、および消費税は含まれておりません。
▽発売日 ２００７年４月２日～全国発売
▽販売目 標３億５千万円（２００７年度）
※詳細はオリジナルリリースを参照
▼お問い合わせ先について
お客様商品相談室 フリーダイヤル ０１２０（３７）２５３４
● 関連リンク
富士キメラ総研、エレクトロニクス製品及び部品５５品目の世界市場の調査結果を発表
注目エレクトロニクス製品及び部品 ５５品目の世界市場を調査
― ２００６年、トータル市場は９３億台、中国が生産量６３％、需要量４３％のシェア ―
マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 表 良吉 ０３－３６６４－５８４１）は、このほど注目されているエレクトロニクス製品及び部品の５５品目を対象に世界市場の観点から日系メーカー、外資系／ローカルメーカーの生産実績を調査分析した。その結果を報告書「２００７ ワールドワイド エレクトロニクス市場総調査」にまとめた。
＜ワールドワイド市場（生産量）とその動向＞
【関連資料「表（詳細）」参照】
０６年のワールドワイドエレクトロニクス市場は前年比１４．７％増の９２億９，８７７万台となった。製品分野別の成長率（対前年比）は情報通信機器が１８．１％増ともっとも高く、続いて、各製品に使用されるユニット製品／部品が１６．３％増、家電製品が５．５％増、ＡＶ機器が２．９％増となった。
ＡＶ機器ではＬＣＤ－ＴＶ（液晶テレビ）が前年比２倍以上、ＰＤＰ－ＴＶ（プラズマテレビ）も前年比７４％増と、急激な需要増で市場拡大に貢献した。その他ではＤＶＤレコーダ、据置型ゲーム機、ポータブルゲーム機なども市場拡大の牽引役となったが、０７年をピークに需要は縮小傾向に転じるとともに、ＰＤＰ／ＬＣＤ－ＴＶの成長率も少しずつ鈍化していくため２０１０年は０６年比マイナスと予測される。
一方、家電製品は大きな動きは見られないが、アジア地域全体の普及率アップによる需要拡大が見込まれており、今後も堅実に市場は成長していくと予測される。また、情報通信機器では、市場の５０％以上を占める携帯電話が市場拡大を牽引した。０７年以降は携帯電話の需要の伸びは緩やかになるが、引き続きパソコン（特にノートブックタイプ）やポータブルＧＰＳは高い伸びを維持し、２０１０年は０６年比２７％増と予測される。
＜地域別生産／需要ウエイト（２００６年）＞
【関連資料「表（詳細）」参照】
地域別の生産ウエイトは、中国が６３．１％、アジアが２３．０％、日本が７．２％、欧州が４．１％の順となっている。エレクトロニクス製品の生産は世界同時発売、人件費や関税対策などのほかコスト競争がキーワードとなっている。高付加価値製品やオンリーワン製品は自国又は需要地に隣接する地域での適地生産、コスト競争が激しい製品は中国やアジアへの生産移転といったトレンドが定着した。とはいうものの中国への集中が飽和しつつあることや、中国沿岸地域の人件費上昇もあり、新天地への新規投資が見受けられる。また、一方ではメイド・イン・マーケット（需要のあるところでの生産・販売）の傾向が強まっている。
地域別の需要ウエイトは、中国が４２．６％、アジアが１６．６％、欧州が１４．５％、北米が１３．２％の順となっている。これまで需要拡大を牽引してきた欧州と北米は、世界経済とともに需要が減速傾向にあることは否めない。今後は中国やアジアの内需拡大、特に最大の生産地であり、消費地である中国での北京オリンピック開催はその需要拡大の促進が期待される。
＜主要品目の生産と需要の動向＞
１． ＰＤＰ／ＬＣＤ－ＴＶ
ＰＤＰ－ＴＶ ２００６年 ９９０万台（前年比１７３．７％） ２０１０年予測 ２，０６０万台（０６年比２０８．１％）
ＬＣＤ－ＴＶ ２００６年 ４，４９０万台（前年比２２０．１％） ２０１０年予測 １２，６００万台（０６年比２８０．６％）
０６年のＰＤＰ－ＴＶ（プラズマテレビ）とＬＣＤ－ＴＶ（液晶テレビ）の市場は、低価格化とＣＲＴ－ＴＶ（ブラウン管テレビ）からの移行、サッカーワールドカップやトリノオリンピックの開催が急激な市場成長をもたらしたといえる。今後も北京オリンピックを初めとするスポーツイベントや、アナログ停波に伴う地上波デジタルの普及が追い風になると予測される。アナログ停波は北米が２００９年、日本が２０１１年、欧州が２０１２年、中国では２０１５年前後とみられ、それによる駆け込み、買換え需要の期待は大きい。
ＬＣＤ－ＴＶは大手メーカーによる強力なセールスプロモーション活動により、大型化が予想より早く進み、ＰＤＰ－ＴＶはＬＣＤ－ＴＶとの競合を避けるため５０型以上へ注力していくと見られる。大型化により生産地域は輸送コストや関税などの問題から、需要地域に近いエリアでの生産が基本となり、大型製品の需要がある北米や、今後大型製品への需要が期待できる欧州への供給は中南米や東欧拠点となっていくと見られる。一方、日本や、低価格化により需要が期待される中国とアジアへの供給は中国とアジアが生産拠点となっていくと予測される。
２． プロジェクタ
２００６年 ５００万台（前年比１１１．１％） ２０１０年予測 ７４５万台（０６年比１４９．０％）
日本とアジアのメーカーの中国生産移管が進み、中国の生産量は全体の６９％を占めるようになった。主な需要地域は欧州と北米で、各々１６０万台と、両地域で全需要の６４％のシェアを占めている。欧州ではサッカーなどのスポーツ観戦用途が大きな需要になっている。北米では既にプロジェクションＴＶが普及している背景があり、低価格化により市場開拓が進められた。日本ではビジネスユースの販売が主体であったが、個人でホームシアターを設置するマニア層の開拓、中国やアジアは富裕層と低価格化により更に幅広いユーザー層の開拓が進められている。
３． 携帯電話
ＧＳＭ ２００６年 ６８，０００万台（前年比１１９．９％） ２０１０年予測 ５７，５００万台 （０６年比 ８４．６％）
ＣＤＭＡ ２００６年 １９，６００万台（前年比１４７．６％） ２０１０年予測 ２２，０００万台 （０６年比１１２．２％）
ＷＣＤＭＡ ２００６年 ９，８００万台（前年比１６７．５％） ２０１０年予測 ４２，５００万台 （０６年比４３３．７％）
その他 ２００６年 ５７０万台（前年比 ２５．９％） ２０１０年予測 ０万台 （０６年比 ― ％）
合計 ２００６年 ９７，９７０万台（前年比１２５．５％） ２０１０年予測 １２２，０００万台 （０６年比１２４．５％）
※ 上記は通信方式別の携帯電話の市場である。ＧＳＭはＧＳＭ、ＧＰＲＳ、ＥＤＧＥ、ＣＤＭＡはｃｄｍａ－Ｏｎｅ、ｃｄｍａ２０００－１ｘ、ＥＤ－ＶＯ、ＷＣＤＭＡはＷＣＤＭＡ、ＨＳＤＰＡ、ＵＭＴＳ、ＴＤＳＣＤＭＡ、その他はＴＤＭＡ、ＰＤＣなどを、対象とした。
ＧＳＭ方式携帯電話は低価格化により、今まで携帯電話の普及率が低かった地域まで広がり、０６年で前年比１９．９％の６億８千万台になった。主に欧州と北米メーカーが中国を生産拠点としており、中国が生産量の７０％強のウエイトを占めている。欧州、アジア、中東、北米など、既に世界１００カ国以上の地域で採用されているが、特に欧州の需要が高く、全体の３０％以上を占めている。しかし、同地域ではＷＣＤＭＡのサービスが開始されており、次第にＷＣＤＭＡ方式に移行していくものと見られ、０７年をピークに市場は減少傾向に転じると予測している。
ＣＤＭＡ方式携帯電話は一般に通話品質が高く、高速データ送信が可能であるなどの特長が有り、付加価値の少ないＧＳＭ方式携帯電話に対して優位性があることなどから需要は拡大しており、０６年で前年比４７．６％増の１億９千６百万台になった。世界トップの生産量を持つ韓国メーカーが、自国と米国向けに自国内で生産していることから、アジアが生産量の５０％強を占めている。ＣＤＭＡサービスは日本や中国、アジア、オーストラリアなどの大洋州地域、北米、カナダ、南米でも開始されている。その需要の中心はアジアと北米であるが、今後需要の伸びが期待されるのはアジアでもインドやベトナム、南米のブラジル、欧州の東欧やウクライナ、ロシアなどである。
ＩＴＵが進める日欧標準方式であるＷＣＤＭＡ方式携帯電話は日本や香港、欧州の一部で既にサービスが開始されており、０６年で前年比６７．５％増の９千８百万台と急激に需要が拡大した。ＷＣＤＭＡサービスは０８年以降中国でも開始が見込まれ、サービスが開始された地域では次世代携帯電話として需要拡大が期待されるとともに、今後の携帯電話のディファクトスタンダードになっていくものと見込まれている。０６年の生産量では日本が４０％近いウエイトを占めているが、今後は中国やアジア地域での生産が増加し、日本のウエイトは下降していくものと予測される。その他の方式の携帯電話は世代交代を迎えており、０７年を最後に終焉になると予測している。
４． ＰＤＡ／ポータブルＧＰＳ
２００６年 ２，１２０万台（前年比１４３．４％） ２０１０年予測 ４，３００万台（０６年比２０２．８％）
※ ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ ｄｉｇｉｔａｌ ａｓｓｉｓｔａｎｔ：個人用の携帯情報端末）はＰａｌｍ Ｓｏｕｒｃｅ、Ｗｉｎｄｏｗｓ ＣＥ／Ｍｏｂｉｌｅ、Ｌｉｎｕｘなどの独自ＯＳを採用した製品。ポータブルＧＰＳは無線通信機能付きＰＤＡフォン、ＰＮＤ（ＧＰＳ機能付きＰＤＡ、ＧＰＳ専用端末）としている。
ＰＤＡ市場は２０００年に１，０００万台を越える市場であったが、それをピークに下降し、０６年は当時の半分以下の市場にまで縮小している。ＰＤＡ専業メーカーの注力方向も無線通信機能付きＰＤＡフォンやＰＮＤにシフトしている。一方でＰＮＤと呼ばれるＧＰＳ専用端末は安価な価格的メリットを売りに、０５年には欧州で急激に需要を伸ばし、０６年以降は北米や中国などの地域まで拡大してきている。日本でも生産されているが、国内シェアの大半を占める２社の内１社が撤退したため、量的には非常に少なくなり、アジアと中国でほぼ１００％の生産量を占めている。
＜調査対象品目＞
ＡＶ機器１８品目、家電製品６品目、情報通信機器１７品目、ユニット製品／部品１４品目
＜調査対象地域及びメーカー＞
１．調査対象地域
日本、中国／香港、アジア（台湾、韓国、フィリピン、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド、その他）、北米、欧州（東欧、ロシアを含む）、中南米、その他（アフリカ、オセアニア、中近東など）
２．調査対象メーカー
ＡＶ機器、家電製品、情報通信機器、ユニット製品／部品メーカー（日系及び外資系／ローカルメーカー）
＜調査方法＞
調査対象品目に関わる調査対象地域各国の公式データ収集と（株）富士キメラ総研専門調査員による調査対象メーカーに対するインタビューサーベイ及び（株）富士キメラ総研社内データベースの活用による分析
＜調査期間＞
２００７年１月～３月
以上
資料タイトル ：「２００７ワールドワイド エレクトロニクス市場総調査」
体裁 ：Ａ４判 ４０４頁
価格 ：９７，０００円 （税込み１０１，８５０円）
ＣＤ－ＲＯＭ付価格１１７，０００円（税込み１２２，８５０円）
調査・編集 ：株式会社 富士キメラ総研 研究開発本部 第一研究開発部門
ＴＥＬ：０３－３６６４－５８１５ ＦＡＸ：０３－３６６１－５１３４
発行所 ：株式会社 富士キメラ総研
〒１０３－０００１東京都中央区日本橋小伝馬町２－５ Ｆ・Ｋビル
ＴＥＬ０３－３６６４－５８４１（代） ＦＡＸ ０３－３６６１－７６９６ ｅ－ｍａｉｌ： koho@fuji-keizai.co.jp
この情報はホームページでもご覧いただけます。
ＵＲＬ： http://www.group.fuji-keizai.co.jp/
ＵＲＬ： http://www.fcr.co.jp/
エーザイ、欧州での「アリセプト」の高度アルツハイマー型痴呆への適応追加申請を取り下げ
「アリセプト（Ｒ）」、欧州における高度アルツハイマー型痴呆（認知症）の適応追加申請を取り下げ
エーザイ株式会社（本社：東京都、社長：内藤晴夫）の英国子会社エーザイ・リミテッド（本社：ロンドン、社長：ポール・フーパー）は、かねて欧州の相互認証制度に基づき申請していた、アルツハイマー型痴呆（認知症）治療剤「アリセプト（Ｒ）」の高度アルツハイマー型痴呆（認知症）の適応追加申請を、いったん取り下げることにしました。
今後、再申請について、当局と相談のうえ検討を進めていきます。
なお、米国、インド、ニュージーランド、フィリピンでは、すでに「アリセプト（Ｒ）」の高度アルツハイマー型痴呆（認知症）の適応を取得しており、日本では現在申請中です。
当社は、「アリセプト（Ｒ）」が多くの地域のアルツハイマー型痴呆（認知症）の患者様のベネフィット向上につながる有用な薬剤であると確信しており、引き続き、患者様価値創造に向けた活動を推進していきます。
以 上
● 関連リンク
松下電工、和風住宅向け照明器具「はなさび・守（しゅ）」シリーズを発売
数寄屋の伝統美を継承
茶の湯の精神を取り入れた
住宅用照明器具【はなさび・守（しゅ）】シリーズ、新発売
松下電工株式会社は、数寄屋づくりの和風住宅向け照明器具、【はなさび・守（しゅ）】シリーズを４月２１日より発売します。
伝統的な和風住宅を購入される方は、しつらえに対して本物へのこだわりをもつのが特徴。照明器具にも本格的なものが求められる傾向にあります。
また、和風住宅専門の工務店の大半が「数寄屋づくり」を特徴としています。
当社では、そのようなニーズにお応えする和風住宅向け照明器具【はなさび】シリーズを１９９３年より展開。今回【はなさび・守】シリーズを再構築するため、本来のあかりの良さを追求し、重要無形文化財「本美濃紙」を使用するなど、本物素材へのこだわりを高めました。
門から客間、茶室まで全１１品番を品揃え。本格的な数寄屋づくりの和風住宅全体をトータルコーディネートすることができます。
商品名：はなさび・守（しゅ）シリーズ
品番数：１１品番
光 源：パルックボールスパイラル蛍光灯、ボール電球、ミニクリプトン電球
素 材：＜セード＞本美濃紙、黒谷和紙、土佐和紙、乳白ガラス
＜枠＞秋田杉、漆（真塗、木地溜）、ステンレス
希望小売価格（税込）：４０，９５０～１２９，１５０円
発売日：２００７年４月２１日
販売目標（２００８年度）：シリーズ全体で約１．５億円／年
■主な特長
（１）本格的な数寄屋づくりの住宅に相応しい本物の素材
（２）「Ｕオーダー」※１で個々のこだわりに対応（屋内用商品のみ）
（３）門から客間まで、「もてなし」の導線をトータルコーディネート可能
※１ 素材３種類、仕上げ３パターンを自由に組み合わせることが可能。
価格、納期については販売店までお問合せ下さい。
■開発背景
近年、世界的に日本の文化が注目され、同時に国内でも茶の湯をはじめとする和文化の再認識がうたわれています。伝統的な和風空間においてもより本格的なしつらえが求められ、照明器具も、伝統を継承する高い美意識を携えた製品が求められる傾向にあります。
【はなさび】シリーズは、茶の湯の精神を原点に現代に新しい生活文化を提案する、「茶美会（さびえ）」（巻末ご参照）の監修のもと、もてなしの心をコンセプトに展開してきた商品シリーズ。
今回、数寄屋の伝統を守る【はなさび・守】シリーズを再構築し、強いこだわりを持つユーザー向けに本格和風照明器具の品揃えを充実させました。
【はなさび】シリーズは【はなさび・守（しゅ）】の他に【はなさび・破（は）】、【はなさび・離（り）】があり、全３シリーズ展開です。（巻末ご参照）
■ご参考
【はなさびシリーズについて】
当社和風住宅用照明として１９９３年から商品を発売。
守（伝統を守ることで表現できる不変的な美）、破（伝統を破ることで見出せる個性的な美）、離（伝統を離れることで生まれる新境地の美）の心をコンセプトにした商品シリーズです。
【茶美会（さびえ）について】
「もてなしのデザイン」「五感のプロデュース」をテーマに、現代に新しい生活文化を提案している活動体。国内外で活動しているデザイナーやアーティストと手を結び、衣食住における様々なアイテムを企画制作しています。
今回は、吉岡幸雄氏と中西哲也氏に監修を頂き、原点から数寄屋のあかりを見つめ直し、かたち・素材・光にこだわった商品を作り出しました。
●吉岡幸雄（よしおかさちお）
染色家。１９４６年京都市出身。江戸時代から続く「染司よしおか」当主。
●中西哲也（なかにしてつや）
建築家。１９９１年近畿大学理工学部建築学科卒業。茶道裏千家（財）今日庵営繕担当主任、一級建築士。
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）
● 関連リンク
三菱重工、韓国西部発電と韓国地域暖房公社からＧＴＣＣ発電設備を連続受注
韓国向けガスタービン・コンバインドサイクル（ＧＴＣＣ）発電設備を連続受注
韓国西部発電と韓国地域暖房公社から
三菱重工業は、韓国西部発電（Ｋｏｒｅａ Ｗｅｓｔｅｒｎ Ｐｏｗｅｒ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．、ＫＯＷＥＰＯ）および韓国地域暖房公社（Ｋｏｒｅａ Ｄｉｓｔｒｉｃｔ Ｈｅａｔｉｎｇ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、ＫＤＨＣ）からガスタービン・コンバインドサイクル（ＧＴＣＣ）発電設備を連続受注した。ＫＯＷＥＰＯの群山（クンサン）発電所向けとＫＤＨＣの坡州（パジュ）地域暖房用熱併給発電所向けで、運転開始はともに２００９年１１月の予定。
ＫＯＷＥＰＯ向け群山発電所は、韓国第三次電力基本計画に沿って全羅北道（チョルラプクド）の沿岸都市、群山市内に新設される複合火力発電所で、三菱重工・丸紅コンソーシアムで受注したもの。韓国で最高の発電効率を誇り、発電出力は７５万ｋＷ。
一方のＫＤＨＣ向け坡州地域暖房用熱併給発電所は、韓国のゼネコン大手である大宇建設、現代建設、ＰＯＳＣＯ建設と共同で受注したもの。ソウル西北に位置する京畿道（ギョンギド）の都市、坡州市に建設される熱併給発電所で、韓国で最高の熱効率を誇る。地域暖房用の熱および電力を供給し、発電出力は５１万５，０００ｋＷ。
両発電設備とも、ガスタービン２基、蒸気タービン１基のほか、排熱回収ボイラー、発電機などで構成される。このうち、当社は両設備の中核となるガスタービンおよび蒸気タービンの製作を担当。発電機は三菱電機が手掛ける。また、群山発電所向けの復水器および補機は丸紅が供給。坡州地域暖房用熱併給発電所の建設・据付けおよび排熱回収ボイラーの調達は大宇建設、現代建設およびＰＯＳＣＯ建設が担当する。
当社が製作・供給するガスタービンのうち、群山発電所向けは高効率の最新鋭大型ガスタービンＭ５０１Ｇで、韓国で採用されるのは今回が初めて。坡州地域暖房用熱併給発電所向けは大型ガスタービンＭ５０１Ｆ。
ＫＯＷＥＰＯは、２００１年に韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）から独立した６つの発電会社の一つ。発電能力は約７２８万ｋＷで、韓国全体の約１１％を占める。経済成長を背景とした電力需要の伸びを睨み、２００９年までの向こう３年間に１，２００億円強の設備投資を計画している。
一方のＫＤＨＣは、地域冷暖房システム（熱供給システム・パイプライン）をはじめとする複合熱発電プラント事業の計画立案から建設・管理までを手掛ける政府系企業。当社は２００５年にも同公社から、華城（ファスン）地域暖房用熱併給発電所向けＧＴＣＣ発電設備を受注している。
今回の連続受注は、両社から、当社の豊富な実績と技術的な信頼性、さらに高効率な当社大型ガスタービンによる経済性が高く評価されたことによるもの。
ＧＴＣＣ発電は、ガスタービンにより発電を行い、その排熱を利用して蒸気タービンでも発電する方式。従来の発電方式に比べ発電効率が高く、排気ガスがクリーンであるなどの優れた特徴を持つ。
韓国では現在、環境・省エネ、ＣＯ２削減、経済性などの観点から高い優位性を持つＧＴＣＣ発電設備の導入が複数検討されているが、当社は今回の受注を機に、さらに積極的な営業活動を展開していく。
営業窓口：原動機事業本部 原動機輸出部
製作事業所：高砂製作所、長崎造船所
以上
● 関連リンク
日立、騒音を低減するマイコンとワンチップインバーターＩＣのセットを発売
エアコン用などのファンモーターの効率を高め、
騒音を低減するマイコンとワンチップインバータＩＣのセットを発売
株式会社日立製作所 電力グループ（グループ長＆ＣＥＯ：丸 彰／以下、日立）は、このたび、日立の従来製品と比べて、モーターの効率を最大１５％高め、騒音を最大３５％低減させる、マイコンとワンチップインバータＩＣのセットを４月２０日から発売します。本セットは、マイコンにモーターの速度と位相を制御するソフトウェアを搭載することで、従来製品よりもモーターの効率を向上させ、騒音を抑制することが可能になり、これまでファンモーターの技術課題であった高効率と低騒音を両立させることができるようになります。さらに、幅広い範囲の回転数と負荷範囲にも対応できる汎用性を備えており、高効率で、かつ低騒音が求められるエアコン用のファンモーターなどに搭載することができます。
なお、ワンチップインバータＩＣの定格は電圧５００Ｖ電流１．５Ａで、マイコンには回転速度と電圧位相を制御するソフトウェアを搭載しています。
家電をはじめとする汎用ファンモーターの市場では、省エネルギーを推進するために、よりエネルギー効率の高い製品が求められており、従来の誘導モーターから高効率を特長とした永久磁石同期モーターへの移行が進んでいます。しかし、永久磁石同期モーターは、モーターの駆動方式により低速回転時に騒音の問題があることや、モーターを製造する上での一つひとつの個体差や仕様の違いにより、全てのモーターを必ずしも効率的に駆動できないということが課題となっていました。
そこで、日立は、速度と位相の制御を行うソフトウェアをマイコンに搭載する方式を採用し、モーターを製造する上での一つひとつの個体差や仕様に依存することなく、どれでも同質な制御を行うことができ、モーターを高効率に駆動させることに成功しました。速度は、モーターに搭載された位置センサからモーターの回転速度を検出し、その速度検出値が外部から入力した速度指令値のとおりとなるように制御します。また、位相は、モーターへの出力電流の電流極性信号と位置センサを用いて測定した位置信号との位相差を、モーターを最も高効率に駆動させるために外部で設定した位相指令値のとおりとなるように制御します。この速度と位相の制御により、高効率での運転や騒音の原因となる速度変動を抑制することが可能になります。なお、ファンモーターの分野においては、電流極性信号を利用する制御は本セットが初めてであり、インバータＩＣも電流極性信号を生成するものを新たに開発しました。
本セットの特長としては以下のとおりです。
１．高効率：当社従来製品比、消費電力最大１５％低減（５Ｗ）
２．低騒音：当社従来製品比、騒音レベル最大３５％低減（２０ｄＢ）
３．汎用性：幅広い範囲の回転数（１００～１，１００ｒｐｍ）と負荷範囲（出力電流０～１．５Ａ）で低騒音、高効率運転を実現
日立の高耐圧ワンチップインバータＩＣは、国内のエアコン用ファンモーター市場で高いシェアを確保しています。今回発売するセットは、日立グループが家電・産業分野で培ってきたモーター制御技術と重電分野で培ってきたパワーエレクトロニクスの技術を融合することで実現しました。
日立は、本セットを、ファンモーターへ搭載する重要な製品と位置づけ、今後、対応するモーターの範囲を広げ、製品ラインナップを拡充するとともに、省エネルギーによるＣＯ２削減と快適な生活環境の提供に貢献していきます。
● 関連リンク
ＡＮＡ、５月搭乗分の「特割７」「特割１」で追加設定
５月搭乗分「特割７」「特割１」を追加届出
ＡＮＡは、本日２００７年４月１３日（金）に、２００７年５月搭乗分の「特割７（セブン）」「特割１（ワン）」運賃の一部変更について、国土交通省に届出を行いました。
概要は、次の通りです。
１．特定便割引運賃「特割７（セブン）」
（１）設定期間： ２００７年５月７日（月）～５月３１日（木）搭乗分
（２）変更内容： 一部便の値下げ（別紙（１）の網掛け箇所をご参照ください）
２．特定便割引運賃「特割１（ワン）」
（１）設定期間： ２００７年５月７日（月）～５月３１日（木）搭乗分
（２）変更内容： 一部便の値下げ（別紙（２）の網掛け箇所をご参照ください）
以上
添付
「特割７（セブン）」変更箇所一覧（５月７日～５月３１日搭乗分） ： 別紙（１）
「特割１（ワン）」変更箇所一覧（５月７日～５月３１日搭乗分） ： 別紙（２）
● 関連リンク
ソネット・エムスリーと社会情報サービス、調査業務で提携
社会情報サービスとソネット・エムスリーが調査業務提携
～信頼性の高いリサーチと質の高い日本最大級医師パネルによる
"最速で高品質"な調査サービスを展開～
株式会社社会情報サービス（本社：東京都新宿区 代表取締役社長： 牧田 孝 ＵＲＬ：http://www.ssri.com/index.html 以下：ＳＳＲＩ）とソネット・エムスリー株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：谷村 格 ＵＲＬ：http://www.so-netM3.co.jp 以下：エムスリー）は、この度業務提携をしたことを発表いたします。
エムスリーは、エーシーニールセン・コーポレーション株式会社、株式会社マクロミルの２社に加え、新たな調査業務提携を結ぶこととなります。これにより製薬企業を中心としたクライアントの皆様は、短時間で高品質なリサーチをこれまで以上にさらに充実したかたちで利用できるようになります。
信頼性高いリサーチを質の高い国内最大級医師パネルを対象に展開
ＳＳＲＩは、"戦略につながるマーケティングリサーチ"をモットーにしており、１９８２年の創業以来２５年に渡り、質の高い調査サービスの提供を心がけ、多くの製薬企業より信頼を頂いています。一方のエムスリーは、国内最大級の医師パネル１４．６万人（その他、薬剤師５万人、看護師１．７万人）という圧倒的な数を誇るうえ、その内訳は治療や薬剤処方への影響力が大きい４０代～５０代の医師層が最も厚いのが特徴です。更に、ｍ３．ｃｏｍ医師パネルは、診療科や地域だけではなく、勤務先タイプ、所属学会、役職など様々なセグメントによる設定が可能です。このことから、ＳＳＲＩがｍ３．ｃｏｍ会員を対象にインターネットを通じたリサーチを本格化することは、クライアントの皆様のより一層高いレベルのリクエストにお答えきるようになります。
高品質なリサーチをインターネットを通じ圧倒的なスピードで実施
ＳＳＲＩとエムスリーの調査は、１日平均５～６万アクセスのある医療ポータルサイト「ｍ３．ｃｏｍ」上で展開されるため、結果回収までに驚異的なスピードを誇ります。１，０００人の医師を対象にしたアンケート調査では、平均的な郵送調査の期間が１ヶ月程度を要するのに対し、ｍ３．ｃｏｍ医師会員を対象にした場合では０．５日程度での回収も可能で、調査期間のコントロールによる自由度の高い調査が行えます。そのため製薬企業は、欲しいデータを必要なときに入手することが可能です。
ＳＳＲＩとエムスリーは、郵送調査、面接調査、グループインタビュー、電話調査などの従来の手法の中で最新手法に位置づけられるインターネット調査を"メディカル調査のスタンダード手法"として、最適な環境を構築していきます。
ＳＳＲＩとエムスリーの共同リサーチサービスは、４月より本格始動いたします。
【株式会社社会情報サービス 会社概要】
■「社名： 株式会社社会情報サービス
■本社： 東京都新宿区西新宿５－１－１４ 出光西新宿ビル３Ｆ、５Ｆ
■ＵＲＬ： http://www.ssri.com/
■設立： １９８２年４月
■資本金： ２，７００万円
■代表者： 代表取締役社長：牧田 孝（まきた たかし）
■従業員数： ８０名 ※２００７年４月現在
【ソネット・エムスリー株式会社 会社概要】
■社名： ソネット・エムスリー株式会社
■本社： 東京都港区芝大門２－５―５ 住友不動産芝大門ビル１２階
■ＵＲＬ： http://www.so-netM3.co.jp
■設立： ２０００年９月
■資本金： １１億７４３万円
■上場市場： 東証１部（証券コード：２４１３）
■代表者： 代表取締役ＣＥＯ 谷村 格（たにむら・いたる）
■従業員数： ４０名 ※２００６年１２月末現在
富士通研究所、モバイルＷｉＭＡＸ端末向け送信用アンプの高効率化技術を開発
モバイルＷｉＭＡＸ端末向け送信用アンプの高効率化技術を開発
株式会社富士通研究所（注１）は、次世代の無線ブロードバンドシステムであるモバイルＷｉＭＡＸ（注２）に向けて、ＷｉＭＡＸ端末向けの送信用アンプの高効率化技術の開発に成功しました。本技術により、端末において最も電力を消費する送信用アンプの効率を、従来の技術に比べ約２倍にすることができました。これにより、端末の通話時間を約５０％長くし、同時に上り伝送速度を従来比５０％高速にすることが可能になります。
【 背景 】
モバイルＷｉＭＡＸは、次世代無線ブロードバンド技術として、低コストで高速（毎秒約７５メガビット）のモバイルサービスを提供するシステムです。ＷｉＭＡＸでは移動環境（時速１２０キロメートル）においても高速な通信を効率よく行うための種々の技術が使われており、重要な技術のひとつとしてＯＦＤＭ（注３）変調方式が採用されています。しかしＯＦＤＭはピーク電力が非常に大きいため、高い出力電力で動作するアンプが必要となり、電力効率が１０％から２０％と、従来の携帯電話の方式にくらべて半分以下に低くなる原因となっています。そのため高い電力効率を持つ送信用アンプの実用化が望まれていました。
【 課題 】
送信用アンプにおいては、効率を上げれば歪みがひどくなり、歪みを減らそうとすれば効率が下がるという課題があり、それを解決するものとして線形化（歪み補償）回路があります。しかし、線形化回路は非常に消費電力が大きく、無線通信の基地局では数年前から実用化されていますが、端末に適用することは困難でした。
図１ 開発したＯＦＤＭ送信用高効率アンプの構成
※ 関連資料参照
【 技術の概要 】
今回、以下の２つの技術を組み合わせることにより、高い効率のアンプの実用化に見通しをつけることができました（図１）。
１．線形化回路の小型化（デジタル信号処理部）：
従来基地局向けに使われていた線形化回路を、ＷｉＭＡＸ端末用に最適化して小型で低消費電力化を実現しました。ベースバンド部での線形化回路には、ＯＦＤＭ特有の処理を工夫することにより、小型で低消費電力化を実現する見通しを得ました。
２．アナログ回路の工夫によるアンプの高効率化（アナログ部）：
従来のドハーティ型（注４）をもとに、構成するトランジスタの大きさと整合回路を最適化することで、高い効率を得ることができるようになりました。
【 効果 】
これらの技術の実証実験として、１ギガヘルツ（ＧＨｚ）で動作するアナログ部を形成し、基地局用線形化回路をＷｉＭＡＸ端末用に最適化したものを使い、出力電力１９ディービーエム（ｄＢｍ）（注５）にて電力付加効率（ＰＡＥ）（注６） ４０％ という高い効率を得ることができました。補償回路の働きで、高効率と、すぐれた線形性を同時に得ることができました。
本技術により、ＷｉＭＡＸ用端末の電力消費の多くの部分をしめる送信用アンプの消費電力を約半分にすることができ、通話時間を約５０％のばすとともに、機器の小型軽量化や信頼性の向上につながります。さらに、線形化回路の働きにより、今まで困難だった上り伝送における６４ＱＡＭ（注７）方式が可能になり、伝送速度が従来の１６ＱＡＭによる毎秒９メガビット（Ｍｂｐｓ）から１３．５Ｍｂｐｓへ１．５倍にできるという効果が得られました。
【 今後 】
今後、２．５ＧＨｚ動作するアナログ部分を１チップ化し、デジタル信号処理部は歪み補償方式 のシステムＬＳＩの開発を行い、２００８年度の実用化を目指します。
以上
■注釈
注１ 株式会社富士通研究所：
代表取締役社長：村野和雄、本社：神奈川県川崎市。
注２ ＷｉＭＡＸ：
Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ ｆｏｒ Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ Ａｃｃｅｓｓの略。ノートパソコンや小型端末に搭載される無線データ通信装置で、無線インターフェースが ＩＥＥＥ８０２．１６およびＩＥＥＥ８０２．１６ｅ規格に準拠したものの総称。ＷｉＭＡＸフォーラムが装置やネットワーク等を認証する。
注３ ＯＦＤＭ：
Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘの略。高効率な無線高速データ通信変調方式。
注４ ドハーティ型：
１９３６年から１９５０ 年にウィリアム・ドハーティらが開発した高効率アンプ。
注５ ディービーエム（ｄＢｍ）：
電力の値を表す単位。１９ｄＢｍはおよそ８０ミリワットに相当する。
注６ 電力付加効率（ＰＡＥ）：
アンプの電力効率を表す評価指数で、最も標準的な計算方法である。
注７ ６４ＱＡＭ：
ＩＥＥＥ８０２．１６ｅにて規定されている最大の伝送効率を持つ変調方式。１６ＱＡＭに比べて１．５倍の伝送効率になる。
■関連リンク
株式会社富士通研究所
http://jp.fujitsu.com/group/labs/
● 関連リンク
富士通研究所、データベース情報からの業務プロセス可視化技術を開発
世界初、データベース情報からの業務プロセス可視化技術を開発
株式会社富士通研究所（注１）は、業務システムのデータベース内に蓄積されているデータから、ＩＴ化された業務プロセスの可視化技術を開発しました。本技術は、業務知識や業務ヒアリングなどは不要で、特定のパッケージやシステムに依存せず適用することができます。システム設計時には想定していなかった業務の流れや、非効率な部分などを実際のデータに基づき「見える化」することで、業務改善につながる気づきを得ることができます。
【 開発の背景 】
ＳＯＡ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）の広がりや内部統制の法制化などにより、ＩＴの活用により業務プロセスを最適化し、業務を正しく効率的に遂行することが求められています。しかし、ＩＴシステムはますます巨大化・複雑化し、業務プロセスの実態を正しく見える化し、課題や問題を認識することは困難になっています。
【 従来技術の課題 】
図１ 業務プロセス可視化技術の概要
添付資料をご参照ください。
業務システムにおいて、データベースの設計や情報の格納形式はさまざまで、データの量も膨大です。また多くの場合、業務全体は複数のシステムやデータベースにまたがっています。これまで特定のパッケージやワークフローシステムなどに対して、ログなどの情報を使い業務プロセスを自動的に見える化することは行われてきましたが、業務システム全体に対して適用することはできませんでした。
また、仕様書の情報や担当者へのヒアリングなどに基づく、人手による業務プロセス分析は広く行われていますが、業務知識をもった専門家が多くの時間をかけて行う必要があり、また分析者の主観も入りやすいという課題がありました。
【 開発した技術 】
今回、特定のパッケージやシステムに依存しないデータベースのデータや更新ログ情報から、いつ、何が処理されたかを示すイベント情報を抽出し、それらをつなぎ合わせることにより、ＩＴ化された業務プロセスの可視化技術を開発しました（特許出願済、図１）。核となる要素技術は以下の３つです。
イベント抽出技術：データベースの設計パターンの分析とデータの統計処理により、イベント情報を発見・抽出します
プロセス生成技術：複数のデータベースにまたがる大量のイベント情報を時系列順に連結し、業務プロセスを生成します
プロセス分析技術：さまざまな観点で、フロー図を表示します
【 効 果 】
本技術をお客様や社内業務部門の１０以上のシステムに適用し、それらのデータベースの情報から業務フロー図を作成することができました。図２は当社の購買業務に適用した例で、対象期間６ヶ月分のデータベースの情報を用いて、イベント数約１００万件、プロセス数約１０万件の業務プロセスの見える化に成功しました。客観的なデータに基づき、システム設計時には想定していなかった流れ（図３）や、業務の非効率部分など、業務改善につながる気づきを得ることができました。
図２ 業務プロセスを見える化した例
図３ 発見された想定外のルート
＊添付資料をご参照ください。
【 今 後 】
本技術は、システムを再構築する際の現状分析、運用中のシステムの問題分析、内部統制のモニタリングなどへの応用が期待されます。２００７年度中を目標にサービス商品化する予定です。
以 上
【 注 釈 】
注１ 株式会社富士通研究所：代表取締役社長 村野和雄、本社 神奈川県川崎市。
【 関連リンク 】
株式会社富士通研究所
http://jp.fujitsu.com/group/labs/
● 関連リンク
ニプロ、日機装製人工腎臓装置の海外への販売を開始
海外における日機装製人工腎臓装置の販売に関するお知らせ
ニプロ株式会社（代表取締役社長 佐野 實）は、このたび、日機装株式会社（東京都渋谷区恵比寿３丁目４３番２号 代表取締役社長 甲斐 敏彦）より、同社製人工腎臓装置の供給を受け、海外への販売を開始することとなりましたので、お知らせいたします。
近年、医療技術の向上による長命化と海外における受診率の増加などにより、世界の人工腎臓関連製品市場は拡大が続いております。また、より高度な治療技術ときめ細かいサービスの提供に対する医療ニーズも高まってきており、このグローバルなニーズに応えるためには、海外における広範な製品供給と、サービスネットワークの構築が不可欠です。
ニプロは、ダイアライザー（人工腎臓透析器）販売における世界トップシェアを目指し、海外の販売拠点網を整備、地域密着のサービス体制を敷いております。ダイアライザー販売を世界的に拡大するためには、信頼性の高い人工腎臓装置も必要となり、このたび、海外市場で評価の高い日機装より人工腎臓装置の製品供給を受けることといたしました。
一方、日機装は日本国内の人工腎臓装置では５０％以上のシェアを有し、海外向け販売も急速に増加しています。今後の世界的な血液透析市場の成長に対応して、自社販売ルートに加え、ニプロの販売ルートに人工腎臓装置を供給することで、世界における人工腎臓装置のシェア向上を目指します。
このたびの日機装からの装置供給により、ニプロは世界戦略に不可欠な信頼性ある人工腎臓装置を入手し、ダイアライザーの世界販売戦略を実現することが可能となります。
以上
西武鉄道、「特急レッドアロー号」のインターネットによる予約サービスを開始
５月８日（火）より
「特急レッドアロー号インターネット予約」サービス開始
◎パソコン・携帯電話から特急券を簡単に予約、さらに各駅で購入できます。
西武鉄道（本社：埼玉県所沢市、社長：後藤高志）では、平成１９年５月８日（火）より、「特急レッドアロー号インターネット予約」のサービスを開始いたします。
これは、事前にインターネットで会員登録をすると、パソコンや携帯電話から特急レッドアロー号の特急券の予約ができるというサービスで、予約した特急券は、西武線各駅に設置のタッチパネル式券売機や、特急券自動発売機、特急券発売駅の窓口、指定の西武観光案内所で購入することができます。
従来、事前に特急券を購入するためには、特急券発売駅の窓口等で前売特急券を購入しなければなりませんでしたが、このサービス開始により、ご自宅や、オフィス、外出先からでも簡単に予約ができ、さらに特急券発売駅の窓口だけでなく、西武線各駅（小竹向原、多摩川線を除く）でも購入できるようになります。
詳細は別紙の通りです。
◎「特急レッドアロー号インターネット予約」サービスの概要
＊ 関連資料 参照
○お客さまのお問合せ先
西武鉄道お客さまセンター ＴＥＬ （０４）２９９６－２８８８
営業時間：平日９：００～１９： ００
土休日９：００～１７：００
※ 音声ガイダンスのご案内により操作してください。
以上
● 関連リンク
朝日工業、家庭園芸向けに虫除け効果のニームが入った植物用活力液を発売
今、注目のニームが入った
植物用活力液「Ｖｉｖｉｆｙ （ビビフィー）」を発売
朝日工業（本社：東京都豊島区 社長：赤松清茂）は、この度、家庭園芸向けに今、話題のニームオイルが入った植物用活力液「Ｖｉｖｉｆｙ（ビビフィー）」を発売いたしました。
ニームオイルが野菜や花を強く元気にし、尿素が植物の色艶を良くします。農薬を使わない栽培を目指す方にお勧めします。
記
「ニーム活力液 Ｖｉｖｉｆｙ （ビビフィー）」
１．成 分
ニームオイル、尿素
２．仕 様
ハンディスプレー付プラスチックボトル入り ９００ｍｌ
３．価 格
参考小売価格 １，２００円
４．販 売
４月よりホームセンター、園芸店、ガーデンセンター等で販売
５．使用対象植物
野菜、花卉、観葉植物など植物全般
６．使用方法
１週間に１回程度、葉の表・裏、茎などに散布してください。
朝、夕の比較的、涼しい時間帯に散布するのがより効果的です。
７．特徴
・今、話題のニームオイルが入った植物用の活力液です。ニームが野菜や花を強く元気にします。
・尿素が葉から効率良く吸収され、植物の色艶を良くします。
・農薬ではありません。
ニームとは・・・インド原産のセンダン科の植物です。インドでは万能薬草として、樹皮や葉、実から搾った油が使われてきました。近年、このニームから抽出されたニームオイルによる植物の虫除け効果が注目されています。欧米では既に無農薬栽培に活用されています。
● 関連リンク
日産自とＮＥＣ、自動車メーカー向けリチウムイオンバッテリー供給の合弁会社を設立
日産とNEC、合弁会社を設立
～世界をリードする、グローバル自動車メーカー向けリチウムイオンバッテリー量産メーカーが誕生～
日産自動車株式会社(本社:東京都中央区銀座、社長:カルロス ゴーン、以下:日産)、日本電気株式会社(本社:東京都港区芝、社長:矢野薫、以下:NEC)及びNECトーキン株式会社(本店:宮城県仙台市太白区郡山、社長:仲田武彦、以下:NECトーキン)はこのたび、合弁会社、「オートモーティブ・エナジー・サプライ株式会社「Automotive Energy Supply Corporation:(以下:AESC)」を設立することで合意しました。AESCは、2009年度までに、全世界の自動車産業関連メーカー各社に電動自動車(ハイブリッド車、プラグイン・ハイブリッド車、電気自動車など)用のリチウムイオンバッテリーを供給することを目指します。
AESCの資本金は4億9千万円(約410万USドル*)で、2007年4月末までに操業を開始する予定です。同社は次世代の電動自動車を対象とした、高性能リチウムイオンバッテリーの開発およびマーケティングを行い、1年後をめどに量産を視野に入れて両社の協力関係を更に強化する予定です。日産とNECグループによって開発された先進技術を用いることにより、世界をリードするリチウムイオンバッテリー量産メーカーへと発展させていきます。
NECとNECトーキンが自動車用大容量ラミネート型電池(セル)技術の提供と生産を担当する一方、日産は電動自動車に適応する電池モジュール・パックの技術を提供します。AESCの主力商品は自動車用の高性能リチウムイオンバッテリーであり、独立企業として日産以外の自動車産業関連メーカーへも販売を目指してまいります。
AESCは、他社にはない最先端技術、環境対応、高性能、安全性、用途の広さ、そして価格競争力を実現した独自のリチウムイオンバッテリーを量産していく予定であり、競争力の高い魅力的な電池を提供していけるものと考えております。
日産にとって今回の提携は、昨年12月に発表したCO2排出削減を目的とする環境行動計画、『日産グリーンプログラム2010』の重要項目の一つとなります。日産の副社長カルロス タバレスは、「日産はSincere Eco-Innovatorとして、引き続き将来を見据えた『グリーン・テクノロジー』を開発し、持続可能なモビリティ社会に貢献する。日産独自のハイブリッド車を2010年までに投入し、2010年代の早い時期に次世代の電気自動車などを投入する予定だ。」と語りました。さらに「コストと台数が、新技術を浸透させる上での大きな課題だ。専門会社を立ち上げることで、日産はAESCを通じて、原価低減と量産に直接対処できるようになる。更に、性能・信頼性の向上を図ると共に、電動車両の環境上のメリットをお客様に知っていただくための取り組みも必要だ。」と述べております。
また、NECの執行役員専務の鹿島 浩之助は、「NECは今回の日産との提携では、NECトーキンが民生用途の電池事業で長年培った実績があり、それを通じて蓄積したリチウムイオン電池に関する専門知識やリソースを提供していく。日産と共同開発した高性能なリチウムイオンバッテリーは、環境保護の関心が高いお客様にとって非常に有益なものであり、市場に速やかに受け入れられていくだろう。」と述べました。さらに、「日産との提携により、リチウムイオン電池のポテンシャルカスタマーとして日産を得ることができた。今後はさらに世界中の自動車メーカーに対する拡販を促進していく」と述べております。
エコカー用のパワートレイン開発では、ハイブリッド車、プラグイン・ハイブリッド車、水素燃料電池車、電気自動車等、電動自動車の採用が益々拡大してきています。日産とNECグループは、リチウムイオンバッテリー技術が、持続可能なモビリティ社会を実現する重要なソリューションになるという信念のもと、AESCを設立いたしました。両社は10年後そしてそれ以降、リチウムイオンバッテリーの市場が成長していくものと確信しています。
※参考資料＝「合弁会社の概要」は添付資料を参照
以上
* 為替レートについては、最近の為替相場、1USドル=\119.34をもとに換算しました。
日本通信、ワイヤレス・データ通信ｂモバイルの既存ユーザー向け５５時間使える更新ライセンスを追加
日本通信、ワイヤレス・データ通信ｂモバイルの
既存ユーザー向けに、５５時間使える更新ライセンスを追加
日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、ノートＰＣやＰＤＡなどの携帯端末を利用していつでもどこもインターネット接続を実現するｂモバイルシリーズの新商品「ｂモバイル・アワーズ５５時間更新ライセンス」を発売します。
価格は、オープンプライス（想定価格１０，０００円前後）で、全国の家電量販店やオンライン・ショッピングサイトなどにて、２００７年４月１６日（月）より順次販売を開始します。
ｂモバイルは、ブロードバンドが普及した今日、ノートＰＣを利用して、家庭や外出先などの至る所で、インターネットを手軽に利用したいというニーズに対応した商品です。ｂモバイルの新規ユーザー向けパッケージには、ＰＨＳデータ通信カード、一定期間分のＰＨＳデータ通信料、インターネット接続料、無線インターネット・コントローラー「ｂアクセス」及び増速サービスの利用料等が一括して収められています。
今回発売する「ｂモバイル・アワーズ５５時間更新ライセンス」は、対象となるｂモバイル商品の利用期間終了後、データ通信カードをそのまま利用して、５５時間分／最大利用期間３００日の通信を引き続きご利用いただけるものです。当社では従来から、「ｂモバイル・アワーズ１２０時間更新ライセンス（ｂマーケット税込価格 １９，９５０円）」をご提供していますが、今回、さらにお求めやすい単位での更新ライセンスを追加いたします（＊１）。
＜ｂモバイル・アワーズ５５時間更新ライセンスについて＞
■更新対象者
－ｂモバイル・アワーズ、ｂモバイル・デイタイム及びｂモバイルＯＮＥを利用中のｂモバイルユーザー
－上記商品の利用期間終了後１８５日以内のｂモバイルユーザー
■商品の仕様
通信利用期間：５５時間（接続開始毎に３分消費、その後は１分単位）最大利用期間３００日
主なパッケージ内容：
ＰＨＳデータ通信料、インターネット接続料、無線インターネット・コントローラー「ｂアクセスｈｏｕｒｓ」、Ｗｅｂアクセラレーター「Ｍａｒｉｏｎ（中速）／Ｍｉｃｈｅｌｌｅ（高速）／Ｉａｎ（さらに高速）」他
※全国に広がる公衆無線ＬＡＮ「ｂスポット」も、ネットワーク等価交換によりご利用いただけます。ネットワーク等価交換については、 http://www.bmobile.ne.jp/personal/wlan/charge.html をご参照ください。
当社は、複数のワイヤレスネットワークアクセスやプラットフォーム機能、それらのパッケージングなど総合的なＭＶＮＯサービスを展開しており、これらを自由に組み合わせ、法人、個人はもちろん、パートナー企業にも提供し、事業を展開しております。今後も個人向けパッケージ商品として「どこでもインターネット通信電池」をコンセプトにした、誰でも簡単にワイヤレス・データ通信を楽しむことができるｂモバイルを提供してまいります。
＃ｂモバイルに関する詳細は以下のＵＲＬをご参照ください。
http://www.bmobile.ne.jp/
＊１日本通信オンラインショップｂマーケットでは、ｂモバイル・アワーズ ３０時間更新ライセンス（最大利用期間１５０日）も提供しております。
■日本通信株式会社 会社概要
社名 ： 日本通信株式会社（大証ヘラクレス市場：９４２４）
代表者 ： 三田 聖二（代表取締役社長）
資本金 ： ２，２７３百万円（２００７年３月３１日現在）
設立 ： １９９６年５月２４日
事業内容 ：
●日本初のＭＶＮＯ（Ｍｏｂｉｌｅ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｏｐｅｒａｔｏｒ＝仮想移動体通信事業者）
●「インフィニティ・ケア」をサービスコンセプトにしたＥｎｄ ｔｏ Ｅｎｄのワイヤレス・データ通信サービスを法人向けに提供
●「どこでもインターネット通信電池」をコンセプトにしたワイヤレス・インターネット接続商品をコンシューマ向けに提供
●ユビキタス社会を実現する「通信電池」を提供、また、新しい通信サービスを各企業と共同で開発
ｂ－ｍｏｂｉｌｅ、ＩｎｆｉｎｉｔｙＣａｒｅ及び通信電池は日本通信株式会社の登録商標です。文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
コカ・コーラシステム、微糖仕上げの缶コーヒー「ジョージア デミタスＯＮ」を発売
濃さと苦味で気持ちを“ＯＮ”
「ジョージア デミタスＯＮ」
－４月２３日（月）より全国で新発売－
コカ・コーラシステムは、缶コーヒー「ジョージア」ブランドから、微糖仕上げのデミタスコーヒー、「ジョージア デミタスＯＮ」を４月２３日（月）より全国で新発売します。
「ジョージア デミタスＯＮ」は、１５５ｇ缶という容量が小さいという特性を活かし、クイックに飲めて、"気持ちをＯＮ"に切り替えたい人たちのシチュエーションを想定しご提案した商品です。
デミタスコーヒーに加える砂糖の量を微糖規格以下に抑え"気持ちをＯＮ"に切り替えるための"濃さ"と"苦味"を実現致しました。
ネーミングは、"気持ちをＯＮ"に切り替えるための"デミタス"ということをわかりやすく、ストレートに表すため『デミタスＯＮ』という名前を採用しました。
パッケージは缶自体に木樽のデザインを施し、その中にあふれるほどぎっしりとコーヒー豆が詰まっているというイメージを表現しています。また、"気持ちをＯＮ"というメッセージを、木樽に映えるように赤の帯でデザインしています。
会議、商談、プレゼンテーション直前など、クイックに"気持ちをＯＮ"に切り替えたい時、残業前など"気持ちをＯＮ"に切り替え、もうひとがんばりしたい時などの飲用を特にご提案致します。
■製品名：ジョージア デミタスＯＮ
■品 名：コーヒー
■原材料名：コーヒー、牛乳、砂糖、クリーム、香料、乳化剤、カゼインＮａ、安定剤（カラギナン）
■カロリー：１８ｋｃａｌ／１００ｇ
■パッケージ／メーカー希望小売価格（消費税込）：１５５ｇ缶／１２０円
■発売日：２００７年４月２３日（月）
■販売地域：全国
● 関連リンク
アサヒフードアンドヘルスケア、「スリム アップ スリム デイリー ダイエット林檎」を発売
ＣＶＳ限定
“カロリーゼロ”のダイエットサポートゼリー飲料
「スリム アップ スリム デイリー ダイエット林檎」
新発売
Ｌ－カルニチン・ＣｏＱ１０・α－リポ酸・りんごポリフェノール配合
アサヒフードアンドヘルスケア株式会社（本社 東京、社長 旭興一）は、「スリム アップ スリム デイリー」シリーズから、カロリーゼロのダイエットサポートゼリー飲料『スリム アップ スリム デイリー ダイエット林檎』を２００７年４月２３日（月）より全国のＣＶＳ限定で新発売いたします。
現在健康サポート飲料市場は、１，２００億円で、そのなかでもパウチ型の健康飲料は５３５億円の販売高になっております。蒟蒻やカロリーゼロのダイエットを意識した商品の多様化が進み、拡大傾向を維持していますが、ＣＶＳで発売しているゼリー飲料の多くは、本格的なダイエットとして位置付けされている商品が不在であリます。
当社ではこうした点に着目し、今後ダイエットサポートゼリー飲料を確立させるため、燃焼系成分と栄養成分配合なのにカロリーゼロの本格ダイエットサポートゼリー飲料『スリム アップ スリム デイリー ダイエット林檎』を開発いたしました。
『スリム アップ スリム デイリー ダイエット林檎』は、すっきりとした甘みがある爽やかなりんご味のダイエットサポートゼリー飲料です。燃焼系成分として、Ｌ―カルニチン、ＣｏＱ１０、α－リポ酸とアサヒビールグループ独自の健康素材りんごポリフェノール５０ｍｇを配合しました。また、１日分※）に必要な１１種のビタミン※１）がバランス良く配合されていて、ダイエット中の栄養バランスもサポートします。カロリーは、０ｋｃａｌとダイエットにはうれしい設計になっています。
※）栄養素等表示基準値に基づいています。
※１）１１種のビタミン：ＶＡ、ＶＢ１、ＶＢ２、ＶＢ６、ＶＢ１２、ＶＣ、ＶＤ、ＶＥ、ナイアシン、パントテン酸、葉酸
商品パッケージは、シンプルな黒のパッケージをバックに赤いリンゴを中央に配すとともに「ＤＩＥＴ」と用途をわかりやすく明記し、男性でもクールに飲めるダイエットサポート飲料を訴求しました。
アサヒフードアンドヘルスケア（株）では、スープ、サプリメントの２つで構成されているＣＶＳ限定のダイエットサポート食品「スリム アップ スリム デイリー」シリーズを発売しています。今回ダイエットサポートゼリー飲料として『スリム アップ スリム デイリー ダイエット林檎』を新たなラインナップに加えることで、ダイエット食品市場においての取り組みを更に強化してまいります。
＊商品概要、会社概要は添付資料をご参照ください。
【 本資料に関するお客様からのお問い合わせ先 】
アサヒフードアンドヘルスケア株式会社
お客様相談室フリーダイヤル：０１２０－６３０５５７
【 商品一覧 】
http://www.asahi-fh.com/hc/products/index.html
オンワード樫山、会社分割による純粋持株会社体制へ移行
会社分割による純粋持株会社体制への移行に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成１９年９月１日付で当社のアパレル事業部門と商事事業部門を、会社分割により当社の１００％子会社であるオンワード樫山分割準備株式会社（平成１９年９月１日付で「株式会社オンワード樫山」に商号変更予定）、およびオーク株式会社（平成１９年９月１日付で「オンワード商事株式会社」に商号変更予定）に承継させることを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。これにより当社は純粋持株会社に移行いたしますが、平成１９年９月１日付で商号を「株式会社オンワードホールディングス」に変更し、引き続き上場会社となる予定です。
なお、上記アパレル事業部門の分割および当社の商号変更については、平成１９年５月２４日開催予定の定時株主総会において承認されることを条件としております。
記
１．会社分割の目的
持株会社体制へ移行することにより、監督機能と執行機能の分離を行い、ガバナンス体制を強化するとともに、各事業会社の責任と権限を明確にし、戦略的意思決定の迅速化を図り、スピード感のある経営と機動的な業務執行を効率的に行うことを目的としております。
また、各事業会社のグループ内の再編を円滑に進めるなど共通機能の効率化や、経営資源の最適配分による経営効率の更なる向上、各事業領域におけるビジネスの拡大により、グループとしての競争力強化と成長促進を図り、企業価値の最大化を目指してまいります。
今後、小売業界の再編が続くことが予想される中で、アパレル業界も競争力を更に高めていくことが要求されています。既存ブランドの強化や新ブランドの開発による成長だけでなく、国内外の魅力あるブランドを買収する等により、ブランド・ポートフォリオを構築し、オンワードグループとしての成長戦略を推進していくことが重要であります。
持株会社体制は、それを実現するために最適と考えております。
※以下の項目は添付資料をご参照下さい。
２．会社分割の要旨
３．分割当事会社の概要
４．会社分割部門の内容
５．分割後の当社の状況
明治製菓、北海道産芳醇ミルクを使用した「リッチミルクチョコレート」を発売
北海道産 芳醇ミルク使用！
「リッチミルクチョコレート」
新発売
明治製菓株式会社（社長：佐藤 尚忠）は、２００７年に搾乳した北海道産芳醇ミルクを使用したチョコレート「リッチミルクチョコレート」を４月２４日から全国で発売いたします。拡大する無垢チョコレート市場では、高カカオチョコレートが伸長する一方で、ミルク系チョコレートが常に高い支持を得ています。そのような市場を背景に、“チョコレートの明治"としてミルクのおいしさにこだわった、ワンランク上のチョコレートを投入し、無垢チョコレートのラインナップを強化するとともに、さらなる市場拡大を目指します。
＜商品概要＞
・商品名
リッチミルクチョコレート
・内容量
５０ｇ
・価格
参考小売価格 １５８円（税込）
・発売日・発売地区
４月２４日 全国
・特長
● ２００７年に搾乳した新鮮で良質な北海道産の限定ミルクを使用しました。
● まろやかで上品なミルクのコクと天然抽出タヒチバニラの香りが愉しめる高品質のハイミルクチョコレートです。
● パッケージは、上品なゴールドとレッドの組み合わせでプレミアム感を演出しました。
・ターゲット
ミルクチョコレート愛好者を中心に幅広く
・販売目標金額
１０億円 ／初年度
プラネックス、マルチクライアント機能搭載の無線ＬＡＮコンバーターを発売
無線ＬＡＮゲームアダプタ［無線ＬＡＮコンバータ］
「ＧＷ－ＥＣ５４－２Ｐ－Ｇ」を発売
プラネックスコミュニケーションズ株式会社（代表取締役社長：久保田克昭、本社：東京都渋谷区、ＪＡＳＤＡＱコード ６７８４）は、ゲーム機の接続マニュアルを付属したマルチクライアント機能搭載無線ＬＡＮコンバータ「ＧＷ－ＥＣ５４－２Ｐ－Ｇ」を４月下旬より全国の主要代理店およびＰＬＡＮＥＸ Ｄｉｒｅｃｔを通じて発売いたします。
なお、この製品の発売につきましては、当期業績予想に折り込み済みとなっております。
【主な特長】
ゲームリンクＸシリーズ
プラネックスではインターネットやネットワーク接続にあまり詳しくないゲームユーザでも簡単に気軽に楽しんでいただくために、より分かりやすく簡単に接続できるように「ゲームリンクＸ」シリーズとしてネットワーク製品を発売していきます。
■ゲーム機の接続確認済み
ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ対応したマルチクライアント機能搭載の無線ＬＡＮコンバータです。Ｗｉｉ、ＰＳ３、Ｘｂｏｘ３６０などの接続を確認しています。ゲームの無線ＬＡＮを一括して管理したり、デジタル家電なども含めてまとめて無線ＬＡＮ接続するのに最適です。
ＷｉｉはＵＥ－２００ＴＸ－Ｇ（Ｗｉｉ対応ＵＳＢ ＬＡＮアダプタを利用）を使った接続を確認しています。
■簡単マニュアル付
今までインターネットや無線ＬＡＮの設定をしたことがないユーザでもゲーム機をネットワークに接続するためのマニュアルを付属しています。
■マルチクライアント対応
２ポート搭載となっていますので、複数の機器を同時に無線化することが可能です。また、スイッチングハブを接続すればさらに多くの機器を接続できます。
■アクセスポイント
コンバータとしての利用だけでなくアクセスポイントとしても利用する事も可能です。これによりニンテンドーＤＳやＰＳＰでも接続することが可能になります。
■ＲｏＨＳ対応
ＲｏＨＳ（有害物質削減に関するＥＵ指令）に正式対応しており、環境汚染物質の削減を積極的に進めております。
※ニンテンドーＤＳおよびＷｉｉは任天堂の登録商標です。
※ＰＳ３およびＰＳＰは株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントの登録商標です。
※Ｘｂｏｘ ３６０は米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
※本製品は当社のオリジナル商品であり、任天堂株式会社、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのライセンス商品ではありません。
◇製品仕様（仕様は予告なく変更することがあります。あらかじめご了承ください。）
（※ 関連資料を参照してください。）
◇「ゲームリンクＸ」無線ＬＡＮゲームアダプタ ２ポート
［マルチクライアント機能搭載 無線ＬＡＮコンバータ］
製品型番：ＧＷ－ＥＣ５４－２Ｐ－Ｇ （ＪＡＮコード４９４１２５０１６１５０８）
価 格：オープンプライス
＜読者からのお問い合わせ窓口＞
０１２０－４１５－９７６
＜ユーザ直販ページ＞
ＰＬＡＮＥＸ Ｄｉｒｅｃｔ ０１２０－４１５－９７８
http://direct.planex.co.jp/
● 関連リンク
森永乳業、新フレーバー「森永マミー 地中海に行く！」を期間限定で発売
「森永マミー」をベースとした期間限定フレーバー第３弾！
「森永マミー 地中海に行く！」
４月１７日（火）より新発売のお知らせ
森永乳業ではこのたび、発売から４２年目を迎えるロングセラー商品「森永 マミー」から期間限定商品「森永マミー 地中海に行く！」を４月１７日（火）より全国にて発売いたします。
１．商品特長
「森永 マミー」は、１９６５年の発売以来、変わらぬおいしさとやさしい口当たりが幅広い年代層のお客さまからご支持をいただいております。このたび、この「森永 マミー」から期間限定商品として、レモン風味の「森永マミー 地中海に行く！」を新発売いたします。
（１）「森永 マミー」のまろやかな味わいに爽やかな酸味が特長のイタリアシチリア産のレモン果汁をブレンドし、暑くなるこれからの時期にぴったりのすっきりとした味わいに仕上げました。
（２）商品名「森永マミー 地中海に行く！」のとおり、馴染み深い動物キャラクターが太陽の下で海水浴をしている様子をイメージしたデザインを採用しました。レモンのイラストもあしらい、黄色を基調とした元気あふれるパッケージです。
２．商品概要
（１）商品名：「森永マミー 地中海に行く！」
（２）種類別：乳酸菌飲料
（３）内容量：５００ｍｌ
（４）カロリー：９４ｋｃａｌ（２００ｍｌ当たり）
（５）包装形態：ゲーブルトップ
（６）保存方法：要冷蔵１０℃以下
（７）賞味期限：１５日間
（８）主要ターゲット：２０～３０代男女
（９）主要売場：ＣＶＳ、量販店
（１０）希望小売価格：１００円（税別）
（１１）発売日・地区：４月１７日（火）・全国
※ＪＡＮコード：４９０２７２０ ０７４５９９
３． お問い合わせ先
森永乳業株式会社
＜お客様からのお問い合わせ先＞ お客さま相談室 フリーダイヤル ０１２０－４６５－３６９
＜森永乳業ホームページ＞ http://www.morinagamilk.co.jp
＜森永マミーホームページ＞ http://www.morinaga-mammy.com
以 上