忍者ブログ

ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2024'11.24.Sun
×

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。

2007'06.09.Sat
株式会社マウント富士インターネット
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

新機能を追加したASP型のCMS『WEB MANAGEMENT SYSTEM』    

新バージョンをリリース           

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

株式会社マウント富士インターネット(山梨県富士吉田市、代表取締役:
高山 和弘)は、ホームページ作成管理支援システム
『WEB MANAGEMENT SYSTEM』の新バージョンをリリースし、低価格帯での
プランの提供を開始すると共に、製品専用サイト「 http://wms.ne.jp/
を開設しました。

記                 
◆新機能
従来機能の強化に加え、Googleマップ®を利用した「地図情報編集」や
「画像編集」、「HTMLエディター」、「アクセスランキング」、
「印刷専用ページ」等多くの機能が追加されました。

特に「地図情報編集」機能により、地図上にラインを引く、マーカー(目印)
でプロットする、距離を表示する等の作業を自動化し、経路案内や施設情報
を、専門的な知識を必要とせずに短時間で掲載することを可能にしました。

この他にもフォントサイズ、表組み、箇条書き等のHTML文書編集を行える
ブラウザーベースの「HTMLエディター」、画像のサイズ変更、最適化、
ファイル形式変換等の作業を、ページ編集画面から簡単に行える「画像編集」
機能などにより、今まで以上にページを公開するまでの時間を短縮すること
が可能となりました。

その他詳細な機能や料金体系については、製品専用サイト
http://wms.ne.jp/ 」をご参照ください。

★株式会社マウント富士インターネット概要
平成8年設立。資本金2000万円。富士北麓地域を中心にISP事業を展開。
ISP事業の他にネットワーク構築保守管理なども行っている。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
本件に関するお問い合わせ先

株式会社マウント富士インターネット
担当  : 和光 正也
email : wms@mfi.or.jp
tel  : 0555-22-7611
fax  : 0555-22-7612

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

2007/6/5
PR
2007'06.09.Sat

株式会社UL
=====================================================================

米国認証機関アンダーライターズ・ラボラトリーズ・インクの日本法人、
株式会社UL Japanの代表取締役に山木 浩が就任します。

=====================================================================

米国の認証機関Underwriters Laboratories Inc.(以後UL)の日本法人
である株式会社UL Japan(本社:三重県伊勢市)の社長が、上島 憲から
山木 浩に交代することが内定いたしました。新社長の就任予定日は、
平成19年7月1日です。

記                
UL Japanは、世界有数の規格開発機関および安全試験認証機関として
グローバルな事業展開を推し進めております。日本においても、平成5年に
日本法人を設立。その後、平成15年に現社長である上島憲が社長を務めて
いた株式会社エーぺックス インターナショナルと合併し、
株式会社ユーエルエーペックス(平成19年4月26日に株式会社UL Japan
に改名)が設立され、上島憲が引き続き指揮を執っていました。同社長の下、
UL Japanは新たな試験所や事業所の開設など、就任中の4年間に規模を2倍
以上に拡大するなど当初の目標を大きく上回る成果をあげました。

この度、世界の優良企業であるUL Japanのネットワークを活用し、日本の
社会に、お客様に貢献し、真の意味でグローバルに活躍できる企業に変革
していきたい、という同社長の当初の目的が果たされたとして、今後は国際
企業での経験が豊富な山木浩にその舵取りをゆだねることになりました。

今後は、新社名、新社長のもとでULファミリーとの一体化をさらに推し進め、
お客様の市場価値を高めることのできる認証機関として、新たな飛躍を追求
いたします。

【代表取締役候補者】     山木 浩
【退任予定】 代表取締役社長 上島 憲

【新代表取締役の略歴】
氏名  :山木 浩
最終学歴:平成 3年 5月米国コロンビア大学ビジネススクール MBA取得
生年月日:昭和32年 9月18日
略歴  :
昭和56年 4月三井物産株式会社入社
平成 3年 5月米国三井物産ケミカルプロジェクト部 次長
平成 9年 1月三井物産株式会社プラスチック部 
PAVC添加物グループマネージャー
平成11年10月日本GEプラスチックス株式会社 営業ディレクター
平成13年 4月GEポリマーランドジャパン株式会社 代表取締役社長
平成14年 3月GEスペシャルティ・マテリアルズ・ジャパン株式会社
パシフィックビジネスデベロプメントマネージャー
平成14年12月日本ミシュランタイア株式会社 セールスディレクター
平成16年 7月日本ミシュランタイア株式会社 ディレクター
平成19年 6月株式会社UL Japan

【本件に関するお問合せ先】
株式会社UL Japan
マーケティングコミュニケーション課 梅田利之
TEL    : 03-6212-4378
FAX    : 03-6212-4400
E-MAI   : toshiyuki.umeda@jp.ul.com

2007/6/5
2007'06.09.Sat

日本クロストラスト株式会社
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本クロストラスト、業界初の日本語対応EV SSL証明書の提供を開始
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

日本クロストラスト株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:秋山 卓司、
以下 日本クロストラスト)は日本国内の法人を対象に、世界統一の厳格な審査
プロセスによって発行される、EV SSLサーバ証明書「Enterprise EV SSL」
及び「Enterprise EV SSL Premium」の提供を5月31日より開始します。

SSLサーバ証明書は、認証と暗号化の手段として、現在インターネット上で
最も普及しているものの一つです。しかしその発行基準については、各認証局
(SSLベンダー)がそれぞれ独自に制定しており、本来は社内利用等を目的と
して簡素化された審査基準によって発行された証明書が、フィッシングサイト
に悪用される事例も多数報告されています。これら従来型SSLサーバ証明書の
ウィークポイントである「審査プロセスが標準化されていないこと」そして
「一般ユーザにとっては実在認証の有無の確認が困難であること」の2つを
同時に解消したのが、次世代SSLサーバ証明書「EV SSL証明書」です。

EV SSL証明書は、世界の主要な認証局と米マイクロソフト社をはじめとする
Webブラウザベンダーが設立したCA/Browser Forum(略称:CABF)によって制定
されたガイドラインに基づいて発行されることが保証されています。また
日本では、CABFに呼応する形で設立された、日本電子認証協議会(略称:JCAF)
が中心となって、国内における標準化と普及・啓蒙活動をおこなっています。

【参考リンク】
CA/Browser Forum   http://www.cabforum.org/
日本電子認証協議会  http://www.jcaf.or.jp/

【EV SSL証明書の特長は以下の通りです】
1.世界統一基準の厳格な審査プロセスによって発行

例えば「実在認証」審査については、従来のSSLサーバ証明書でも一般的に
行われている登記情報(法的実在)の確認に加え、事業所(物理的実在)や、
事業活動(運用的実在)が、また申請担当者については、担当者の在職や
権限等に関して、それぞれ独立して確認されることがガイドラインで規定
されています。これら世界統一基準の厳格な審査により、フィッシング等、
ネット上での詐欺行為への抑止力となることが期待されています。

2.EV SSL対応ブラウザにおいて、アドレスバーが緑に変色

本年1月から発売されたWindwos Vista/Internet Explorer7(以下IE7)で、
EV SSL証明書が導入されたWebサイトに接続すると、アドレスバーが緑に
変色し、またアドレスバーの右側にサイト運営者の組織名称が表示される
ことで、サイトの運営者の身元が確認されていることが一般ユーザにも
一目でわかります。またCABF/JCAFに参加するベンダーから提供される
Firefox、Opera等のIE7以外のブラウザについても、次のバージョン以降
順次同様の対応が予定されています。

【これらEV SSL証明書に共通する特長に加えて、弊社の「Enterprise EV SSL」
及び「Enterprise EV SSL Premium」ならではの特長として】
1.業界で初めて日本語社名でのEV SSL証明書発行が選択可能に

前述の通りIE7では、SSLサーバ証明書に記載されたサイト運営者の組織
名称がアドレスバーの右側にあり、ユーザから容易に確認できる場所に表示
されます。サーバ証明書記載の組織名はこれまで英文が一般的でしたが、
これを日本語表記することでより視認性を高めることが可能です。

例)「Denshi Ninshou Kabusikigaisha」→「電子認証株式会社」

【さらに「Enterprise EV SSL Premium」では以上全てに加え】
1.通信時の暗号強度を上げるSGC(Server Gated Cripygraphy)に対応

40ないし56bitの鍵長にしか対応していないブラウザからのアクセスに対して、
自動的に128bitでの暗号化通信を可能にするSGCに対応しています。

【商品概要】
商品名:Enterprise EV SSL
Enterprise EV SSL Premium(SGC対応)

【価格(税別)】
Enterprise EV SSL:(1年)¥158,000、(2年)¥298,000
Enterprise EV SSL Premium:(1年)¥198,000、(2年)¥376,000

【発売開始日】
2007年5月31日(木)より

【本件に関するお問い合わせ先】
日本クロストラスト株式会社 経営企画室
担当 : 磯
Tel  : 03-3556-5511
Fax  : 03-3556-5800
E-mail: info@CrossTrust.co.jp

2007/6/5
2007'06.09.Sat

株式会社セプテーニ・クロスゲート
━ Press Release ━━━━━━━━━━━━━━━ 2007/05/30 ━━━━━

セプテーニ・クロスゲート、FAXでも成果計測開始
ペイ・パー・コールの仕組みを利用した成果計測は業界初

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【概要】 

株式会社セプテーニ・ホールディングス(本社:東京都新宿区
代表取締役:七村 守 証券コー ド:4293)の子会社で、オンライン、
オフラインにおける成果報酬型クロスメディアアドネットワークサービス
「xmax(クロスマックス)」を展開する株式会社セプテーニ・クロスゲート
(本社:東京都渋谷区 代表取締役:唐木 信太郎 以下クロスゲート)は、
5月30日、FAXからの申し込みに対する成果計測をシステム化し、
新たなサービスとして提供開始しました。

【背景】

従来、FAXでの申し込みに対して成果計測をする場合には、
送られてきたFAXの件数を成果として報告することが可能でしたが、
このようなアナログな方法では成果計測の観点において、広告主、
媒体社の両方から信頼を得ることは困難でした。しかし、今回
クロスゲートが着目したFAXにおける成果計測では、PPC
(ペイ・パー・コール※)の仕組みを利用するため、システムによる
トラッキングが可能となりました。これにより、PC、モバイル、
電話などの他の課金方法と同様に、xmaxの管理画面上で容易に成果を
管理できます。

また、PPC(ペイ・パー・コール)の電話受付においては、
コールセンターのコストの関係上、時間を限定している広告主が
ほとんどです。しかし、昨今の多様化するライフスタイルの中で、
利用時間を限定した取り組みだけではユーザーのニーズを捉えきれない
ため、24時間受付可能なFAXを課金ツールに追加することで、
広告主の機会損失を緩和します。

【導入メリット】

・24時間受付け可能
・PC、モバイルでの受注環境がない広告主でも導入可能
・既にFAXを活用している企業に受け入れられやすい
・これまでのFAXによる成果件数の報告より、簡単で正確な成果計測が実現

【料金】

PPC(ペイ・パー・コール)導入クライアントであれば無料
PPC導入には、初期費用5~15万円、月額費用3.5~5万円がかかります。
初期費用、月額費用はPC、紙媒体などお申し込みいただく
メディア分類により異なります。

(※)PPC(電話着信型課金)とは、広告を見たユーザーが、
広告主に電話にて問い合わせをした件数をベースに課金する方法。

以上

=====================================================================
●本件・本メールに関するお問合せ
株式会社セプテーニ・クロスゲート 経営企画室
Tel:03-5304-5030 Fax:03-5304-5039
e-mail:pr@cgate.jp

●株式会社セプテーニ・クロスゲート 会社概要
【Web】   http://cgate.jp/
【本社住所】東京都渋谷区代々木1-24-10 TSビル3F
【代表者】 代表取締役社長 唐木 信太郎
【事業内容】アドネットワーク事業

____________________________________
────────────────────────────────────

※本プレスリリースに関するお問い合わせ、また本メールに関するご質問は、
上記担当窓口までお願いいたします。

※リリース配信がご不要の方はお手数ですが下記メールアドレスまで登録解除
の旨をお申し出ください。
(本メールへの返信では、登録解除されませんのでご注意ください)
→pr@cgate.jp

────────────────────────────────────
編 集: セプテーニ・クロスゲート 経営企画室
発 行: 株式会社セプテーニ・クロスゲート
Copyright © 2007 Septeni X Gate Co., Ltd.

2007/6/5
2007'06.09.Sat

株式会社バラエティ・アートワークス

———————————————————————-
「まんがで読破.com」名作文学キャッチフレーズ公募開催中
第1回審査員は大槻ケンヂ(ミュージシャン・作家)氏
http://www.mangadedokuha.com/catchphrase2.html
———————————————————————-

歴史に残る名著には、私達に普遍なテーマが描かれています。文豪たちがその
生命を賭けて産み落とした作品は、時を越えて現在も、若者の道しるべと
なって輝き続けています。価値ある名作文学を続々まんが化していくプロジェ
クト「まんがで読破」を企画している株式会社バラエティ・アートワークス
(所在地:沖縄県那覇市、代表取締役:兼久 政彦)では、名作文学作品の
ストーリー・テーマ・キャラクターを魅力的に表現したキャッチフレーズを
募集しています。活字離れの現代人に向けて、みんながもっと名作を読んで
みたくなる、読むきっかけになる、楽しい作品をお待ちしています。

■ 応募要項
募集テーマ:太宰治の「人間失格」、島崎藤村の「破戒」
上記2作品から選択して応募
賞品   :金賞(1点)30,000円分の図書カード
銀賞(1点)10,000円分の図書カード
銅賞(2点)5,000円分の図書カード
佳作(100点)1,000円分のQUOカード
応募資格 :不問。どなたでも応募できます。
締切   :2007年7月5日(木)
発表   :9月予定。まんがで読破.com、月刊「公募ガイド」誌上にて発表。
応募方法 :まんがで読破.com内の応募フォーム、または官製ハガキに、
応募テーマ作品・郵便番号・住所・氏名・年齢・電話番号を
明記し、主催者まで郵送。
主催   :株式会社バラエティ・アートワークス

■ 審査員:大槻ケンヂ(ミュージシャン・作家)
82年筋肉少女帯結成、脱退後ロックバンド「特撮」を結成しボーカリスト
として活動。
昨年「筋肉少女帯」が8年振りの復活を遂げる。また、新宿のロフトプラスワン
で開催している大槻ケンヂの「のほほん学校」は70回を越えるイベントとして
毎回様々なゲストを迎え、定期的に活動している。
エッセイ、小説家としても活躍。SF小説の賞でもある星雲賞2年連続受賞。
『くるぐる使い』で吉川英治文学新人賞候補。02年自伝的小説『リンダリンダ
ラバーソール』を上梓。現在はweekly「ぴあ」にてエッセイ「神菜、頭を良く
してあげよう」、インデックスマガジンケラ「ゴスロリ幻想劇場」、
メディアファクトリー「ダヴィンチ」にて小説「縫製人間ヌイグルマー」、
webダヴィンチにて「筋肉少女帯物語」と連載し、レギュラーも多くこなして
いる。

<関連URL>
まんがで読破.com: http://www.mangadedokuha.com
オーケン企画  : http://www.okenkikaku.jp/

【会社概要】
株式会社バラエティ・アートワークス
住所  : 〒902-0075 沖縄県那覇市国場1175-4-1F
代表者 : 代表取締役 兼久 政彦(かねく・まさひこ)
事業内容: 漫画の企画制作・編集
: 書籍の発行および販売

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社バラエティ・アートワークス
担当  : 兼久 政彦(かねく・まさひこ)
TEL : 098-836-1764
FAX : 098-836-1786
e-mail : kaneku2@mangadedokuha.com

2007/6/5
2007'06.09.Sat

KDDIと沖縄セルラー、au携帯電話「料金安心サービス」の機能を拡充

au携帯電話における「料金安心サービス」の機能拡充について


 KDDI、沖縄セルラーは、お客様のau携帯電話のご利用が一定額を超過した場合に、Eメールでお知らせしたり、通話およびパケット通信の発信規制を行う「料金安心サービス」のご利用停止コースにおいて、段階停止方式を本年3月1日(木)より新設します。
 これまでは、限度額に達した場合、一度だけ発信規制を解除できる一回停止方式をご利用いただいておりましたが、段階停止方式を新設することにより、発信規制を解除しても次の限度額で再度発信規制となり、発信規制・解除を繰り返し行なえるため、より柔軟にお使いいただくことが可能になります。
 また、主に着信のためにau携帯電話をお持ちのお客様でも「料金安心サービス」をご利用いただけるよう、通話料金・パケット通信料金の月ごとの合計の新しい限度額として「1,000円(税抜)」を追加します(注)。

注)「サポートプラン」をご契約されているお客様に限ります。


 これにより、お子様の安心のためにau携帯電話をご利用頂いているお客様が、通話料金・パケット通信料金の合計が1,000円(税抜)になった場合に一旦発信規制を行い、利用額を確認した後に発信規制を解除し、次の限度額である3,000円(税抜)になった場合に再び発信規制を行う、といったご利用方法を選択できるようになります。

 詳細は別紙をご参照下さい。
 *添付資料をご参照ください。

2007'06.09.Sat

トヨタ、「プリウス」を一部改良し発売

TOYOTA、プリウスを一部改良


 TOYOTAは、プリウスを一部改良し、全国のトヨタ店ならびにトヨペット店を通じて、2月1日より発売する。

 今回の改良では、エンジン直下の触媒の性能向上、車両床下の触媒追加、エンジン制御コンピューターの改良を実施することで、排出ガス浄化性能を一層向上させている。
 これにより、国土交通省が昨年11月に告示した2008年10月以降の新型車、2010年9月以降の継続生産車・輸入車に適用される新しい排出ガス試験モード(JC08モード)の冷間時の新測定モードに対応した、国土交通省の低排出ガス車認定制度における「平成17年基準排出ガス75%低減レベル」の認定を、いち早く取得している。
 さらに、同時に告示された高度な車載式故障診断装置(OBD:On-Board Diagnostic system)の義務付けにも、従来のOBDに、触媒などの排出ガス発散防止装置の性能劣化を自動的に検出して運転者に知らせる機能を追加することで、いち早く対応し、環境性能に一段と配慮している。
 また合わせて、パーキングブレーキの戻し忘れ警告ブザーも追加設定した。

 同時に、ウェルキャブ(メーカー完成特装車)についてもベース車と同様の改良を施している。

 なお、価格は据え置いている。  


【メーカー希望小売価格】

 ※添付資料を参照

【ウェルキャブメーカー希望小売価格】

 ※添付資料を参照


以上


詳細情報につきましてはこちらをご覧ください。
 http://toyota.jp/prius/index.html 
 

2007'06.09.Sat

マクニカネットワークス、強固なセキュリティを実現する「SafeBoot」シリーズの新バージョンを発売

マクニカネットワークス、セーフブート社製SafeBootシリーズの新バージョン「SafeBoot Device Encryption version 5.0」を販売開始 
  
認証ソリューションの強化としてTPM(セキュリティチップ)、指紋認証と連携 
 
 
 ネットワーク機器の輸入、開発、販売を手がけるマクニカネットワークス株式会社(以下 マクニカネットワークス、本社:横浜市港北区新横浜1-5-5、代表取締役社長:中島 潔)は、この度SafeBoot International B.V.社(以下、セーフブート社、本社:蘭国ニューゲイン CEO:Gerhard Watzinger)製、SafeBootシリーズの新バージョン「SafeBoot Device Encryption version 5.0」を2007年1月31日より出荷することを発表致します。

【 商品名・希望価格・販売開始予定日 】
 (※ 関連資料を参照してください。)

 SafeBootシリーズは、ハードディスク暗号化機能(PCのHDDに保存されるデータをOS領域も含めて丸ごと暗号化する機能)を提供する「SafeBoot Device Encryption」、リムーバブルメディアの自動暗号化/アクセス制御、ファイル/フォルダ単位での暗号機能を提供する「SafeBoot Content Encryption」により、PCや外部メディアの盗難、紛失による情報漏えいを防止する対策を提供しており、2006年11月末現在、日本国内1400社、52万ライセンスの導入実績を誇ります。
 今回発表する「SafeBoot Device Encryption version 5.0」では、認証ソリューションの強化として、富士通株式会社製PCに搭載されるTPM(セキュリティチップ)およびソニー株式会社製ストレージ付指紋認証トークン「PUPPY」との連携により、さらに強固なセキュリティを実現します。

◆TPM(セキュリティチップ)連携について
 TPMと連携することで、正しいパスワードを入力した場合にもTPMが存在しなければプリブート認証(OS起動前のSafeBoot独自認証)を通過させないことが可能になります。
 これによりPCやHDD単体が盗難にあった時にも、TPMとパスワードという二因子認証により、従来以上にセキュアなデータ管理を実現します。
<対応機種>
 下記要件を満たすPC
 -Windows XP搭載、TPM ver.1.2搭載(Infineon社製 TCG Ver1.2)のPC
 (例) 富士通 FMV-LIFEBOOKシリーズなど

◆指紋認証連携について
 指紋認証と連携することで、指紋が合致しなければプリブート認証を通過させないことが可能になります。認証トークンと本人固有の指紋という二因子認証により、パスワード漏えい、なりすまし等を防ぎ、よりセキュアな運用を実現します。さらにはパスワード入力が不要となり、ユーザの操作性、簡便性がより一層高まります。
<対応予定機種>
 ソニーストレージ付指紋認証トークン「PUPPY」
 -FIU-810-N03(2006年2月1日以降出荷分)およびFIU-850-N03
  ※専用ソフトPuppy Suite 810 エンタープライズ版(ver2.1以降)使用

◆SafeBoot Device Encryption version 5.0プリブート認証画面
 (※ 関連資料を参照してください。)

 
■セーフブート社 会社概要
 セーフブート社は1991年の設立以来、暗号化システム、データ保護、アクセス制御といった情報セキュリティ分野で15年以上もの実績を誇るソフトウェアベンダーです。
 そのテクノロジーは、「Common Criteria EAL-4」、「FIPS 140-2」、「BITS Tested Mark」といったセキュリティ認証を取得し、海外63カ国3,000社、300万ライセンスのお客様に導入されています。

 セーフブート社:http://www.safeboot.com
 製品詳細:http://www.macnica.net/cbi/


※本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

2007'06.09.Sat

ポーラ化粧品、仏ロスタン社の国内未発売商品「バレエシューズ」を発売

春に向けた美しい発色のバレエシューズ
優れたデザイン性と歩きやすさで知られるフランス・ロスタン社の国内未発売アイテム発売


 ポーラ化粧品は、フランス・ロスタン社の国内未発売オリジナルアイテム「バレエシューズ(3色・各¥22,000(税込¥23,100)」を発売します。

 発色の美しさと均整のとれたフォルムによる、フランスならでは優れたデザイン性と、スムーズな足入れと返りのよいラバーソールの歩きやすさが特長です。雨の日に履いても安心な、色落ちのしにくいウォッシャブルレザーを使用。足首に巻くリボンは取り外し可能です。

 2007年1月11日発売。全国のポーラレディによるカタログ販売にてお取り扱い致します。(百貨店での取り扱いはございません)


■ロスタン社(ROSTAING)
 1789年にフランスで創立されたロスタン社は、ヨーロッパ屈指の皮革ブランドです。
 代々、受け継がれる高度ななめし皮や染色の技術をもとに、クオリティがひと目でわかる洗練のレザーアイテムを幅広く製作。美しいレザーの発色や、均整のとれたフォルムが特長の1足は、靴の歴史が長いヨーロッパならではの歩きやすさも最大の魅力です。


【 商品掲載の際のお問い合わせ先 】
 お客さま相談室0120-117111

2007'06.09.Sat

ランドスケイプ、毎月の新設法人データを提供するパッケージサービスを提供

新設法人パッケージサービスの販売開始/(株)ランドスケイプ
~新規顧客開拓のターゲットリストとして毎月約2,500社のデータベースを提供~


 データベースマーケティングを支援する専門会社である株式会社ランドスケイプ(東京都新宿区 代表取締役社長:高岡亮 以下ランドスケイプ)は、毎月新たに設立された新設法人データを提供するパッケージサービス「新設法人データベース」の発売を開始いたしました。

 日本では、毎日新たな企業が生まれています。1ヶ月では、東京で約2000社、大阪では約300社の増加となります。新設法人は、設立して間も無いため、企業で必要とする各種備品・サービスを未導入のケースが多くみられます。更に、昨年5 月に変更された会社法では、特別な手続き無しでも1円での起業が可能となったことや、取締役が1名で良くなったことなどにより、起業が容易となりました。これにより、今後、1ヶ月間に誕生する企業は更に増えることが予測されます。そのため、オフィス関連製品やPC、人材ビジネス、財務・開業・保険などのコンサルタント、新聞・雑誌販売など、法人を対象にビジネスを行う企業にとっては、これらの新設法人へ定期的にアプローチすることが、新規顧客開拓の創出に繋がるのです。

 弊社では、2001年3月より新設法人の販売をしておりましたが、継続して使う企業が多いこと、また、ユーザー企業の増加に伴い、より分かりやすいサービスを提供するために、今回のパッケージサービスの販売に至りました。今後も、世相と企業のニーズを反映させた、新しいデータベースやパッケージサービスの提供を行ってまいります。


<新設法人データベースパッケージサービスの特徴>

(1) 反応率の高さ
・設立して間も無いため、企業で必要とする各種備品・サービスを未導入のケースが多くみられます。
・DM(ダイレクトメール)等による営業案内が殆ど来ていないため、新鮮です。

(2) 営業支援代行
・データベースの提供から電話(アウトバウンド・テレマーケティング)やDM(ダイレクトマーケティング)による営業活動まで一括で代行可能です。

(3) 継続利用が簡単
・ご契約後、毎月1回最新の新設法人データと過去に提供した新設法人データの更新版(最新情報・追加情報)をご提供いたします。


【株式会社ランドスケイプについて】
 お客様のデータベース・マーケティングを支援する会社です。日本最大のデータベース(個人9,500万件・法人750万件)を自社構築し、このデータベースを中核にワン・トゥ・ワン・マーケティングやCRMに関する戦略立案、顧客データベースの整備・一元管理、顧客データの分析、および、それらの業務運用全般に関わる一貫したソリューションを提供しています。1990年設立。
 http://www.landscape.co.jp/

【新設法人データベースパッケージサービスに関するお問い合わせ先】
株式会社ランドスケイプ企画本部
〒163-1415 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティ15F
Tel:03-5388-7000 FAX:03-5388-7300
E-Mail: info@landscape.co.jp

2007'06.09.Sat

ビジョナリー、モバイルコマースサイト構築業務などの無料サポートを開始

ビジョナリー、モバイルメディア運営企業向けに
モバイルコマースサイト構築業務の無料サポートを開始
~携帯ドロップシッピングサービス「Drops(ドロップス)」を活用した
モバイルメディアと連携したECサポートサービスを本格展開~


 モバイルドロップシッピング事業を展開するビジョナリー株式会社(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:野村輝法 以下、「ビジョナリー」)は、2007年1月10日よりモバイルメディア運営企業に対して、モバイルコマースサイトの構築及び運営代行業務の無料サポートを開始することを発表いたします。
 今回のモバイルメディア運営企業向けのモバイルコマースサイトの構築及び運営代行業務のサービス提供は、ビジョナリーが展開する携帯電話(i-mode、au、Yahoo!ケータイに対応)向けのドロップシッピングサービス「Drops(ドロップス)」を活用することで実現いたしました。モバイルメディア運営企業は、3キャリアに対応したモバイルショップを無料で開設することができ、且つ、在庫を抱えることなく、煩雑な商品発送・決済業務などを行う必要もないため、手軽にモバイルコマース事業へ参入することができます。
 ビジョナリーが2001年の創業期より蓄積してきたモバイルコマース事業のノウハウを活用したショッピングサイトの構築及び運営代行業務をモバイルドロップシッピング「Drops」事業の一環としてモバイルメディア運営企業に対して無料で提供していくことにより、今までモバイルメディア運営企業が自社で運営するメディアサイトと連携したモバイルコマースサイトを開設する為に必要だった手間や時間やコストを大幅に削減することができ、且つ、売上げにつながりやすい効果的なモバイルコマース事業を展開していくことが可能となります。
 今後もビジョナリーではモバイルメディア運営企業に対して、メディア事業での集客力を活かしたコマースサービスのサポートを充実させていくことで、モバイルメディア関連企業のモバイルコマース事業への参入を支援していき、モバイルコマース市場の更なる発展に貢献してまいります。


●モバイルコマースサイト構築支援サービスについて

 ビジョナリーでは、モバイルメディア運営企業に対して、メディアの特徴やユーザー属性を分析して、売上げにつながりやすい効果的なモバイルコマースサイト構築のサポートサービスを無料で提供していきます。また、運営面では、モバイルコマースサイトで取り扱う商品の選別や販売価格や商品説明などマーチャンダイジングやマーケティング業務のサポートや運営ノウハウなども無料で提供していく予定です。
 モバイルメディア運営企業は、既に集客力のあるメディアサイトや既存会員向けのメールマガジンなどからモバイルコマースサイトへ顧客を誘導することで通販事業での売上げをあげていくことが可能となります。


<イメージ図>

 ※添付資料を参照


●携帯ドロップシッピングサービス「Drops」について

 Drops 概要WEB  <http://drps.jp/

<ドロップシッピングサービス Dropsとは?>
 ドロップシッピングとは、「商品の供給者(サプライヤー)が販売者(ドロップシッパー)に代わって商品を消費者に直送する仕組み」で、販売者(ドロップシッパー)が在庫を抱えることなく、インターネット上でショップを運営することができるサービスとして注目されています。
 モバイルインターネット上でサイトやブログを運営する企業や個人は、モバイルドロップシッピングサービスDropsを活用することで、手軽に運営するサイトへモバイルショップ機能を加えて通販の収益をあげることが可能となります。尚、Dropsは、2007年1月10日現在で約1,800の法人、個人が販売者(ドロップシッパー)として参加して、モバイルショッピングサイトの運営を開始しております。

<Dropsドロップシッパー向けへ無料提供される機能>
■店舗設定■モバイルショップ構築システム■商品選択機能■商品カートシステム
■決済システム(カード決済、コンビニ決済)■受注管理■顧客管理■売上管理■メルマガ配信
■売上分析■アクセス分析■販売商品データ提供■商品マーケティング情報提供  等


【ビジョナリー株式会社の概要】
URL:http://www.visionary.co.jp/
所在地:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-7-3 第一野口ビル3F
設立年月日:平成13年11月 資本金:10,000,000円
代表取締役社長:野村 輝法 


●本文中に記載されている会社名、商品名は、各社の商標あるいは登録商標となります。

2007'06.09.Sat

沖データ、タイの工場に循環型排水処理システムを構築

沖データ、タイ工場に循環型排水処理システムを構築
~月間2,000トンの排水を処理し工場内で再利用~


 プリンティングソリューションの株式会社沖データ(社長:前野幹彦、本社:東京都港区)は、このたび、タイの生産拠点であるOki Data Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd(社長:重田努、本社:タイ アユタヤ県、以下 ODMT)において、工場内で発生した排水を処理する循環型排水処理システムを構築しました。本システム構築への投資額は1,500万円で、月間12,000トンの排水を処理し2,000トンの再生水を工場内で再利用することで、年間170万円の費用削減効果が見込まれます。

 弊社はタイにおいて、カラーLEDプリンタ、ドットインパクトプリンタ、FAX、LEDプリンタヘッド、ドットインパクトプリンタヘッド、消耗品の生産を行なっています。ODMTは、1994年に設立され、年間70万台のプリンタを生産し世界各国へ出荷する、弊社最大の生産拠点です。

 ODMTでは月間12,000トンの排水を一旦工場内の膜処理装置で適正水準に処理後に、工場団地の 排水処理場へ送っていました。カラーLEDプリンタの急激な増産にともない、従業員が増加し食堂などの油使用量が増えたため、工場内の膜処理装置の増強が必要となっていました。

 今回ODMTでは、従来設備の6倍の処理能力をもつ排水処理装置を導入し、工場内で再利用可能なレベルに水質レベルを上げることに成功しました。これにより工場団地の排水処理場を使わずに、工場内で再利用する循環型排水処理システムの構築を実現しました。

 またOKIグループでは、地球環境への取り組みと地域貢献を目的に、タイ国内の学校や公共施設に「使用済み備品による再生勉強机」や「プリンタテスト印字後の裏紙を利用した再生ノート」の寄贈を行うなど、地域に根付いた活動を展開しています。

 今後もODMTのカラーLEDプリンタ生産量は増加を続ける予定で、2006年度は前年比40%増の35万台を計画しています。今後もさらに最新技術を活用した改善を行い、生産性と環境対応力を強化していきます。

※OKI Printing Solutionsは、株式会社沖データのブランドです。
※その他、記載されている会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。

2007'06.09.Sat

米デル、カーボンニュートラルなコンピューターを実現する環境保護プログラムを発表

デル社、業界初のカーボンニュートラル*なコンピュータを実現する環境保護プログラムを発表

「プラント・ア・ツリー・フォー・ミー(”Plant a Tree for Me”)」プログラムを新しいDell.com/Earthサイト上で提供開始
マイケル・デルがテクノロジー業界全体の環境保護への取り組み強化を提言


ラスベガス発(2007年1月9日発表)

 デル社の会長であるマイケル・デルは、本日、コンピュータの使用時に必要な電力を作り出す際に大気中に排出される二酸化炭素による環境への影響を、二酸化炭素を吸収する森林を保護するための植林を行うことによって実質的に相殺する(=カーボンニュートラル)、グローバル規模の環境保護プログラムを発表しました。この種のプログラムとしては業界初となる、「プラント・ア・ツリー・フォー・ミー(”Plant a Tree for Me”=私のために植林して)」は、環境保護に向けた継続的な管理責任を果たすという、同社のコミットメントを表すものです。

 「お客様の満足経験は、お客様が製品やサービスの最高の価値を手に入れることから始まり、製品のライフサイクルを通じて、私たちとお客様が環境保護に向けて協力することによって続いていきます。『プラント・ア・ツリー・フォー・ミー』のようなプログラムや、私たちのグローバル規模のリサイクルへの取り組みは、社会に良い影響を及ぼすための活動に参加したいというお客様にとって良い機会となるでしょう。テクノロジー業界の他の企業も、私たち全員が共有している地球の環境保護に向けた取り組みに共に参加することを願っています」とマイケル・デルは述べています。

(*カーボンニュートラル=事業活動などで生じる二酸化炭素の排出量を、植林などによって実質的に相殺してゼロに近づける取り組み)


■「プラント・ア・ツリー・フォー・ミー」プログラム
 デル社は、カーボンニュートラルなプログラムをグローバルで提供する初のテクノロジー企業となります。お客様は「プラント・ア・ツリー・フォー・ミー」プログラムを利用することによって、コンピュータの使用時に必要な電力を作り出す際に生じる、二酸化炭素の排出量を実質的に相殺することが可能になります。デル社は、大気中に排出される二酸化炭素を吸収する森林の持続的な保護のために、資金を植林活動に充てる団体であるConservation FundとCarbon Fundと協力し、お客様からの寄付を受け付けます。デル社は、「プラント・ア・ツリー・フォー・ミー」プログラムによって集まった寄付金の100%が、これらの団体を通じて植林のために使われる予定であると述べています。
 寄付金は、ノートブック1台につき2ドル、デスクトップ1台につき6ドルで、大気中の二酸化炭素を吸収する植林のために使用されます。これによって、3年間コンピュータを使用した場合の平均的な消費電力を作り出した場合の二酸化炭素の排出量を、実質的に相殺します。
 同プログラムは、本日より、新規でデル社のコンピュータを購入する米国内のコンシューマ向けに開始されます。また2月からは、米国内のコンシューマのうち、他社製を含む全ブランドのコンピュータの既存ユーザーも対象となり、さらに4月以降は全世界のコンシューマ向けに提供開始される予定です。
 「デル社は、設計や環境保護プログラムを通じた製品の環境への影響の最適化と、製品の安全性の確保とリサイクルの責任を果たすことで、環境対策において大きく前進しました」と「Cradle to Cradle(=完全循環型)」の著者であり、環境のエキスパートとして国際的に認知されているBillMcDonough氏は述べています。

■Dell.com/Earthサイトを新設
 またデル社は、本日、同社の各種環境保護プログラムの情報をまとめたdell.com/earthのウェブサイトを新設しました。このサイトは、デル社の環境保護への取り組みやdell.comサイト上にある環境保護プログラムやポリシーに関する詳細情報へのリンクなどを掲載しています。また、デル社の製品に搭載されている省電力化を実現する「エナジースマート」コンセプトによる、エネルギーや二酸化炭素の削減効果をトラックできる「エネルギー・カウンター」機能も備わっています。

■環境保護対策におけるリーダーシップ
 デル社の環境へのコミットメントは、高品質な製品を、最高のお客様の満足経験とともに最高の価格で提供するという同社の事業活動に組み込まれています。デル社は、お客様がコンピュータを購入し、所有し、責任をもって処分するまでのプロセスを簡便にしながら、環境を保護するために継続的に事業活動を改善しています。
 デル社は、昨年12月にグローバルのリサイクル・ポリシーを発表し、業界で唯一、製品の新規購入の有無にかかわらず、全世界のコンシューマに無料で便利な製品リサイクルを提供する企業となっています。デル社は、コンシューマ向けの製品のリユースやリサイクルのオプションを継続的に増やし、2007年も製造者責任を果たすため、政策立案者と協力していく予定です。同社はまた、2009年までに1億2,500万キログラムの製品回収を行う目標を掲げています。
 またデル社は、環境保護のための政策決定を支援するため、多くのステークホルダーと協力しており、世界中のお客様の環境保護の要求を満たすための努力を続けています。グリーンピースが昨年発表した、製品のリサイクルや化学物質の使用に関するポリシーなどの電機業界各社の環境保護対策の評価を行った初のレポート(Guide to Greener Electronics)では、デル社が第1位に選出されました。同レポートは四半期ごとにアップデートされ、2006年12月発行の最新のレポートでは、デル社は第2位にランクされており、業界をリードするポジションを維持しています。
 デル社はまた、2006年中、業界で最もエネルギー効率のよい製品をお客様に提供するという目標において、大きく前進しました。2006年9月に、同社の環境保護の戦略やdell.com/energy上でお客様が利用可能なエネルギーリソース計算機能を発表して以来、デル社は企業向けデスクトップOptiPlexシリーズで、最大70%のシステムの消費電力削減が可能となる「エナジースマート」コンセプトの搭載を開始しました。また、従来機種と比較して25%の低消費電力化を実現した第9世代のPowerEdgeサーバ製品を発表し、さらに「エナジースマート」搭載のPowerEdge製品2機種を投入しました。

■林産物の安全管理対策
 デル社は最近、2009年までに50%の再生品を使用するという5ヵ年目標を達成したことを明らかにしました。同社のマーケティングの刊行物は、平均で古紙50%の再生紙を使用し、ほとんどの刊行物では最大90%の再生紙を使用しています。
 同社は、再生紙利用の増加によって、およそ3万5,000トンの上質紙の利用を削減したと推定しています。これは、25万本以上の木、またはニューヨークタイムズの日曜版を3回分印刷するために必要な木の本数以上に相当します。

■化学物質使用に関するポリシー
 デル社は、製品の性能を落とすことなく、また環境への影響を少なくする代替物質を特定することで、2009年までに臭素化難燃剤やポリ塩化ビニールの使用を中止することをコミットしています。
 また、デル社の製品は、ROHS適合の要件を満たしており、デル社の化学物質使用のポリシーは、使用する物質の選定の際の予防手段を定義しています。

■デル社について
 Dell Inc.(NASDAQ:DELL)は、お客様のニーズを聞き、お客様が信頼し評価する革新的な技術やサービスを提供しています。独自のダイレクト・ビジネス・モデルにより、デル社は世界市場で最も多くのシステムを販売し、Fortune 500の25位につけています。


※これは意訳リリースであり、参考資料です。詳しくはDell Inc.の米国発表プレスリリース原文をご覧下さい。
http://www.dell.com/content/topics/global.aspx/corp/pressoffice/en/2007/2007_01_09_rr_001?c=us&l=en&s=corp

*Dellは、Dell Inc.の商標または登録商標です。

2007'06.09.Sat

リニアテクノロジー、高効率・2.25MHzの同期整流式降圧レギュレーターを発売

リニアテクノロジー、新製品「LTC3560」を販売開始
ThinSOT(TM)パッケージで最大800mAを供給する同期整流式降圧DC/DCコンバータ


2007年1月10日-リニアテクノロジーは、ThinSOT(TM)パッケージで最大800mAの連続出力電流を供給する高効率、2.25MHz、同期整流式降圧レギュレータ「LTC3560」の販売を開始しました。LTC3560ES6は6ピンThinSOTパッケージで供給され、1,000個時の参考単価は235円(税込み)からで、リニアテクノロジー国内販売代理店各社経由で販売されます。

 LTC3560は固定周波数電流モード・アーキテクチャを採用し、2.5V~5.5Vの入力電圧で動作するので、1セル・リチウムイオンまたは複数セル・アルカリ/NiCd/NiMHアプリケーションに最適です。このデバイスは0.6Vの低い出力電圧を生成可能なので、最新世代の低電圧DSPやマイクロコントローラに電力を供給することができます。2.25MHzのスイッチング周波数により、高さ1mm以下の小型で低コストのセラミック・コンデンサやインダクタを使用可能で、ハンドヘルド・アプリケーション向けに実装面積が非常に小さいソリューションを提供します。

 LTC3560はRDS(ON)がわずか0.21Ω(Nチャネル)と0.23Ω(Pチャネル)の内部スイッチを使用して、95%の高い効率を達成します。
 また、100%デューティ・サイクルの低損失動作により、VINと等しい出力電圧が可能で、バッテリ動作時間をさらに延長します。LTC3560は低リップル(<20mVPK-PK)Burst Mode(R)動作を使用して無負荷時の消費電流をわずか16μAに抑えます。また、アプリケーションがノイズに敏感な場合は、Burst Mode動作をディスエーブルし、低ノイズで消費電流をわずか200μAに抑えるパルス・スキップ・モードを使用できます。どちらのモードでも1μA以下のシャットダウン電流を維持するので、バッテリ動作時間を最大限に延ばします。また、LTC3560は外部クロックに同期することも可能です。この他に、±2%の出力電圧精度や熱保護機能などを特長としています。


■LTC3560の特長
 ・高効率:最大95%
 ・低い出力リップル(Burst Mode(R)動作時<20mVP-P、IQ=16μA)
 ・入力電圧範囲:2.5V~5.5V
 ・2.25MHzの固定周波数動作
 ・外部クロックに同期可能
 ・ショットキー・ダイオード不要
 ・セラミック・コンデンサで安定
 ・低損失動作:100%デューティ・サイクル
 ・0.6Vリファレンスにより、低出力電圧が可能
 ・シャットダウン・モード時、消費電流が1μA以下
 ・±2%の出力電圧精度
 ・電流モード動作により、優れた入力および負荷過渡応答を実現
 ・熱保護機能
 ・高さの低い(1mm)ThinSOT(TM)パッケージ

(注)本文中
 RDS(ON)のDS(ON)は下付
 VINのINは下付
 20mVPK-PKのPK-PKは下付

 製品特長中
 VP-PのP-Pは下付


以 上


◆お問合せ先
 リニアテクノロジー(株) TEL 03-5226-7291(代表)
 http://www.linear-tech.co.jp

2007'06.09.Sat

ロッテ、シュガーレスフルーツ粒ガム「プラスX〈サンセットルビー〉」など2品を発売

プラスXがおいしさ長続きで新登場!!

『プラスX〈サンセットルビー〉』
『プラスXアソートボトル』
新発売

2007年1月30日(火)から全国で発売


 株式会社ロッテ(本社:東京都新宿区、社長:重光武雄)では、シュガーレスフルーツ粒ガム「プラスX」シリーズから新商品として『プラスX〈サンセットルビー〉』と『プラスXアソートボトル』を、2007年1月30日(火)から全国で発売いたします。想定小売価格は、『プラスX〈サンセットルビー〉』が100円(消費税別)、『プラスX〈アソートボトル〉』が700円(消費税別)です。


『プラスX〈サンセットルビー〉』の商品特長は:
1. 高甘味度甘味料を使用することで、おいしさの持続性を強化したプラスXシリーズから地中海の夕日をイメージした「サンセットルビー」が新登場。
2. キシリトールを配合した、シュガーレス品質のフルーツ系の粒ガムです。
3. フレッシュで甘酸っぱいグレープフルーツのおいしさが楽しめます。
4. パッケージは、アイコンの下部に「プラスエックス」と表記し、商品名をわかりやすく表現。また、地中海の夕日をイメージした華やかなデザインに仕上げました。
5. 主なターゲットは、10代から20代女性および中高校生を想定しています。

「サンセットルビー」:通常のグレープフルーツよりも酸味や苦味が少なく、甘味が高い赤肉種(ルビーグレープフルーツ)をベースに、果汁感を強調し食べやすく仕上げたロッテオリジナルのフレーバーです。


『プラスX〈アソートボトル〉』の商品特長は:
1. グリーンアップル、ブルーベリー、さらに新フレーバーのサンセットルビー3種類をアソートしたボトルタイプのフルーツ系粒ガム。
2. 高甘味度甘味料を使用することで、おいしさの持続性を強化しました。
3. キシリトールを配合。シュガーレス品質です。
4. おいしく楽しく分け合って食べられるボトルタイプなので、家庭や学校、オフィスなど食シーンを広げます。
5. 主なターゲットは、10代から20代女性および中高校生を想定しています。


<商品概要>
・商品名       『プラスX〈サンセットルビー〉』/『プラスX〈アソートボトル〉』
・発売日       2007年1月30日(火)
・発売地区     全国
・商品ジャンル   ガム
・内容量       14粒/150g
・想定小売価格  100円/700円(消費税別)


<この件に関するお問い合わせ先>
(株)ロッテ TEL:0120-302-300(フリーダイヤル)

2007'06.09.Sat

ロッテ、カカオ香るなつかしのソフトキャンディ「ココロール(袋)」を発売

カカオ香るソフトキャンディが復活!!
『ココロール(袋)』 新発売

2007年1月23日(火)から全国で発売


 株式会社ロッテ(本社:東京都新宿区、社長:重光武雄)では、1970年の登場以来37年ぶりに復活する、なつかしのソフトキャンディ『ココロール(袋)』を、2007年1月23日(火)から全国で発売いたします。想定小売価格は、200円(消費税別)です。


『ココロール(袋)』の商品特長は:

1.1970年発売の『ココロール』が復刻版として新登場。団塊の世代には懐かしく、若い世代には新しいソフトキャンディです。
2.ミルク風味のチョコレートペーストをカカオが香る少しビターなチョコレート味のソフトキャンディで包みました。2種類のチョコレート味を、一粒でお楽しみいただけます。
3.パッケージは、37年前のストライプデザインを踏襲※。
4.主なターゲットは、20代から40代社会人女性を想定しています。


※発売当時のパッケージ
 (※添付資料を参照)


商品概要

・商品名       『ココロール(袋)』
・発売日       2007年1月23日(火)
・発売地区     全国
・商品ジャンル   キャンディ
・内容量       81g(個包装)
・想定小売価格  200円(消費税別)


この件に関するお問い合わせ先

■一般の方からのお問い合わせ先
(株)ロッテ  TEL:0120-302-300(フリーダイヤル)

2007'06.09.Sat

ロッテ、半生ケーキ「チョコパイ」をアイスにした「チョコパイアイス」など3品を発売

ロッテを代表するお菓子ブランドの美味しさをアイスでも!

『チョコパイアイス』
『ラミーチョコレートアイスバー』
『苺クランキーアイスバー』

2007年1月15日(月)から全国で発売


 株式会社ロッテ(本社:東京都新宿区、社長:重光武雄)では、当社を代表するお菓子ブランド「チョコパイ」、「ラミー」そして「苺クランキー」、それぞれのイメージと美味しさをそのままアイスにした商品として『チョコパイアイス』、『ラミーチョコレートアイスバー』、『苺クランキーアイスバー』を2007年1月15日(月)から全国で発売いたします。想定小売価格は、『チョコパイアイス』と『苺クランキーアイスバー』が100円、『ラミーチョコレートアイスバー』が150円(各消費税別)です。


 『チョコパイアイス』の商品特長は:

 1.半生ケーキNo.1ブランドの「チョコパイ」がふっくらアイスとして登場。
 2.ふっくらと焼き上げたブッセで、クリームをイメージしたバニラアイスをサンドしました。
 3.チョコパイらしいチョコレート感を引き立たせるために、全面をチョコレートでコーティングしています。
 4.ブッセで挟んだケーキアイスなので、季節を問わず美味しく味わえます。
 5.主なターゲットは、高校生男女を想定しています。



『ラミーチョコレートアイスバー』の商品特長は:

 1.大人のチョコレート「ラミー」がアイスバーになって登場。チョコレートとラムレーズンの 芳醇な美味しさがアイスバーで楽しめます。
 2.チョコの「ラミー」でも使用している「サルタナ種」のラムレーズンをチョコレートアイスの中にふんだんに使用しています(製品中23%)。
 3.チョコレートアイスの周りをさらにチョコレートでコーティング。
 4.スティック形状(バータイプ)なので、片手でいつでも気軽に食べられます。
 5.主なターゲットは、30代男女を想定しています。

*お酒が入っていますので、お子様やアルコールに弱い方、妊娠・授乳期の方、運転時などはご遠慮ください。(アルコール分0.99%)


『苺クランキーアイスバー』の商品特長は:

 1.クランキーの特長であるサクサクとした歯ごたえと苺のおいしさをバータイプのアイスにしました。
 2.苺アイスには苺果汁を使用。やや酸味の効いたフレーバーで爽やかな苺の味わいを 再現しました。
 3.スティック形状(バータイプ)なので、片手でいつでも気軽に食べられます。
 4.主なターゲットは、高校生男女を想定しております。


【 商品概要 】

 ・商品名      『チョコパイアイス』
 ・発売日      2007年1月15日(月)
 ・発売地区     全国
 ・商品ジャンル  ラクトアイス
 ・内容量      73ml
 ・想定小売価格  100円(消費税別)


 ・商品名       『ラミーチョコレートアイスバー』
 ・発売日       2007年1月15日(月)
 ・発売地区     全国
 ・商品ジャンル   アイスミルク
 ・内容量       93ml
 ・想定小売価格   150円(消費税別)


 ・商品名        『苺クランキーアイスバー』
 ・発売日        2007年1月15日(月)
 ・発売地区       全国
 ・商品ジャンル    アイスクリーム
 ・内容量        106ml
 ・想定小売価格    100円(消費税別)


この件に関するお問い合わせ先

■一般の方からのお問い合わせ先
 (株)ロッテ TEL:0120-302-300(フリーダイヤル)

2007'06.09.Sat

アイチップス・テクノロジー、プロジェクターなど向け2画面表示対応解像度変換LSIを開発

2画面表示対応解像度変換LSI IP00C731を開発


 アイチップス・テクノロジー株式会社は、フラットパネルディスプレイやプロジェクター等の固定画素の表示デバイス向けに、2画面表示に対応した解像度変換LSI IP00C731(SCS7)を開発、サンプル出荷を開始致しました。
 近年、市場が急成長しているフラットパネルディスプレイやプロジェクター等ではデジタル画像の拡大・縮小、フレームレート変換すなわち解像度変換機能が必要不可欠であり、ディスプレイの大型化・高精細化が進む中、高速、高画質の解像度変換を安価に実現することが極めて重要になってきております。
 弊社では、このような市場の要求に応えるために、2画面表示に対応し1個の外付けフレームメモリで拡大・縮小やフレームレート変換などの機能を実現する解像度変換LSI IP00C731を製品化致しました。IP00C731は、2系統の画像入力に対しそれぞれ独立して拡大、縮小を実行でき、PiPやPoPの際に問題になるフレーム非同期性による追越を回避するための機能も備えており、フレキシブルな2画面表示や静止画のタイリングによるマルチ画面表示を容易に実現できます。
 また、IP00C731は、NTSC~SXGAまでの広い範囲の画像入力及び、SXGA出力に対応し、CPU及び周辺回路を内蔵することにより、システムの部品点数及び基板面積の削減を可能にしています。

特長:

1.2画面表示
・2系統の独立した拡大・縮小エンジンを内蔵し、PiP,PoPや静止画のタイリングによるマルチ画像表示が可能。

2.SXGA対応画像入出力
・画像入力ポート
 RGB30bit 108MHz
YUV4:2:2 20bit またはYUV4:4:4 30bit 108MHz
・画像出力ポート
 RGB30bit またはYUV4:4:4 30bit 108MHz

3.CPU内蔵
・ARM社製CPUコア(ARM946E-S)搭載
 キャッシュ(インストラクション 16KB、データ 8KB)
 ワークRAM(64KB)
・CPUインタフェース
 外部にFlash/SRAM/SDRAMを直結可能
 アドレス/データ幅 22bit/16bit
・CPU周辺機能
 DMAC(2ch)/UART(2ch)/I2C(マスタ機能)
 Timer(4ch)/クロック制御/割り込み制御/汎用ポート制御
 8bit ADC(8ch)/8bit DAC(4ch)

4.高画質解像度変換
・水平/垂直6シンボルプログラマブルFIRフィルター搭載
・内部10ビット処理に対応

5.フレキシブルな拡大・縮小・台形補正機能
・縦横独立な倍率設定ができ、4:3画像から16:9画像への変換も容易に実現可能。
・ワイドパネル向けに垂直/水平方向パノラマ変換機能をサポート。
・垂直方向台形補正機能

6.フレームレート変換機能
・入出力画像ポートが独立に動作し、フレームレート変換や追い越し制御を容易に実現可能。

7.ビットマップOSD機能
・色数 256色
・フォントデータ展開機能
・透過表示、ブリンク表示対応
・BitBlt処理機能

8.画質補正機能
・水平/垂直エッジ強調機能や輝度補正、コントラスト補正機能。
・12ビットγ補正機能(7セット分設定可能)。
・12bit→10bit、10bit→8bit、8bit→6bitの擬似多階調化処理
・テンポラルノイズリダクション機能
・カラーマネージメント機能。

9.その他
・3.3V/2.5V/1.2V 3電源
・544ピンプラスチックBGA

2007'06.09.Sat

大手前大学、エール学園グループと提携しメンタリング理論の教育支援システムを導入

大手前大学、"メンタリング理論"に基づく教育支援システム導入でエール学園グループと提携

米国の大学で成功例の多い"メンタリング"を日本の大学教育に初めて本格導入、学生の自己実現を支援し"人間力"を育成して、教育現場の質向上へ


 大手前大学(所在:兵庫県西宮市/学長:川本皓嗣)は、エール学園グループ(所在:大阪市浪速区/理事長:長谷川恵一)の国際メンターシップグラジュエートスクール(大学院大学)およびエール予備校と、2007年1月15日より提携し、教育の原点となる学生の人間力向上を目的に米国の教育現場で成果が報告されている「メンタリング理論」に基づく教育支援システムを導入します。
 大学4年間を通じた"メンタリング理論"の導入は、日本の大学で初の試みです。

 ニート、フリーター、ひきこもりなど、日本の教育現場は非常に厳しい状況に直面しています。また大学教育においても、入学時点で学びたいテーマや就きたい職業など将来の目標が定まらないままに大学を選び、途中でやる気をなくしてしまう学生も少なくありません。
 このような現状の中、大手前大学では、人間の成長をトータルに支援する"メンタリング"(心理学的・社会学的側面から一対一で継続的に行う人材育成・支援法)が必要と考え、国際メンターシップグラジュエートスクールとの提携を決定しました。

■"学生主体の大学"への教育改革。メンタリング導入で学生の人間力を高める教育支援を。
 大手前大学では、2007年度より、学部の枠組みを超えてどの科目でも自由に学べる「ユニット自由選択制」を導入、"学生主体の大学"を目指して大規模な教育改革を開始します。この制度の導入にあたって、学生が入学直後から人生を真剣に見つめて生涯にわたる学びの設計を指導していくことが必要と考え、"人間力を高めることが教育の原点"という視点から、1990年代後半より米国の多くの企業や大学で導入され成果が報告されている指導方法「メンタリング理論」に基づいた教育支援システムを全学的に導入し、教育力の向上を狙います。

■日本のメンタリング第一人者を指導者に、4年間を通じて大学教育にメンタリングを導入。
 メンタリング教育において提携を行う国際メンターシップグラジュエートスクールは、メンタリングの概念を人間学と捉え、"教育力を上げることは人間力を高めること"と考えて指導者の育成を行っています。同スクールの吉川宗男学長(NPO法人国際メンターシップ協会名誉会長)他の指導者が、本学の様々な教育プログラムに参画することで、教育の向上を図ります。

 1)メンタリング指導者教育で、全ての教員を学生と共に考える師として育成。
  全教員を対象にメンタリング理論に基づく指導者教育を実施します。年間を通して講演や合宿セミナーなどの研修を充実させ、教員を学生とともに考える師として育成します。

 2)新入生へのサポートセミナーにメンタリング理論プログラムを導入
  1年生向けの少人数クラス「フレッシュマン・セミナー」において、メンタリングのノウハウを持った担当教員がアカデミック・アドバイザーとしてきめ細かい支援を行います。またライフデザインなどのワークショップを導入します。

 3)学生相談窓口のメンター(メンタリングによる支援者)が学生生活のトータルサポート
  学内の学生相談窓口にメンターを設置し、4年間を通じて学生の様々な相談に対応します。

 またエール予備校との提携により、基礎学力(英語、日本語、数学、物理)を重視したグループワーク中心の実践教育や入学前教育を実施します。概要は以下のとおりです。

(※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。)

2007'06.09.Sat

IRジャパン、DirectFETパッケージ採用の耐圧150VのパワーMOSFETを出荷開始

インターナショナル・レクティファイアー
DirectFETパッケージ採用の耐圧150VのパワーMOSFETを出荷開始

~ 36V~75V入力の通信機器用DC-DCコンバータに最適 ~


 パワー・マネジメント(電源管理)技術で世界をリードするインターナショナル・レクティファイアー・ジャパン(IRジャパン)株式会社(本社:東京都豊島区、江坂文秀代表取締役社長)は1月10日、IR社独自の小型金属パッケージ「DirectFET(R)」に収めた耐圧150VのHEXFET(R)パワーMOSFET「IRF6643TRPbF」のサンプル出荷を開始しました。用途は、広い入力電圧範囲(36V~75V)で動作する通信機器用絶縁型DC-DCコンバータ(*1)などです。

 最大ドレイン電流は35A(パッケージ温度25℃のとき)です。オン抵抗(内部抵抗)は標準値で29mΩ、最大値で34.5mΩと低く、ゲート電荷も標準39nC、最大55nC(いずれもゲート・ソース間電圧10Vのとき)に減らしています。
 IRF6643TRPbFは、導通損失とスイッチング損失の両方を減らすために、オン抵抗やゲート電荷だけでなく、パッケージのインダクタンス分も最小化しました。この製品に使ったDirectFETパッケージは、表面実装パッケージの8ピンSOP(SO-8)と同じ面積(4.9mm×6.3mm)で、高さが0.7mmと低いという特徴があります。
 サンプル価格は330円(税込み)の予定です。テープ・アンド・リールの形態で出荷します。DirectFET製品をプリント基板に実装するときのアプリケーション・ノートは www.irf-japan.com/technical-info/appnotes/AN-1035.pdf にあります。データシートと画像データはIRジャパンのホームページ( www.irf-japan.com )にあります。

<特許を取得済みのDirectFET(R)パッケージ技術>
インターナショナル・レクティファイアー(IR)社が特許を取得したDirectFETパッケージは、標準のプラスチック・パッケージでは実現できなかった新しい設計上の利点を提供します。金属缶構造の採用によって両面放熱が可能なので、最新マイクロプロセッサに電力を供給する高周波動作のDC-DCコンバータの電流処理能力を実質的に倍増できます。また、DirectFETパッケージを採用したデバイスは、欧州の規制RoHS(特定物質の使用規制)に準拠しています。耐圧100V以上のDirectFETでは、すでに100V品(IRF6644、IRF6645、IRF6655、IRF6662、IRF6665)と200V品(IRF6641)を製品化しています。

<用語説明>
*1)絶縁型DC-DCコンバータ:
 入力と出力が絶縁されたDC-DCコンバータです。絶縁にはトランスなどの絶縁部品を使います。このとき、トランスから見て入力側を1次側、出力側を2次側と呼びます。DC-DCコンバータは直流電圧を直流電圧に変換する回路です。出力回路をハーフブリッジ構成にした場合、制御(コントロール)用のMOSFETと同期整流(シンクロナス)用のMOSFETを組み合わせて構成します。制御用MOSFETには、スイッチング損失を小さくするためにゲート電荷を小さくすることが要求されます。一方、同期整流用MOSFETには、導通時のMOSFET自体の内部抵抗(オン抵抗)が小さいことが要求されます。

<インターナショナル・レクティファイアー(IR(R))社について>
 IR社はパワー・マネジメント(電源管理)技術のリーダーです。IR社のアナログIC、アナログ/デジタル混在IC、最先端デバイス、電源回路やモーター制御回路の部品やシステムは、コンピュータ、インバータ・モーター搭載の白物家電製品、照明器具、車載用電子機器、宇宙航空用電子機器など幅広い分野において、機器の小型化、省エネ化、高機能化に貢献しています。本社は米国カリフォルニア州エルセグンド。
 注:IR(R)、DirectFET(R)、HEXFET(R)は、International Rectifier Corporationの商標または登録商標です。当資料に記載されるその他の製品名の商標はそれぞれの所有者に帰属します。

2007'06.09.Sat

セイコーNPC、チャージポンプ自動切換方式白色LEDドライバを量産出荷開始

携帯電話に最適。高効率な1倍/1.5倍/2倍チャージポンプ自動切換方式
白色LEDドライバ「SM8135AB」量産出荷開始


 セイコーNPC株式会社(略称:NPC、本社:東京都中央区日本橋兜町15番6号、代表取締役社長:五味 佳文)は、携帯機器のカラー液晶パネルのバックライト用白色LED駆動に最適なチャージポンプ方式ドライバ「SM8135AB」を開発し、量産出荷を開始しました。

 携帯機器、とくに携帯電話分野は多機能化が進んでおり、その一方でバッテリー寿命の観点からバックライトには白色LEDを使うことが一般的になりました。

 この度リリースした「SM8135AB」は普及モデル向けとして必要十分な機能、即ち並列接続された1~4灯のLEDに対応した駆動機能および、明るさを調節できる調光機能を備えています。

 「SM8135AB」は、チャージポンプ方式を採用していますので、機器の小型化の障害となっていた外形の大きな昇圧コイルが不要です。約1秒毎に全LEDの駆動電流値をモニターし、自動的に最適な倍率を設定する回路を採用していますので、電力効率が向上し電池の長寿命化も可能になりました。
 また、駆動電流を自動的に調節する制御回路を内蔵していますので、本製品を搭載した機器では各LEDのVf(順方向降下電圧)のばらつきによって生じる表示面内の輝度ムラが発生しません。
 さらに、しばしば問題となるドライバICから信号処理部への妨害を防止するために、出力電圧のPWMの変調波を抑圧するための平滑フィルタも内蔵しています。

 NPCでは、今後もこれらの要素技術を応用した製品をシリーズ展開してゆく予定です。


[新製品概要]

製品名:SM8135AB
サンプル価格:120円/個(税込価格:126円/個)
量産出荷時期:量産出荷中
量産予定数量:150万個/月


[新製品の主な特長]

・×1.0/×1.5/×2.0倍率自動切り換えチャージポンプによる電池の長寿命化
・並列接続された1~4灯の白色LEDを制御可能
・外付け抵抗でLED駆動電流値を設定
・EN1線式入力制御インターフェース端子
・EN端子を信号入力制御することでON/OFF可能
・EN端子にPWM信号を入力することでPWM調光可能
・温度保護回路内蔵


[新製品の主な仕様]

・入力電圧範囲
 無負荷時(Iout=0mA):2.7~4.6V
 負荷印加時(Iout=80mA):3.0~4.6V
・最大出力電圧:4.9V(typ)
・最大出力電流:80mA(typ)
・自己消費電流
 1.0倍時:0.3mA(typ)
 1.5倍時:1.5mA(typ)
 2.0倍時:1.5mA(typ)
・待機電流:0.01μA(typ)
・内部動作周波数(昇圧時):1.0MHz(typ)
・LED電流:20mA(typ@RSET=120kΩ)
・4ch間電流精度:±5.0%
・パッケージ:QFN-16


◇NPCは、1975年に設立、操業を開始したセイコーグループの半導体IC専業メーカーです。

2007'06.09.Sat

ボーランド、ソフトウエアモデリングツールの最新版「Together R2 Eclipse」を発売

ボーランド、モデリング機能をさらに拡張した最新バージョン
「Borland<R> Together<R> 2006 Release 2 for Eclipse日本語版」を出荷開始

~ Javaアプリケーションに加え、C++アプリケーションのモデリング機能を追加 ~


 ボーランド株式会社(本社: 東京都新宿区、代表取締役社長: 徳永信二、以下ボーランド)は、ソフトウェアモデリングツールの最新バージョン「Borland Together 2006 Release 2 for Eclipse日本語版(ボーランド・トゥギャザー2006リリース2・フォー・エクリプス、以下、Together R2 Eclipse)」の販売および出荷を本日より開始しました。

 Together R2 Eclipseは、OMGの最新仕様を実装した先進のモデリングツールで、JavaやC++アプリケーション開発における分析、設計、実装を支援します。Together R2 Eclipseを利用すると、Eclipse環境において、ユースケース図、クラス図、アクティビティ図、シーケンス図を活用したUMLモデル設計と、JavaやC++ソースコードとUMLモデル情報をリアルタイムに双方向で変換・同期させることが可能です。さらに、ファミリー製品のBorland Together 2006 for Visual Studioを併用することで、Together R2 Eclipseで設計した抽象モデルをC#やVisual Basic .NETコードに実装できます。


■Together R2 Eclipseの主な新機能
 今回のバージョンアップにより強化された機能は以下のとおりです。

・C++とCORBA IDLアプリケーションに対応
 実績あるTogetherの優れたモデリング機能が、C++/CORBA IDLアプリケーションでも利用でき るようになりました。Together独自のLiveSource<R>技術により、UMLモデルとC++ / CORBA IDL ソースコード間の変換・同期がリアルタイムで行えます。

・ビジネスプロセスモデル(BPMN)の機能強化
 業務フローやビジネスプロセスを視覚化するBPMN機能が強化され、BPMNシミュレーション機能、サブプロセスやグループ等のBPMN仕様準拠強化、BPEL 4WS1.1インポート機能が新たに提 供されます。

・MDA機能強化
 MDA対応機能もさらに強化されました。MOF QVT仕様準拠が強化されたほか、XSLベースのモデル変換機能が追加されました。また、UMLモデルから完全なJ2EEアプリケーションの生成を含む サンプルコードが付属しているので、MDAによるモデル変換のメリットを享受できます。

・Eclipse3.2対応
 オープンソースのEclipse 3.2との統合により、Eclipse3.2のシェル上で直接Togetherの機能を利 用することができるようになりました。

■販売・出荷時期と標準価格
 【販売・出荷開始日】 2007年1月10日
 【標準価格】  1指名ユーザーライセンス 44万1千円(税込)より


■ボーランドについて
 1983年に設立されたボーランドソフトウェアコーポレーション(NASDAQ:BORL)は、Software Delivery Optimization(SDO)ビジョンの実現に向けて、プラットフォームに依存しないソリューションを提供する世界最先端の企業です。人材、プロセス、テクノロジーを融合したソフトウェアおよびサービスの提供を通じて、ビジネスにおけるソフトウェア価値の最大化を支援します。高品質のソフトウェアを納期どおり予算内で提供する方法についての詳細は、http://www.borland.co.jpをご参照ください。

 Borland、Togetherおよびその他すべてのBorlandブランドおよび製品名は、米国およびその他の国におけるBorland Software Corporationの登録商標または商標です。その他すべての登録商標または商標は、その所有者に帰属します。


読者のお問い合わせ先
 ボーランド株式会社 お問い合わせ窓口
 〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト
 TEL.(03) 5323-3071 E-mail.sales@borland.co.jp
 http://www.borland.co.jp

2007'06.09.Sat

ヤンセンファーマ、抗悪性腫瘍剤「ドキシル注20mg」の承認を取得

抗悪性腫瘍剤「ドキシル(R)注20mg」の承認を取得
~薬物送達システムの活用により有害反応を軽減~


 米ジョンソン・エンド・ジョンソン(以下J&J)の医療用医薬品日本法人、ヤンセンファーマ株式会社(東京都千代田区、社長:関口 康)は、去る1月4日付で、エイズ関連カポジ肉腫※1に適応を有する抗悪性腫瘍剤「ドキシル(R)注20mg」(ドキソルビシン塩酸塩 リポソーム注射剤)の承認を取得しました。


 「ドキシル(R)注20mg」は、ドキソルビシン塩酸塩をPEG化リポソーム脚注1(STEALTH(R)リポソーム※2)に封入したドラッグデリバリーシステム(DDS:薬物送達システム)を活用した製剤で、J&J医薬品開発会社アルザ社(ALZA)の製剤技術を駆使して製品化されました。本剤はマクロファージと呼ばれる免疫機能に関連する貪食細胞に捕捉されることなく、標的組織へ有効成分を運搬することを目的に設計されています。このことにより、リポソームが腫瘍組織に集積し、有効成分であるドキソルビシンを徐々に放出することによりドキソルビシンの腫瘍組織内滞留時間を延長し、腫瘍組織内濃度を高め、血漿中の遊離型ドキソルビシンの濃度を抑えることで、骨髄抑制・脱毛・心毒性等の有害反応が軽減されます。


 HIV感染症の治療は近年急速に進歩してきており、HIVのウイルス量抑制と、それに伴う免疫機能の維持や回復が可能となった結果、日和見感染症の発症率が減少し、HIV感染症全体の予後も改善してきました。しかし、このような状況の中でエイズ関連カポジ肉腫については、現在まで適応を有する薬剤が無かったため治療薬の開発が臨床現場で望まれていました。


 「ドキシル(R)注20mg」は既に米国を含む約80カ国で承認されており、海外臨床試験において、全身化学療法を行っていない患者において、54.7%の奏効率脚注2を有し、また前治療を行なった患者でも42.9%という奏効率が認められています。


 当社は「ドキシル(R)注20mg」を薬価収載後、速やかに発売する予定です。


 脚注1 リポソームの表面をメトキシポリエチレングリコールで包むことにより、マクロファージに異物と認識されにくくする

 脚注2 腫瘍縮小効果を表す率


(※1)エイズ関連カポジ肉腫
 カポジ肉腫は多発性特発性出血性肉腫とも呼ばれ、エイズ患者における最も一般的な悪性腫瘍である。しばしば斑点またはもり上がった青紫色や赤い病変として現れ、大きくなり出血することもある。皮膚粘膜が侵されると局部リンパ節にも影響を及ぼし、結果としてリンパ節腫脹や大きなリンパ水腫が生じる。消化管粘膜も侵し、出血や上部消化管に不快感を引き起こす。肺、肝臓を含む他の器官にも損傷を与え、死に至ることもある。

(※2)STEALTH(R)リポソーム
 マクロファージ(免疫機能に関連する情報伝達機能を有する)等の貪食細胞に捕捉されることなく標的組織へ有効成分を運搬することを目的に設計されたドラッグデリバリーシステム(DDS:薬物送達システム)。STEALTH(R)リポソームは直径が約100nmと小さいため、透過性が異常に亢進した腫瘍の毛細血管系を通じて腫瘍組織の間質腔に侵入することができる。このようにして腫瘍組織に蓄積したドキシル(R)は、リポソーム部分が徐々に分解され、周囲の腫瘍細胞にドキソルビシンを放出する。


■製品概要
 【承認取得日】  2007年1月4日
 【販売名】     ドキシル(R)注20mg
 【一般名】     ドキソルビシン塩酸塩
 【薬効分類】   抗悪性腫瘍剤
 【効能・効果】  エイズ関連カポジ肉腫
 【成分・含量】  1バイアル10mL中ドキソルビシン塩酸塩20mg含有
 【色・性状】    赤色の懸濁液
 【用法・用量】  ドキソルビシン塩酸塩として20mg/m2を1mg/分の速度で静脈内投与する。
            これを1コースとして2~3週ごとに投与する。なお、年齢、症状により適宜減量する。
 【包装】      ドキシル注(R)20mg:1バイアル(10mL)


以上

2007'06.09.Sat

JCB、アラブ首長国連邦の大手カード会社と加盟店業務でライセンス契約を締結

JCB、アラブ首長国連邦の大手カード会社 ネットワーク・インターナショナルと
加盟店業務におけるライセンス契約を締結
~日本人渡航者のニーズが高いドバイを中心に加盟店網強化~


 日本発唯一の国際クレジットカードブランド運営主体である株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:信原 啓也、以下:JCB)の海外業務を行う子会社、株式会社ジェーシービー・インターナショナル(本社:東京都港区、代表取締役社長:吉澤 邦夫、以下:JCBI)は、このたび、アラブ首長国連邦の大手クレジットカード会社Network International LLC(以下:ネットワーク・インターナショナル)と提携し、JCBカード取り扱いに関するライセンス契約を締結しました。
 ネットワーク・インターナショナルは、2007年5月より、同国のドバイを中心に、JCBカードの取り扱い加盟店の獲得および売上処理を含む加盟店業務を順次開始いたします。

 日本からドバイへの渡航者数は、2005年に前年比約30%増の約6万人と増加傾向を記録しており(ドバイ政府観光局統計より)、日系企業のドバイへの進出も活発であることから、今後も渡航者数は増加していくことが見込まれております。

 ネットワーク・インターナショナルは1994年に設立されたアラブ首長国連邦の大手クレジットカード会社で、同国における国際クレジットカード加盟店の40%(約1万店)を保有しています。特に同国でも、世界中から多くの観光客を集めるドバイにおいては、世界で最も高層で豪華なホテルとして有名な「バージュ・アル・アラブ(Burj Al Arab)」をはじめとする有名ホテルや飲食店など、充実した加盟店網を展開しています。

 このたびの提携は、加盟店網の拡充により、更なる利便性向上を目指すJCBおよびJCBIと、多くの日本人観光客を同地域に呼び込むとともに、マーケットにおける商品力、加盟店サービスの一層の向上、及びプレゼンスを確保したいネットワーク・インターナショナル、両社の意向が一致し実現したものです。

 これまで、JCBおよびJCBIは、アラブ首長国連邦において、1996年にMashreq Bank、1997年にNational Bank of Dubaiと加盟店業務契約を締結し、同地域の加盟店網拡充に努めて参りました。このたびのネットワーク・インターナショナルとの加盟店業務開始により、ドバイを中心としたアラブ首長国連邦における、ほぼすべての国際クレジットカード加盟店においてJCBカードの取り扱いが可能となり、同地域におけるJCBカードの使い勝手が飛躍的に向上することとなります。

 JCBおよびJCBIは、本提携により、同地域での加盟店網拡大とJCBブランドのさらなるシェア拡大を目指すとともに、今後も国際クレジットカードブランド運営主体として、海外加盟店網の拡充に積極的に取り組んでまいります。


以上

2007'06.09.Sat

伊藤忠商事、ライブ動画配信技術のウタゴエと資本・業務提携

ライブ動画配信技術のウタゴエ(株)と資本・業務提携 


 伊藤忠商事株式会社は、早稲田大学発の研究開発型ベンチャーであるウタゴエ株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長:園田智也、以下「ウタゴエ」)に資本参加し、ウタゴエが開発した、グリッド技術を用いたライブ配信技術(Ocean Grid:以下「OG」)の商品化・事業化に関わる基本合意書を締結致しました。

1.背景
 日本のネット人口は7,700万人、うちブロードバンドの世帯普及率は40%(ブロードバンド人口は3,800万人)を超え(インターネット白書2006)、常時接続や大容量データ送受信のネット利用が現実化しました。こうした中でヤフー!動画やGyaOに代表される「配信型」のネット動画サービスが普及してきました。
 一方、2006年最も人気を博したWebサービスに「投稿型」動画サービスがあげられます。その代表格が米YouTubeで、国内で月間200万人以上、国内ネットユーザーの5%以上が利用されており、英語のWebサイトとしては異例の状況と言えます。国内でもフジテレビのワッチミーTV!やAskビデオなど、「投稿型」が数十を数え、急成長しています。これは、CGM(Consumer Generated Media)がリッチコンテンツ化していることの現れと考えられ、ブログ、SNSなどのテキストベースのCGMも写真や動画サービスを開始し、リッチコンテンツ化しています。今後こうした「配信型」「投稿型」のネット動画サービスが益々増え、動画を利用したネット広告の市場も大きくなるでしょう。
 しかしながら、ネットがテレビを越えるには、既存のテレビのようにライブ感にあふれ、「受動的」に楽しむメディアになることが必要です。「能動的」で「双方向・参加型」の要素をもつインターネットに、「受動的」で「時間消費型」の要素を加えるためには、個人レベルでも放送局がもてる程の配信コストが下がらなくてはなりません。
 ウタゴエは、日本のグリッド技術の権威によるご支援のもと、グリッド技術を用いたライブ配信技術「Ocean Grid(以下、OG)」を開発し、また、ライブ動画を見ながら会員同士でコミュニケーションができる「Looc」というSNSを立ち上げました。伊藤忠は、ウタゴエの「総発信・総受信時代」に向けた挑戦に賛同し、OG、Loocの開発・事業化を支援していきます。

2.業務提携の概要と目的
 伊藤忠は、2006年9月に伊藤忠ウェブテクノロジーラボ(以下「Tラボ」)を立上げ、オープンソース系のエンジニアを組織化し、伊藤忠グループのeビジネス企業群のWeb2.0化推進と機動的なWebサービス開発を推進する技術集団を構築しました。 
 今回のウタゴエとの業務提携を通じ、伊藤忠はOGの販売・事業化を支援すると共に、ウタゴエの開発する各種情報技術を利用し、Tラボが様々なWebサービスを開発、展開していくことを目指します。また、OGのような日本が先行するこうしたブロードバンド技術・サービスの海外展開も伊藤忠の海外拠点を通じ積極的に展開していく予定です。

3.ウタゴエ株式会社 概要
社名 : ウタゴエ株式会社 〔英名:Utagoe, Ltd.〕
設立 : 2001年1月
所在地 : (本社)
 〒135-0001 東京都渋谷区恵比寿西2-12-15
資本金 : 1.5億円(資本準備金1.4億円)
役員 :
 代表取締役社長 園田智也(博士:情報科学)
 取締役兼CTO 首藤一幸(博士:情報科学)
技術顧問 :
 村岡洋一(早稲田大学理工学部教授)
 関口智嗣(独立行政法人産業技術総合研究所 グリッド研究センター長)
従業員数 : 18名
主要株主 : 伊藤忠商事株式会社、トランスコスモスグループ
事業概要 :
 (1)グリッド技術を用いたライブ配信技術(Ocean Grid)
 (2)楽曲をくちずさむと曲を検索できる「うたごえ検索」技術 
 (3)類似検索技術(Simone)等のソフトウェア開発、情報科学に関する研究開発・技術開発・ライセンシング及びLooc(http://looc.jp)運営

4.今後の展開
 IPマルチキャスト放送の著作権処理の簡素化を目的とした著作権法改正法案が衆院で可決され、今後さらに放送と通信の融合が加速されることが予想されます。
 伊藤忠は、ウタゴエを核にネット動画サービス事業を積極的に展開してまいります。また、ネット動画広告事業の展開も行う予定です。 


以上

[70] [71] [72] [73] [74] [75] [76] [77] [78] [79] [80
«  BackHOME : Next »
広告
ブログ内検索
カウンター

忍者ブログ[PR]