プラネックス、ＵＳＢプリンタ対応のプリントサーバ「Ｍｉｎｉ－１０１Ｕ」を発売
ＵＳＢプリンタ対応プリントサーバ
「Ｍｉｎｉ－１０１Ｕ」を発売
プラネックスコミュニケーションズ株式会社（代表取締役社長：久保田克昭、本社：東京都渋谷区、ＪＡＳＤＡＱコード６７８４）は、ＵＳＢ２．０対応プリントサーバ（有線モデル）を１１月上旬より全国の主要代理店およびＰＬＡＮＥＸ Ｄｉｒｅｃｔを通じて発売いたします。本製品は、ＵＳＢインターフェースを搭載したプリンタと接続することで複数のパソコンからプリンタを共有することを可能にするプリントサーバです。なお、この製品の発売につきましては、当期業績予想に折り込み済みとなっております。
【主な特長】
■ ネットワークを利用してプリント
ネットワーク内のパソコンからプリントが可能です。ＵＳＢプリンタを複数のパソコンで共有することができます。
■ Ｗｅｂブラウザからかんたん設定
Ｗｅｂブラウザを使用した設定にも対応しており、設定用パソコンを選びません。
■ 様々なプロトコルに対応
ＴＣＰ／ＩＰをはじめＮｅｔＢＥＵＩ、ＡｐｐｌｅＴａｌｋ、ＬＰＲ、ＩＰＰ、ＳＭＢ ｏｖｅｒ ＩＰ、ＩＰＸ／ＳＰＸに対応しています。
■ 各種プリンタで利用可能
各種メーカのプリンタに対応しています。
※対応プリンタの情報は、弊社ホームページにて随時更新いたします。
■ Ｍａｃｉｎｔｏｓｈにも対応
Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ／２０００／Ｍｅ／９８ＳＥの他、Ｍａｃ ＯＳ８．１以降にも対応。
＜読者からのお問い合わせ窓口＞ フリーダイヤル ０１２０－４１５－９７６
＜ユーザ直販ページ＞ ＰＬＡＮＥＸ Ｄｉｒｅｃｔ ０１２０－４１５－９７８
http://direct.planex.co.jp/
ＵＳＢプリンタ対応プリントサーバ
製品型番：Ｍｉｎｉ－１０１Ｕ（ＪＡＮコード４９４１２５０１５６２０７）
価格： オープンプライス
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プラネックス、ＥＤＲ対応のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ ＵＳＢアダプターを発売
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ ＵＳＢアダプタ（ＥＤＲ対応）
「ＢＴ－ＭｉｎｉＥＤＲ」「ＢＴ－Ｍｉｎｉ２ＥＤＲ」を発売
プラネックスコミュニケーションズ株式会社（代表取締役社長：久保田克昭、本社所在地：東京都渋谷区、ＪＡＳＤＡＱコード６７８４）は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ搭載の携帯電話やヘッドセット、スピーカー、ＰＤＡなどとワイヤレス通信が可能なＢｌｕｅｔｏｏｔｈ ＵＳＢアダプタ「ＢＴ－ＭｉｎｉＥＤＲ」「ＢＴ－Ｍｉｎｉ２ＥＤＲ」を１１月下旬より発売いたします。なお、この製品の発売につきましては、当期業績予想に折り込み済みとなっております。
【 主な特長 】
■ 対応プロファイルが豊富
様々な用途で利用できるプロファイル
Ａ２ＤＰ（Ａｄｖａｎｃｅｄ Ａｕｄｉｏ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ Ｐｒｏｆｉｌｅ）、ＡＶＲＣＰ（ＡＶ Ｒｅｍｏｔｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｒｏｆｉｌｅ）、ＢＩＰ（Ｂａｓｉｃ Ｉｍａｇｉｎｇ Ｐｒｏｆｉｌｅ）、ＤＵＮ（Ｄｉａｌ－Ｕｐ Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ Ｐｒｏｆｉｌｅ）、ＦＡＸ（ＦＡＸ Ｐｒｏｆｉｌｅ）、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｆｉｌｅ）、ＨＣＲＰ（Ｈａｒｄｃｏｐｙ Ｃａｂｌｅ Ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ Ｐｒｏｆｉｌｅ）、ＨＩＤ（Ｈｕｍａｎ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ Ｄｅｖｉｃｅ Ｐｒｏｆｉｌｅ）、ＨＳＰ（Ｈｅａｄｓｅｔ Ｐｒｏｆｉｌｅ）、ＨＦＰ（Ｈａｎｄｓｆｒｅｅ Ｐｒｏｆｉｌｅ）、ＬＡＰ（ＬＡＮ Ａｃｃｅｓｓ Ｐｒｏｆｉｌｅ）、ＯＰＰ（Ｏｂｊｅｃｔ Ｐｕｓｈ Ｐｒｏｆｉｌｅ）、ＰＡＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ Ｐｒｏｆｉｌｅ）、ＳＰＰ（Ｓｅｒｉａｌ Ｐｏｒｔ Ｐｒｏｆｉｌｅ）
■ ＥＤＲ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ Ｄａｔｅ Ｒａｔｅ）対応
ＥＤＲ対応だから従来より約３倍の転送速度を実現しています。
■ Ｃｌａｓｓ１対応
出力Ｃｌａｓｓ１対応により最大１００ｍまでの通信が可能です。
※ＢＴ－Ｍｉｎｉ２ＥＤＲはＣｌａｓｓ２
■ サイズ
１９（Ｗ）×５６（Ｈ）×８（Ｄ）ｍｍ、約１０グラムの超小型軽量サイズを実現。携帯に最適な仕様となっております。
※ＢＴ－Ｍｉｎｉ２ＥＤＲ
■ Ｍａｃ ＯＳ対応
本製品はＷｉｎｄｏｗｓの他にＭａｃ ＯＳＸにも対応しています。
※Ｍａｃ ＯＳ１０．３．９／１０．４．７で動作確認済み
※対応プロファイルはＯＳに依存します。
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）
＜ 読者からのお問い合わせ窓口 ＞
０１２０－４１５－９７６
＜ ユーザ直販ページ ＞
ＰＬＡＮＥＸ Ｄｉｒｅｃｔ ０１２０－４１５－９７８
http://direct.planex.co.jp/
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大和ハウスとクレディセゾン、リテールファイナンス事業会社を設立
大和ハウス工業とクレディセゾンによる合弁会社設立と「株主間協定書」締結について
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長 村上 健治）と株式会社クレディセゾン（本社：東京都豊島区、代表取締役社長 林野 宏）は、リテールファイナンス事業分野において共同事業を展開することを目的として、本日、「株主間協定書」を締結いたしました。また、本協定書に基づき、本年１１月中に「大和ハウスフィナンシャル株式会社（仮称）」を共同出資により設立いたします。
１．提携の趣旨
大和ハウス工業およびクレディセゾンは、両社の強みを活かした新規事業をリテールファイナンス事業分野で展開するため、合弁会社の設立を前提とした「株主間協定書」を締結いたしました。
これは、大和ハウス工業の「住環境を中心とした総合生活産業としての企業力」とクレディセゾンの「クレジットカード事業で培った顧客視点のマーケティング力」を融合し、新たなリテールファイナンス事業を立ち上げることにより、大和ハウスグループが中期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ ２００５」に掲げる大和ハウスグループのすべてのステークホルダーとの「エンドレスパートナーシップ」の構築を図ることを目指すものです。
クレディセゾンは、クレジットカードビジネスでは未開の領域である家賃、マンション管理費、リフォームといった住関連の消費、経費を取り扱うことで、新しいマーケット取り込みを実現させます。また、レジャーや商業施設運営など多角的に事業展開する大和ハウスグループとの提携は、リテールファイナンス事業の重要な要素である会員数の拡大、取扱高の拡大につなげていきます。
住宅メーカーとカード会社が提携してリテールファイナンス事業を共同展開していく試みは、国内初となります。
２．新会社概要
会社名：大和ハウスフィナンシャル株式会社（仮称）
本社所在地：大阪市北区梅田三丁目３番５号
資本金：３０億円（資本金１５億円、資本準備金１５億円）
出資比率：
大和ハウス工業６０％（新会社は大和ハウス工業の連結子会社）
クレディセゾン４０％（新会社はクレディセゾンの持分法適用関連会社）
役員構成：
代表取締役社長 西川 修己（現、大和ハウス工業顧問）
代表取締役副社長 倉光 彰（現、クレディセゾン取締役）
常勤取締役（１名）、非常勤監査役（２名）
従業員数：１０名
事業内容：クレジットカード事業、カードローン事業など
設立時期：平成１８年１１月中予定
営業開始：平成１９年４月初旬予定
３．新会社「大和ハウスフィナンシャル株式会社（仮称）」で提供を予定しているサービス
新会社では、クレジットカード事業を中心としたリテールファイナンス事業を行います。新会社に対して、大和ハウスグループは、クレジットカードの会員となりうる顧客の紹介、会員向けサービスの提供などについて協力します。また、クレディセゾンは、商品開発、販売促進、与信管理、債権回収などについてノウハウの提供を行います。
（１）クレジットカード事業
・住宅購入者や賃貸住宅居住者の他、フィットネスクラブ会員、ゴルフ場、ホテル、商業施設、ホームセンターの利用者など、大和ハウスグループのすべての顧客を対象に、カードの発行を検討しています。５年間で５０万人のカード会員獲得を見込んでいます。
・新カードでは、共通した機能として、大和ハウスグループの各施設共通のポイントシステムを導入し、グループ各社の相互利用を高めるとともに、共同マーケティングを展開していきます。
・カードの種類としては、一般カードに加え、大和ハウスグループの従業員向けに経費精算や福利厚生を目的とした社員向けカードの発行を検討しています。大和ハウスグループのロイヤルカスタマー向けには、より高いステータスを持たせた特別なカードの発行も検討しています。
・特に、住宅購入・賃貸契約更新・リフォーム利用など住関連の利用については、ポイント還元率の設定を高くすることによって、「グループ施設利用者→住宅購入→リフォーム」といったエンドレスパートナーシップを実現していきます。
（２）ローン事業
・大和ハウスグループの事業を下支えし得る、お客様のニーズに合致したリフォーム・住宅・不動産担保などのローン商品も、将来的にはご用意していきます。更には、富裕層を中心とした投資商品の販売の検討をはじめとして、あらゆるライフシーンにおける幅広い顧客ニーズにお応えできるエンドレスなサービスの提供を検討していきます。
４．今後のスケジュール
大和ハウス工業とクレディセゾンは、１１月中の新会社設立に向けて具体的作業を進めていきます。新会社設立後は、同社で商品やサービスの詳細な検討を進め、当局の許可等を前提に、平成１９年４月初旬のサービス開始を予定しています。
５．今期の業績に与える影響
今期の業績へ与える影響につきましては、両社とも軽微であります。
以上
国際石油開発帝石ＨＤ、アゼルバイジャンのカスピ海ＡＣＧ鉱区でアゼリ油田東部から生産開始
アゼルバイジャン共和国カスピ海ＡＣＧ鉱区アゼリ油田（東部）生産開始について
～アゼルバイジャン・アゼリ油田日産８０万バレルへ～
当社は、子会社インペックス南西カスピ海石油（株）を通じて事業を推進しておりますアゼルバイジャン共和国領カスピ海海域ＡＣＧ鉱区アゼリ油田において、開発・生産作業を実施しておりますが、この度、１０月２１日より、アゼリ油田東部からの原油生産を開始いたしましたので、お知らせいたします。今回のアゼリ油田東部からの生産は、当初予定よりも４ヶ月早く実現されました。
アゼリ油田東部からの生産は、今後順次拡大し、日産量は、２６万バレルを予定しており、ＡＣＧ鉱区の更なる生産増強に寄与いたします。生産された原油は、同鉱区において既に生産中のチラグ油田並びにアゼリ油田中央部及び西部からの原油とともに、アゼルバイジャン・バクー近郊のサンガチャルターミナルを起点とし、グルジア・トビリシを経由し、トルコ・ジェイハン（地中海）に至るＢＴＣ（Ｂａｋｕ－Ｔｂｉｌｉｓｉ－Ｃｅｙｈａｎ）パイプライン等により輸出される予定です。
アゼリ油田東部開発は、既に昨年末に生産が開始された同油田西部開発とともに、チラグ油田（早期生産プロジェクト）及びアゼリ油田中央部（フェーズ１）に続く、ＡＣＧ鉱区３油田の総合開発の第二段階（フェーズ２）を構成しております。アゼリ油田東部の生産により、アゼリ油田全体の日産量の最大値は、約８０万バレルとなる予定です。２００８年には、第三段階（フェーズ３）のグナシリ油田深海部及びチラグ油田西部からの生産が開始される予定であり、全てのフェーズの完了により、２００９年までにＡＣＧ鉱区全体で、日量１００万バレルを超える原油生産の達成を目指しています。
アゼリ油田東部の生産開始は、当社グループの生産量の拡大に大きく貢献するものとなります。
当社は、オペレーターのＢＰ 社３４．１％、Ｃｈｅｖｒｏｎ社１０．３％に次ぐ、１０％の参加権益比率で本事業に参加いたしております。なお、他の日本企業としては、伊藤忠商事（株）も本事業に参加しております。
補足説明
（１）ＡＣＧ鉱区（生産分与契約）の概要
ＡＣＧ鉱区は、アゼルバイジャン共和国領カスピ海海域に位置し、面積は、４３２．４ｋｍ２、アゼリ油田東部は、同国首都のバクー市の東約１００ｋｍに位置し、水深約１５０ｍにあります。
ＡＣＧ鉱区は、アゼリ油田、チラグ油田、グナシリ油田の３油田により構成されており、可採埋蔵量は５４億バレルとなっております。本鉱区の生産分与契約は、１９９４年に締結されております。
（２）参加の経緯及びパートナーの概要
当社子会社のインペックス南西カスピ海石油（株）は、２００２年１２月、本鉱区の参加権益１０％を取得しました。本鉱区の参加権益保有者は、同社のほか、オペレーターのＢＰ社（３４．１％）、Ｃｈｅｖｒｏｎ社（１０．３％）、アゼルバイジャン国営石油会社ＳＯＣＡＲ（１０％）、Ｓｔａｔｏｉｌ社（８．６％）、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社（８％）、ＴＰＡＯ社（６．８％）、Ｄｅｖｏｎ社（５．６％）、伊藤忠商事（株）（３．９％）及びＨｅｓｓ社（２．７％）となっております。
（３）ＢＴＣパイプライン
アゼルバイジャン共和国バクーからグルジア共和国トビリシを経由し、地中海に面するトルコ共和国ジェイハンに至る総延長１，７６８ｋｍの新規原油パイプラインで、通油能力は、日量１００万バレルとなっております。２００６年６月には、ジェイハンから原油の初出荷が行われております。当社は、アゼルバイジャンＡＣＧ鉱区生産原油及びカザフスタン北カスピ海鉱区事業での生産原油の搬出路確保を目的として、子会社ＩＮＰＥＸ ＢＴＣＰＩＰＥＬＩＮＥ，ＬＴＤ．を通じて、本パイプラインの建設・操業の事業主体であるＢＴＣ Ｃｏ．に２．５％の出資シェアで参加しております。
以上
● 関連リンク
ウェブクルー、「金融スクエアｂａｎｇ！」で新コンテンツ「商品先物取引比較サービス」を提供
「金融スクエアｂａｎｇ！」商品先物取引比較サービスを提供開始
株式会社ウェブクルー（本社：東京都港区 代表取締役 青山浩 http://www.webcrew.co.jp/）は、７月５日より運営しております金融ポータルサイト「金融スクエアｂａｎｇ！」に新たなコンテンツとして、本日、「商品先物取引比較サービス」を提供開始いたしました。
これにより、「金融スクエアｂａｎｇ！」は、ネット証券・保険・カードローン・外国為替・不動産担保ローン・ビジネスローン・商品先物取引の合計７コンテンツによるサービス提供となりました。
１．「金融スクエアｂａｎｇ！先物取引比較」（http://cx.bang.co.jp/）とは
商品先物取引は、証券会社の参入やインターネットによる取引の活発化、２００５年の法改正による取引手数料の自由化などにより、個人投資家にも身近な市場となってきました。
当サイトでは、商品先物取引会社の特徴、手数料、サービス、取扱銘柄、キャンペーン情報などを条件別に比較し、利用者の投資スタイルに合った会社へ簡単に資料請求することが出来ます。
初めて商品先物取引する方にも商品先物取引の基礎知識、運用徹底ガイドなどのコンテンツも充実しています。また、一度の入力で簡単に複数社へ資料請求ができる「資料一括請求サービス」も提供しております。
今後、多様化するユーザーのニーズに対応すべく、掲載会社の増加を、更新頻度の高いコンテンツの拡充を図り、これまで培ったインターネットを活用した高い集客ノウハウ及び弊社の顧客データベースを有効活用し、「金融スクエアｂａｎｇ！」のサービス向上と利用促進に取り組んでまいります。
２．業績に与える影響
「金融スクエアｂａｎｇ！先物取引比較」による当社連結・単体業績に与える影響は軽微でありますが、今後の収益予測は今期の発表予算に含めてまいります。
■関連ＵＲＬ
・「金融スクエアｂａｎｇ！先物取引比較」 http://cx.bang.co.jp/
・「金融スクエアｂａｎｇ！ネット証券比較」 http://sc.bang.co.jp/
・「金融スクエアｂａｎｇ！カードローン」 http://card.bang.co.jp/
・「金融スクエアｂａｎｇ！外国為替比較」 http://fx.bang.co.jp/
・「金融スクエアｂａｎｇ！不動産担保ローン比較」 http://loan.bang.co.jp/fudousan/
・「金融スクエアｂａｎｇ！ビジネスローン比較」 http://loan.bang.co.jp/business/
・「保険スクエアｂａｎｇ！」 http://bang.co.jp/
以 上
サイバーリンク、「ＰｏｗｅｒＤＶＤ７ Ｄｅｌｕｘｅ デスクトップシアター リモコン版」を限定発売
ＰｏｗｅｒＤＶＤ７ Ｄｅｌｕｘｅ デスクトップシアター リモコン版 限定発売
ＰｏｗｅｒＤＶＤ７ Ｄｅｌｕｘｅ デスクトップシアター リモコン版
２００６年１１月２日（木）発売予定
パッケージ版 標準価格：￥１２，８００
サイバーリンク トランスデジタル株式会社 （本社：東京都港区 代表取締役：吉田 宣也）は、２００６年１１月２日（木）に、ＤＶＤ再生ソフト 「ＰｏｗｅｒＤＶＤ７ Ｄｅｌｕｘｅ デスクトップシアター」にワイヤレスリモコンを同梱したホームシアターセット「ＰｏｗｅｒＤＶＤ７ Ｄｅｌｕｘｅ デスクトップシアター リモコン版」を本数限定にて全国発売いたします。ソフトウェアとして世界で始めてＤＴＳ－ＥＳ機能を搭載し、高音質のサラウンドを実現した「ＰｏｗｅｒＤＶＤ７ Ｄｅｌｕｘｅ デスクトップシアター」にワイヤレスリモコンがバンドルされ、ホームシアターとしてお楽しみ頂けます。既に本ソフトウェアをお持ちのユーザーの方は弊社オンラインショップにてサイバーリンク マルチリモコンのみご購入頂けます。
【 製品機能 】
＊ 関連資料 参照
【 「ＰｏｗｅｒＤＶＤ７ Ｄｅｌｕｘｅ デスクトップシアター リモコン版」製品ラインナップ 】
・パッケージ製品
ＰｏｗｅｒＤＶＤ７ Ｄｅｌｕｘｅ デスクトップシアター リモコン版 通常版
１１月２日（木） 発売
標準価格 ：￥１２，８００
・オンライン販売製品
サイバーリンク マルチリモコン［ＣＬＲＣ－２］単体
トランスデジタルストア（http://software.transdigital.co.jp/shop/）で発売中
標準価格：￥３，５７０
【 「ＰｏｗｅｒＤＶＤ７ Ｄｅｌｕｘｅ デスクトップシアター リモコン版」動作環境 】
＊ 関連資料 参照
【 関連情報 】
ニュースリリース ：
http://software.transdigital.co.jp/press/news2006/20061024powerdvdrc.htm
製品紹介ページ（随時情報追加） ：
http://software.transdigital.co.jp/products/powerdvd/
サイバーリンク トランスデジタル株式会社について
サイバーリンク トランスデジタル株式会社（本社：東京都港区 代表取締役：吉田 宣也）は、ＣｙｂｅｒＬｉｎｋ．ｃｏｒｐの国内総代理店として、２００５年４月１日に設立された新会社です。「ＰｏｗｅｒＤＶＤ」をはじめとするＣｙｂｅｒＬｉｎｋ．ｃｏｒｐ製品のローカライズ、リテール国内販売、マーケティングおよびソフトウェア製品の企画・販売等をおこなっています。
本ニュースリリースについて
本ニュースリリースに記載されている内容、製品情報、価格等については、製品の仕様変更、市場動向、社会情勢そのほかの事情により予告なく変更される可能性があります。本ニュースリリースに記載されている記載内容に関する永続的な整合性をサイバーリンク トランスデジタル株式会社、サイバーリンク株式会社、およびＣｙｂｅｒＬｉｎｋ．ｃｏｒｐが保証するものではありません。ＣｙｂｅｒＬｉｎｋ．ｃｏｒｐの正式なニュースリリース（英文）が公開されている文書の場合はこちらで閲覧することができます。
記載されている会社名、商品名について
Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）は米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における登録商標です。Ｉｎｔｅｌロゴ、およびＩｎｔｅｌ Ｉｎｓｉｄｅロゴは、アメリカ合衆国およびその他の国における Ｉｎｔｅｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎまたはその子会社の商標または登録商標です。ｉＰｏｄ、ｉＴｕｎｅｓ、ＱｕｉｃｋＴｉｍｅは、米国及びその他の国々で登録されたＡｐｐｌｅ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ， Ｉｎｃ．の商標または 登録商標です。ｉＰｏｄ ｍｉｎｉ、ｉＰｏｄ ｐｈｏｔｏはＡｐｐｌｅ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ， Ｉｎｃ． の商標です。その他の記載されている各種名称、会社名、商品名などは各社の商標または登録商標です。
［製品に関するお問い合わせ先］
トランスデジタル株式会社 社長室ＰＲ部
Ｅ－Ｍａｉｌ： pr@transdigital.co.jp
〒１０７－６０２７ 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル２７階
ＴＥＬ：０３－５１１４－００７５
ＦＡＸ：０３－５１１４－００７６
ＵＲＬ ： http://software.transdigital.co.jp/
● 関連リンク
武田薬品、抗癌剤補助療法薬「タボセプト」の米国・カナダにおけるライセンス契約を解約
抗癌剤補助療法薬タボセプトに関する米国・カナダにおけるライセンス契約の解約について
今般、当社と、ＢｉｏＮｕｍｅｒｉｋ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ， Ｉｎｃ．（本社：米国テキサス州サンアントニオ、以下「ＢｉｏＮｕｍｅｒｉｋ社」）は同社が創製した抗癌剤補助療法薬タボセプト（一般名：Ｄｉｍｅｓｎａ）に関する米国・カナダにおけるライセンス契約を解約することに合意しました。
タボセプトは、癌化学療法剤（特にタキサン系抗癌剤や抗悪性腫瘍白金化合物）投薬に伴う神経毒性の予防および軽減作用を有する抗癌剤補助療法薬として開発を進めてまいりました。米国、ロシア、ウクライナで乳癌患者を対象に※１、また欧州では肺癌患者を対象に※２プラセボ対照二重盲検比較試験で実施しました第ＩＩＩ相臨床試験では、いずれにおいても、主要評価項目である重度の神経障害の発現率について、タボセプト投与群とプラセボ投与群間で統計学的有意差が認められませんでした。なお、タボセプトによって、併用抗癌剤の抗腫瘍効果が減弱されることはありませんでした。
当社では、追加の臨床試験実施により開発期間が延長となることに基づき、ＢｉｏＮｕｍｅｒｉｋ社と協議した結果、当該ライセンス契約を解約することとしました。
※１ "Ｗｅｅｋｌｙ Ｐａｃｌｉｔａｘｅｌ Ｂｒｅａｓｔ Ｃａｎｃｅｒ Ｔｒｉａｌ"
転移性乳癌患者で、１回／週パクリタキセル（タキサン系抗癌剤）が投与されている患者を対象患者を対象にした試験。
※２ "Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｌｕｎｇ Ｃａｎｃｅｒ Ｔｒｉａｌ"
非小細胞肺癌患者で、１回／３週間パクリタキセルとシスプラチン（抗悪性腫瘍白金化合物）が投与されている患者を対象にした試験。
以上
● 関連リンク
ＪＤＣ信託、業務用ＶＯＤ事業者向けコンテンツ管理・運用ソリューション事業を開始
ＪＤＣ信託、コンテンツ運用に関するソリューション事業を開始
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社（以下ＪＤＣ信託、本社：東京都港区、社長：土井宏文）は、株式会社ソリッド・エクスチェンジ（以下 ソリッド・エクスチェンジ、本社：東京都品川区、社長：加藤治彦）の保有するコンテンツデリバリーの技術を活用し、業務用ＶＯＤ事業者（以下 ＶＯＤ事業者）がコンテンツを管理・運用するためのソリューション事業を平成１８年１１月より本格的に開始いたします。
動画配信ビジネス（以下 配信ビジネス）は着実な伸びを示しており、各種ホテルや観光旅館、病院、アミューズメント施設等にもＶＯＤ配信システム（以下 ＶＯＤシステム）の導入が進んできています。このような配信ビジネスの拡大に伴い、ＶＯＤ事業者から、ＶＯＤシステムの導入からコンテンツの調達やデリバリー、エンドユーザーへのコンテンツ情報の紹介、さらにはコンテンツのセキュリティ対策に至るまでを一貫して管理・運用したいとのニーズが寄せられており、ＪＤＣ信託は、配信ビジネス市場の開拓およびＪＤＣ信託が得意とするコンテンツアグリゲーション事業（注）（以下 アグリゲーション事業）とをあわせて、これらの市場ニーズに応えられるサービスづくりを進めてまいりました。
ＪＤＣ信託では、ソリッド・エクスチェンジに対して、特にコンテンツデータのエンコードやデリバリー等の業務を委託し、ＪＤＣ信託がアグリゲーション事業を通じて預かっているコンテンツの提供や新規コンテンツの調達、画面遷移の生成支援、コンテンツ情報の提供・告知、またシステム全体のセキュリティ対策の構築を行うことにより、コンテンツ運用に関するトータルサービスを提供することといたしました。
またＪＤＣ信託では、上述したサービスの提供のほかに、導入規模に応じたＶＯＤシステムの構築支援、コンテンツ管理サーバの構築支援、システム導入先のメンテナンスサポート、コンテンツの管理・運用に関する教育等のコンサルティング業務についても、ＶＯＤ事業者のニーズに応じて提供できる体制を整えています。
ＪＤＣ信託は、コンテンツ運用に関する独自のノウハウとソリッド・エクスチェンジが保有するソリューションとを組み合わせることにより、また他社のリソースを好適に活用することにより、これからもコンテンツの管理・運用その他コンテンツに関する新たなソリューションの創造に努めてまいります。
なお、本案件に関する当期の業績への影響につきましては、軽微であり、かつ織り込み済みであるため、平成１９年３月通期の業績予想値についての変更はありません。
以 上
（注）コンテンツアグリゲーション事業
コンテンツホルダーから作品を預かり、様々な権利処理を行った上でブロードバンド配信事業者に作品を供給するエージェント事業です。作品のジャンルは劇場用映画やテレビアニメーション、ＯＶＡ（オリジナル・ビデオ・アニメーション）など多岐に亘り、現在供給できる総タイトル数は２，０００タイトルを超えています。
［株式会社ソリッド・エクスチェンジの概要］
所在地：東京都品川区東品川３－１３－６ 品川プロダクションセンター４Ｆ
設 立：平成１４年２月１９日
資本金：４億９千万円（平成１８年１０月１０日現在）
株主構成：株式会社ＮＴＴデータ ６４．２７％
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ３３．５４％
株式会社フェイス ２．１９％
ＵＲＬ：http://www.solidexchange.co.jp/
事業内容：ブロードバンド向け映像コンテンツのデジタル化、制作管理、配信支援
コンテンツ配信用プラットフォーム提供サービス
権利保護技術の提供サービス
ＷＥＢサイト設計・構築・運用など
ノア、ラポールシステム社製の外観検査装置を販売開始
ラポールシステム社製の外観検査装置を販売開始
株式会社ノア（本社：東京都渋谷区、社長：田平博志、以下ノア）は株式会社ラポールシステム（本社：東京都千代田区、社長：長谷川伸樹、以下ラポールシステム社）のＦＰＤ製造業界向け外観検査装置の日本国内並びにアジアにおける販売代理店契約を締結し、同社製品の販売を２００６年１０月より開始いたしました。同時に、当該製品の台湾・シンガポール市場での拡販を狙い、台湾における半導体・液晶製造／検査装置の有力代理店であるＫＲＯＭＡＸ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（本社：台北市、社長：Ｋ．Ｋｅｌｌ Ｈｗａｎｇ、以下クロマックス社）とも販売代理店契約を締結し、販売活動を開始いたしました。
ラポールシステム社の外観検査装置は、ＦＰＤ製造業界向けに同社の持つ画像処理技術を駆使し開発・製造されたものであり、極めて高い欠陥検出率を誇ります。韓国の最大手液晶パネルメーカーに採用されたのを皮切りに、ここまでマーケットでの実績を順調に伸張させている装置であります。
ＦＰＤ製造業界では、これまでは目視での人的検査が主流でしたが、市場の急速な拡大と低価格化により、半導体業界同様に、収益率向上のための歩留まり管理が厳格に行われるようになってきております。このため、外観検査装置の重要性は大幅に上がっており、ノアはこのマーケットにおける先駆者としてシェアの拡大を目指しております。
本事業はノアにとって初めて参入するＦＰＤ業界向け装置販売でありますが、シリコンサイクルのような半導体業界特有の急激な市場環境変化の影響を受けにくくするための補完関係を構築できる新事業として、業績を安定して拡大するために大変重要な分野であると認識し位置付けていく所存です。
販売開始直後に台湾の大手ガラスメーカーから当該検査装置の受注を獲得し、年内に１号機を納入する予定です。２０１０年６月期には１０億円の売上げを見込んでおります。
【株式会社ラポールシステムについて】
鳥居電業株式会社のグループ内企業として、画像処理技術をコアとした検査装置などを得意分野としている、設計・開発を行う企業です。同社のオートフォーカス機能や独自の検査アルゴリズムは、広く装置メーカーにもＯＥＭ採用されており、顧客ニーズに対して柔軟に応える体制を整えています。
設立：１９７９年
本社：東京都千代田区
社長：長谷川伸樹
詳細につきましては、ウエブサイト（http://www.lapole.co.jp/）をごらんください。
【ＫＲＯＭＡＸ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎについて】
中国語表記：奇裕企業股．有限公司
台湾・中国・シンガポールを中心に、半導体・液晶業界向けの、製造装置・検査装置の販売、設置・メンテナンスを実施している有力代理店の一つです。
設立：１９８７年
本社：台湾台北市
社長：Ｋ．Ｋｅｌｌ Ｈｗａｎｇ
詳細につきましては、Ｗｅｂサイト（http://www.kromax.com）をごらんください。
以上
Ｊａｂｒａ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ対応で重さわずか１４ｇの軽量ヘッドセットを発売
Ｊａｂｒａ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）対応ヘッドセット最新モデル「ＢＴ１２５」を１０月３０日から発売
～ＢＴ１００シリーズでは最軽量の１４グラム～
世界シェアトップのヘッドセットブランドＪａｂｒａ（ジャブラ）は、２００６年１０月３０日から、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）対応ヘッドセット「ＢＴ１２５」（希望小売税込価格：１５，８００円）を販売します。ブラック×ブラック、ブラック×ホワイトの２色展開です。
「ＢＴ１２５」は、ヘッドセット初心者でも使いやすいように、必要な機能だけに絞り込んだＢＴ１００シリーズの最新モデルです。これまでＢＴ１００シリーズでは１６ｇが最軽量でしたが、さらにコンパクトに軽量化された「ＢＴ１２５」の重さはわずか１４ｇ、耳の輪郭に合わせて装着することで違和感のない自然な装着感を実現します。
柔軟なイヤーフックで左右どちらの耳にも装着が可能です。機能はできるだけシンプルにし、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）対応携帯電話とのペアリング操作や応答、通話終了もワンタッチボタン操作となっています。リダイヤル機能、音声ダイヤル機能付き。連続通話時間は最長８時間、連続待受は最長１７０時間まで可能です。いつでもどこでも快適な通話が楽しめるまさに行動派向けモデルです。
※製品概要は下記のとおりです。
製品名：ＢＴ１２５
１．希望小売価格：１５，８００円（税込）
２．質量：１４ｇ
３．色：ブラック×ブラック、ブラック×ホワイトの２色展開
４．主な特徴：
※ワンタッチペアリングボタン、ミュートボタン
※Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ接続とバッテリーの充電状態をＬＥＤで表示
※最大連続通話８時間、最大連続待受１７０時間
※音声ダイヤル機能
※リダイヤル機能
※通話保留機能
※ＡＣアダプタまたはＵＳＢケーブルによる充電
※Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ２．０プロファイル対応
＊＊初めて「ＢＴ１２５」を使用する前に充電してお使いください。
５．発売日：２００６年１０月３０日
６．販売チャネル：全国のビックカメラ（一部地域・店舗を除く）、ヨドバシカメラ（一部地域・店舗を除く）、デオデオ（一部地域・店舗を除く）、オートバックス（一部地域・店舗を除く）、アマゾンドットコム（インターネット通販）など
■Ｊａｂｒａについて
Ｊａｂｒａは、デンマークに本拠地を置くハンズフリーメーカー、ＧＮネットコム社の消費者向けおよびモバイルユーザー向けヘッドセットの基幹ブランドです。Ｊａｂｒａの製品は、通信機器メーカーとして２００年以上にわたって培われてきた高い機能性と、シンプルでありながら計算された高いデザイン性を兼ね備えたヘッドセットとして、ヨーロッパをはじめ米国、アジア各国の世界中で高い評価を得ています。日本ではＧＮネットコムジャパンが販売・マーケティングを行っています。
さらに詳しくはhttp://www.jabra.comをご参照ください。
● 関連リンク
ＪＴ、オリジナルガラスボトル入り果汁５０％炭酸飲料「Ｍｉｓｓ Ｐａｒｌｏｒ コンコルディア」を発売
赤ぶどう果汁の本格的な味わい
オリジナルガラスボトル入り果汁５０％炭酸飲料
Ｍｉｓｓ Ｐａｒｌｏｒ「Ｃｏｎｃｏｒｄｉａ（コンコルディア）」
１１月１３日より全国で新発売
ＪＴ（本社：東京、社長：木村宏）は、Ｍｉｓｓ Ｐａｒｌｏｒ（ミス・パーラー）シリーズから、赤ぶどう果汁を５０％使用したオリジナルガラスボトル入り飲料、Ｍｉｓｓ Ｐａｒｌｏｒ「Ｃｏｎｃｏｒｄｉａ（コンコルディア）」を、１１月１３日より全国で新発売します。
● Ｍｉｓｓ Ｐａｒｌｏｒ「Ｃｏｎｃｏｒｄｉａ（コンコルディア）」
炭酸飲料市場は年末にかけて、「贅沢なひと時」や「華やかな気分」を楽しむシーンとして、高級感ある外観のものを中心に需要が高まる傾向にあります。しかしながら従来の商品では外観に合った高級感・本格感ある中身の商品が少ないことがお客様の潜在的不満であるとＪＴ では考えました。
一方で、大人向けの「ちょっとした贅沢感」が味わえる「スパークリングワイン」に代表される高付加価値商品がアルコール飲料市場で伸張傾向にあることに着目しました。
そこで、ＪＴ では、年末のちょっとした贅沢や華やかな雰囲気に見合う外観に加え、中身に高付加価値感を付与した商品を発売することにより、市場の活性化を図ります。
味は、赤ぶどう果汁にわずかに炭酸を加え、果汁のコクあるおいしさとともにすっきりした後口を実現しました。赤ぶどうは、芳醇で奥深い味わいが特徴のコンコード種を使用。
果汁５０％の贅沢で満足感のあるおいしさをお楽しみいただけます。
パッケージは、高級感ある華奢な撫肩のラインをオリジナルガラスボトルで表現し、赤ぶどう果汁５０％使用の高級感と本物感を、エメラルドグリーンのグラスカラーと質感ある紙ラベルで表現しました。
ネーミングは、仏語の「Ｃｏｎｃｏｒｄ（調和）」でバランスのよい果汁感を表現するとともに、使用果汁（コンコード種）を想起させる造語です。
広告宣伝は、インターネットのブランドホームページ（http://www.missparlor.com/）での展開を軸に、ターゲットに合致した雑誌等により、多くのお客様に「Ｍｉｓｓ Ｐａｒｌｏｒ（ミス・パーラー）」ブランドを知っていただけるような広告を掲載していきます。
商品概要は以下のとおりです。
ブランド名：Ｍｉｓｓ Ｐａｒｌｏｒ
商品名：Ｃｏｎｃｏｒｄｉａ（コンコルディア）
容量：３００ｍｌ瓶
希望小売価格（消費税別）：１５０円
発売日：１１月１３日
＜お客様からの商品に関するお問い合わせ先＞
ジェィティフーズ株式会社
お客様相談室
０１２０－２２３－６２２
＜ホームページアドレス＞
http://www.jti.co.jp/softdrink/
＜Ｍｉｓｓ Ｐａｒｌｏｒ オフィシャルウエブサイト＞
http://www.missparlor.com/
● 関連リンク
ＪＴ、ブラジル豆を１００％使用した缶コーヒー「ルーツ ローストワン ホワイトブラジル」を発売
ミルクと相性のよいブラジル豆を１００％使用
ルーツ「ローストワン ホワイトブラジル」
１１月２７日より全国で新発売
ＪＴ（本社：東京、社長：木村 宏）は、ルーツシリーズから、ミルクと相性のよいブラジル豆を１００％使用した、コーヒーとミルクの程よいコクと味わいが楽しめる缶コーヒー、ルーツ「ローストワン ホワイトブラジル」を、１１月２７日より全国で新発売します。
● ルーツ「ローストワン ホワイトブラジル」
ルーツ「ローストワン」シリーズは、「コーヒー豆」「焙煎」「容器」にこだわり、単一豆を１００％使用した個性ある風味を楽しめる缶コーヒーシリーズです。今回、ブラジル豆１００％使用の「ホワイトブラジル」を発売することで、「ローストワン」シリーズはキリマンジェロ豆１００％使用の「タンザニアンブルー」とあわせて２品となります。
味は、厳選したブラジル豆を１００％使用し、ブラジル豆本来の「口当たりのよいほろ苦さ」と「ミルクのコク」をお楽しみいただけます。２種の焙煎機を使用し、３種の深度（焙煎の深さ）に分けて仕上げ、焙煎後にブレンドをすることで、ブラジル豆本来の「口当たりのよいほろ苦さ」と「しっかりしたボディ感」を引き出し、奥行のある味わいを実現しました。
また、ブラジル豆本来の「旨み」と「香り」を封じ込んだ「アロマコーヒーエキス」を使用することで、よりブラジル豆らしい風味を実現しています。
パッケージは、レギュラーコーヒーの容器を想起させるビード缶を使用し、「コーヒーとミルクのコク」を想起させる「白・シルバー・濃茶」を基調とした、上質感のあるデザインです。
アマゾンのジャングルを背景に、ブラジルを代表する鳥の１つ「トゥッカーノ」を配した、ネーミングに相応しいデザインに仕上げました。
なお、本ローストワンシリーズに使用している「ビード缶」は、イギリスの権威ある専門誌「Ｔｈｅ Ｃａｎｍａｋｅｒ」が主催する「Ｃａｎｓ ｏｆ ｔｈｅ ｙｅａｒ」（２００６年１０月１０日～１１日、スペイン・バルセロナ）において、「加飾技術部門銅賞」を受賞しました。（受賞商品：ローストワンタンザニアンブルー、ローストワンレッドサバンナ＊）
＊「ローストワンレッドサバンナ」は現在販売しておりません。
広告宣伝はルーツオフィシャルウェブサイト（ http://www.jt-roots.com/ ）上での展開を行っていきます。
商品概要は以下のとおりです。
ブランド名 ルーツ
商品名 ローストワン ホワイトブラジル
容 量 １８５ｇ缶
希望小売価格（消費税別） １１５円
発売日 １１月２７日
＜ お客様からの商品に関するお問い合わせ先 ＞
ジェィティフーズ株式会社
お客様相談室
０１２０－２２３－６２２
＜ ホームページアドレス ＞
http://www.jti.co.jp/softdrink/
＜ ルーツオフィシャルウェブサイト ＞
http://www.jt-roots.com/
● 関連リンク
ノア、米ティーガル社製のプラズマエッチング装置とＰＶＤ装置を販売開始
ティーガル社製のプラズマエッチング装置とＰＶＤ装置を販売開始
株式会社ノア（本社：東京都渋谷区、社長：田平博志、以下ノア）は米国Ｔｅｇａｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（本社：米国カリフォルニア州、社長：Ｔｈｏｍａｓ Ｒ．Ｍｉｋａ、以下ティーガル社）のプラズマエッチング装置とＰＶＤ装置の日本における販売代理店契約を締結し、同社製品の国内販売を２００６年１０月１日より開始いたしました。ティーガル社の半導体製造プロセス用途のエッチング装置は、これまでに世界市場において３，０００台以上の出荷実績があります。同社独自のプラズマ技術により、ポリシリコン、シリコン酸化膜及び各種メタル薄膜対応のエッチング装置を取り揃え、最先端デバイスのＦｅＲＡＭ等向けの特殊な高誘電体材料や電極材料などのプロセス用途で世界の半導体メーカーの信頼を獲得しています。さらに、２００２年よりラインナップに加わったＰＶＤ装置は、特にアンダーバンプ電極層形成、バックサイドメタライゼーション工程の装置として評価を得ており、ＭＥＭＳやアナログ系デバイス用途で多数採用されています。
ノアでは、これらの製品に加え中古装置を含む米国並びに韓国製のプロセス装置のラインナップを強化し、前工程プロセス装置を取扱う営業グループを拡充するとともに、お客様に提供できる半導体製造工程での選択肢を広げております。これらの相乗効果により、前工程プロセス装置分野で２００８年６月期には約２０億円の売上げを目指し、積極的な営業活動を展開してまいります。
＜ティーガル社について＞
１９７２年にエッチング装置メーカーとして創設、１９７８年に米国半導体メーカー大手のモトローラ社の傘下に入り多くのプラズマエッチング装置を開発製造しました。１９８９年に再度独立し、１９９５年には米国ナスダック市場に上場しました。２００２年にＰＶＤ装置メーカー、２００３年にＣＶＤ装置メーカーを吸収して最先端デバイスに対応する成膜装置開発を開始しました。最先端メモリーデバイスの製造プロセス用途のみならず、通信用デバイスや今後のメモリーデバイスであるＦｅＲＡＭやＭＲＡＭの製造プロセス用途での非常に広いアプリケーションのマーケットにも実績を誇っています。
設立：１９７２年
本社：米国カリフォルニア州
Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ：Ｔｈｏｍａｓ Ｒ．Ｍｉｋａ
詳細につきましては、ウェブサイト（ http://www.tegal.com ）をご覧ください。
以上
● 関連リンク
メディカルサテライトとシステムズ、医療機関での情報配信サービス「メディカルサポートメディア」の提供を開始
医療機関での情報配信サービス「メディカルサポートメディア」の運用開始について
―電子看板とフリーペーパー、ウェブサイトのクロスメディア―
株式会社メディカルサテライト（以下メディカルサテライト、本社：東京都目黒区、代表取締役社長：田中延和）と株式会社システムズ（以下システムズ、本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：島田信一）は、ブロードバンド回線を利用して、病院内に設置した大型ディスプレイへ各種情報・広告を配信するサービス「メディカルサポートメディア（略称：メディ２＜読み方：メディツー＞、以下「本サービス」）」の提供を開始します。
「メディカルサポートメディア」を開始するにあたり、デジタルサイネージ（大型ディスプレイやブロードバンド回線等を利用した電子看板）のシステム構築・保守・配信及び運用サービスを、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社（以下ＮＴＴ Ｃｏｍ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和才博美）及びパイオニアソリューションズ株式会社（以下ＰＳＣ、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：内田清志）が担当します。
１．本サービスの特長
病院内に設置する大型ディスプレイへの各種情報・広告の配信に加えて、フリーペーパーおよびウェブサイトを連携させることで、クロスメディア効果を実現します。
（１）５０インチの大型プラズマディスプレイを使用して、ニュースや地域のグルメ情報等を提供し、外来患者の方たちの受診待ち時間のストレス緩和及び満足度向上を図ります。
（２）ディスプレイの専用スタンドには、フクダ電子株式会社（以下フクダ電子、本社：東京都文京区、代表取締役社長：福田孝太郎）が供給するＡＥＤ（自動体外式除細動器）を併設し、救命のための手順やＡＥＤの操作方法等を積極的にディスプレイへ表示することで、突然の心停止（心臓突然死）からの救命法に関する啓蒙活動を行います。
（３）ディスプレイの専用スタンドから自由に持ち帰ることのできるフリーペーパー（無料の新聞・雑誌）は、主に５０代後半～７０代へ向けた、旅行・食事・生活・趣味などの情報を提供すると同時に、ディスプレイに表示されている情報と連携することで、放映内容を持ち帰って活用するためのアイテムとして機能します。
（４）本サービスに連動して新規に開設されるウェブサイトでは、１０代～５０代（今後シニア層へと移行する世代）を対象として、医療機関、医療、旅行、食事やアンケート、クーポン等各種情報を配信する事業を展開します。また、患者向け会員制サイト等の展開も計画しています。
写真：病院内での設置イメージ
※添付資料を参照
２．本サービスのメディア価値について
本サービスを、広告主から見た場合の特長は以下の通りです。
（１）ＨＤＤレコーダーのＣＭスキップ機能等、テレビＣＭの効果が激減している中で、高い広告効果が注目されているデジタルサイネージにより、確実にターゲット顧客へ商品を訴求できる
（２）病院という場が以下の点で媒体価値が高い
ａ）医療・保健・健康に強い関心を持っている方が集まっている
ｂ）同時に、旅行・趣味など娯楽に対するニーズが強い傾向がある
ｃ）待ち時間にじっくり広告を見てもらえる
（３）病院に集まる方々に最適な広告を届けられる。特にシニア層をターゲットとした効果的な広告展開ができる
（４）病院内ディスプレイ、フリーマガジン、ウェブサイト、携帯サイトとの連動により、メディアの相乗効果を狙える
３．今後のサービス予定と各社の役割
本サービスは２００７年１月より首都圏４００病院でのサービス開始を予定し、２００９年度中に全国２，０００病院までサービス提供範囲を拡大する計画です。
メディカルサテライト及びシステムズは、今後本事業の運営及び広告主の獲得、設置病院の募集や、情報コンテンツの制作、クロスメディアの推進などを行います。
また、ＮＴＴ Ｃｏｍ及びＰＳＣは情報配信のプラットフォームを提供し、ブロードバンドネットワークを活用したデジタルサイネージビジネスの拡大を目指します。
アウンコンサルティング、資料請求などのウェブでの成果後のプロセスを最適化するコンサルティングサービスを提供
資料請求などのウェブでの成果後のプロセスを最適化するコンサルティング「ＰＣＯ（Ｐｏｓｔ Ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ Ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ）」のサービス提供開始のお知らせ
検索エンジンマーケティング（Ｓｅａｒｃｈ Ｅｎｇｉｎｅ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ、ＳＥＭ）のリーディングカンパニーであるアウンコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：信太明）は、ＳＥＭの目的のひとつである成果（コンバージョン）の最大化に加え、ウェブ上でのコンバージョンが実現された後のユーザーの購買行動に基づいた最適化コンサルティングサービス「ＰＣＯ（Ｐｏｓｔ Ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ Ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ）」の提供を開始することとしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
記
１．「ＰＣＯ」サービス提供の背景
当社はＳＥＭに特化したコンサルティングファームとして、ＳＥＯ（検索エンジン最適化）・Ｐ４Ｐ（検索連動型広告、コンテンツ連動型広告）をワンストップで提供し、クライアント企業のウェブサイトを経由して得られるコンバージョンの最大化支援の分野で、大きな成果を収めて参りました。
そしてこの度、ウェブサイトでのコンバージョン後における、消費者行動や消費者心理を踏まえ、総合的なマーケティング支援を行う新サービス、「ＰＣＯ」の提供を開始することといたしました。
ウェブサイトで「資料請求」・「申込」・「会員登録」といったコンバージョンを獲得した上で、店頭での購買といった実際のアクションにつながった時、初めて、真のマーケティングの目的は達成されます。
当社が行った業界別のユーザー調査によれば、業者選定の際の決め手になるポイントとして、「フォロー体制の充実」（２位）や「イメージ・印象が良いこと」（９位）など、オンラインだけでなくオフラインでのサービス内容の是非を重視する結果が出ています（※１）。
また、複数の業者が存在する場合に、比較のためにインターネットが利用される一方、最終的に業者を選ぶ際のポイントとして、実に４１％ものユーザーが「店舗・店頭」を重視すると回答したデータも存在しております（※２）。
この度の新サービス「ＰＣＯ」においては、ウェブサイト上で完結する「資料請求」・「申込」・「会員登録」といった従来の意味におけるコンバージョンの最大化のみならず、これらウェブサイト上で得られたコンバージョンを実際の消費行動に転化するという、より効果的・総合的なマーケティングを支援するサービスです。
これは、従来のＳＥＭの可能性を大きく押しひろげた、新たなビジネスの創出に向けた取り組みであり、総合マーケティング支援会社としての戦略に基づく新たな事業領域への進出であります。
２．「ＰＣＯ」サービスの概要
「ＰＣＯ」は、ウェブサイト上でコンバージョンしたユーザーの、コンバージョン後の行動プロセスをも一貫して問題に取り込むことで、企業のマーケティング活動を真の意味で最適化するためのコンサルティングサービスです。
すなわち、インターネット上のマーケティング活動だけでなく、ユーザーの購買プロセス一般に即応した支援を行うものであり、ＳＥＭを通じて培ったインターネットユーザーの行動を熟知した当社ならではの、次世代の支援メニューとなります。
具体的には、ウェブ上で資料請求をしたにも関わらず実際の購入に至らないユーザーの動機や比較行動などの調査とレポーティング、「ミステリーコール」とよばれる、調査員による仮想の購入や問い合わせを通じた実態調査、ならびに調査結果とウェブ上の表現との整合性・矛盾点の洗い出しなど、顧客視点で企業のマーケティング活動を支援する内容となります。
この「ＰＣＯ」は、従来のＳＥＭが対象としてきた問題を更に押しひろげた、オンラインにとどまらない総合的なマーケティング支援サービスとなります。
サービス内容の詳細は以下のとおりとなります。
「ＰＣＯ」サービス内容
サービス内容
商品・サービス選定時に重視するポイント等、ユーザー意識の調査
電話対応・資料送付等、サービス実態の調査（クオリティチェック）
サービス実態とユーザー意識の整合性の分析・レポーティング等
サービス提供期間
１ヶ月間の初回調査の後、３～６ヵ月目に改善追跡調査を実施
費用
２，１００，０００円～（税込）
３．日程
平成１８年１１月１日より、「ＰＣＯ」に関するサービスの提供を開始いたします。
４．今後の見通し
本サービスの提供開始による平成１９年５月期の業績に与える影響は未定ですが、判明した段階で公表いたします。
以上
（注記）
※１、２ 出典： アウンコンサルティング刊「業界レポート」より
（http://www.sem-ch.jp/research/001800.html）
● 関連リンク
ＮＴＴＰＣ、レンタルサーバー「ＷｅｂＡＲＥＮＡ Ｓｕｉｔｅ２」で迷惑メール判定エンジンを採用
ＮＴＴＰＣ メールサービスで
高性能迷惑メール判定エンジンを採用
～ レンタルサーバーとして日本初の無償提供開始 ～
株式会社ＮＴＴＰＣコミュニケーションズ（代表取締役社長：石田 守、本社：東京都港区、以下ＮＴＴＰＣ）は、レンタルサーバーの「ＷｅｂＡＲＥＮＡ Ｓｕｉｔｅ２」において、迷惑メールの判定エンジンとしてシマンテック社「Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｂｒｉｇｈｔｍａｉｌ ＡｎｔｉＳｐａｍ」を採用し、１１月７日から「迷惑メールフィルタサービス」として提供開始します。
１．日本で初めてレンタルサーバーとして高性能な迷惑メールフィルタを無償提供
２００６年１１月７日から、レンタルサーバー「ＷｅｂＡＲＥＮＡ Ｓｕｉｔｅ２」のお客さまに対し、無償で迷惑メールフィルタサービスを提供します。「Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｂｒｉｇｈｔｍａｉｌ ＡｎｔｉＳｐａｍ」を全ユーザに無償で提供するのは、レンタルサーバーでは日本で初めてとなります。
昨今の迷惑メールのパターンの多様化や急激な増加により、メール・セキュリティ対策の重要性が高まっております。多くのレンタルサーバーで提供されている『キーワード・フィルタリング』では、利用者が１つ１つドメインや文字列などの登録を要するなど、登録作業の負担が大きいというデメリットがあることから、ほとんど効果を得ておりません。また『学習型の判定エンジン』は、特定の会社や個人メール環境で最適化する場合は効果的なものの、数千を超える規模のメールアドレスを最適化する場合は、フィルタの精度が落ちてしまうという問題がありました。この精度向上のために判定基準を厳しくした場合では、通常のメールを迷惑メールとして判定する誤判定が増加し、反して判定率は６０％～７０％程度と落ち込むこととなります。
ＮＴＴＰＣでは、より高精度の迷惑メールフィルタの提供のため、複数ベンダーの迷惑メール判定エンジンに対して、数千通のメールを送信・検証をいたしました。判定率の調査では、日本語の迷惑メール判定率の低いエンジンが多い中で「Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｂｒｉｇｈｔｍａｉｌ ＡｎｔｉＳｐａｍ」は、日本語の迷惑メール判定率も高く、また通常のメールを迷惑メールとする誤判定率が非常に低いという結果を得たことから、最もパフォーマンスの高い迷惑メール判定エンジンである同製品を採用いたしました。
ＷｅｂＡＲＥＮＡ Ｓｕｉｔｅ２では、信頼性の高い自社のデータセンターにおいて、冗長化されたネットワーク環境上の２４時間３６５日の運用・監視体制のもと、稼働率９９．９９６％ （＊１）を誇る信頼性の高いレンタルサーバーを提供してまいりました。また、サービス機能拡充についても、ウイルスチェック機能などレンタルサーバーに必須の機能は追加料金が不要な基本サービスとして提供しており、今回の迷惑メールフィルタについても、必須の機能として基本サービスとして提供いたします。ＮＴＴＰＣでは今後も継続して、お客さまの信頼に応えることのできるサービスの実現に努めてまいります。
２．ＮＴＴＰＣのメールサービスでの展開
ＮＴＴＰＣでは、大規模メールホスティングサービス「Ｍａｉｌ Ｌｕｃｋ！」、インターネット接続サービス「ＩｎｆｏＳｐｈｅｒｅ」、「プライベートブランドサービス」において、２００５年６月から自動判定型の迷惑メールフィルタを提供してまいりましたが、「Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｂｒｉｇｈｔｍａｉｌ ＡｎｔｉＳｐａｍ」へ今年度中に切り替えていく予定です。これにより、ＮＴＴＰＣが運用する数百万のメールアドレスにおいても、高性能な迷惑メールフィルタサービスをご利用いただくことができます。
シマンテック社からのコメント
株式会社シマンテック代表取締役社長 木村裕之氏は次のように述べています。「シマンテックでは、世界２０カ国以上に設置した２００万以上のおとりメールボックスにより構成されるＳｙｍａｎｔｅｃ Ｐｒｏｂｅ Ｎｅｔｗｏｒｋから収集した情報を活用することで、スパムメールに対して優れた防御効果を発揮します。今回、ＷｅｂＡＲＥＮＡ Ｓｕｉｔｅ２に採用されたＳｙｍａｎｔｅｃ Ｂｒｉｇｈｔｍａｉｌ ＡｎｔｉＳｐａｍのスパムフィルタは、収集した情報をもとに自動更新される機能を有しているため、つねに精度の高いスパム処理が可能となります。ＮＴＴＰＣさまにはすでに、シマンテックのウイルススキャンエンジンを利用した顧客サービスを長年ご活用いただいておりますが、今回、シマンテック製品の性能を正当にご評価いただいた上で導入を決定していただき、うれしく思います。ＮＴＴＰＣ様を通じて、ＷｅｂＡＲＥＮＡ Ｓｕｉｔｅ２のユーザの皆様に弊社製品の利便性を実感していただければ光栄です。」
ＮＴＴＰＣでは、２００６年６月から、ＩｎｆｏＳｐｈｅｒｅ、プライベートブランドサービス、及びＮＴＴＰＣのネットワーク設備（提供先プロバイダも利用）が発信元となる迷惑メールの発信規制を目的として、Ｏｕｔｂｏｕｎｄ Ｐｏｒｔ２５ Ｂｌｏｃｋｉｎｇ（ＯＰ２５Ｂ）を実施してまいりました。迷惑メールの対策としては、発信側だけでなく、受信側での対策の強化が重要となることから、高い精度の迷惑メール対策を行うことにより、迷惑メールの根絶に向けて取り組みを強化してまいります。また、ＮＴＴＰＣのメールサービスでは、送信ドメイン認証などのメール・セキュリティ対策や、頻度を増す情報漏洩への対策となるメール監査の強化、メール保存（アーカイブ）対応など、お客さまの安全で安心なインターネット環境の実現に努めてまいります。
（＊）本リリース文中に記載の会社名および製品名は各社・団体の商標または登録商標です。
（＊１）２００５年間実績 （非稼働時間には、故障およびメンテナンス時間を含む。）
【ＮＴＴＰＣのデータセンター・ホスティング関連商品】
・サーバハウジング『ＷｅｂＡＲＥＮＡ Ｓｙｍｐｈｏｎｙ』
http://web.arena.ne.jp/symphony/index.html
・専用レンタルサーバ『ＷｅｂＡＲＥＮＡ Ｓｏｌｏ』
http://web.arena.ne.jp/solo/index.html
・仮想専用サーバ・ＶＰＳ『ＷｅｂＡＲＥＮＡ ＳｕｉｔｅＰＲＯ』
http://web.arena.ne.jp/suitepro/
・共用サーバ『ＷｅｂＡＲＥＮＡ Ｓｕｉｔｅ２』
http://web.arena.ne.jp/suite2/index.html
●お問い合わせ
株式会社ＮＴＴＰＣコミュニケーションズ
ＷｅｂＡＲＥＮＡインフォメーションセンター
ＴＥＬ：０３－５９７７－３７７７
Ｅ－Ｍａｉｌ： suite@arena.ne.jp
ＵＲＬ： http://web.arena.ne.jp/
ＭＴＩ、ドコモ「９０３ｉシリーズ」向けにカーナビゲーションアプリ「Ｍｙカーナビ」を提供
『渋滞近道マップル』にて、ドコモ９０３ｉシリーズ向けに、カーナビゲーションアプリ「Ｍｙカーナビ」開始！
株式会社エムティーアイは、２００６年１０月２７日（金）より、ｉモード（Ｒ）の『渋滞近道マップル』にて、９０３ｉシリーズ向けに、カーナビゲーション機能を備えた「Ｍｙカーナビ」の提供を開始します。
「Ｍｙカーナビ」は、車に装着するカーナビゲーションシステムと遜色ないサービスを提供します。
（１）“ルート検索”で渋滞情報（ＶＩＣＳ）を考慮したルート検索を行います。
●“有料道路を優先”、“一般道のみを利用”というような条件設定が可能です。
●ルートを外れた場合、リルート（ルートの再設定）を自動で行います。
（２）“ＮＡＶＩモード（ルート案内）”で車の移動に合わせて、音声ガイダンスでナビゲーションを行います。
（右折左折等の情報だけでなく、交差点名も読み上げて案内します）
（３）地図になじみのないユーザーのために、矢印だけでナビゲーションが可能な“簡単ナビモード”を搭載しています。
（４）ナビゲーション中に、周辺にお勧めスポットがあった場合、地図上にガイド表示する“お知らせ機能”を搭載しています。
（５）推奨出発時間を提供する“出発時刻アドバイザー”機能を搭載していますので、車外においても有効に活用することが可能です。
提供する地図上では、ドライブ情報で必要となるコンビニやガソリンスタンドの他、周辺の駐車場の満空情報も一目で把握可能です。なお、お試し機能としてＶＩＣＳ情報を除いた機能を３日間無料で利用可能です。
【 コンテンツ名 】
渋滞近道マップル
【 アクセス方法 】
メニューリスト⇒交通／地図／旅行⇒交通情報
【 課金額 】
月額 ３１５円（税込）
※月額課金内で「Ｍｙカーナビ」がご利用いただけます。
【 情報元 】
株式会社昭文社
ＪＡＲＴＩＣ／ＶＩＣＳセンター 他
【 ご参考 】
Ｍｙカーナビのご利用イメージ
（※ 関連資料を参照してください。）
※ 「ｉモード」は、株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。
ＣＡＲＤＮＥＴ、四国電力に公共料金決済サービスを提供
ＣＡＲＤＮＥＴ、四国電力に公共料金決済サービスを提供
～四国地方初、公共料金カード決済開始～
クレジット情報処理センター大手の株式会社日本カードネットワーク（本社：東京都港区、代表取締役社長：兼子 忠彦、略称：ＣＡＲＤＮＥＴ）は、このたび公共料金事業者のクレジットカード決済対応をサポートする『ＣＡＲＤＮＥＴ 公共料金決済サービス』を、四国電力株式会社（本社：香川県高松市、取締役社長：常盤 百樹、以下四国電力）に提供いたします。四国電力では本サービスの導入により、２００７年１月検針分より、電気料金のクレジットカード決済を開始し、四国電力と契約を提携したカード会社（全９社）が発行するクレジットカード、およびＪＣＢ、ＶＩＳＡ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄのブランドを持つ全てのカードで決済を行うことが可能になります。電力をご利用されているお客様にとっては、効率的な家計管理に貢献する他、カードで毎月の電力料金のお支払いをすることでカード会社が提供するポイントを獲得することが可能になり、利便性が高まります。
ＣＡＲＤＮＥＴでは、２００２年に公共料金のクレジットカード決済に対応した『ＣＡＲＤＮＥＴ 公共料金決済サービス』を開発、リリースし、電力会社として初めて関西電力でご利用いただきました。その後、東京ガス、中国電力、中部電力、東京電力、北陸電力と多くの公共料金事業者にご利用いただき、今日にいたっています。特に電力業界に関しては、現在までにクレジットカード決済を導入した全ての電力会社にご利用いただいています。今回、数ある決済センターの中から当社をお選びいただけましたことは今日までの実績が評価されたものと受け止め、今後も電力・ガスをはじめその他公共料金市場のカード決済拡大を目指し、安心・安定したサービスをご提供できるようセンター運営ならびに開発を行ってまいります。
【 『ＣＡＲＤＮＥＴ公共料金決済サービス』の概要 】
添付資料をご参照ください。
１．「クレジットカード売上情報」中継サービス
四国電力より送信されたお客様の「ご利用代金データ」を、カード会社に合ったデータ形式に変換し、各カード会社に振り分けて配信いたします。
２．「クレジットカード更新情報」中継サービス
お客様のクレジットカードがご使用できるかなど、予め登録されたクレジットカード情報が更新された場合、各カード会社からの更新情報を受信し、四国電力に配信いたします。
以 上
＊ＣＡＲＤＮＥＴの概要などは、添付資料をご参照ください。
森永乳業、「キャラメルプリン ３連」を秋冬の期間限定で発売
キャラメルのやさしい甘さを引き出したプリン
「キャラメルプリン ３連」
期間限定新発売のお知らせ
森永乳業ではこのたび、「キャラメルプリン ３連」を１０月３１日（火）より秋冬の期間限定で新発売いたします。
１．商品特長
（１）幅広い世代に人気のある「キャラメル」を口どけなめらかなプリンにしました。キャラメルプリンのやさしい甘さと豊かな香りをお楽しみください。
（２）ご家族皆さまで分けていただける３連タイプです。
２．商品概要
（１）商品名 キャラメルプリン ３連
（２）種類別 生菓子
（３）包装形態 プラカップ、アルミフタ
（４）内容量 ７０ｇ×３
（５）カロリー ７１ｋｃａｌ（１個当たり）
（６）保存方法 要冷蔵１０℃以下
（７）賞味期限 ７０日間
（８）主要ターゲット ファミリー
（９）主要売場 量販店、一般小売店
（１０）希望小売価格 １８０円（税別）
（１１）発売日・地区 １０月３１日（火）・全国
※ＪＡＮコード ４９０２７２０ ０７２３３５
３．お問い合わせ先
＜ お客さまからのお問い合わせ先 ＞
お客さま相談室 フリーダイヤル ０１２０－３６９－７４４
＜ 森永乳業ホームページ ＞
http://www.morinagamilk.co.jp
以上
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アドバンテスト、電子ビーム露光装置「Ｆ３０００」を販売開始
電子ビーム露光装置「Ｆ３０００」を販売開始
６５ｎｍルール以下、３００ｍｍウェハ対応の電子ビーム露光装置「Ｆ３０００」を発売
株式会社アドバンテスト（本社：東京都千代田区 社長：丸山利雄）は、６５ナノメートル（ｎｍ）ルール以下の回路パターン、３００ｍｍウェハ対応の電子ビーム（ＥＢ）露光装置「Ｆ３０００」を開発し、販売を開始しました。
近年、デジタルテレビ、ＤＶＤレコーダー等のデジタル家電に使用され、それらの高機能・高性能化の柱となっているシステムＬＳＩは、多種多様化が進み世代交代も激しく、市場では、少量多品種への対応、受注から出荷までの工期短縮が求められてきました。しかしながら、ウェハ上に回路パターンを形成するのに現在主流である光露光方式では、微細化の進展による光マスクのコスト高騰、マスク製造日数の増加によるシステムＬＳＩ開発工期の長期化がより深刻な問題となっています。
アドバンテストは、このたび、電子ビーム直接描画方式により、６５ｎｍルール以下の回路パターンを、光マスクを用いない（マスクレス）で３００ｍｍウェハ上に形成するＥＢ露光装置「Ｆ３０００」を開発いたしました。「Ｆ３０００」は、これまで培ってきた高解像電子光学系や高信頼性・高稼働率を実現するための機能に加え、高剛性ボディの採用等の各種改良を加えることにより、パターン微細化で問題となる露光位置精度および寸法精度が約２０％向上（当社従来比）しております。
【 Ｆ３０００の主な仕様 】
対応ウェハサイズ：３００ｍｍ
最小線幅：４０ｎｍ以下
寸法精度：７ｎｍ以下
重ね合わせ精度：２０ｎｍ以下
露光方式：ブロック露光方式
ブロック選択個数：１００個
ブロック倍率：６０倍
【 価 格 】
２５億円より（構成により異なる）
【 用語集 】
●光露光方式
回路パターンをウェハ上に形成するために、まず、パターンを４倍に拡大した光マスクを原版として作成し、スキャナないしステッパと呼ばれる装置により、ウェハ上に光マスクのパターンを繰り返し縮小転写する方式。
●電子ビーム直接描画方式
電子ビームを用いてウェハ上に、デバイスパターンを直接描画する方式。
●光マスクのコストとシステムＬＳＩ
大量生産のメモリ品種とは異なり、システムＬＳＩは少量多品種の傾向がある。このため、微細化の進展とともに高価となる光マスクのコストの吸収比率が高く、システムＬＳＩビジネスとして採算が取れない場合が発生する。
●ブロック露光方式
露光する際に、繰り返しの多いパターン群を抽出し、この単位（ブロック）毎にウェハ上に一括して電子ビームを照射する方式。これにより、一つ一つのパターンを個別に照射していく従来方式に比べて電子ビームの照射数を大幅に削減することが可能となり、露光時間を短縮できる。
以上
＜製品に関するお問い合わせ先＞
ナノテクノロジー第１事業部 ＣＳ部 販売推進プロジェクト 電話：０４８０－７２－６３００
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森永乳業、大粒の果実を丸ごと使用した「まるごと さくらんぼのヨーグルト」を発売
大粒のさくらんぼ果実を丸ごと使用したヨーグルト
「まるごと さくらんぼのヨーグルト」
１１月７日（火）より新発売のお知らせ
森永乳業ではこのたび、大粒のさくらんぼ果実を丸ごと使用した贅沢な味わいのヨーグルト、「まるごと さくらんぼのヨーグルト」を１１月７日（火）より全国にて新発売いたします。
１．商品特長
（１）なめらかなヨーグルトにさくらんぼ果実をたっぷりと組み合わせた、食べ応え十分なヨーグルトです。
（２）ほのかな甘みとすっきりとした酸味のあるナポレオン種のさくらんぼ果実を丸ごと（種抜き）使用しました。さくらんぼの大粒果肉の食感とジューシーな味わいをお楽しみください。
２．商品概要
（１）商 品 名：「まるごと さくらんぼのヨーグルト」
（２）種 類 別：はっ酵乳
（３）包 装 形 態：紙カップ、プラスチック蓋
（４）内 容 量：１３０ｇ
（５）カ ロ リー：１１４ｋｃａｌ
（６）保 存 方 法：要冷蔵１０℃以下
（７）賞 味 期 限：１７日間
（８）主要ターゲット：２０～３０代単身男女・主婦
（９）主 要 売 場：ＣＶＳ、量販店、一般小売店
（１０）希望小売価格：１３０円（税別）
（１１）発売日・地区：１１月７日（火）・全国
※Ｊ Ａ Ｎコード：４９０２７２０ ０７２４３４
３．お問い合わせ先
森永乳業株式会社
お客さまからのお問い合わせ先
お客さま相談室 フリーダイヤル ０１２０－３６９－７４４
＜森永乳業ホームページ＞ http://www.morinagamilk.co.jp
以 上
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ＵＦＪニコス、四国電力と提携しクレジットカード決済サービスを提供
ＵＦＪニコス 四国電力とカード決済で提携！
「電気料金のクレジットカード支払いサービス」開始！
～ 公共料金カード支払いが一段と加速、来年１月分電気料金からスタート ～
ＵＦＪニコスはこの度、四国電力株式会社（高松市、常盤百樹社長）と組んで、平成１９年１月から「電気料金のクレジットカード支払いサービス」を開始することで合意、１１月１日より申し込み受け付けを開始します。
四国電力は主に四国４県の約１６５万世帯に電力を供給しており、電気料金収納に、口座振替、金融機関やコンビニ等からの振込みといった手段のほかに、今般、クレジットカード決済を取り入れることとしたもの。当社は会員向けにカード利用機会の一層の拡大のため、同社と提携し本サービスを提供していきます。
具体的には、顧客は手持ちのＵＦＪカード（ＶＩＳＡ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ）あるいはＮＩＣＯＳカード（国内専用、ＶＩＳＡ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ）で支払う旨を事前に四国電力に申し込むことで、電気料金が毎月のカード利用代金引き落し日に通常のカード利用代金と一緒に指定の金融機関口座から自動引き落しされるようになるものです。
申し込み手続きは、四国電力の専用申込書を使用するほかに、ＵＦＪニコスのホームページ「ＵＦＪカード Ｗｅｂサービス」「ＮＩＣＯＳ Ｎｅｔ Ｂｒａｎｃｈ（１１月３０日より）」からのネット申し込みも可能となります。
また、これにより顧客はカード利用金額に応じて点数が加算され賞品と交換できるＵＦＪニコスのポイントサービス（ＵＦＪカード「スマイルポイントプログラム」／ＮＩＣＯＳカード「わいわいプレゼント」）に、電気料金の支払い分を活かすことができるようになります。
ＵＦＪニコスは毎月の電気料金の支払いにＵＦＪカード／ＮＩＣＯＳカードを利用していただくことでメーンカード化を図り、稼動率の向上と新規会員獲得の強化を目指します。また、今後も電気料金をはじめとする公共料金決済市場でのカード取扱い拡大を目指していくものです。
以 上
コクヨＳ＆Ｔ、厚表紙ファイル「ガバットチューブファイル＜エコツイン＞」を発売
～書類量に合わせて背幅ととじ具の長さを変更可能～
「ガバットチューブファイル＜エコツイン＞」を発売
コクヨグループのコクヨＳ＆Ｔ株式会社（本社；大阪市／社長；森川卓也）は、書類の量に合わせて背幅ととじ具の長さを変えられる業界初の厚表紙ファイル「ガバットチューブファイル＜エコツイン＞」を１２月１１日に発売します。
チューブファイルは、オフィスで大量の書類を保管する際に、最も一般的に使用されている商品ですが、今回発売する「ガバットチューブファイル＜エコツイン＞」は、新開発のとじ具の採用により、書類量の増加に合わせて背幅ととじ具を長くできる機能を持ったチューブファイルです。
背部分が二重構造になっており、ファイル本体の上下に付いているロック板を解除して表紙を左右に引っ張ると、背幅を５ｃｍから８ｃｍに広げられます。後は付属の延長用パイプをとじ具に継ぎ足すことで収容可能な書類量を５００枚から８００枚に増やすことができます。
とじ具は左右どちらからでも書類の抜き差しができる「両開きとじ具」を採用しています。また、書類の重要度を明示する機能を加えたセキュリティファイリング背紙を付属しており、ファイルの重要度を可視化して、社員にルールに則った書類の取り扱いを徹底するのに役立ちます。
廃棄時に表紙ととじ具が分別できるリサイクル設計です。サイズは売れ筋のＡ４サイズで、青とシルバーの２色を品揃えています。
○発売予定； ２００６年１２月１１日
○販売予定価格（消費税込）； １，１０２円
○年間売上目標； ５，５００万円
＜ユーザー問合わせ先＞
コクヨお客様相談室； ０１２０－２０１５９４
コクヨホームページ； http://www.kokuyo.co.jp/
ＯＭＣカード、四国電力と提携しクレジットカード決済サービスを提供
電気料金のお支払いでポイントが貯まりお得です！
四国電力の電気料金クレジットカード決済を開始
株式会社オーエムシーカード（本社：東京都港区 代表取締役社長：江幡 真史 以下、当社）は、四国電力株式会社（本社：香川県高松市 取締役社長：常盤 百樹 以下、四国電力）と提携し、「電気料金クレジットカード払いサービス」を２００７年１月検針分から開始いたします。なお、サービスの開始に先立ち、本年１１月１日から申込受付を開始いたします。
現在、四国電力の電気料金のお支払い方法は、口座振替または金融機関やコンビニエンスストアでの払い込みに限られており、口座振替については、検針日によって毎月の振替日が異なる場合がありました。こうした背景により、四国電力では電気料金をクレジットカードで支払いたいというお客様のニーズに応え、支払い方法の選択肢を広げ、お客様の利便性向上を目的として、クレジットカード決済を導入することとなりました。
この度のＯＭＣカードでの決済開始により、お客様は検針日に関係なく毎月の電気料金を一定の口座振替日（２７日）に、ショッピング利用代金などと同様、自動的にクレジットカード利用分としてお支払いいただくことができるようになり、毎月の支出の家計管理が容易になります。
さらに電気料金のお支払い分にも、ご利用額に応じて各種ギフト券、商品券等と交換できる ＯＭＣカード会員向けポイントサービスの「わくわくポイント」（※）が貯まり、お客様にも大きなメリットとなります。
公共料金を中心とした日常決済分野でのクレジットカードの利用は、クレジットカード各社が提供するポイント制度や各種サービスなどの付加価値に注目されるお客様の増加により、急速に拡大しています。今後も当社は、日常決済分野でのクレジットカード決済を推進し、「安心」「お得」「便利」なＯＭＣカードの利便性を追求してまいります。
※わくわくポイント：ＯＭＣカードのご利用１，０００円につき、１ポイント付与。１９０ポイントから各種ギフト券、商品券と交換いただけます。
以上
サントリー、炭酸飲料「バブルマン ソーダフィーバー」を発売
「バブルマン ソーダフィーバー」新発売
― パーティーシーズンを盛り上げる、ピンク色のバブルマンが登場 ―
サントリー（株）は、炭酸飲料「バブルマン ソーダフィーバー」を１１月２１日（火）から全国で発売します。
昨年４月に発売した「バブルマン」は、"炭酸飲料が無性に飲みたくなる"という子どもの頃の嗜好を意識して開発した炭酸飲料です。本年は「バブルマンＩＩ ソーダプラネット」「バブルロケット 宇宙味」「バブルマンＩＩ 電撃ソーダ」などを発売し、炭酸の爽快な味わいと、独特のキャラクターでご好評をいただいています。
今回発売する「バブルマン ソーダフィーバー」は、ほどよい炭酸の刺激が口の中に広がる炭酸飲料です。フルーツミックス味をベースにヨーグルトフレーバーを加え、楽しい気分にぴったりな味わいに仕上げました。
パッケージには、『ちょっと間の抜けたヒーロー"バブルマン"が、地球人のイベントシーズンをさらに盛り上げる』という設定で、いろいろな格好に扮したバブルマンの姿を描き、鮮やかなピンク色の液色とともに、楽しい雰囲気を表現しました。
今後も「バブルマン」ならではの、斬新で楽しい世界観をより多くのお客様にお伝えしていきます。
― 記 ―
▼商品名、容量、希望小売価格（消費税別）および梱包
「バブルマン ソーダフィーバー」
４９０ｍｌ １４０円 ２４本
▼発売期日
２００６年１１月２１日（火）
▼発売地域
全国
▽本件に関するお客様からの問い合わせ先
サントリー（株）お客様センター フリーダイヤル ０１２０－１３９－３２０
（東京）〒１３５－８６３１ 東京都港区台場２－３－３
（大阪）〒５３０－８２０３ 大阪市北区堂島浜２－１－４０
サントリーホームページ http://www.suntory.co.jp/
以 上