1.6倍の反響、3時間に6万人以上がケンコーコムへアクセス。
健康食品や医薬品などをインターネットで通信販売するEコマース（以下、EC）サイトを運営するケンコーコム株式会社(代表取締役:後藤玄利)は、2月20日に放送の人気情報テレビ番組「発掘！あるある大事典II」（関西テレビ・フジテレビ）で紹介された「αリポ酸（アルファリポ酸）」が、昨年9月に話題となった「コエンザイムQ10」を大きく上回る人気を集めていると発表しました。
番組の放送が始まった21時からケンコーコムへのアクセスが急増、番組終了後も増え続け、24時までの3時間でアクセス数61,000を記録しました。これは、昨年9月に同番組で紹介されて人気に火がつき、一時は原材料不足で店頭から商品が姿を消し、入手困難な事態にまでなった「コエンザイムQ10」の放送から3時間のアクセス数38,000を60%上回る反響です。（通常での同時間のアクセス数は13,000～16,000程度）
「αリポ酸（アルファリポ酸）」は「コエンザイムQ10」同様、昨年の規制緩和で医薬品成分から食品成分に移行されたもので、その効果が大きく期待されていると思われます。また、ダイエット関連の大型商材が、しばらくの間不在だったことも反響を大きくした理由と考えられます。
ケンコーコムにも「αリポ酸（アルファリポ酸）」への注文が殺到していますが、「コエンザイムQ10」とは違い、一つの商品に人気が集中していないため、現在のところ、供給は順調です。ケンコーコムではひきつづき、お客様のお手元にご希望の商品がお届けできるよう、努力してまいります。
【ケンコーコムの概要】（http://www.kenko.com/）
2000年5月にスタートした健康食品、医薬品、健康機器など健康関連商品の通信販売サイト。取扱商品数約39,245点（2005年2月25日現在）。2004年6月に東証マザーズ上場。
【お問い合わせ先】
ケンコーコム株式会社 ＰＲ担当 中（ナカ） ＴＥＬ：03-3584-4138 MAIL: pr@kenko.com
関連URL：http://www.kenko.com/company/release20041122.html
■「αリポ酸（アルファリポ酸）」とは？
・アメリカで、アンチエイジングで脚光を浴びている人気のサプリメントのひとつ。
・日本ではこれまで糖尿病治療薬の成分として使われてきたが、昨年から食品での使用が認められる。
・細胞の新陳代謝やエネルギー生成（＝体が糖分を燃焼する手助け）に使われる。
・ビタミンCやビタミンEの400倍の抗酸化力があると言われている。
・1日の必要量は100mg。（焼き鳥・レバー/2万本、ほうれん草/600kg に相当）
■「コエンザイムQ10」とは？
・「αリポ酸（アルファリポ酸）」と同じく、アメリカで、アンチエイジングで脚光を浴びている人気のサプリメントのひとつで、日本でも昨年から食品での使用が認められる。
・体内の酸化を防ぐ「抗酸化」作用があるとされ、老化防止・アンチエイジング・若返りの為の成分として、注目を浴びている。
・昨年9月、テレビ紹介により、爆発的な人気となり、原材料不足のため供給困難となる。
※ケンコーコムでは特に人気の集中した「ネイチャーメイドコエンザイムQ10」2万個分の注文をキャンセルし該当のお客様約6,000名の方に同商品の無償進呈を実施（関連URL参照）
■「発掘！あるある大事典II」とは？
関西テレビ・フジテレビ系列で放送される人気情報バラエティー番組。「健康」に関する話題も取り上げており、様々な健康ブームをきっかけとなることも多い。毎週日曜日夜9時放送。
取締役の役職変更および執行役員制度導入に伴う執行役員選任についてのご案内
弊社では本日開催の取締役会において、経営強化を図るため取締役の役職変更並びに意思決定の迅速化を目的として、執行役員制度の導入およびそれに伴なう執行役員の選任を行いましたので、下記の通りご連絡いたします。何卒ご高承の上、今後ともよろしくご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
１．取締役の役職変更
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【実施日】平成17 年４月１日
２．執行役員の選任
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【実施日】平成17 年４月１日
関連URL：http://www.taxan.co.jp/
加賀電子株式会社（取締役社長：塚本勲、本社：東京都文京区、資本金：平成17 年１月31 日現在96 億60 百万円）は、平成17 年２月24 日開催の取締役会において、平成17 年３月期（第37 期）の期末の１株当たり配当予想について、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。
１．増配の理由
平成17 年３月期（第37 期）の業績が売上、当期純利益ともに過去最高となる見込みであり、株主の皆様方の日頃のご支援に報いるため５円の特別配当を実施するものであります。
２．平成17 年３月期（平成16 年４月１日～平成17 年３月31 日）期末配当
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なお、平成16 年12 月13 日付で１株につき17 円50 銭の中間配当を実施しておりますので、当期の年間予想配当額は、１株につき40 円となります。
関連URL：http://www.taxan.co.jp/
このリリースの付帯情報
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平成17年３月期（第37期）配当予想に関するお知らせ |
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加賀電子株式会社（取締役社長：塚本勲、本社：東京都文京区、資本金：平成17年１月31日現在96億60百万円）は、平成17年２月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であります加賀テック株式会社と関東オートメーション株式会社との合併を決議いたしましたのでお知らせいたします。
１．合併の目的
当社グループの市場競争力および収益力の強化を図り、効率的なグループ経営を行うことを目的として決議いたしました。
合併比率は、加賀テック株式会社１：株式会社関東オートメーション１とし、加賀テック株式会社を存続会社とします。合併期日は、平成17年４月１日を目途としております。
なお、今回の合併を機に加賀テック株式会社のアミューズメント機器開発事業を当社の特機事業本部に、ゲームソフト開発受託事業を株式会社デジタル・メディア・ラボ（当社94.8％出資子会社）に、ゲーム開発事業を株式会社デジタル・ゲイン（当社100％出資子会社）にそれぞれ営業譲渡を行う予定です。
２．合併後の会社概要
加賀テック株式会社
商号 ：加賀テック株式会社
所在地 ：東京都文京区本郷二丁目２番９号
事業内容：電子部品・電子機器等の製造及び販売
設立 ：平成63年６月22日
資本金 ：80 百万円（当社100％出資）
従業員数：21 名
代表者 ：中園重敏（当社から出向）
売上高 :1,800 百万円（平成18 年３月期見込）
３．合併前の会社概要
（１）加賀テック株式会社
商号 ：加賀テック株式会社
所在地 ：東京都文京区本郷二丁目２番９号
事業内容：電子部品・電子機器等の製造及び販売
設立 ：平成63年６月22日
資本金 ：50 百万円（当社100％出資）
従業員数：25 名
代表者 ：高橋進次（当社取締役副社長）
売上高 ：2,700 百万円（平成17 年３月期見込）
（２）株式会社関東オートメーション
商号 ：株式会社関東オートメーション
所在地 ：東京都文京区本郷二丁目２番９号
事業内容：電子部品・電子機器等の販売
設立 ：昭和47 年４月５日
資本金 ：30 百万円（当社94.9％出資）
従業員数：５名
代表者 ：河瀬満男
売上高 ：300 百万円（平成17 年３月期見込）
４．当社の業績に及ぼす影響
当社の連結業績に与える影響はございません。
関連URL：http://www.taxan.co.jp/
http://www.commit4u.jp/
スパイダーネットワークス有限会社（東京都立川市、代表取締役：田浦隆也）の運営する、オープン参加型ソーシャル・ネットワーキングサイト『Commit4u』(http://www.commit4u.jp)にてチャット機能を実装いたしました。
2005年2月24日ソーシャルネットワーキングサービスCommit4Uにチャット機能を実装いたしました。
これにより、オンライン中の友人や、新しいユーザー同士のリアルタイムの交流が可能となりました。
ソーシャルネットワーキングサイトCommit4Uの歩み
2004年
10/19 ベータバージョン1公開
11/22 ユーザー数1000名突破・グループ機能実装によりベータバージョン2公開
12/ 8 ユーザー数2000名突破
12/15 ユーザー数3000名突破
12/18 ユーザー数4000名突破
12/20 個人用アルバム機能実装
12/26 ユーザー数5000名突破
2005年
2/11 ユーザー数10000名突破
2/24 ユーザー数12000名突破 チャット機能実装
＜Commit4U DATA＞
個人ブログを全ユーザーに向けて公開されているユーザーの数741ユーザー(2005年2月24日現在）
グループコミュニティー総数350グループ(2005年2月24日現在）
1日あたりの1ユーザーの平均ページ閲覧数40.1ページビュー
1日あたりの平均利用ユニークユーザー数2712ユーザー
○スパイダーネットワークス有限
会社概要：http://www.spider-networks.jp/
2004年7月設立。資本金300万円。従業員数6名（契約社員等を含む）。
今回リリースしたソーシャル・ネットワーキングサイト「Commit4U」をはじめ、携帯向けソフトウェアーの開発、海外ソフトウェアー翻訳・販売を手がける。
本件に関するお問い合わせ先
スパイダーネットワークス有限会社 担当：田浦
TEL042-526-3182 FAX042-526-3182 eMail:info@spider-networks.jp
〒190-0011 東京都立川市高松町2-1-27 リプロ立川高松町5F
*本広報資料は、ご自由にご転送・ご引用ください。
関連URL：http://www.commit4u.jp
大量保有報告につきまして
ＵＢＳ証券会社東京支店より当社株式に関する大量保有報告書が平成17 年2 月22 日付にて提出された件につき、その内容を下記のとおりお知らせいたします。
１．大量保有報告書提出の経緯
平成17 年1 月31 日開催の当社取締役会において、その発行について決議し、平成17 年2 月16日に第三者割当の方法により発行した第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）の引受けに基づき、ＵＢＳ証券会社より以下のとおり報告がありました。
２．当該株券等に関する最近60 日間の取得の状況
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３．当該新株予約権付社債の転換行使について
本日現在の転換行使はございません。従って、主要株主の異動はございません。
（行使期間：平成17 年2 月17 日から平成19 年2 月13 日まで）
４．今後の取り扱いについて
今後、当該新株予約権付社債の転換行使の状況につきましては、毎月月末に取り纏めのうえ、翌月上旬に適時開示いたします。
～前年度比1.5倍に拡大の見込み 地震防災ビジネス全体も好調～
株式会社 構造計画研究所（本社：東京都中野区、資本金10億1,020万円、代表取締役：服部正太、以下：構造計画研究所）は、防災ソリューションの積極展開を図ってきた成果として、地震防災ビジネスにおける売上が前年度比10%増の19億円規模に拡大するペースで推移しており、特に地震リスク評価関連ビジネスにおいては前年度比50%増の1.5億円規模に拡大する見込みであることをお知らせいたします。
３年後の当社における地震防災関連ビジネスは25億円規模に成長すると見込んでおり、これら業務への戦略的な投資と人員の増強をさらに加速してまいります。
● 地震リスク評価関連ビジネスを取り巻く環境
この10年間、阪神淡路大震災をはじめとして、昨年は新潟県中越地震、スマトラ沖地震による大災害が発生しています。更に東海、東南海、南海地震は、今後いつ起きてもおかしくないと言われています。企業においても、地震リスク対策の必要性はますます増加していますが、その対策コストの大きさに二の足を踏むケースも多いのが実情です。
地震リスク評価は、そういった際の判断基準としてニーズが急増しており、利用企業は今後さらに増えると予想されます。この手法を用いることにより、地震災害による被害を確率的に想定し、地震対策費用や規模、順序などを合理的に判断することが出来ます。さらに、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定や、損害保険の適正な設定など、様々な場面で重要な役割を果たす技術として注目が高まっています。
● 建設物のリスク評価に対する当社の取り組み
当社は、長年にわたり地震動評価や確率論的評価について多くの実績を重ねてきており、この確率論的地震リスク評価手法を、原子力発電所、鉄道・道路・ライフライン、工場やプラント或いは地域的に分散する施設群などのリスクを評価する業務、又最近では不動産証券化業務に関わる建物の予想損失評価に適用してきています。さらには、土地や建物の潜在的価値の可能性評価とリスク評価を組み合わせ、リニューアルやコンバージョンなどの投資に対する効果を定量的に示し、意思決定を支援するコンサルティング事業を展開しています。
本年度のこの関連の業務規模は前年度比50％増のペースで推移しており、3年後には3億円規模まで拡大すると見込んでいます。
■補足 ：確率論的地震リスク評価について
地震災害が発生した場合、その被害は建物の倒壊、損傷といった物理的な被害のみならず、その被害によって生ずる経済的な損失がどの程度のものかを評価することも重要になってきます。
地震リスク評価は、地震動の予測（地震ハザード）、建物や設備の損傷発生確率評価（フラジリティ）、建物・設備のコストデータ（再調達価格、営業収入など）に基づき、年間地震リスク、最大予想損失額、累積トータルコストなどを算定し、建物の地震リスクを総合的に診断します。地震リスクを把握することにより、費用対効果に基づいた耐震対策の優先順位付けなどが可能になります。
また最近では、不動産売買・証券化に関連して建物などの資産価値を判断する材料と１つして地震リスクが考慮されるようになりつつあり、エンジニアリングレポート作成においては予想最大損失率（ＰＭＬ）の算定が不可欠となっています。
■本リリースに関する報道関係からのお問い合わせは、下記にお願いします。
株式会社構造計画研究所
〒164-0012 東京都中野区本町4-38-13
エンジニアリング営業部 庄司 正弘
TEL：03-5342-1136／FAX：03-5342-1236／e-mail：shoji@kke.co.jp
または
株式会社構造計画研究所
〒164-0012 東京都中野区本町4-38-13
コーポレートコミュニケーション＆マーケティング部
広報担当 佐藤 仁宣（キミノリ）／佐藤 壮（タケシ）
TEL：03-5342-1141／FAX：03-5342-1241／e-mail：kkeinfo@kke.co.jp
■構造計画研究所について
1959年創立。現在、ネットワーク、マルチメディア、情報通信、移動体通信分野から建設、製造分野に至るまでの広範かつ最新のIT技術を駆使したソフトウェア開発ならびにソフトウェアプロダクトを提供。さらにOR・シミュレーション手法を用いた工学・製造分野におけるコンサルティングサービスやマーケティング分野におけるコンサルティングサービスも行う。また建設・環境分野における数値解析コンサルティングサービスや建築・構造設計分野でも強みを発揮しており、様々な業界に対し、多様なソリューションを提供している。
『熊本ＣＲＭセンター』業務開始のお知らせ
３月１日より「＠ｎｉｆｔｙサポートセンター」業務スタート
この度、株式会社テレマーケティングジャパン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO：宮澤孝夫、以下、ＴＭＪ）では、開設準備を進めておりました「熊本ＣＲＭセンター」につきまして、３月１日より業務を開始いたします。
当センターの最初の業務は、ニフティ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：古河建純、以下、ニフティ）から受託した「＠ｎｉｆｔｙサポートセンター」業務で、＠ｎｉｆｔｙ会員からの各種問い合わせ受付や、ブロードバンド接続の案内、新規入会受付などを行ってまいります。
今回、本業務では顧客満足度向上を図るため、音声とデータを融合した新しいコミュニケーション拠点として、ＩＰ（インターネットプロトコル）コールセンター方式を採用。東京のニフティ本社と当センターとの間を専用の光回線（ＷＡＮ）で接続し、本業務に関わる電話機全てをＩＰ電話機としました。これにより、業務効率向上やコスト削減はもとより、コールをニフティ本社で一元管理することで、顧客ニーズにきめ細かく対応できるとともに、ニフティ本社の経営戦略に合わせた機動的なコールセンター運営が可能となりました。
なお、当センターでは本業務以外のブースも全てＩＰ方式とし、その規模は約４５０席と、国内のコールセンターエージェンシーの中では最大級のＩＰコールセンターとなります。
また、人材採用につきましては順調に推移しており、現在までに、熊本市を中心に優秀な運営スタッフや電話オペレーター、合わせて約１３０名を予定通り採用することができました。
今後、金融・通信・ＩＴをはじめとする様々な業種の企業・団体からも業務受注を図り、来年３月の「熊本ＣＲＭセンター」フル稼働時には約６００名体制にする予定です。
１．業務開始日：２００５年３月１日（火）
２．受託業務：＠ｎｉｆｔｙサポートセンター業務
※今後、金融・通信・ＩＴをはじめとする様々な業種の企業・団体からも業務受注を図ってまいります。
＜＠ｎｉｆｔｙサポートセンター業務の概要＞
１．クライアント名 ：ニフティ株式会社
２．業務内容：＠ｎｉｆｔｙ会員からの各種問い合わせへの対応や、ブロードバンド接続の案内および利用受付、新規入会受付など
３．センター長：波多野 優子
４．業務開始時の勤務人数：約１４０名
＜熊本ＣＲＭセンター概要＞
１．名称：熊本ＣＲＭセンター
２．所在地の勤務人数熊本県熊本市安政町１－２ カリーノ下通 ４Ｆ・３Ｆ
３．延床面積の勤務人数２,２９５m2
４．フル稼働時の勤務人数の勤務人数約６００名（2005年度末〔2006年3月〕時点見込み）
５．ブース数の勤務人数約４５０席
６．熊本ＣＲＭセンターの特長
（1）ＩＰコールセンター方式を採用し、その規模は約４５０席と、国内のコールセンターエージェンシーの中では最大級のセンター。
（2）オフィス空間は、“人に優しい”をコンセプトに、配色やレイアウトなどに配慮し、明るく清潔感のあるものとなっています。また、研修室、休憩室、喫煙室、ロッカールームなども完備。
（3）２４時間３６５日セキュリティシステムを導入。
＜ご参考＞
株式会社 テレマーケティングジャパン 概要（2004年3月末時点）
本社所在地：東京都新宿区西新宿１－２０－２
代表者：代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 宮澤 孝夫
設立：１９９２年４月
資本金：３億円（ (株)ベネッセコーポレーション100％出資 ）
売上高：１８８億円（2003年度）
事業内容：コールセンターアウトソーシング・マーケティングプランニングサポート・
コンサルティング・モバイルビジネス等
従業員数：７５３名
オペレーター数：約６,０００名
コールセンター拠点
７ヶ所（東京３、大阪１、岡山１、北九州１、熊本１）
※2005年3月1日時点
・新宿センター
東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス
・笹塚センター
東京都渋谷区笹塚1-54-5 KDC笹塚ビル
東京都渋谷区笹塚1-48-3 住友不動産笹塚太陽ビル
・大阪センター
大阪府大阪市淀川区西中島5-5-15 新大阪セントラルタワー
・岡山センター
岡山県岡山市南方3-7-17 ベネッセコーポレーション本社内
・北九州CRMセンター
福岡県北九州市戸畑区汐井町1-6 ウェルとばた
・熊本CRMセンター
熊本県熊本市安政町１－２ カリーノ下通
ホームページ：http://www.tmj.jp/
【報道関係お問い合せ先】
(株)テレマーケティングジャパン
広報室 担当：山本
電話：03-5321-0798
e-mail：kyamamoto@tmj.jp
関連URL：http://www.tmj.jp/
株式会社 構造計画研究所（本社：東京都中野区、資本金 10億1,020万円、代表取締役社長 服部正太、以下：構造計画研究所）は、リスク分析ソフトウェア『Crystal Ball』の開発元である米国Decisioneering（米国、本社：デンバー）社の株式（40,000株、全株式の約3％）を取得したことをご報告します。今回の株式取得によって築かれるより密接な提携関係のもと、構造計画研究所は日本マーケットに対するさらなるビジネス強化をはかっていきます。
『Crystal Ball』はExcelのアドインソフトとして、Excel上で簡単にモンテカルロ・シミュレーションを実行できるソフトウェアであり、事業評価予測、投資分析などのリスク分析や、シックスシグマによる品質管理などで幅広く用いられています。日本では現在、商社、金融を中心としたリスク分析の分野で非常に多く活用されています。構造計画研究所は、2004年にシックスシグマによる品質管理分野でのスタンダードな統計ソフトウェアである『MINITAB』の代理店契約を結んでおり、相乗効果により日本の製造業およびサービス業などにおけるシックスシグマによる品質管理、経営品質の改善活動での『Crystal Ball』の活用も推進していく計画です。
1992年に構造計画研究所がDecisioneering社の日本総販売代理店になってから、両者は常によいパートナーとしてビジネスを行ってきました。ソフトウェアやマニュアルの日本語化は構造計画研究所で行い、トレーニングの手法や販売手法はDecisioneering社から学んでいます。今回の株式取得でより強力な提携関係を結び、国内ユーザや構造計画研究所の要望をソフトウェアへフィードバックするなど、より密接にビジネスを展開していきます。現在、次期バージョン『Crystal Ball 7』日本語版を共同開発中であり、2005年3月末に完成・発売予定です。主にグラフの表現力や使い勝手を強化し、リスク分析の初心者にもより使いやすいソフトウェアへと進化しています。
『Crystal Ball』を用いると、主観的、客観的を問わず不確実な事象を定量化することが可能であり、将来におけるぶれや誤差をビジュアルな統計量で表示できます。ほとんどの商社、電機メーカーでの導入実績があり、日本の売上高ランキング上位50社のうち60%以上の企業で利用されています。近年、リスクの定量化は非常に重要視されており、『Crystal Ball』はあらゆる業種で有効に活用できる強力なツールであるという考えから、今回の関係強化にいたりました。
■Decisioneering社について
1986年創設。創設以来、意思決定支援ソフトウェアの開発販売とソリューションを提供している。特にリスク分析ソフト分野ではリーダー的存在である。2004年10月にはコロラド州で早く成長している技術会社50社に選ばれた。米国ではFortune500社中85%の企業が『Crystal Ball』を利用している。
■本リリースに関する報道関係からのお問い合わせは、下記にお願いします。
株式会社構造計画研究所
〒164-0012 東京都中野区本町4-38-13
創造工学部 池田 修一
TEL：03-5342-1125／FAX：03-5342-1225／e-mail：shuichi@kke.co.jp
または
株式会社構造計画研究所
〒164-0012 東京都中野区本町4-38-13
コーポレートコミュニケーション＆マーケティング部
広報担当 佐藤 仁宣（キミノリ）／栗本 有紀子
TEL：03-5342-1141／FAX：03-5342-1241／e-mail：kkeinfo@kke.co.jp
●構造計画研究所について
1959年創立。現在、ネットワーク、マルチメディア、情報通信、移動体通信分野から建設、製造分野に至るまでの広範かつ最新のIT技術を駆使したソフトウェア開発ならびにソフトウェアプロダクトを提供。さらにOR・シミュレーション手法を用いた工学・製造分野におけるコンサルティングサービスやマーケティング分野におけるコンサルティングサービスも行う。また建設・環境分野における数値解析コンサルティングサービスや建築・構造設計分野でも強みを発揮しており、様々な業界に対し、多様なソリューションを提供している。
関連URL：http://www.kke.co.jp/cb/
「愛・地球博」公式FMラジオステーション「FM LOVEARTH」が連動！
～愛知万博公式ラジオのON AIR中の楽曲が、『Excite Music Store』で購入できる！～
「FM LOVEARTH」公式ブログも同時開設！
FM LOVEARTH公式サイト http://fm-lovearth.jp
Excite Music Store http://excite.co.jp/music/store/
FM LOVEARTH公式ブログ http://blog.excite.co.jp/lovearth/
エキサイト株式会社は、インターネットサービス「エキサイト」（http://www.excite.co.jp/）で提供している音楽ダウンロードサービス『Excite Music Store（エキサイトミュージックストア）』において、2005年日本国際博覧会（略称：愛知万博、愛称：愛・地球博、以下愛・地球博）公式のFMラジオステーション「FM LOVEARTH（エフエム ラヴァース）」と協力して、FMラジオ中のON AIR楽曲がリアルタイムで音楽ダウンロードできるラジオとインターネットを連動したサービスを、2005年2月25日（金）より開始します。同時に、エキサイトブログ（http://www.exblog.jp/）内にて、「FM LOVERARTH」公式ブログも開設します。
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■Excite Music Storeとの連動について
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【音楽ダウンロードサービス】
愛・地球博開始1ヶ月前の2005年2月25日（金）に開局する愛・地球博公式ラジオ「FM LOVEARTH」で、ON AIR楽曲を「FM LOVEARTH」公式サイト（http://fm-lovearth.jp）で紹介し、楽曲を購入されたい方は、簡単に『Excite Music Store』にて購入できるようになります。
愛・地球博公式ラジオ「FM LOVEARTH」では、洋楽・邦楽を問わず、1970～80年代のロックやポップスを中心に、ジャンルや世代を超えて心に残る良質の楽曲が登場します。聞いた直後に”欲しくなる””思い出せない””探すのが面倒”という方にも、わかりやすく探せて、簡単にダウンロードすることができます。
※音楽ダウンロードには、エキサイトIDの登録が必要です（無料）。
※ON AIR楽曲で、一部ダウンロードできない曲もございます。
※愛・地球博の詳細：http://www.expo2005.or.jp
※愛・地球博の開催期間：
2005年3月25日（金）～2005年9月25日（日）までの185日間
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■「FM LOVEARTH」公式ブログについて
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2005年2月25日（金）の開局に伴い、各4名のDJ・Reporter（※下記参照）が、「FM LOVERTH」について語る「FM LOVEARTH」公式ブログ（http://blog.excite.co.jp/lovearth/）を開設します。
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■公式FMラジオステーション「FM LOVEARTH」
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○ 放送期間：2005年2月25日（金）～2005年9月25日（日）
○ 時間：7:00～24:00 [1日17時間放送]
○ 周波数：77.3MHz
○ 放送エリア：約250万世帯（愛知・岐阜・三重の総世帯の65%）
※会場を中心に半径約30kmの区域
○ DJ：Geoffrey Gems（ジェフリー・ジェイムズ）／佐野瑛厘（さのえり）／中内祐子（なかうちゆうこ）／上野規行（うえののりゆき）
○ Reporter：鈴木里永（すずきりえ）／三浦沙知子（みうらさちこ）／横井三千（よこいみち）／岩田さち（いわたさち）
開催日までの約1ヶ月間は、天気や交通情報をはじめ、愛・地球博の事前情報の告知がメインになります。
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■エキサイトミュージックストア（Excite Music Store）
URL:http://www.excite.co.jp/music/store/
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『エキサイトミュージックストア』は、2004年5月よりポータルサイトで初めて音楽ダウンロードサービスを開始した、アーティスト約30万5000組、アルバムタイトル約24万8400件の総合音楽データベースを持つ人気サービス「エキサイトミュージック」の音楽ダウンロードサービスです。エキサイトミュージックでは、アーティストの動画インタビュー、ライブ配信など充実したコンテンツをそろえています。『エキサイトミュージックストア』では、24時間いつでも・簡単に・最新ヒット曲などが1曲158円～367円で購入・聴くことができます。
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■エキサイトブログ
URL:http://www.exblog.jp/
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『エキサイトブログ』は、初心者でも簡単にブログを開設できるインターフェイスと大きな画像がアップできることから、高精度なデジタルカメラで撮影した美しい写真を使ったフォトログとしてのご利用が多く、美しいブログの数では随一のサービスとなっています。テキスト無制限、画像は30MBまで無料で使用でき、月額250円（税込）のアドバンスに加入すると画像も無制限となります。ポータルサイト・エキサイトとの連動も進んでいます。
『エキサイトブログ』は、2005年2月2日（水）で1周年を迎え、ブログの開設数は約15万件を突破。現在も開設数は増え続け、16万件に達しようとしています。非常に多くのユーザの方から好評を得ており、2月中にはサーバー増強を実施し、『エキサイトブログ』の持ち味である”カンタン”、”キレイ”、”サクサク動く”を基本に、より快適な環境とより良いブログサービスを提供していきます。
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■エキサイト
URL:http://www.excite.co.jp/
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エキサイト株式会社が運営するインターネット情報サイト『エキサイト』は、1997年12月のサービス開始より、検索サービスを軸にクオリティとオリジナリティの高いコンテンツ・サービスを多数提供しています。
女性向けサイトNo.1の「Woman.excite」、エンターテインメント分野では総合音楽サイト「エキサイトミュージック」と音楽ダウンロードサービスの「エキサイトミュージックストア」、人気オンラインゲームを続々提供する「Game.excite」、公式モバイルサイトの「熱烈アニソン魂」や「カフェメロ」、ショッピングなどのECサイト、「ブログ」「翻訳」「携帯ホームページ」などの高機能ツールもいち早く提供しております。
近年は、ハイクオリティなウェブマガジン「エキサイトイズム」「ガルボ」などが広く認知されています。さらにブロードバンドサービス「BB.excite」では、ADSLや光ファイバーを業界最安値の月額525円から提供。ブロードバンド向けコンテンツも充実させ、ブロードバンドカフェなどリアルな場での展開も拡大しています。
エキサイトは今後も、インターネット総合メディアとして、エキサイトらしいサービス・コンテンツの提供に努めてまいります。
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■エキサイトプレスリリース
URL：http://www.excite.co.jp/pr/release/
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[本件に関するお問い合わせ・取材等のお申込み先]
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エキサイト株式会社 広報・PR担当：今田/一森 Email: press@excite.jp
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〒150-6020東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイスタワー20F
TEL:03-5488-6800（代表） TEL:03-5488-6802 FAX:03-5488-1971
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（株）ウィズエンターテインメントが新サービスを開始！
「インターネット初心者でも参加可能なアフリエイト」
インターネットコンテンツ企画とプログラム開発・販売の株式会社ウィズエンターテインメント（東京都港区、代表取締役社長：伊野 宗雄、以下ウィズエンターテインメント）はブログとアフリエイトの新しいインターネット広告サービス「ＡＳＢＡＮＫ」の販売を開始しました。
今回販売を開始した「ＡＳＢＡＮＫ」は、アフリエイト（成功報酬型広告）にブログ機能を組み合わせた画期的システム。今人気のブログにアフリエイト機能を持たせることで、ブログ利用者がクライアント（広告主）から成功報酬の収入を得ることができます。今までの大手アフリエイト他社にはなかった新しい機能です。
ブログ以外にも無料で自動的にバナーが貼られたホームページをすべての会員に配布しますので、全く知識のない人でもアフリエイト収入を得ることが可能です。
これらによって、今までホームページを持っていなくてアフリエイトに参加できなかったインターネット初心者でも気軽にアフリエイトに参加することが可能になりました。
□ＡＳＢＡＮＫの特徴
１．ホームページを持っていなくても自動生成のホームページでアフリエイトに参加可能です。
２．ブログ機能を無料で使え、さらにバナーを貼ってアフリエイト活動が可能です。
□ＡＳＢＡＮＫ広告主募集要項
・初期導入費用 ５２，５００円
・基本管理費 ４２，０００円
・報酬手数料 報酬額の３０％
・保証金（解約時返金）２００，０００円
＊オープニングキャンペーンとして３月７日までにお申し込みの方は初期導入費用と５月分までの基本管理費を無料とさせていただいております。
□ＡＳＢＡＮＫアフリエイト会員募集要項
・会員登録はすべて無料
・ブログ、ホームページ無料提供
＊尚、このプログラムは韓国系企業（有）裕羅社が企画・開発を行い、（株）ウィズエンターテインメントが独占販売するものです。
ＡＳＢＡＮＫ http://www.asbank.net
ＡＳＢＡＮＫブログ http://blog.asbank.net/
＜本件に関する報道関係の問合せ先＞
担当者名 伊野、吉田
直通ダイヤル0120－51－7041または03-5440－3081
メール：info@wiz-e.jp
対応時間：月～金：午前10時～午後7時
＜株式会社ウィズエンターテインメントについて＞
所在地：東京都港区芝３－３－12 芝松下ビル 4階
設立：2000年4月
資本金：1,000万円
事業内容：
インターネットコンテンツ企画・制作・運営、プログラム開発・販売、NTT東日本正規パートナーショップ
売上：第4期（2004年3月決算）実績2億5千万円
URL：http://www.wiz-e.com/
関連URL：http://www.wiz-e.com/
パナソニック製モバイルPC現行全機種に対応のカーボンファイバー収納ケース。
ほかR3専用ドライカーボン採用収納ケース、W2専用インナーケースなど新発売
株式会社プロマチックアイ(東京都中央区 ブランド名：マーマレードストリート)は、内装アタッチメントの調整により「パナソニック レッツノート シリーズ」4タイプ(CF-R3 CF-W2 CF-T2 CF-Y2)のそれぞれに対し可変的に固定収納が可能なアタッシュケース「マイカスタム2」を発売した。
同アタッシュケースシリーズの特長であるカーボンファイバーは、より強靭で軽量なドライカーボンを採用する。カーボンファイバー素材特有の意匠性とコンパクトサイズでありながらビジネス書類の収納性などを考慮し、「利便性と楽しみ」を追求したモデルとなる。
また、同時にPanasonic Let\'s note CF-R3専用設計のアタッシュケース「マーマレードストリート レーシングタイプ3」にもドライカーボン仕様が追加された。
さらに、光学式ドライブ搭載のPanasonic Let\'s note CF-W2専用の本革製インナーケースも2種発売する。(うち1種はB5ノート汎用対応可能)いずれのタイプも限定カラーが併せて用意される。
各製品の主な特長、仕様は次のとおり(情報解禁日指定なし)
製品名：マーマレードストリート マイカスタム2
発売日：平成17年2月25日
特長・寸法・重量・カラー等の製品詳細情報：
http://www.marmalade.co.jp/products/carbon/y2/index.html
オンライン価格 47,900円(税込み)
製品名：マーマレードストリート レーシングタイプ3(ドライカーボン仕様)
発売日：平成17年2月25日
特長・寸法・重量・カラー等の製品詳細情報：
http://www.marmalade.co.jp/products/carbon/r3/index.html
オンライン価格 42,900円(税込み)
製品名：PLN-W2(無地) PLN-W2D(ドラゴンエンボス入り) PGN-B5(汎用B5ノートPC 対応)
発売日：平成17年2月25日
特長・寸法・重量・カラー等の製品詳細情報：
http://www.marmalade.co.jp/products/inner/index/index.html
オンライン価格
7,980円(税込み) ：PLN-W2
9,380円(税込み) ：PLN-W2D、PGN-B5
購入方法
直接注文受付 Web上または03-5541-0666
関連情報(Panasonic Let\'s note)
http://panasonic.jp/pc/
お問い合わせ
メールの場合
2005@marmalade.co.jp（またはサイト内の問い合わせフォーム）
メール以外の場合【問い合わせ先】
株式会社プロマチックアイ「マーマレードストリート」係
〒104-0032 東京都中央区八丁堀３-２２-９ 石橋ビル２F
ＴＥＬ.03-5541-6366(プレス関係者お問い合わせ)、
03-5541-0666(一般のご注文・お問い合わせ)
ＦＡＸ.03-5541-6367
ホームページ
http://www.marmalade.co.jp/
（リリース専用 ：印刷用高解像度画像ダウンロード可能）
http://www.marmalade.co.jp/others/press01.html
※本リリースに掲載されている社名、製品名は各社の登録商標です
コンシューマー市場の開拓へ
株式会社アイアクセル（http://www.i-accele.com）は、昨年末発表したインターネット高速化サービスウェア「i-Accele Xtra」を、株式会社クエスト（東京都港区、代表取締役：黒澤智司）へOEM提供を開始し、コンシューマーユーザーの獲得を目指します。OEM提供後、株式会社クエストでは同製品を「Mega Mobile」と言う名称にて、全国のヨドバシカメラで2月25日（金）より販売を開始致します。
現在は、法人向けのみに同サービスを展開しており、企業が採用しているモバイルキャリアの回線速度に合わせたチューンナップを施し、コンシューマー市場で最も多く普及しているPHS回線に合わせた仕様で提供を開始致します。これによりユーザーは、利用しているPHSカードの回線速度に自ら合わせ利用することが可能となります。
今回のOEM提供の実現で、法人向けに展開してきた同サービスを、コンシューマーにも提供出来るようになりました。
「Mega Mobile」を利用することで以下のメリットを提供致します。
□通信速度の向上
通信速度を※１数メガバイトまで引き上げ、ウェブブラウジング等の時間を短縮致します。
□パケットデータのセービング
従量課金を採用されているお客様が、気になるパケット量を※２最大99％セービング致します。
□選べる回線種別
通信端末を32ｋから64ｋに変更したり、128ｋから64ｋへ変更しても、簡単設定で常に快適に御利用頂けます。
※1：通信速度は保証するものではなく、通信環境により当然異なります。
※2：削減効果はコンテンツフォーマットやデータサイズにより異なります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
株式会社アイアクセル 営業本部
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-3-22第1秋山ビルディング9階
TEL：03-3509-6371 FAX：03-3509-6223
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
株式会社クエスト
代表取締役：黒澤 智司
〒108-0071 東京都港区白金台3-18-12白金台AKETA3F
TEL：03-5789-4909 FAX：03-5789-4908
関連URL：http://www.i-accele.com
「Oracle Database 10g Release 2」を発表
～2005年夏より日本で提供開始
エンタープライズ・グリッド・コンピューティングの実現を加速～
日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区紀尾井町4-1 代表取締役社長：新宅正明）は、オラクルのデータベース製品最新版「Oracle Database 10g Release 2」を発表します。同製品は2005年夏より日本において提供を開始する予定です。
2004年4月5日より出荷を開始した「Oracle Database 10g Release 1」は、パートナー企業、顧客企業からの高い評価を獲得し、幅広い分野で「Oracle Database 10g」の導入が進んでいます。日本オラクルでは、本日より東京国際フォーラムにて開催される技術者向け総合イベント「Oracle 10g World」において、「Oracle 10g」を活用した多数の顧客事例を紹介します。
「Oracle Database 10g Release 2」では、引き続きエンタープライズ・グリッド・コンピューティング技術にフォーカスし、とくにパフォーマンス、可用性、運用管理およびセキュリティなど企業システムにとって重要な機能の強化、開発生産性の向上、ビジネス・インテリジェンスやエンタープライズ・コンテンツ管理機能の拡充により、企業のIT投資に対する最大の効果を提供します。
「Oracle Database 10g Release 2」では、下記のような新機能の搭載、機能強化が行われています。
●パフォーマンスおよび可用性の向上
「Oracle Database 10g Release 2」では、新しいソート技術の搭載により、問合せや索引作成のようなソート処理のパフォーマンスを大幅に改善し、さらにソート作業の事前ロードにかかっていた負荷も削減します。また、「Oracle Real Applications Clusters」のロード・バランシング機能の改善により、クラスタ間の利用パターンの変更に対して、より迅速に対応することが可能です。さらに、新しい「Oracle Data Guard」は、同期パフォーマンスの向上とともに、スタンバイ・サイトへの自動フェイルオーバー機能の搭載など高可用性機能を強化します。
●セキュリティの強化
「Oracle Database 10g Release 2」では、キー管理を統合し、アプリケーションに変更を加えることなく透過的に暗号化する新機能「Transparent Data Encryption」の提供により、格納データの暗号化やバックアップファイルのデータの暗号化をシームレスに実現します。また、従来コマンドラインのバッチ処理では平文で入っていることの多いユーザー名とパスワードをWalletに格納することで、よりセキュアなシステム構築の実現など、セキュリティ機能を強化します。これにより、データベースセキュリティの実装にかかるコストを削減するとともに、プライバシの保護や法規制の準拠などに役立ちます。
●運用管理機能の強化
「Oracle Database 10g Release 2」では、自己診断機能のパフォーマンス向上と機能強化を行います。また、同時期に出荷予定の「Oracle Enterprise Manager 10g Release2」により、プロビジョニング機能やソフトウェア管理を強化します。さらに、ITシステムを構成するソフトウェアやアプリケーション、さらにそれらの関係を視覚的に表示し、分析するサービス・レベル管理機能を提供することで、使いやすさを追求するとともに、運用管理コストの削減を実現します。
●エンタープライズ・コンテンツ管理の機能強化と「XML Query」のサポート
「Oracle Database 10g Release 2」では、2005年末に W3C(World Wide Web Consortium )により勧告予定のXMLによる問い合わせ言語「XML Query」を業界で先駆けて標準サポートし、高速かつ効率的なXMLデータアクセスを実現します。また、大規模データベースや電子メール、画像、文書などといった企業が扱う様々な種類のデータや地図情報サービスなどで主に利用する空間情報のデータ管理機能のパフォーマンス向上など、コンテンツ管理分野においても業界をリードする機能を提供します。
●ビジネス・インテリジェンスの機能強化
「Oracle Database 10g Release 2」では、データベースに統合された新しいデータ・マイニング機能「Oracle Data Mining」を提供します。また、多次元分析（OLAP）機能「Oracle OLAP」は、「Microsoft Excel」を使った分析を実現する「Oracle Spreadsheet Add-In」を利用することにより、使い慣れた環境で「Oracle OLAP」上のデータを分析することが可能になります。これにより、データウェアハウスの構築からOLAP、データ・マイニングまでをセキュアな単一のデータ資源で実現し、「Microsoft Excel」やデータ分析ツール「Oracle Discoverer」、カスタムアプリケーションなど、様々なクライアント環境をサポートします。
●開発生産性の向上
「Oracle Database 10g Release 2」では、「Oracle Developer Tools」の提供により、オラクルの開発環境をマイクロソフト社の開発ツール「Visual Studio .NET」と統合します。これにより、「Visual Studio .NET」を使って、オラクルデータベースに対する表やビューの作成や、データの参照および更新、ストアードプロシージャの開発、Oracle Data Provider for .NET (ODP.NET)用コードの生成などを行うことができ、.NET環境におけるオラクルを基盤としたアプリケーション開発の生産性が向上します。
◆「Oracle Database 10g」について
「Oracle Database 10g」は小規模サーバーから最大規模のSMPサーバー、クラスタからエンタープライズ・グリッドまで、全ての環境において効率的に実装できるように設計 されています。自動化されたチューニング・管理機能により、作業の効率化とコスト削減を可能にします。ビジネス上の情報からOLAP、XML 文書、空間・位置情報まで、全ての既存データをネイティブで管理し、オンライン・トランザクション処理、ビジネス・インテリジェンス、データウェアハウス、コンテンツ管理アプリケーションなどでの活用を支援します。
■本件に関する報道関係お問い合わせ先：
日本オラクル株式会社
コーポレート・コミュニケーション室 広報担当：石川
TEL:03-6238-8179 E-mail:junko.ishikawa@oracle.com
プレスルーム http://www.oracle.co.jp/press
「Oracle 10g World」会期中（2月24日～25日）連絡先 プレスルーム 03－5221－9221
携帯電話 090－5209－3811
Oracleは、Oracle Corporationの登録商標です。本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。
「Oracle Application Server 10g Release 2」を提供開始
～企業システムの統合を支援する機能を大幅に拡張し、2月25日より市場投入～
日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区紀尾井町4-1 代表取締役社長：新宅正明）は、オラクルのアプリケーションサーバ最新版「Oracle Application Server 10g Release 2」を2005年2月25日より提供開始します。
「Oracle Application Server 10g Release 2」では、SOA（Service Oriented Architecture：サービス指向アーキテクチャ）とエンタープライズ・グリッド・コンピューティングに関わる新機能を搭載し、データ統合、企業間システム接続やビジネスプロセスの統合に向けた大幅な技術拡張が行われています。これにより、システムの統合・連携における専用製品を購入することなく「Oracle Application Server 10g Release 2」単体の導入により、既存のレガシーシステムやERPシステムとの連携を低価格かつ容易に実現可能です。
企業の経営分析を支援するビジネスインテリジェンス機能では、新しいユーザインタフェースの採用により、機能拡充と操作容易性の向上を実現しています。また、無線ICタグに対応したソリューションを可能にする機能「Sensor Edge Server」を新たに実装し、幅広い分野における「Oracle Application Server 10g Release 2」の採用促進が期待されます。
◆「Oracle Application Server 10g Release 2」概要
－提供開始日
2005年2月25日
－対応OS
Linux x86、HP-UX PA-RISC (64-bit)、Solaris Operating System (SPARC)
Microsoft Windows (32-bit)
－価格
-Oracle Application Server 10g R2 Enterprise Edition
750,000円（税込み 787,500円）/10 ユーザ（最少ユーザ）より
- Oracle Application Server 10g R2 Standard Edition
250,000円（税込み 262,500円）/ 10 ユーザ（最少ユーザ）より
- Oracle Integration 500,000円（税込み 525,000円）/10 ユーザ(最少ユーザ)より
- Oracle Applications Adapter 1,875,000円（税込み 1,968,750 円）/1CPUあたり
2月24日、25日の2日間、東京国際フォーラムにて行われる日本オラクル主催の技術者向け総合イベント「Oracle 10g World」では、「Oracle Application Server 10g」の最高戦略責任者であるVijay Tella（ビジェイ・テラ）の基調講演が2月25日午前10時半より予定されているほか、同製品の新機能を紹介する約20のセッションが準備されています。
●「Oracle Application Server 10g Release2」について
「Oracle Application Server 10g Release 2」は、エンタープライズ・グリッド・コンピュータティングの実現に向け、ビジネスに必要不可欠なパフォーマンス、拡張性、高可用性を提供します。最新版 では、障害復旧の自動化、複数階層におけるフェイルオーバー・ノーティフィケーション、「Application Server Flashback」､「Application Server Guard」、「Dynamic Workload Management」、そして拡張されたクラスタ技術、バックアップやリカバリなどの高可用性を支える機能をもつ包括的な製品です。強化された高可用性 と災害復旧の機能は、エンタープライズ・グリッドのシステム基盤の容易な構築と管理を支援します。
■本件に関する報道関係お問い合わせ先：
日本オラクル株式会社
コーポレート・コミュニケーション室 広報担当：石川
TEL:03-6238-8179 E-mail:junko.ishikawa@oracle.com
プレスルーム http://www.oracle.co.jp/press
「Oracle 10g World」会期中（2月24日～25日）連絡先 プレスルーム 03－5221－9221
携帯電話 090－5209－3811
Oracleは、Oracle Corporationの登録商標です。本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。
～オラクルのプラットフォーム製品最新版「Oracle 10g Release 2」の全貌を明かす～
日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区紀尾井町4-1、代表取締役社長：新宅正明、以下日本オラクル）が主催する、イベント「Oracle 10g World」が2005年2月24日(木)、25日（金）の2日間、東京・千代田区の「東京国際フォーラム」にていよいよ開催されます。
オラクル・コーポレーションのエグゼクティブ・バイスプレジデントであるチャールズ・ロズワットの基調講演をはじめ、チーフストラテジーオフィサーであるビジェイ・テラ、各界のリーダーによる基調講演、エンタープライズ・グリッド・コンピューティングの活用事例、パートナーソリューション、関連テクノロジー、次世代ビジネスモデルなど会場隅々にまで展開する予定です。パートナー企業を中心に51社のスポンサー企業、66セッションのセミナー、36社の出展企業の場に述べ2万人の来場者が一同に会します。
「Oracle 10g World」は、日本オラクルの主力製品でエンタープライズ・グリッドコンピューティングを実現するプラットフォーム製品群「Oracle 10g Release 2」の新製品発表を中心に展開されます。次世代オープンシステムの実現や、「Oracle 10g」の最新導入事例など、エンタープライズ・グリッド・コンピューティング実現のための最新情報と次世代ソリューションを紹介します。
●基調講演概要：
2月24日(木) キーノートセッション
10:00～10:30 オープニングセッション(東京国際フォーラム hall B7)
日本オラクル株式会社 代表取締役社長 新宅正明
10:30～11:30 基調講演(東京国際フォーラム hall B7)
オラクル・コーポレーション
エグゼクティブバイスプレジデント
チャールズ・ロズワット
2月25日(木) キーノートセッション
10:30～11:30 基調講演(東京国際フォーラム hall B7)
オラクル・コーポレーション
オラクル・アプリケーション・サーバ
チーフ・ストラテジー・オフィサー ビジェイ・テラ
■ 本件に関する報道関係お問い合わせ
2月24日、25日
「Oracle 10g World」開催中のプレスルーム TEL：03-5221-9221
日本オラクル株式会社
コーポレートコミュニケーション室
広報 北川
TEL：03-6238-8180 FAX：03-5213-6990
e-mail：Natsuko.Kitagawa@oracle.com
プレスルーム
「Oracle JDeveloper 10g Release 2」を提供開始
～Javaアプリケーションの開発、実行における性能を大幅に向上し、2月25日より市場投入～
日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区紀尾井町4-1 代表取締役社長：新宅正明）は、オラクルのJava統合開発環境の最新版「Oracle JDeveloper 10g Release 2」を2005年2月25日より提供開始することを発表します。
「Oracle JDeveloper 10g Release 2」では、Javaアプリケーションの開発や実行における大幅な性能向上を実現しています。JavaアプリケーションおよびWebサービスの開発の生産性を向上するための開発フレームワーク「Application Development Framework (ADF)」において、データベース・アクセスのフレームワークであるADFビジネス・コンポーネントのパフォーマンスが強化されています。既存アプリ ケーションへの変更を加えることなく、再コンパイルして配布するだけでアプリケーションのパフォーマンス性能の向上が期待できます。またJavaオブジェクトへの操作により自動的にリレーショナル・データベースへ格納・更新を行う「O/Rマッピングツール」のカスタマイズ機能が拡張されています。
さらに、動作基盤として新たに「Mac OSR X 」への対応を実現し、企業のJavaアプリケーションの開発基盤として、より機能拡充された最新版を廉価にて提供することで、同製品のさらなる市場拡大を見込みます。
◆「Oracle JDeveloper 10g Release 2」概要
－提供開始日
2005年2月25日
－対応OS
Linux x86、Solaris Operating System (SPARC)
Microsoft Windows 2000/XP/2003 (32-bit)、Mac OS X
－価格
\\\\124,400(税込み \\\\130,620)/1ユーザあたり
●「Oracle JDeveloper 10g」について
複数のOSに対応したオープンで標準準拠の「Oracle JDeveloper 10g」は、J2EEのアプリケーションやWebサービスを開発するJavaの開発者が携わる開発ライフサイクル全体をサポートします。「Oracle JDeveloper 10g」は、Javaアプリケーションのパフォーマンスを最適化する機能や、Java・XML・SQL、ビジネス・インテリジェンス、UMLモデリング、 J2EE、Webサービスなどを対象にした、統合された単一の開発環境を提供します。
■本件に関する報道関係お問い合わせ先：
日本オラクル株式会社
コーポレート・コミュニケーション室 広報担当：石川
TEL:03-6238-8179 E-mail:junko.ishikawa@oracle.com
プレスルーム http://www.oracle.co.jp/press
「Oracle 10g World」会期中（2月24日～25日）連絡先 プレスルーム 03－5221－9221
携帯電話 090－5209－3811
Oracleは、Oracle Corporationの登録商標です。本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。
「株式会社 帝国データバンク（本社：東京都港区）」では、無料で「与信管理」スキルをチェックできる下記ＷＥＢサイトを開設いたしました。
〉〉帝国データバンク与信管理ソリューション
http://tdb-sol.com/
本ＷＥＢサイトの開設は、経済産業省より受託した「経理・財務サービス スキルスタンダード」（標準化された業務体系）普及促進モデル事業の一部であり、サイト中では当該スタンダードに基づいた与信管理に関する各業務についてのスキルチェックが可能です。
■診断は無料、結果をグラフと文章で表示
５０問の質問に答えるだけで、文章とグラフによる診断結果をＷＥＢ上で見ることができます。「与信管理」に関わる業務体系が分かり、スキルの弱点やレベル等を知ることができます。診断は無料です。
■全てのビジネスマンが対象
経営者、与信管理・経理・財務・顧客管理・営業担当者を中心として、売掛金や手形での販売に関わる全ての人を対象にしています。
■与信管理の基礎知識集「与信管理ライブラリ」を公開
本ＷＥＢサイトには、スキルチェックだけでなく、「与信管理」に関わる基礎知識をまとめた「与信管理ライブラリ」も用意しております。「与信管理ライブラリ」は「与信管理」の詳細を知りたい方に無料で自由にご覧いただけます。
■本リリースに関するお問合せ先
株式会社 帝国データバンク
企画部信用リスク研究課 担当：武田 信哉（たけだ しんや）
電話： 03-5775-3093
電子メール： shinya.takeda@mail.tdb.co.jp
ＵＲＬ： http://tdb-sol.com
関連ＵＲＬ： 帝国データバンクホームページ（ http://www.tdb.co.jp/ ）
関連URL：http://www.tdb.co.jp/
～オラクル技術の活用により24時間365日安定稼動の
ドキュメント共有ASPサービスを実現～
日本オラクル株式会社 (本社：東京都千代田区紀尾井町4-1、代表取締役社長 新宅正明)は、キヤノン販売株式会社(本社：東京都港区港南2-16-6、代表取締役社長 村瀬治男、以下キヤノン販売)が提供するドキュメント共有ASPサービス「C-Cabinet」にオラクルの最新技術を採用し、データベース基盤を刷新します。
昨今、ブロードバンド環境の普及やコンプライアンス（法令遵守）、リスク管理といった背景により、社内外の関係者間でインターネットを利用し、ドキュメントを安全かつ確実に管理・共有したいといったニーズが高まってきています。キヤノン販売では、さまざまなアプリケーションで作成したファイルをはじめ、複合機でスキャンした紙文書や受信したファクス文書などをイメージデータ化し、手軽に共有できるサービスとしてドキュメント共有ASPサービス「C-Cabinet」を提供しています。「C-Cabinet」は、建設業・製造業における図面や仕様書、ISO文書などの共有のほか、流通業における商品情報やクレーム情報の共有など、さまざまな業種・業務での導入実績があります。
キヤノン販売はこれまで、約15,000ライセンスの「C-Cabinet」を販売してきましたが、「C-Cabinet」の基盤にあたるデータベースにおいて、今後のユーザー数の増加による大量データの処理やサービスの拡張にともない、システムの可用性をさらに向上させる必要がありました。このたび、キヤノン販売はオラクル技術を採用して「C-Cabinet」の基盤を刷新することにより、拡張性のある24時間365日安定稼動のサービス提供を実現します。
日本オラクルはキヤノン販売の「C-Cabinet」の基盤に「Oracle Database」とそのクラスタ技術「Oracle Real Application Clusters」を提供しました。また「Oracle Database」のオプション機能で、大規模データの管理や検索のパフォーマンス向上を実現する「Partitioning」、データ保護機能とリカバリ機能を併せて提供している「Data Guard」、クラスタを構成したサーバー間でアクセス可能なファイルシステムを提供する「Oracle Cluster File System」を活用しています。24時間365日の安定稼動に加え、ユーザー数の増加に対しレスポンスの劣化なく対応できる安定性、数年後には現行の10倍程度の規模拡大に入れた拡張性が高く評価された結果、採用が決定しました。
キヤノン販売は今後、複合機をはじめ、デジタルカメラ、プリンター、スキャナーなど、多様なキヤノン製品と連動するASPサービスのプラットフォームを展開することを視野に入れています。
●日本オラクル株式会社について
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェ ア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日に店頭市場へ株式公開、2000年4月 28日に東証一部上場。従業員数1,448 名（2004年5月末現在）。
●キヤノン販売株式会社について
キヤノン販売株式会社は、キヤノングループの一員として、キヤノン製品を中心に国内の販売・サービス・マーケティング業務を統括しています。2004年12月期の連結売上高は8,155億円、連結従業員数は15,404名（2004年12月末現在）。
■本件に関する報道関係お問い合わせ先：
日本オラクル株式会社 コーポレート・コミュニケーション室 広報担当：北川
TEL:03-6238-8180 E-mail:Natsuko.Kitagawa@oracle.com
プレスルーム http://www.oracle.co.jp/press
携帯: 080-1105-2872
Oracleは、Oracle Corporationの登録商標です。
本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。
2005年1月より稼働
多種多様な金融商品を商品横断的に統合管理、取引のSTP化を実現
リアルタイムでのコンプライアンスチェックを実現
当社の強みである「著作権を保持したシステムのパッケージ展開」を推進
当社の業界シェアNo.1債券フロントシステムを今後さらに拡販
金融のフロント業務に特化した金融システム開発事業を展開する株式会社シンプレクス・テクノロジー（本社：東京都中央区 代表取締役社長：金子英樹）は、多種多様な金融商品の商品横断的な統合管理、取引ワークフローのSTP化、リアルタイムコンプライアンスチェックを実現した債券フロント業務向けパッケージ商品「債券統合ディーリングシステム」を2005年1月に新光証券株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長：草間高志）に納入し、現在稼働しております。
なお、当該納品による当期の決算への影響は折り込み済みです。当期決算につきましては当初の予想通り順調に推移しております。
関連URL：http://www.simplex-tech.co.jp/
進化した債券フロントシステム：従来の業務ワークフローの効率化により、収益機会を拡大
■多種多様な金融商品を商品横断的に管理・取引
従来の債券フロントシステムは、一般的に金融商品ごとにシステムが異なっている場合がほとんどでした。そこで当社の債券統合ディーリングシステムは、円債、外債、債券先物・先物オプション、店頭オプション、金利先物、金利デリバティブ、仕組債、海外金融先物、為替、レポ・新現先といった異なる金融商品の取引を、商品横断的に統合管理できる機能を実現しました。当システムは、こういった管理の一元化により取引業務をさらに効率化すると同時に、トータルでの損益やリスクを様々な切り口で把握・分析できる環境を提供します。
■債券取引のワークフローを一元管理（STP化）
従来、顧客からの注文を受けるセールストレーダーと、マーケットで実際に取引を行うディーラーとの間の業務連携は電話と紙の伝票でやりとりされることが一般的でした。そこで、この債券統合ディーリングシステムは、伝票打刻→約定入力→ポジション更新→アロケーション→コンプライアンスチェック→コンファメーション送信→勘定系約定転送といった一連の取引ワークフローをシステム上で一元管理することにより、ワークフローを自動化、同時に完全ペーパーレス化し、「ワークフローにおける人的ミスの排除」、事務効率の飛躍的向上による「従来の事務作業負担からの開放」を実現しました。
このようなSTP化の実現により、当システムは、お客様が本来の目的である収益拡大の追求に集中できる環境を提供します。
■ リアルタイムでの情報共有：
フロント、ミドル、バックオフィス間の取引情報をリアルタイムに連携
従来の一般的な債券フロントシステムは、勘定系などのバックオフィスシステムとの取引情報の連携を一日ごとに行っていました。そこで当システムは、バックオフィスシステムとの取引情報連携をリアルタイムに行える機能を実現しました。
取引の発生とともにポジション、損益、リスクが即座に更新され、同時にその取引情報がミドル及びバックオフィスシステムにリアルタイムに送信されます。また、営業店からのリテール取引情報も一定時間毎にフロントシステムに取り込み、販売状況確認と残管理をタイムリーに行えます。銘柄や顧客等のマスター情報もフロント・バックオフィス間で自動連携します。
また、あらゆる相場情報を駆使し、日中の損益・リスクをマーケットの動きと連動させて把握できる取引支援機能により、急激なマーケット変化にも即座に対応できます。
こういったリアルタイムでの情報共有、取引支援機能により、従来の債券フロントシステムでは不可能だった飛躍的な収益機会の拡大を実現します。
■リアルタイムなコンプライアンスチェックをサポート
最新の取引情報を一元管理することで、取引上のコンプライアンス管理についても随時チェックが可能です。値幅制限・金融商品販売法チェック・契約徴求確認などについては、取引入力時にチェックがかかるとともに、例外時の承認プロセス機能も実装しているため、万全のコンプライアンス体制を実現します。
■業界シェアNo.1債券フロントシステム
当社の債券フロントシステムは、その「パッケージとしての導入しやすさ」と、純国産の自社開発パッケージであることを活かした、「柔軟なカスタマイズ対応、きめ細かな保守・サポート体制」などにより、銀行、証券、政府系運用機関、バイサイドなど多数のお客様に採用いただいている業界シェアNo.1債券フロントシステムです。
当社はこの豊富な経験と実績を活かし、当システムを今後さらに拡販してまいります。
シンプレクス・テクノロジーは、金融機関のフロントオフィス業務（収益業務）分野におけるシステム開発のリーディングカンパニーです。1997年の会社設立以来、大手証券会社や都市銀行などでのディーリング・リスク管理に代表されるフロント業務を、高いレベルでサポートできる最先端かつ高品質のコンサルティング・システムソリューションを提供しています。また、当社のシステムソリューションは、デリバティブ、仕組債、債券、資金・担保、為替、株式などほぼすべての金融商品に対応しています。
シンプレクス・テクノロジーは、2002年2月のJASDAQ上場を経て、1997年9月の会社設立以来6年8ヶ月での東京証券取引所第二部への上場を果たしました。当社は今後もお客様のビジネスパートナーとして、常に最先端かつ最高峰のソリューションを提供してまいります。
システム開発に関するご相談・お問い合せ先
（株）シンプレクス・テクノロジー
営業担当：久慈
〒103-0027 東京都中央区日本橋1-4-1日本橋一丁目ビルディング15階
Tel: 03-3278-6750
eMail: sales@simplex-tech.co.jp
本件に関するマスコミの方のお問い合せ先
（株）シンプレクス・テクノロジー
アドミニストレーショングループ：澤田
〒103-0027 東京都中央区日本橋1-4-1日本橋一丁目ビルディング15階
Tel: 03-3278-6750
eMail: ir@simplex-tech.co.jp
～オラクル技術を活用して業務プロセスの改革を実現～
日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新宅正明）は、株式会社ガリバーインターナショナル（東京都千代田区、代表取締役社長：羽鳥兼市、以下ガリバー）がオラクル技術を導入して企業情報ポータルサイトを刷新したことを発表いたします。
ガリバーは、全国約500の店舗を展開し、クルマ買い取りと販売を行っています。同社ではこれまでグループウェアを活用して社内情報の共有化を行なっていましたが、社内システムにログインする際にアプリケーションごとにIDやパスワードを入力しなければならず、急成長しているガリバーにとっては業務の効率化が課題となっておりました。今後さらに業務の拡大を見込んでいるため、会社が成長するスピードの速さに対応し、必要な情報が、必要なときに、必要な人に、効率よく届くよう、業務プロセスの改善が必要となっていました。
ガリバーは、オラクルの企業情報ポータルを実現する「Oracle Application Server Portal 10g」を導入して、社内向け情報ポータルシステムの基盤を刷新しました。現行のシステムを維持しながらシングルサインオンを実現できること、エンドユーザーごとに異なる業務の流れにあわせたパーソナライズ化が可能なこと、エンドユーザーの数が業務の拡大によって増えても対応できる拡張性の高さが採用のポイントとなりました。また、オラクルに在籍するエンジニアの技術力が高いことも協同作業を進める上で採用を決定づけました。
本システムは2005年3月頃にシングルサインオン部分の本稼動を予定しています。今後はこの基盤をベースにパーソナライズを含めた業務改善に向けて、さらなるシステム構築を展開していく予定です。
●ガリバーについて
株式会社ガリバーインターナショナルは、車買取専門店「ガリバー」として1994年に設立しました。98年2月からは画像による車販売システム事業を開始、累計17万台の車両を販売しています。1998年12月に店頭市場へ株式公開、2003年8月に東証一部に上場。現在は全国で約500の店舗を運営、クルマ買い取りと販売事業を中心に車流通に関わる事業の展開を行っています。
●「Oracle Application Server Portal 10g」
「Oracle Application Server Portal 10g」は、企業情報ポータルを実現するための製品です。ユーザーにイントラネット／インターネット上に分散している情報やアプリケーションを、その格納場所を意識させずに1つのポイント からアクセス、利用するという仕組みを提供し、業務の効率化をはかります。
■ 本件に関する報道関係お問い合わせ
日本オラクル株式会社
コーポレートコミュニケーション室
広報 北川
TEL：03-6238-8180 FAX：03-5213-6990
e-mail：Natsuko.Kitagawa@oracle.com
プレスルーム
～ 全国20個所で開催、全国規模でのオラクル技術導入拡大を目指す ～
日本オラクル株式会社（本社:東京都千代田区紀尾井町4-1、代表取締役社長：新宅正明、以下 日本オラクル）は、オラクルの最新技術情報を提供するセミナー「第8回全国縦断！Oracle Technology Seminar」を日本全国20箇所にて開催することを発表します。
1997年より全国各地のオラクル技術者へ最新情報を提供する場としてご好評を博して参りました「全国縦断！Oracle Workgroup Solution Seminar」ですが、この度、名称を「全国縦断！Oracle Technology Seminar」と変更し、日本全国20箇所に展開して参ります。4月5日（火）仙台を皮切りに、5月31日（火）福岡開催までの9週間で延べ20,000名の参加者を目指します。
名称を一新しました今回のセミナーでは、エンタープライズ・システムのみならず、中小規模システム構築にも効果的な「Oracle Database 10g」「Oracle Application Server 10g」の最新情報や、まだオラクルをご存知でないIT技術者の方向けのOracleデータベース入門など、実際にOracleを用いたシステムの設計・開発を行っている技術者から、これからOracleを使用する方まで役立つ実践的な内容を提供いたします。
また、全会場の基調講演では「オラクルの次世代IT戦略構想と最新情報」と題し、めまぐるしく変化するITを取り巻く環境を乗り切るための、重要な次世代IT戦略についてご提案いたします。
オラクル技術者が全国でますます増加する現状を背景に、各地からのOracle製品情報や最新IT技術情報の需要や、中堅、中小企業の多様なニーズにさらに応え、地場産業へのIT導入拡大を推進してまいります。
● 「第8回全国縦断！Oracle Technology Seminar」
お申し込みURL：http://www.oracle.co.jp/events/soho2005/
受付開始日：2005年2月24日（木）
参加費用：無料（事前登録制）
開催日程：4月5日（火）仙台
4月6日（水）盛岡
4月12日（火）熊本
4月13日（水）鹿児島
4月13日（水）富山
4月14日（木）金沢
4月15日（金）大分
4月21日（木）広島
4月22日（金）高松
4月27日（水）大阪
5月10日（火）東京
5月11日（水）高崎
5月12日（木）新潟
5月13日（金）長野
5月17日（火）沖縄
5月18日（水）名古屋
5月19日（木）静岡
5月23日（月）札幌
5月25日（水）帯広
5月31日（火）福岡
お申し込みURL：http://www.oracle.co.jp/events/soho2005/
受付開始日：2005年2月24日（木）
同セミナーに関するお問い合わせ：
第8回 全国縦断！Oracle Technology Seminar事務局
E-mail：seminaroffice1_jp@oracle.com
TEL：03-6238-7206
■ 本件に関する報道関係お問い合わせ先：
日本オラクル株式会社
コーポレート・コミュニケーション室 広報担当：北川
TEL:03-6238-8180 E-mail: Natsuko.Kitagawa@oracle.com
プレスルーム http://www.oracle.co.jp/press
緊急連絡先：080-1105-2872
Oracleは、Oracle Corporationの登録商標です。本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。
～コンフィグレータを核とした営業支援システム構築ビジネスを強化～
株式会社 構造計画研究所（本社：東京都中野区、資本金10億1,020万円、代表取締役社長：服部正太、 以下：構造計画研究所）は、Firepond社（米、本社Minnesota州Mankato、以下：ＦＰ社）と3月1日付でこれまでの日本国内の販売代理契約にかわってOEM・再販契約を締結することになりました。構造計画研究所は従来のコンフィグレータ（※）を核とした営業支援システム構築ビジネスをさらに強化し、今後3年間で10億円規模のビジネスに成長させるべく、戦略的な取り組みを開始します。
自動車、コンピュータ、住設機器メーカなどの製造業や、生命保険、損害保険業界では、柔軟でわかりやすい仕様選定のしくみと、その結果を即座に見積書として提示できるような、顧客主導型の営業支援システムの構築が求められています。顧客からの引き合いから成約まで（Lead to Order：LTO）の営業リードタイムを短縮することが顧客主導型の営業支援システムのポイントであり、こうしたシステムを構築する場合、システムの中核をなすオーダー・コンフィグレーション（Configration To Order：CTO）技術が重要となります。
ＦＰ社は1983年に設立されたコンフィグレータ・ビジネスのリーディングカンパニーであり、2000年、日本国内でのコンフィグレータ・ビジネスのパートナーとして、20年前に自動車メーカのコンフィグレータエンジンを開発するなどすでにコンフィグレータ・ビジネスを開始していた構造計画研究所を指名しました。その後両社は、強い協力関係のもとで日本マーケットにおける精力的なビジネス展開をはかってきました。そうした活動を通し、ここ数年のコンフィグレータのニーズの高まりを大きなビジネスチャンスととらえた構造計画研究所は、契約内容の発展的変更をＦＰ社に提案、同意を得るに至りました。構造計画研究所では、このたびの契約締結により得られるコンフィグレータ・ビジネスの拡大に向けた戦略基盤を足場とし、日本国内の既存ユーザに対するサポートの強化や、国内の事情に合わせた製品提供など顧客指向による付加価値提供をもって、さらなる需要の喚起、顕在化を推し進めます。
契約内容はOEM・再販契約であり、構造計画研究所のブランドでビジネス展開をはかることになります。国内でのシステム構築、運用実績をふまえた、魅力的な製品ラインナップを用意する予定です。また、販売計画としては、今後3年間で、パッケージ販売、コンサルティング、システム構築を含め10億円を見込んでいます（販売価格については、ケースによって異なるため、ヒヤリングの上でのお見積りとなります）。
■用語解説：（※）コンフィグレータ
多数のオプションの中から顧客のニーズに合うものを誤り無く選択していく機能。「製品の仕様を確定する」という機能は以前から必要とされており、当初はカタログからの選択で十分であったものが複雑化の流れにあってプログラム化による適否判断へと否応なく進化してきた。ただし、膨大な組み合わせをどうやってメンテナンスするのか、また新製品が出たときのオプション追加作業などといった問題をかかえる企業が多い。そこで、顧客や営業マンにとって使いやすく、多品種に対応し、短縮化傾向が著しい商品のライフサイクルに対応するメンテナンス性にも優れた、オプション・ロジック記述型によるコンフィグレータが求められている。ＦＰ社のオプション・ロジック記述型コンフィグレータは、導入実績・機能ともに他をリードしている。
■本リリースに関する報道関係からのお問い合わせは、下記にお願いします。
株式会社構造計画研究所
〒164-0012 東京都中野区本町4-38-13
製造・IT営業部 濱田 淳司
TEL：03-5342-1024／FAX：03-5342-1122／e-mail：hamada@kke.co.jp
または
株式会社構造計画研究所
〒164-0012 東京都中野区本町4-38-13
コーポレートコミュニケーション＆マーケティング部
広報担当 佐藤 仁宣（キミノリ）／栗本 有紀子
TEL：03-5342-1141／FAX：03-5342-1241／e-mail：kkeinfo@kke.co.jp
関連URL：http://www.kke.co.jp/csrp/
■構造計画研究所について
1959年創立。現在、ネットワーク、マルチメディア、情報通信、移動体通信分野から建設、製造分野に至るまで、広範かつ最新のIT技術を駆使したソフトウェア開発ならびにソフトウェアプロダクトを提供。さらにOR・シミュレーション手法を用いた工学・製造分野におけるコンサルティング・サービスやマーケティング分野におけるコンサルティング・サービスも行う。また建設・環境分野における数値解析コンサルティング・サービスや建築・構造設計分野でも強みを発揮し、様々な業界に対して多様なソリューションを提供している。
株式会社フロントライン（本社東京都世田谷区、代表取締役：渡邊毅幸）は、「マスターシリーズ」6製品のアカデミック版の出荷が、2005年3月10日から開始されますことをご案内いたします。
■製品ラインナップ
□BACKUP MASTER 5 アカデミック版
パッケージ製品(1ライセンス)： 5,985円(本体価格5,700円)
□DELETE MASTER 2 アカデミック版
パッケージ製品(1ライセンス)： 6,720円(本体価格6,400円)
□SECURITY MASTER アカデミック版
パッケージ製品(1ライセンス)： 8,925円(本体価格8,500円)
□PARTITION MASTER 4 アカデミック版
パッケージ製品(1ライセンス)： 6.720円(本体価格6,400円)
□暗号化 MASTER アカデミック版
パッケージ製品(1ライセンス)： 5,460円(本体価格5,200円)
□FRONTLINE UTILITIES アカデミック版
パッケージ製品(1ライセンス)： 9,975円(本体価格9,500円)
＊パック版、ライセンス版の販売価格も用意しておりますので、弊社までお問合せください。
■各製品の紹介
□BACKUP MASTER 5 アカデミック版
（バックアップマスター５ アカデミック版）
データ、メールのバックアップイメージの暗号化機能を搭載。システム、データ、メールを、スケジュール設定が可能な差分でのバックアップ。
□DELETE MASTER 2 アカデミック版
（デリートマスター２ アカデミック版）
「焼却炉」「ワイプ機能」により、安全性を常に確保。機密性の確保、情報漏洩の防止。Windowsパーティションだけでなく、Linuxパーティションの消去にも対応した高機能の完全消去ソフト。
□SECURITY MASTER アカデミック版
（セキュリティマスター アカデミック版）
日常的なセキュリティの基本。システムバックアップ、データ/メールの暗号化も可能なバックアップ、そして完全消去機能を搭載。
□PARTITION MASTER 4 アカデミック版
（パーティションマスター４ アカデミック版）
最新の独自技術を駆使した、Windowsネイティブの次世代型パーティションユーティリティ。Windowsのパーティションの作成、削除、変換やリサイズ、移動等のパーティション管理操作を、Windows上で実行。
□暗号化 MASTER アカデミック版
（暗号化マスター アカデミック版）
「データの暗号化/復号化」といった基本機能に、「元データ、暗号化データの完全消去」も可能な「データの完全消去」機能を搭載。自動暗号化フォルダによる効率アップ。自由に使用・再配布可能な復号専用ソフト「DECIPHER 101」(デサイファー101)を無償提供。
□FRONTLINE UTILITIES アカデミック版
（フロントラインユーティリティーズアカデミック版）
業界初、新製品のライセンス込み、フリーアップグレードを実現。全製品無償アップグレード保証、プラス新製品無償提供。マスターシリーズ全製品を収録。
■取り扱い表記
□開発元：AMBERSON Corporation
□総販売代理店：株式会社フロントライン http://www.fli.co.jp
■本ニュースリリースに関するお問合せ先
□会社名：株式会社フロントライン マーケティング部
□担当者：伊藤
□メールアドレス：yutakai@fli.co.jp
□電話/FAX：03-5432-3688
□住所：〒155-0033 東京都世田谷区代田5-35-30-101
□お客様お問合せ電話番号：03-3424-7957
□お客様お問合せメールアドレス：info@fli.co.jp
以上
関連URL：http://www.fli.co.jp/
～ニューズ・ツー・ユーがJIS X8341-3対応ウェブサイトのソリューションを提供～
株式会社ニューズ・ツー・ユー（本社：東京都千代田区一番町8、代表取締役社長：神原弥奈子、以下：ニューズ・ツー・ユー）は、日経メディアマーケティング株式会社（本社：東京都千代田区内神田2-3-4、代表取締役社長：林興治、以下：日経メディアマーケティング）とJIS X8341-3*注1)対応支援を目的とした業務委託契約を締結しました。
今回の業務提携により、顧客は日経メディアマーケティングが多くの企業で実績を上げているウェブサイト診断を受け、JIS対応の実績を持つニューズ・ツー・ユーのソリューションをワンストップで享受できるようになります。提携に先駆け、既に独立行政法人産業技術総合研究所、農林水産省北陸農政局等で実績をあげております。
今回のJISに対応することは、高齢者や障害者のユーザーに利用しやすいウェブサイトを提供することになります。
現在、官公庁、大手企業を中心にJIS X8341-3規格に則ったウェブサイトの再構築が行われておりますが、今回の業務提携がより多くのウェブサイトのJIS化を一層支援できるものと考えております。
■日経メディアマーケティング株式会社について URL：http://www.nikkeimm.co.jp
「日経テレコン21」「NEEDS」「日経BPビズボード」など、日経グループをはじめとする国内外ビジネス情報や、「Webサイト診断」などのコンサルティング・調査サービスを販売・提供。ビジネス情報のアグリゲーターとして、企業や官公庁、大学など幅広いお客様の情報ニーズにお応えしています。
■株式会社ニューズ・ツー・ユーについて URL：http://www.news2u.co.jp
ニューズ・ツー・ユーは顧客が自社のコアコンピタンスを生かしながら、インターネットに対応した新しいビジネス構築のための各種支援サービスをオンラインで提供しています。ニュースリリースポータル「News2u.net」、インターネットを活用したコーポレート・コミュニケーションを支援する各種ASP事業や企業ウェブサイトの制作、オンラインプロモーションの企画・運営を手がけるITソリューション・カンパニーです。新たなサービスとして昨年12月、会員企業の社長が運用する「News2u.net社長ブログ」を立ち上げる。社長ブログとは社長自身が自社の近況や自身の考えをウェブサイトに書き込み伝えるものです。
＜本件に関する報道関係お問い合わせ先＞
株式会社ニューズ・ツー・ユー 担当：渋谷
e-Mail:info@news2u.co.jp
TEL:03-3512-0330
URL:http://www.news2u.co.jp/
*注1) JIS X8341-3；2004年6月20日に日本工業規格「JIS」が「高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス－第3部コンテンツ」を定めたもの。具体的には、音声ブラウザへの対応、フォントサイズ、色の組み合わせ等の視覚障害(色弱、弱視)への対応や、回線速度等の閲覧環境への対応等である。