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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2024'11.25.Mon
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2007'05.21.Mon

日本TI、広い同相電圧入力範囲を持つ電流シャントモニター製品を発表

日本TI、業界で最も広い同相電圧範囲を持つ、フィルタ追加可能な電流シャントモニタ製品を発表

モータ制御、パワー・マネジメントなどのアプリケーションにおいて容易な電流測定回路設計を提供


 日本テキサス・インスツルメンツ(本社:東京都新宿区、社長:山崎俊行、略称:日本TI)は本日、-16V(ボルト)~+80Vと広い同相電圧入力範囲で電圧出力、ハイサイド(高電圧側)の電流シャントモニタ製品、『INA270』および『INA271』を発表しました。これらの新製品は、電流検出部と出力バッファ部の2ステージ構成になっており、電流検出部の出力端子と出力バッファ部の入力端子の間にフィルタ機能を追加することが可能です。パワー・マネジメント、バッテリ充電やモータ制御など、被測定回路のノイズ除去が必要な各種アプリケーションに最適です。
 本件の詳細に関しては http://www.tij.co.jp/sc07083(日本語) から参照できます。

 『INA270』および『INA271』は、大きな同相電圧が加わったシャント抵抗の両端の小さな電位差を測定するという困難な問題を解決するほか、内蔵の2ステージの間にフィルタ回路を接続でき、内蔵バッファは被測定回路からのノイズが除去された電圧出力を提供します。2ステージ構成でない場合はバッファ出力にフィルタ回路を接続することになり、ADコンバータや、その他の低インピーダンスの負荷を駆動する場合に追加のアンプが必要でしたが、この製品ではその必要はなくなります。

 『INA270』および『INA271』は、+2.7V~+18Vの単一電源電圧範囲で動作しながら、例えば大容量バッテリの逆接続によって発生する-16Vから、過渡的なオーバーシュート波形の要求条件を超える+80Vまでの、広い同相電圧範囲を提供します。

 さらに『INA270』および『INA271』は、動作温度範囲で3%(最大値)と高い精度、130kHz(キロヘルツ)と広い帯域幅、900μA(マイクロアンペア、最大値)と低い静止電流ならびに、-40℃~+125℃と広い温度範囲で諸特性が規定されているなど、数多くの特長を備えています。総合電圧利得は『INA270』が14倍、『INA271』は20倍です。これらのデバイスは通信、ノートブックPC、溶接機器、試験・計測機器にも最適です。


◆『INA270』および『INA271』の特性表
 (※ 関連資料を参照してください。)

◆供給と価格について
 『INA270』ならびに『INA271』は現在出荷中で、TIおよび販売特約店から供給されます。パッケージは8ピンSOです。1,000個受注時の単価の参考価格は両デバイス共に0.80ドルです。
 TIの包括的なアナログ・デザイン・サポートの詳細ならびに最新の『Amplifier and Data Converter Selection Guide』に関しては、 http://www.ti.com/analog(英文) から参照できます。

 ハイパフォーマンス・アナログ製品に関する情報は、インターネットでも発信しています。( http://www.tij.co.jp/analog )


*すべての商標および登録商標はそれぞれの所有者に帰属します。
 

【テキサス・インスツルメンツおよび日本テキサス・インスツルメンツについて】

 テキサス・インスツルメンツ(本社:米国テキサス州ダラス、社長兼CEO:リッチ・テンプルトン、略称:TI)は、グローバルな半導体企業であり、デジタル家電、ワイヤレス市場などに向けたDSP(デジタル・シグナル・プロセッサ)とアナログICを中核とするトータル・ソリューションを提供しています。そのほか、教育関連テクノロジーを展開、世界25ヶ国以上に製造・販売拠点を持っています。
 
 日本テキサス・インスツルメンツ(本社:東京都新宿区、社長:山崎俊行、略称:日本TI)は、テキサス・インスツルメンツの子会社で日本市場における大手の外資系半導体サプライヤです。資本金は362億5,000万円です。大分県日出、茨城県美浦に生産工場があり、茨城県つくばと神奈川県厚木にテクノロジー・センターがあります。TIに関する情報はインターネットでも発信しています。


<読者向けお問い合わせ先>
 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社  
 プロダクト・インフォメーション・センター(PIC)
 URL:http://www.tij.co.jp/pic/

以上


(※ 製品画像は関連資料を参照してください。)

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2007'05.21.Mon

日立建機、TCMと11tダンプへ積み込みができる「ZW180ホイールローダ」を発売

-ZWシリーズの最新モデル登場-
日立建機、ZW180ホイールローダを発売


 日立建機(株)(社長木川理二郎)では、TCM(株)と共同開発でZW180ホイールローダ(バケット容量3.0m3、運転質量14,250kg)を、5月22日から発売します。
 ZW180は2006年1月に発売したZWシリーズ3機種の姉妹機で、11tダンプへ積み込みができるほか、様々な作業環境において最大限の作業量を発揮するホイールローダです。エンジンはオフロード法の排ガス第3次基準値をクリアするなど、環境への影響にも配慮しています。
 販売目標は、国内向けとして年間70台を見込んでいます。

<主な特長>

1.作業内容に応じた力とスピードの最適マッチング
・作業内容に応じて3つの作業モードの中から最適モードが選択できる、作業3モード/TTシステム(Total Torque-control System)で、力とスピードの最適マッチングを可能にしました。
・走行3モードの一つLモードに、平地走行時の変速シフトアップが早く燃費がよい、省エネ機能を新たに付加しました。

2.低騒音で視界の良いキャブ
・ZWシリーズ共通の、視界・密閉性がよい低騒音キャブ。
・風量や吹き出し口、キャブ内温度を自動的に設定・コントロールできるバイレベル機能付フルオートエアコン。
・オペレータの疲れを低減するメカニカルサスペンションシート、最適操作ポジションが得られるチルト&テレスコピック機能付ステアリング。

3.燃費低減、ランニングコスト低減
・TTシステムによりエンジンのトルクを走行と作業機へ最適配分し、燃料1リットル当りの作業量(./L)を約8%、Lモード時走行燃費を約15%アップ。(当社従来機比。但し作業条件により変動)
・HNブッシュの採用で給油脂の交換インターバルを大幅に延長。
・車両の状況を的確に把握する多機能液晶モニタを採用。
・清掃性のよい、逆回転機能付温度感応型油圧駆動ファンを採用。

4.耐久性の強化
・トランスミッションやアクスルなど新設計による駆動系統の耐久性をアップ。
・耐久性を向上させた頑強なフレーム構造、ラジエータ・オイルクーラの大容量化を実現。

5.環境への配慮
・道路運送車両法平成19年規制適合、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(オフロード法)第3次基準値クリア(届出完了)のほか、EPA(米国環境保護局)、EU排ガス第3次基準値もクリア。
・車体構成部品の鉛使用量を大幅に低減。鉛フリー配線やアルミ製ラジエータ採用。

6. e-サービスを標準装備
・車体情報を管理するコントローラと衛星通信装置を標準装備。
・稼働情報や点検・メンテナンス情報をインターネットで、オフィスや外出先へ提供します。(e-サービス)

<主な仕様、価格>
 * 関連資料 参照


以上

2007'05.21.Mon

NTTデータ、多様なコンテンツへの接続を実現するネットワーク基盤「バリュックス」を提供

多様な企業向けコンテンツサービスへの接続を実現するネットワーク基盤
「VALUX(TM)(バリュックス)」サービスの開始について

~インターネットで高速処理が可能な次世代バンキングサービスとして
多くの金融機関にて利用開始~


 (株)NTTデータ(以下、NTTデータ)は、多様なサービスへの接続を実現する基盤サービス「VALUX(バリュックス)」を平成19年5月21日より提供を開始します。ANSER(R)(注1(※関連資料参照))サービスの利便性拡大に向け、本VALUXを利用したサービスとして、企業がインターネットからワンストップで複数金融機関との取引を行うことのできる「次世代バンキングサービス」を全国の金融機関向けに提供します。


【VALUXサービス開発の背景/目的】
 NTTデータが提供するANSERにおいて現在主流となっているサービスとして、電話回線で接続するパソコンバンキングサービス(注2)とインターネットバンキングサービスの2つがあります。インターネットバンキングサービスは、取引先金融機関のサイトごとに都度、ログイン、また、金融機関固有の情報の入力操作を行う必要があるため、保有口座が多く、複数の金融機関と同時に取引を行う必要がある多くの企業では、煩雑な操作が必要になります。他方、同じ画面を使って複数の金融機関と取引が行えるパソコンバンキングサービスにおいては、既に社内に設置され、インターネット接続が可能な社内LAN等からも接続利用ができるようにして欲しいとの強い要望をいただいておりました。
 そこで、NTTデータでは、このようなニーズへの対応として、社内LAN等からアクセスした企業端末のネットワーク接続に関する情報を認証し、この情報を金融機関へ通知するVALUXサービスを構築しました。各金融機関では、このVALUXサービスのネットワークを利用し、さらに金融取引を行う個別本人確認とを組み合わせることにより、従来型のパソコンバンキングと同様に複数の金融機関との取引を行えるサービスを、新たに「次世代バンキングサービス」として提供を開始することとしました。(資料1(※関連資料参照))


【VALUXサービスとは】
 VALUXサービスは、企業が利用する端末ごとにインストールされた電子証明書を使って、VALUXに接続される企業端末の認証および特定を行い、その情報を利用企業のID情報として接続先の金融機関システムへ通知する仕組みとなっています。
 この仕組みにより、次世代バンキングサービスでは、「VALUX」から通知されるID情報を元に、各金融機関が金融取引に関する固有の本人確認を実施することで、企業が、複数の金融機関のバンキングサービスの取引を実施することができることとなります。


【VALUXサービスを利用した次世代バンキングサービスの概要】
 「VALUX」サービスによって実現される次世代バンキングサービスでは、従来のパソコンバンキングまたはインターネットバンキングと同様に、即時の振込や残高照会等の取引(ANSER)に加えて、一括で総合振込や給与・賞与振込などを扱うデータ伝送サービスの業務も対象としていますが、その特徴は次の通りです。

(1)特徴
1)マルチバンキング機能
 「次世代バンキングサービス」において、利用企業は端末にインストールされた専用ソフトから、インターネットを経由してVALUXサービスへアクセスすることにより、複数金融機関に接続することができます。
2)通信速度の向上
 アクセス回線としてインターネットからの利用が可能となることにより、従来の電話回線からの接続に比べて、取引を行う際の接続、および業務処理スピードが向上します。
3)簡易な操作性
 各金融機関個別に提供されている「インターネットバンキングサービス」とは異なり、接続先の金融機関に依存しない、統一された画面および操作で取引することが可能です。また、対象業務として、前述のANSERサービスのほか、総合振込・給与振込・口座振替といった「データ伝送サービス」の利用も可能となります。
4)資金集中配分機能の利用
 現行の「パソコンバンキングサービス」では、専用ソフトとマルチバンクサービスを組み合わせることにより、自社で保有する複数口座間の効率的な資金運用を実現するための「資金集中配分サービス」と称される仕組みが提供されています。今回、この「次世代バンキングサービス」においても、インターネットを利用して「資金集中配分機能」が提供され、企業にとっては高度なキャッシュマネジメントサービスを安価にかつ高速な環境で利用することが可能となります。
5)暗号化対応
 「次世代バンキングサービス」で提供する「データ伝送サービス」においては、金融機関とNTTデータ間の伝送回線を暗号化することにより、利用企業の端末から金融機関まで、エンド・トゥ・エンドでの暗号化が行われることとなり、高いセキュリティを確保することが可能です。さらに、金融機関とNTTデータ間のデータ伝送サービスは、高速回線および高速送信手順にも対応しており、利用する企業にとってデータ伝送速度を大幅に向上することが可能となっています。
6)高セキュリティの専用ソフト
 「次世代バンキングサービス」で使用する専用ソフトについては、利用者の方に安心して使っていただけるよう、NTTデータが定める各種のネットワークの利用に関するセキュリティ対策(なりすまし対策、フィッシング対策、利用者端末の保存データ暗号化等)が施してあります。次世代バンキングソフト(VALUXサービス対応版)は株式会社NTTデータシステムズ、株式会社オービックビジネスコンサルタントから販売予定です。VALUXサービス対応ソフトについては、今後、上記以外の会社からも提供されるものと想定しています。

(2)利用料金と利用企業数の見通し
 VALUXサービスの利用料金は、1企業あたり月額3000円前後を予定しております(その他、企業では個別に取引をされる金融機関の間で、「次世代バンキングサービス」の利用料が別途必要となります)。
 「次世代バンキングサービス」を企業に提供する金融機関数は、平成19年度中に50を超えるものと見込んでおります。またこれに伴う、利用企業数の見通しは、2年後の平成21年末に約4万社、7年後の平成26年には30万社を超える企業において、日本全国で広く利用されるものと想定しております。

(3)導入金融機関について
 「次世代バンキングサービス」の導入・接続が決定している金融機関および業態センタ、並びに今後導入を検討されている金融機関は下記の通りです(金融機関コード順)。

1)平成19年5月開始の金融機関、業態センタ
  京都銀行、池田銀行、しんきん情報システムセンター
2)平成19年度上期開始予定の金融機関
  みずほ銀行、千葉銀行
3)平成19年度下期開始予定の金融機関
  みずほコーポレート銀行、岩手銀行、群馬銀行
4)導入を前向きに検討されている金融機関(具体的時期検討中)
  りそな銀行、埼玉りそな銀行、北海道銀行、荘内銀行、東邦銀行、武蔵野銀行、千葉興業銀行、横浜銀行、北越銀行、八十二銀行、近畿大阪銀行、鳥取銀行、福岡銀行、佐賀銀行、西日本シティ銀行、シティバンク、エヌ・エイ、北日本銀行、大光銀行、名古屋銀行、中京銀行、島根銀行、熊本ファミリー銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫

※「次世代バンキングサービス」利用可能金融機関については、平成19年6月上旬よりVALUXサービスホームページに掲載致します。 http://www.valux.ne.jp

 なお、本次世代バンキングサービスは、将来的に、現在ANSERサービスを利用いただいております日本全国の金融機関(約500金融機関)のほぼ全てに、導入いただけるものと想定しております。


【VALUXサービスの今後の展開】 
 「VALUX」サービスは、5月のサービス開始時点では、金融機関が提供する「次世代バンキングサービス」のためのネットワーク基盤サービスとしてスタートしますが、将来的には、ペイジーや会計ASPサービス(注3)等の決済関連サービスとの接続など、一般の企業が必要とする多様なサービスコンテンツとの連携を図り、企業が求める高度な次世代バンキングサービスに向けて利便性をより一層向上させて行く予定です。(資料2(※関連資料参照))


(注1)ANSER
 「ANSER」(Automatic answer Network System for Electrical Request)は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの提供する、入金通知等の顧客への連絡業務、顧客からの残高照会等に対応する応答業務、顧客自身の保有する口座からの振込・振替業務等といった金融業務を自動化したサービス。

(注2)パソコンバンキングサービス
 エレクトロニックバンキングサービス、ファームバンキングサービスとも呼ばれる。
 コンピュータと通信回線を使って、企業や家庭から利用できる銀行などの金融機関提供サービス。預金の残高照会、入出金照会、口座振り込み、振り替えなどの基本的なサービスに加え、複数銀行への総合振込や給与振込、個人住民税納付、外国為替送金などの機能が利用できる。
 利用する企業にとっては、支店に出向かずにサービスを利用でき、かつ、手数料が窓口よりも安くなるケースが一般的であるため、多くの企業にメリットがあり、爆発的に利用が広がった。

(注3)ASPサービス
 Application Service Provider(アプリケーション・サービス・プロバイダ)サービスの略。
 Word、Excelのようにコンピュータにある特定の仕事をさせるためのソフトウェア(=アプリケーション)を自分のパソコンにインストールして使うパッケージソフトと違い、ASPの場合、ASP事業者のサーバにインストールされているアプリケーションをインターネット経由でユーザーが利用する形態。ユーザは利用した分だけの使用料を支払う。

*「ANSER」は、株式会社NTTデータの登録商標です。
*「VALUX」は、株式会社NTTデータの商標です。
*その他、文中に記載されている商品・サービス名、および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


【本件に関するお問い合わせ先】
・商品・サービスに関するお問い合わせ
 株式会社NTTデータ
 決済ソリューション事業本部
 eBビジネスユニット
 TEL:03-5440-5048

2007'05.21.Mon

新明和工業、富士重工と共同で新型の回転板式ごみ収集車「G-RX」を開発


新型回転板式塵芥車「G-RX」を開発
― 富士重工業(株)との共同開発第3弾、「2007NEW環境展」に出展 ―


 新明和工業株式会社(取締役社長 金木 忠)は、富士重工業株式会社(取締役社長 森 郁夫、以下「富士重工業」)と共同で新型の回転板式※塵芥車(ごみ収集車)「G-RX」を開発、5月22日(火)から販売を開始します。

 2003年10月、当社と富士重工業は次期新型塵芥車の開発及び一部部品の調達について共同で行うことに合意し、2005年5月には、本合意に基づき共同開発した初の製品、プレス式※の塵芥車「G-PX」市販モデル(当社製品名:タウンパック GTシリーズ)を、翌2006年5月には同製品の2~5.5tをフルラインアップして発売してきました。

 今回新たに開発した「G-RX」は、共同開発製品としては初の回転板式塵芥車です。「G-RX」は、両社の製品が有する高い積込能力や積込効率を併せ持つほか、積込時の騒音にも配慮した設計になっています。また、「G-PX」と同様、これまでの塵芥車にはない洗練されたデザイン形状を採用し、後方確認のバックアイカメラや後方からの視認性の向上を図るための増設ストップランプを標準装備とするなど、自主安全基準「SAFETY21」を踏襲し、安全性の向上を図っています。このほか、CO2を利用した荷室内の火災拡大を抑制する装置をオプションで設定し、近年増加傾向にある塵芥車の火災事故にも対応した機能を備えています。

 今回の「G-RX」の開発・発売により、次世代型塵芥車のシリーズ化が完了することから、お客さまのご要望に応じて「プレス式」、「回転板式」いずれのタイプも最新モデルを提供できる環境が整いました。これを機に主力製品である塵芥車の更なるシェアアップを目指します。

 なお、新明和工業と富士重工業は、「2007NEW環境展(5月22日~25日、東京ビッグサイト)」に両社共同の「G-MET projectブース」を設け、今回開発した「G-RX」シリーズの発表展示を行います。

※回転板式・・・回転板と押込み板の2枚の積込機構で、ごみをボデー内に詰め込む塵芥車。
          排出方法はダンプ式が主流。紙ごみ、厨雑芥などの一般ごみを収集する。

  プレス式・・・圧縮板によりごみを圧縮、破砕しながらボデー内にごみを詰め込む塵芥車。
          排出方法は排出板による強制排出式。
          紙ごみ、厨雑芥などの一般ごみからビン・缶・プラスチックなどの不燃ごみ、家具・電化製品等の粗大ごみまでを収集する。


*製品概要は、添付資料をご参照ください。

2007'05.21.Mon

日立建機、排出ガス3次規制対応の自走式木材破砕機2機種を発売

-排出ガス3次規制対応-
日立建機、ZR260HC、ZR125HC自走式木材破砕機を発売


 日立建機(株)(社長木川理二郎)は、ZR260HC(定格出力260kW、機械質量24t)、ZR125HC(同122kW、同12.5t)の自走式木材破砕機2機種を6月1日から発売します。
 長尺材の投入が容易な横入れ式ホッパを採用し、エンジンはオフロード法の排出ガス第3次基準値をクリアしています。
 Hi-OSS(ハイオス:日立オンサイトスクリーニング&ソリューション)の主要マシンとして、解体材や伐採材などの破砕に威力を発揮する自走式木材破砕機です。
 販売目標は、国内向けとして2機種合計で年間60台を見込んでいます。
 なお、ZR260HCは、5月22日(火)から25日(金)まで東京ビッグサイトで開催される「2007 NEW 環境展」に出品します。


<主な特長>

1.ZR260HC、ZR125HC

■環境に配慮したクリーンマシン
・特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(オフロード法)の第3次基準値クリア(届出完了)。

■優れた作業性、操作性
・横入れ式ホッパの採用により、長尺原料の投入がスムーズ。ホッパ高を低く抑えることにより、投入機からホッパ内部の状況の確認が容易。
・原料の供給量を最適化し、高い破砕効率を実現する自動供給システムを搭載。
・スイッチ類を集中配置した本体操作盤を設置。地上での操作が可能に。


2.ZR260HC

■高出力260kWエンジンの搭載により、原料をパワフルに破砕。優れた操作・メンテナンス性、環境性能
・無線リモコンを標準装備。供給装置、走行装置の無線操作が可能。
・油圧開閉式のスクリーンガイドにより、工具無しでスクリーン交換が可能。
・ホッパ下部はスイッチ操作で開放可能なので、清掃作業が楽。
・排出コンベヤに金属製カバーを標準装備し、排出時のチップの飛散を低減。


3.ZR125HC

■コンパクトボディ、ひとクラス上の処理能力
・13tセルフローダで輸送可能なコンパクトな機体サイズと、新開発の高効率油圧システム、高出力122kWエンジンによる高い処理能力。

■容易なメンテナンス
・破砕室周りのカバー類は油圧で開閉できるので、整備・清掃が容易。主要なメンテナンス部位は地上よりアクセスが可能。

<主な仕様、価格>

 ※添付資料を参照


以 上

2007'05.21.Mon

インデックス、携帯電話で融資申込ができるプロミス向け「携帯申込アプリ」を開発

インデックス、プロミス向けに『携帯申込アプリ』を開発
本人確認書類を携帯電話のカメラで撮影・送信して融資の申込が可能


 株式会社インデックス・ホールディングス(代表取締役社長:椿 進 本社:東京都世田谷区)の子会社株式会社インデックス(代表取締役社長:小川善美 本社:東京都世田谷区 以下 インデックス)は、プロミス株式会社(代表取締役社長:神内博喜 本社:東京都千代田区 以下 プロミス)向けに、携帯電話から融資の申込手続が完了する専用アプリ『携帯申込アプリ』を開発しました。

●『携帯申込アプリ』による融資申込の簡潔化
 これまでプロミスへの融資申込は、PCやモバイルからの申込でも、本人確認書類を郵送か店舗や自動契約機へ持参する必要がありましたが、今回開発した『携帯申込アプリ』により、モバイルだけの操作で簡単、迅速に融資の申込を完了することができるようになりました。

●『携帯申込アプリ』について
 『携帯申込アプリ』は、i-modeユーザーは無料で利用することができます。『携帯申込アプリ』をダウンロードし、携帯電話のカメラ機能を利用して本人確認書類(運転免許証)を撮影し、SSL暗号化を採用した安全な環境下で融資申込の手続きを行います。

 携帯電話のカメラを活用した本人確認は、近年の携帯電話カメラ機能が高機能化・高画質化されたため、高精度画像での送信が可能となり、本人確認書類の偽造防止にも繋がっています。

 また『携帯申込アプリ』により、借入や返済のシミュレーションを融資の申込前に確認することができ、安心して融資申込手続きを進めることができます。

●インデックスの金融機関向けモバイルソリューションの取り組み
 インデックスは、2004年の早期段階から金融機関向けのモバイルソリューションを手がけ、証券会社向けに株価アプリや為替アプリ、ネットバンク向けに口座開設アプリや電子マネーのチャージシステムなど、モバイルを活用した利便性の高いサービスを提供してきました。

●今後の展開
 今後もインデックスは、各種金融機関向けてモバイルを活用したより利便性の高いサービスを構築し、さまざまな新モバイルサービスを開発し展開していく予定です。

 これからもインデックスグループは、「モバイルでつくる、新しいライフスタイル」の創造に貢献し、多彩な新サービスを提供していきます。どうぞご期待下さい。


【 『携帯申込アプリ』を利用した申込方法 】
 1.『携帯申込アプリ』をダウンロードしアプリを起動
  URL:http://2634.jp または QRコードよりアクセス
 2.氏名、生年月日、性別など必要事項を入力
 3.本人確認書類(運転免許証)を撮影
 4.撮影画像を送信すると自動審査
 5.審査結果がアプリに表示され、申込完了


●インデックスグループの「ソリューション&インフラ」事業
・インタラクティブメディアへと進化するモバイルで、多彩な独自のサービスを展開
 通信、インターネット接続ツールの域を超え、人々の生活導線をスムーズに演出するライフサポートツールへと進化を加速するモバイル。モバイルを知り尽くしたインデックスグループは、グループの総合力でソリューションを創出します。

*インデックスグループは、「エンターテイメント&コンテンツ」、「モバイル&メディア」、「ソリューション&インフラ」と3つのコア領域で事業を展開し、モバイルユーザーによる、新しいライフスタイルの創造に貢献しています。

2007'05.21.Mon

リニアテクノロジー、携帯機器向け13V過電圧保護付きUSBパワーマネージャなど発売

リニアテクノロジー、新製品「LTC4067」を販売開始
13V過電圧保護付きUSBパワーマネージャおよび
リチウムイオン/ポリマー・バッテリ・チャージャ


 2007年5月21日-リニアテクノロジーは、携帯機器やバッテリ・バックアップ・システム向けのモノリシック・リニア・パワーマネージャ、理想ダイオード・コントローラおよびスタンドアロン・バッテリチャージャ「LTC4067」の販売を開始しました。LTC4067は高さの低い(0.75mm)小型の12ピン4mm×3mm DFNパッケージで供給され、-40℃~85℃での動作が保証されています。1,000個時の参考単価は214円(税込み)からで、リニアテクノロジー国内販売代理店各社経由で販売されます。

 LTC4067はUSB電源、ACアダプタまたはバッテリから電力を受け取ることができます。このデバイスは、USBバスまたはACアダプタ電源から周辺機器に電力を供給すると同時に1セル・リチウムイオン/ポリマー・バッテリを充電するPowerPathTM制御を特長としています。また、過電圧制御回路を搭載し、外付けPチャネルMOSFETと接続して使用する場合に13Vの入力保護を行います。LTC4067はシステムの負荷電流が増加するにつれてバッテリ充電電流を自動的に低減するので、入力電流が設定値を超えることはありません。このデバイスはバッテリから電力を抽出するのではなく、負荷に電力を供給するので、バス接続時にバッテリを完全充電状態に維持することができます。電源が取り外されると、内蔵の200mΩ低損失理想ダイオードを介してバッテリから負荷へ電流が流れ、電圧降下と電力消費を最小限に抑えます。

 LTC4067は1.5Aの高いレートでバッテリを充電できるので、ACアダプタからの給電時に高速充電を行うことができます。また、USB入力電流制限仕様に準拠するために、外部ピンの選択によって抵抗で設定されるフルスケール値の20%または100%に制限することもできます。バッテリ・フロート電圧は全インダストリアル温度範囲にわたって0.8%の保証精度で4.2Vにプリセットされています。この他に、サーマル・レギュレーション、自動再充電、NTCサーミスタ入力、トリクル充電、不良バッテリ・セル検出などのチャージャ機能を搭載しています。


●LTC4067の特長

■バッテリ・チャージャ/PowerPathマネージャ
・13V過電圧保護コントローラ
・フロート電圧4.2Vの多機能バッテリチャージャ 
・プログラム可能な充電電流:最大1.5A 
・サーマル・レギュレーションにより、過熱の恐れなく最大充電レートを実現 
・電圧モード充電開始からの2時間終了タイマを内蔵 
・内部理想ダイオードとオプションの外付けMOSFETのドライブ出力を使用したバッテリ電源への負荷の自動切換え 
・NTCサーミスタ入力 
・不良バッテリ・タイムアウト検出 

■プログラム可能な入力電流制限
・CLPROGピンの1本の抵抗によって入力電流を設定およびモニタ可能 
・高さの低い(0.75mm)4mm×3mm 12ピンDFNパッケージ


フォトキャプション:OVP付きリニアUSBパワーマネージャ

2007'05.21.Mon

米IDT、携帯電話やPDA向けに同期型モバイル・マルチメディア・インターコネクトを発表

IDT、携帯電話の上位機種やPDA向けに
業界初の同期型モバイル・マルチメディア・インターコネクトを発表

前世代ソリューションと比べ6倍速の高速性能とバッテリ消耗の90%削減を実現
より長い電池寿命を備えた高品質のマルチメディア再生を可能に


<発表のポイント>
* 携帯電話やPDAなど携帯マルチメディア端末の上位機種をターゲットとした業界初の同期型インターコネクト
* データ転送レートを改善し、全体として6倍速の高速性能を実現。
   その結果、バッテリ消耗も90%削減
* BluetoothやWi-Fi, GPSなど、携帯端末の上位機種で差別化につながる競争優位性を確保できる


 デジタル・メディアのユーザー体験を豊かにする上で重要となるミックスド・シグナル半導体ソリューションの大手サプライヤのIDT(TM)(Integrated Device Technology, Inc., 本社:米国カリフォルニア州サンノゼ、Nasdaq:IDTI、以下IDT)は本日、携帯情報端末(PDA)や携帯電話の上位機種向けマルチメディア・アプリケーション用に最適化された、業界初の同期型モバイル・マルチメディア・インターコネクト(Mobile Multimedia Interconnect(TM)、以下、M2I)を発表した。M2Iは非常に先進的なインタフェース構造を備え、前世代製品と比べて6倍の高速性とともに、バッテリ消耗の90%削減を実現した。通話時間への影響や電池寿命への影響を最低限に抑えられるため、携帯電話の上位機種を使用するユーザーは、優れた品質のマルチメディアの再生を安心して楽しむことができる。携帯電話のメーカーにとっては、M2Iの高度なインタフェースを採用することで、プロセッサがBluetoothやWi-Fi、グローバル・ポジショニング・システム(GPS)といった差別化につながる追加機能をサポートできるようになり、上位機種において高い競争優位性を確保することができる。

M2Iの特長は以下の通りである。
* アドレス/データ・マルチプレックス(ADM)インタフェースを活用するアプリケーション・プロセッサやベースバンド・プロセッサに対応するよう設計。
 ADMインタフェースは、携帯電話の上位機種に使われている標準的な非同期型デュアルポートRAMや組み込みシリアルインタフェースといったアプローチよりも高い帯域幅を確保し、かつ、I/O カウントを抑えられる。
* プロセッサI/Oピンの数を半減。使用しないピンは、メーカーが端末の差別化につながると考える機能をサポートするために使用できる。
* プロセッサが他のデバイスを制御あるいは監視、またはその両方を行うことを可能にするダイナミックなプログラマブルI/Oを8つ搭載。端末の設計エンジニアが差別化につながる追加機能をさらに増やすことも可能にする。

 IDTのフロー・コントロール・マネジメント事業部バイス・プレジデント兼ゼネラル・マネージャであるトーマス・ブレナー(Thomas Brenner)は、「ハイエンドの携帯電話のユーザーは、高速ダウンロードと、最高級の画質/音質での再生機能との両方を求めています。しかし、このスピードと品質が電池寿命を減らすことがあっては、ならないのです。当社では、ベースバンドとアプリケーションのプロセッサ間のインタフェースが、大きな性能上のボトルネックと電池の消耗につながっていることを突き止めました。この問題を解決するには、新しいインターコネクトの構造が必要であることは明らかでした。このため当社は、ハイエンド携帯電話の主要メーカー、また、このアプリケーション分野で卓越したプロセッサ部品を提供するメーカーと、緊密な協力関係を結んでM2Iを設計しました」と述べている。

 M2Iは、複数のアドレス指定が必要ないカウンタを内蔵し、同期型クロッキング・スキームを採用することで、高性能で電池の消耗を低減するアーキテクチャを実現した。その結果として、前世代製品が64Kbitのデータを処理するのに8,000サイクル必要だったのに対し、M2Iはわずか4,001サイクルで処理できる。また、データ転送に必要なサイクル数を半減できるだけでなく、サイクル速度が3倍になっているため、全体の性能としては6倍速を実現している。これだけの性能を実現したうえで、さらに電池の消耗を90%削減できるのである。

価格と供給状況
 新製品M2Iは1個当たり3米国ドル、1万個単位でサンプル出荷中である。
 詳細については、 http://www.idt.com/go/m2i をご覧ください。


< IDT社の概要 > URL: http://www.idt.com/
 IDTは、デジタル・メディアの世界をより豊かにすることを常なる目標として、同社の基盤となる半導体製造経験と、重要な技術革新を組み合わせて、顧客企業の抱える問題を解決する低消費電力のミックスド・シグナル・ソリューションを開発、提供しています。カリフォルニア州サンノゼに本社を置くIDTは、設計、製造、および販売の拠点を世界中に持っています。
 IDTの株式は、NASDAQ株式市場(r)において“IDTI”の銘柄で取引されています。IDTに関する更に詳しい情報については、 www.IDT.com をご覧ください。

<日本IDT株式会社 について> URL http://www.idt.co.jp/
 日本IDT株式会社(所在地: 東京都千代田区三番町8番1三番町東急ビル7F、資本金: 1億円)は、米国IDT社が100%出資し1987年に設立されました。
 日本IDT株式会社は、お客様のイノベーションの加速に不可欠な半導体ソリューションの設計、開発、提供におけるワールドリーダーであるIDTの日本法人です。通信、コンピューティング、デジタル家電分野において、技術発展のために複雑化するシステム設計の問題解決を支援します。
 システムレベルの技術知識と、広範囲にわたるさまざまな技術を統合することで、IDTは、タイミング製品、ネットワーク・サーチ・エンジン、フロー・コントロール・マネジメントIC、また業界標準規格に準拠したシリアル・スイッチ製品を含め、必要不可欠な製品を提供していきます。

 IDTならびに IDTのロゴはIntegrated Device Technology, Inc.の商標または登録商標です。
 その他のすべてのブランド名、製品名およびマークはそれぞれの所有者の商標または登録商標です。


●お問い合わせ先
 日本IDT株式会社 電話:03-3221-9823

2007'05.21.Mon

BIGLOBEとニフティとアットネットホーム、行動ターゲティング広告を共同展開

BIGLOBE、@nifty、@NetHomeが行動ターゲティング広告の共同展開で合意

~月間ユニークユーザ2,700万人規模を有する媒体による行動ターゲティング広告配信ネットワークを構築~


 NECビッグローブ株式会社、ニフティ株式会社、アットネットホーム株式会社は、行動ターゲティング広告の運用及び販売を共同展開することで合意いたしました。このたびの合意により、月間ユニークユーザ合計2,700万人(注1)規模を有する媒体が集まり、行動ターゲティング広告の配信ネットワークを構築してまいります。

 行動ターゲティング広告は、インターネットユーザの行動履歴(サイトの閲覧履歴や検索履歴等)から関心領域を特定し、訪問先のサイトにおいてユーザ1人1人の興味に沿った広告を配信するもので、広告主には広告効果の向上、ユーザには関心領域の広告が表示されやすくなるといったメリットを提供でき、インターネットならではの特性を活かした、新しい広告として注目を集めています。BIGLOBEと博報堂が本年2月に実施した行動ターゲティング広告配信実験では、行動ターゲティングしなかった場合と比較して2倍を上回るクリック率を記録し、行動ターゲティング広告による広告配信の有効性が実証されています。

 このたびの3社による共同展開では、行動ターゲティング広告の仕様や配信システムの共通化を図り、各社が運営するポータルサイトを横断した行動ターゲティング広告商品を開発してまいります。これにより、広告主は「BIGLOBE」「@nifty」「@NetHome」の3サイトを利用するインターネットユーザに対して、1度の出稿で効果的に大規模な広告配信が可能となります。また、各社のポータルサイトの行動履歴を活用し、ユーザの関心領域を細分化したターゲティングを実現することで、広告主の様々なニーズに対応した行動ターゲティングを行なうことができます。さらに、広告主サイトへ訪問経験があるユーザに対して再誘導を目的とした広告を配信するリターゲティング広告など、高い広告効果が見込める広告商品を共同で開発してまいります。

 本共同展開の第一弾として、本年7月からの広告配信開始に向け、本日から車や美容・コスメなどの行動ターゲティング広告商品(別紙参照)の販売を開始いたします。7月時点での配信媒体は、BIGLOBE、@niftyを予定しており、今後順次拡大してまいります。なお、これらの広告商品は、サイバーウィング社が販売取扱窓口となり、広く様々な広告会社で取り扱いしてまいります。

 さらに今後、他ポータルサイトやブログ事業者との連携拡大により、2007年度中にはインターネット利用者の約8割をカバーする(注1)3,500万人規模の利用者に対しての広告配信ネットワーク構築を目指してまいります。また、様々な分野の専門情報サイトとの連携により行動ターゲティングの精度を向上させるなど、広告配信規模拡大とターゲティング精度向上による、広告価値向上を図ってまいります。

以上

(注1)Nielsen//NetRatings 2007年3月度データ
 
  
<本件に関するお客様からの問い合わせ先>
 NECビッグローブ株式会社 ポータル事業部 営業部
 電話:(03)6479-5701
 

●別紙:行動ターゲティング広告メニュー(例)
 (※ 関連資料を参照してください。)

2007'05.21.Mon

シャディ、フューチャーと共同で情報系システム「SHIPS」を刷新

ギフトのシャディ、フューチャーと情報系システム“SHIPS”を刷新
~オープン系システムで分析機能を強化、引き続き基幹系システムにも拡大へ~


 有店舗カタログギフト販売事業を推進するシャディ株式会社(本社:東京都港区、代表執行役社長:上島豪太、以下シャディ)は、フューチャーアーキテクト株式会社(旧商号:フューチャーシステムコンサルティング株式会社、所在地:東京都品川区、代表取締役社長 安延 申、以下フューチャー)と共同で、会社の全ての情報を集約したデータベースを元に、意思決定に活用できる情報系システムのSHIPS(Shaddy’s Information Performable Solutions)の刷新を行いましたのでお知らせいたします。

 シャディは全国3,000店の『シャディ店』『サラダ館』の店舗網に加え、各種メディア(カタログ、インターネット、モバイルなど)を組み合わせた独自の「有店舗メディアミックス型」のビジネスモデルを強力に推進しています。シャディでは、店舗やチャネルごとに異なる幅広いお客様のニーズに応えるために、経営層を含め全社的に自由度の高いデータ分析を求めていました。SHIPSの構築により、営業・企画・調達などの各部門が求める売上、仕入、在庫、物流、債権、顧客、マスタなどの業務データの多角的、かつ柔軟な分析が可能となりました。
 シャディとフューチャーは、このサービスのシステム構想立案から構築、本稼動までを7ヶ月で行いました。フューチャーは、導入実績や実装経験も豊富な自社開発OLAP(On-line Analytical Processing:オンライン分析処理)ツールをSHIPSの中核に据え、更にFlex2.0を採用した高機能なGUIを加えた機能を、両社の密接なパートナーシップにより短期間で実現しました。
 この実績を踏まえて、次期フェーズでは基幹系システムを最適化するプロジェクトを推進しており、2009年度中にはオープンテクノロジーによる全社ITシステムの再構築が完了する予定です。SHIPSを始めとする社内システム刷新プロジェクトにより、シャディは経営効率と競争力の向上が実現され、さらなる成長を見込んでいます。

 両社は今後もIT社会の進化を見越したサービスや商品の提供を目指し、最適なパートナー関係を継続します。

 添付資料:Flex2.0を使用した売上分析画面の1例


以 上

2007'05.21.Mon

日立、光ディスクの再生信号出力を10倍に増幅する光学系基本技術を開発

光ディスクの再生信号出力を10倍に増幅する光学系基本技術を開発
片面200ギガバイトの光ディスクの実現に向けた、記録層の多層化が可能に


 日立製作所中央研究所(所長:福永 泰/以下、日立)は、このたび、光ディスクの再生信号出力を10倍に増幅する光学系の基本技術を開発しました。本技術は、2つの光の干渉を利用して再生信号を増幅する光検出法を光ディスクに応用させたものです。本技術により、光ディスクの反射光が弱くても再生信号の正確な読み取りが可能となり、記録層の数が増えることで反射光が弱くなるという、多層光ディスクの根本的な課題が解決され、4~8層で片面100~200ギガバイトの記録再生が可能なブルーレイディスク(Blu-ray Disc)装置の実現が期待されます。

 DVDなどの光ディスクの記録密度は、記録再生するレーザ光を細く絞り込んだ「光スポット」の大きさで決まり、光スポットは、レーザ光の波長が短く、対物レンズの解像度が高いほど小さくできるという特徴があります。しかし、近年発売されたブルーレイディスクでは、短波長の青紫色半導体レーザと顕微鏡並みの高解像度レンズを用いており、すでに光スポットの微細化の限界に達しています。一方、パソコンや録画装置などに搭載されているハードディスクはさらなる大容量化が進んでおり、そのバックアップメディアとして光ディスクを使用するために、この動きに見合った高密度化が求められています。こうしたことから、光スポットを小さくしなくても高密度化が可能な、記録層の多層化技術が注目されています。

 多層光ディスクでは、重なり合う複数の記録層を通して一番奥の記録層にも読み書きをするため、手前の層が妨げになり、少ない信号光量しか検出することができません。また、これを緩和するために手前の層の反射率を低くしておく必要があり、手前の層の信号光量も少なくせざるを得ませんでした。信号光量が低下すると、光検出器や電気回路で発生する電気的なノイズに信号が埋もれてしまい、信号読み取りに誤りが発生する可能性が高くなります。読み取った信号を電気的に増幅することは可能ですが、この場合、ノイズも同様に増幅されてしまうという問題がありました。

 そこで日立では、こうした問題を解決するために、光の干渉を利用して検出信号を増幅する「ホモダイン検出法」を光ディスクに応用する技術を新たに開発しました。ホモダイン検出法とは、レーザ光源からの光をあらかじめハーフミラーなどによって2系統に分け、その一方を信号で変調し(以下、信号光)、再生するときに、もう一方の変調していない光(以下、参照光)と干渉させることによって信号を増幅する技術です。今回は、このホモダイン検出法を光ディスクに応用するために、現行の光ディスクの光学系と親和性の高い光学系技術を開発しました。本技術の特長は、以下の通りです。


1.偏光プリズムによる参照光生成と偏光差動検出
 従来から、光ディスクからの信号光を損失なく信号検出に利用するために、レーザ光源からの光を反射させてディスクに照射させるとともに、光ディスクからの信号光を透過させて検出器に入射させる「偏光プリズム」が使われています。今回はこれに加え、レーザ光源と偏光プリズムの間にレーザ光の位相を180度回転させる1/2波長板を設置して、偏光プリズムを透過する光を生成し、ホモダイン検出法の参照光にしました。この参照光をミラーで反射させ、再度偏光プリズムに通すことにより、光ディスクからの信号光と干渉させます。この干渉した光(干渉光)を高い感度で検出するために、光磁気ディスクで用いられている偏光差動検出方式を応用しました。これは、検出用の偏光プリズムを新たに設け、この偏光プリズムを透過した干渉光と、透過せずに反射した干渉光をそれぞれ検出することにより、差動信号を得る方式です。

2.光路差揺らぎを補償する差動検出
 ホモダイン検出法では、参照光の光路長と信号光の光路長の間の差が揺らぐと、安定した信号の増幅ができず、光ディスク装置にホモンダイン検出法を応用する場合、光ディスクの回転によるブレのため、必然的に光路長が揺らいでしまいます。そこで、信号光と参照光を合成した干渉光をハーフミラーで2つに分岐させ、一方を上記(1)の偏光差動検出器へ送るとともに、もう一方を1/4波長板で位相を90度ずらしたのちに、もう1組別に設けた偏光差動検出器へ送り、2つの差動信号を得ます。この2つの差動信号を演算することにより、参照光と信号光の光路差の揺らぎを打ち消すことができます。


 今回、考案した光学系と同じ構成の実験システムを構築し、光ディスクの反射光を擬似的に生成して原理実験を行い、参照光の強度を信号光の100倍に設定することにより、少ないノイズで再生信号を10倍に増幅できることを確認しました。このときの参照光の強度は、記録型多層光ディスクで使われているレーザ光源の書き込み時のレーザ出力より小さな値であり、現行のレーザ光源でも対応が可能です。これにより4~8層の記録再生が可能となり、片面100~200ギガバイトのブルーレイディスク装置の実現が期待されます。

 なお、本技術は、5月21日から米国オレゴン州ポートランドで開催される光ストレージ技術に関する国際会議「Optical Data Storage Topical Meeting 2007」にて発表する予定です。


以 上

2007'05.21.Mon

SRIスポーツ、レインウェアやレインキャップなどゴルファー向けレイングッズを発売

~笑顔でゴルフをしよう(2)~
雨の日でも気分を軽くするレイングッズ


 ダンロップのSRIスポーツ(株)は、6月の雨の季節に向けて、心軽く楽しいゴルフをしていただくために、機能充実のお薦めレイングッズをご紹介します。 

  
■ゼクシオゴルファーは高機能のものを選ぶ! 
    
 ゼクシオレインウェア  XXR4500 29,400円 
  素 材:ナイロン100%(ダーミザクスEV) 
  サイズ:M・L・LL
  カラー:ブラック/ベージュ、ブラック、ネイビー 
     
  ●防水目止め仕様 
  ●袖取り外し可
  ●ジャケットウエスト調整機能付
  ●脇下調整機能付(3段階)
  ●パンツ裾部シューズカバー付(ドロはね防止機能)
  ●収納袋付 
   
  耐水圧:20,000mm
  透 湿:15,000g/m2/24h 
      
 ゼクシオレインキャップ  GAH-1426 3,465円 
  サイズ:フリー(バックル式) 
  カラー:ネイビー、ベージュ、ブラック 
  

■ウエアのノイズが気になるアスリートゴルファーはこれを選ぶ!
 スリクソン大好きゴルファーに。 
    
 スリクソンレインジャケット SRX6591 18,900円 
 スリクソンレインベスト   SXR6590 11,550円 
 スリクソンレインパンツ   SXR6592 12,600円 
  素 材:ナイロン100%(ダーミトリコット)
  サイズ:M・L・LL 
  カラー:シルバーグレー、ブラック、レッド 

  ●防水目止め仕様 
  ●袖取り外し可 
  ●ゴム編み部分超撥水糸仕様 
  ●脇下調整機能付(3段階) 
  ●シューズカバー付(ドロはね防止機能) 

  耐水圧:20,000mm
  透 湿:10,000g/m2/24h 


■リーズナブルなアクティブモデルを探しているゴルファーにはこれ!
 カラーバリエーションも豊富。ブルーのウエアで冷静な判断ができるかも。 
    
 スリクソンレインジャケット&パンツ  SRX6580 19,950円 
  素 材:ナイロン100%(ダーミザクス)  
  サイズ:M・L・LL 
  カラー:ブラック、ブルー、レッド、アイボリー 
  
 スリクソンレインキャップ  SXH6180 3,465円 
  サイズ:フリー(ベルクロ式) 
  
  耐水圧:20,000mm
  透 湿:10,000g/m2/24h 
 
  
■女性は雨の日でも率先して明るい色を着よう! 
    
 女性用スリクソンレインジャケット&パンツ  SRX6581W 19,950円 
  素 材:ナイロン100%(ダーミザクス) 
  サイズ:M・L・LL 
  カラー:アイボリー、ブラック、ローズレッド、サックス 
    
 女性用スリクソンレインハット  SXH6281W 3,465円 
  サイズ:フリー 
  
  耐水圧:20,000mm
  透 湿:10,000g/m2/24h 
 

■ツアープロの要求から生まれたプロモデル。傘をさしても前が見えます。
    
 スリクソンアンブレラ  GGP-1265 12,600円 
  素 材:<生地>ポリエステル100%(透明ハギ部:P.V.C)
      <柱>アルミ <骨>グラスファイバー 
  サイズ:80cm 
  重 さ:約575g 
  カラー:ブラック 
  

■セルフプレーの多いゴルファーの皆様へ 
 お待ちかね足つきキャディバッグ対応の透明カバー。
    
 スリクソンレインカバー  GGF-40227 4,200円 
  素 材:合成皮革(P.V.C)
  サイズ:8.5~9.5型対応 


(※ 詳細は関連資料「オリジナルリリース」を参照してください。)

2007'05.21.Mon

ヴォコレクトジャパン、物流業務用の「SRXワイヤレス音声認識ヘッドセット」を発売

"ワイヤレス"による物流業務用の音声認識ヘッドセット発売、
配送センターにおける危険をともなう作業効率を劇的に向上

~新製品「SRXワイヤレス音声認識ヘッドセット」をヴォコレクトジャパンが日本国内で発売開始~


東京 - 2007年5月21日 - 物流センター向け音声主導型業務システムを提供するヴォコレクト ジャパン株式会社(東京都港区、代表取締役社長:シソン・セザール)は、企業の物流業務向けに開発された業界初の"ワイヤレス"による音声認識ヘッドフォン・システム「SRXワイヤレス音声認識ヘッドセット(以下 SRXヘッドセット)」を発表し、本日より日本国内での発売を開始いたしました。

 ヴォコレクトの「SRXヘッドセット」は、従来の音声認識ヘッドセットからケーブルを無くすことで、作業員に完全な自由性をもたらします。そして、ハンドヘルドや固定端末など、一般的な入出力装置の性能上の障壁を一掃し、物流現場で業務を行う作業員に対して、先進の人間工学に基づいた音声認識システムのメリットを最大限に提供することを可能とします。

 配送センターなど物流現場においては、多数の作業員が交錯しながら業務を行うとともに、フォークリフトが行き交ったり、様々な障害物があったりと、至るところに危険性が存在しているのが現状です。作業員は安全性確保のため随所に注意を振り向けざるを得ず、作業効率の低下につながっています。

 「SRXヘッドセット」は、半径10メートルまでの広範囲な作業環境を実現し、作業タスクを音声でインタラクティブに作業員に伝えますので、安全性と快適性を確保しながら、入出庫などの業務効率を格段に向上させることが出来ます。
 また、音声主導型業務システムVocollect Voiceと連携することで、音声認識処理を活用したパフォーマンスの高い業務遂行を実現し、物流コストの削減に大きく貢献いたします

 価格は1台あたり68,000円(税別)となります。


 ヴォコレクトはこの最新の技術によって、顧客の生産性と効率性をより一層向上させることが可能となり、さらに高付加価値なサービスを提供していく体制を整えることができました。

 米国ヴォコレクトの社長兼CEOであるジャック・レヴァン(Jack LeVan)は次のように語っています。「ヴォコレクトは顧客の価値創造のため、モバイルコンピューティングの先進ベンダーとオープンかつ積極的に協業を進めています。SRXヘッドセットは、"音声"の市場を大きく変えることになるでしょう。グローバルなサプライチェーン向けの業務アプリケーションでは今後、音声主導型システムが普及することとなり、それはさらに他の分野にも広がっていくでしょう。ヴォコレクトのユーザーは、SRXヘッドセットを利用することで、Vocollect Voiceの広いレンジのプラットフォームを通じて大きな利益を得ることが可能になります」

 SRXヘッドセットは、品揃え、倉入れ、クロスドッキング、入庫受入など、広い範囲での移動を強いられる物流業務で最大の効率を発揮します。ワイヤレスなのでケーブルが一切表面に現れず、様々な変化に見舞われる物流センターの多忙な環境下においても、快適性と安全性を確実に確保することができます。さらに作業者の属性情報もケーブルや伝票なしで自動的に読み込むため、即座に業務を開始することができます。


●ヴォコレクト社について
 ヴォコレクト(Vocollect) は、1987 年に音声認識による物流向け業務実行システムを発表して以来20年にわたって、企業の物流センター内における作業の生産性と精度の向上、コスト削減、および遠隔で業務を行う作業員の満足度向上を実現し、数多くの実績を上げてきました。
 Vocollect Voice は、物流センター業務において文字通り"作業員と対話"します。作業員は、日々の業務で使用している煩雑な伝票類や旧来型のデータ読取り機などから開放され、声による対話によって、入出庫作業を完全なハンズフリーで効率よくスムーズに遂行することができます。販売代理店およびサプライチェーンのエキスパートによる高度なグローバル・ネットワークを通じて、全世界6大陸の数十万人ものお客様が、日々の業務改善のためにVocollect Voice を活用しています。
 ヴォコレクトは米国ペンシルバニア州ピッツバーグに本社を置き、欧州、米国、アジアの各拠点を通じて顧客および販売代理店のサポートをワールドワイドに展開しています。

 Vocollect、Vocollect Voice、Talkman、Voice-Directed Work は米国ヴォコレクトの登録商標です。 
 詳細情報はヴォコレクトのWEBサイト( www.vocollect.com )をご参照ください。


製品に関する問い合わせ先:
 ヴォコレクト ジャパン株式会社
 hoguchi@vocollect.com
 03-4360-8346

2007'05.21.Mon

SCEK、韓国で家庭用ゲーム機「プレイステーション 3」を6月に発売

「プレイステーション 3」
2007年6月16日 韓国発売決定
希望小売価格 518,000 KRW(税込)
80GBのハードディスクドライブを標準搭載
15タイトルの「プレイステーション 3」専用ソフトウェアを同時発売*


 ソニー・コンピュータエンタテイメントコリア(SCEK、代表ユン・ヨウル)は、次世代コンピュータエンタテイメントシステム「プレイステーション 3」(PS3(TM))を、2007年6月16日(土)に希望小売価格518,000 KRW(税込)にて発売いたします。

 韓国で発売するPS3は、3月に欧州で発売したPS3と同じ最新のシャーシを使用し、新たに80GBの大容量HDD(ハードディスクドライブ)を標準搭載しております。

 大容量HDDを搭載することで、PS3発売と同時に開始するオンラインサービスPLAYSTATIONRNetworkでご提供する様々なエンタテインメントコンテンツのダウンロード、オンラインゲームやオンラインサービスをより快適にご利用頂けるようにしました。

 さらに、PS3の発売初日からユーザーの皆様により多くのPS3ならではの魅力的なゲームソフトウェアをお楽しみいただけるよう、韓国内のゲームパブリッシャー様にもご協力をいただきながら、15タイトル*)のPS3専用ソフトウェアのPS3本体との同時発売を予定しております。


<同時発売タイトル>
 添付資料をご参照ください。


 「韓国のユーザーの皆様に長い間お待ちいただいたPS3をお届けできることを、大変嬉しく思います。Cell Broadband Engine(TM)、RSXR、BD(ブルーレイディスク)再生機能などの最先端技術を搭載し、また強力なネットワーク機能と大容量HDDを備えたPS3が、インターネット先進国である韓国において、新たなコンピュータエンタテインメント市場を創出するものと期待しています」(SCEKユン・ヨウル代表)

*)2007年6月16日(土)にPS3本体と同時発売される PS3専用ソフトウェアのタイトル数は変更になる可能性があります。


以 上


*主な仕様は添付資料をご参照ください。

2007'05.21.Mon

昭和電工、2006年度アルミ缶リサイクル実績を発表

2006年度アルミ缶リサイクル活動実績


 昭和電工株式会社(社長:高橋 恭平)は、CSR(企業の社会的責任)活動の一環として、当社グループ従業員や協力企業の方々によるアルミ缶のリサイクル活動を2001年度より展開しています。2006年度(2006年4月~2007年3月)の当リサイクル活動によるアルミ缶の回収数量は726万缶となり、アルミニウムに換算(*)すると約118トンの数量に相当します。
(*)1缶=16.2グラムで換算

 当リサイクル活動は当社と合併した旧昭和アルミニウム株式会社が1990年より開始したもので、2001年の合併を機に昭和電工グループ全体に活動規模を拡大しています。当活動への参加人数は2006年末時点で6,752人であり、参加率は84%と昨年末の74%を大きく超え、当社グループの社会貢献活動のひとつとして定着しています。

 回収したアルミ缶は当社が買い取り、リサイクル原料として使用されます。収益金の一部は、各地域の社会福祉協議会への寄付や歳末助け合い募金、障害者サークルの活動などに活用されています。

 当社は、中期経営計画「プロジェクト・パッション」において、企業価値を高め、あらゆるステークホルダーの皆様に貢献する"社会貢献企業"の実現を目指すことを目標に掲げ、CSRを企業活動の根幹においた経営を進めています。特に、廃棄物の削減に積極的に取り組んでおり、アルミ缶のリサイクル活動のほか、分別ごみとして自治体で収集される使用済みプラスチックから、当社製品のアンモニアを生産するケミカルリサイクルプラントを川崎事業所で稼動するなど、リサイクル社会の実現に向け貢献しております。


以上

2007'05.21.Mon

セイコーインスツル、携帯機器など向けヒステリシス機能付きCMOS温度スイッチICを発売

~1.6×1.8mmの超小型SNTパッケージを採用~
業界最小ヒステリシス機能付き温度スイッチIC「S-5841シリーズ」の発売について


 セイコーインスツル株式会社(略称:SII、社長:新保 雅文、本社:千葉県千葉市美浜区中瀬1-8、TEL:043-211-1111)は、携帯機器に最適な超小型SNTパッケージを採用し、ヒステリシス機能付きのCMOS温度スイッチICとしては業界最小(※1)の「S-5841シリーズ」の販売を2007年5月から開始します。

 「S-5841シリーズ」は、±2.5℃の温度精度をもつ半導体温度センサを内蔵した温度検出を行う温度スイッチICです。温度スイッチICとは、設定された検出温度に達すると出力を反転するICです。また、ヒステリシス機能とは、検出温度よりも温度が下がった場合でも前述の反転した出力を保持し、設定した解除温度まで下がってから出力を復帰する機能です。この機能により、検出温度付近で不安定な温度変動があった場合でも機器を安定して使用することができます。
 例えば、70℃検出、CMOS出力、Active”H”品において、ヒステリシス温度(検出温度と解除温度の差)を10℃に設定した場合、70℃の検出温度に達すると出力電圧が電源電圧と同じVDD電圧となり、温度が解除温度60℃まで下がると出力が反転しVSS電圧になります。
 ゲーム機や携帯電話機を始めとする小型携帯機器の高機能化によって、システムの加熱が問題視されており、保護機能や温度補正のために温度センサが使われています。その中でも温度監視のために温度制御を簡単にできる温度スイッチICの用途が広がってきています。特にヒステリシス機能を付けることによって各種の幅広い用途に使用できます。また、部品の小型化、薄型の要求もますます強まっております。
 
 SIIでは、従来からアナログ出力の温度センサICやラッチ機能付きの温度スイッチICをラインナップ化してまいりました。これらの温度センサ技術をもとに、さらに多くの顧客ニーズに対応できるように、超小型SNTパッケージを採用し、ヒステリシス機能をつけた温度スイッチICを開発いたしました。 
 携帯機器のさらなる要求に対応するため、これからもセンサ分野でさまざまな顧客ニーズにお応えできる製品ラインアップを強化してまいります。

(※1)業界最小…2007年5月、SII調べ。


【主な特長】

1.超小型パッケージ:SNT-6A、SOT-23-5
 従来製品の8ピンMSOPパッケージ(実装面積:約3×4mm)に比べて、SNT-6A(実装面積:1.6×1.8mm)では4分の1、またSOT-23-5(実装面積:約2.8×2.9mm)では約3分の2となっております。そのため小型携帯機器に最適です。

2.ヒステリシス温度を0℃、2℃、4℃、10℃に切換え可能
 本製品では検出温度と解除温度の差であるヒステリシス温度として4種類の範囲を提供しております。そのため、各種アプリケーションにあった対応をとることが可能となります。

3.低電圧動作:VDD(min.)=2.2V
 2.2Vの低電圧から動作しますので、電池使用の携帯機器にもご使用できます。

4.低消費電流:10μA Typ.(Ta=25℃)
 CMOS ICの特長である低消費電流(10μA)のため、電池寿命に貢献します。

5.検出温度:55~95℃、1℃ステップ、検出精度±2.5℃
 1℃ステップでご用意できますので、様々な用途に使用できます。

6.用途に合わせて出力形態を選択
 接続先により、出力形態をNch Open drain出力またはCMOS出力に選択ができ、温度検出時の論理の選択も可能になっております。


【用途例】

 ・各種電子機器
 ・ファン制御
 ・空調システム


【サンプル出荷および量産開始時期】

 ・サンプル出荷:2007年5月21日から
 ・量産開始:2007年6月から


【販売目標】

 2007年6月以降年間1000万個
 

【サンプル価格】

 100円/個


以 上


【お問い合わせ先】
 セイコーインスツル株式会社
 ネットワークコンポーネント・ビジネス 半導体営業総括部
 TEL:043-211-1193
 http://www.sii-ic.com
 

2007'05.21.Mon

日産自、自動車リサイクル法に基づく2006年度再資源化などの実績を発表

自動車リサイクル法に基づく2006年度再資源化等実績を公表


 日産自動車株式会社(本社:東京都中央区銀座 社長:カルロス ゴーン)は、2005年1月1日に施行された自動車リサイクル法(※1)に基づき、2006年度 (2006年4月~2007年3月)に実施した ASR(※2) (自動車破砕残さ)、エアバッグ類、フロン類の特定3物品の再資源化等の実績を公表した。

 同社は2006年度、ASR 128,827.9トン (635,440台)を引き取り、95,240.3トンの再資源化を実施した。その結果、ASR再資源化率は 73.9%となり、2015年度法定基準である70%を9年前倒しで達成した。また、この実績は、リサイクル実効率95.2%(※3)に相当し、2010年までの中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム 2010」の目標を4年前倒して達成したものである。

 エアバッグ類は 439,526個 (229,049台)を引き取り、回収処理または車上作動(※4)により再資源化を実施した。エアバッグ類再資源化率は 94.3%となり、法定基準 85%を上回った。またフロン類は 160,200kg (507,037台)を引き取り、適正な処理を行った。

 なお、特定3物品の再資源化等に要した費用総額は55億2319万3,204円、リサイクル料金を収受し、リサイクル等の実施時まで管理運用を担う資金管理法人から払い渡しを受けた預託金総額は56億4,211万3,359円となり、全体収支は1億1,892万0,155円のプラスとなった。
 2004年度~2006年度の累計収支では、5,820万6,881円のマイナスとなっており、ほぼ当初の予定どおり推移している。

 同社では、自動車リサイクル法でメーカーに規定された再資源化率をすべて達成した。今後は、中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム 2010」で掲げた、究極のゴールである「再資源化率100%:廃車の材料を、原料として100%再利用する」という目標に向けた取り組みを進めていく。

■ 新型車での取り組み:
(1)更なる解体・リサイクルが容易な車両設計の導入と拡大
(2)ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車等のリサイクル技術開発

■ 廃車のリサイクル推進:
(1)廃車を原料とする「材料リサイクル」を推進
(2)「埋立量のゼロ化」への取り組み

※1:  自動車リサイクル法 (正式名称は「使用済自動車の再資源化等に関する法律」) 第27条2項及び施行規則第29条に基づく 
※2:  ASR : Automobile Shredder Residue (自動車破砕残さ) 
※3:  リサイクル実効率:使用済み自動車リサイクル率(実効値)は、2003年5月合同審議会の資料で提示されている自動車を解体、破砕で再資源化した比率81.6%に、残りの18.4%をASR分ととらえ、同社のASR再資源化比率73.9%を乗じたものを加算し、算出した。 
※4:  車両にエアバッグ類を取り付けたままの状態で、展開しリサイクルする方法 

日産自動車の自動車リサイクル法への取り組みは、日産ホームページにて閲覧が可能: 
 http://www.nissan-global.com/JP/TECHNOLOGY/A_RECYCLE/R_FEE/index.html


以 上

2007'05.21.Mon

ブリヂストンスポーツ、大きめヘッドのウエッジ「TOURSTAGE NEW X-WEDGE」を発売

~男子ツアー開幕戦使用率NO.1(※)のNEW X-WEDGEシリーズから~
『TOURSTAGE NEW X-WEDGE』ロフト追加新発売


 ブリヂストンスポーツ株式会社は、男子ツアー開幕戦でのALL WEDGE COUNTで使用率NO.1(※)を獲得した『TOURSTAGE NEW X-WEDGE』のヘッドサイズを一回り大きくし、安心感をプラスしたバージョンを2007年6月初旬より新発売します。最近増えているストロングロフトのアイアンにあわせやすいよう、ロフトを51度、57度に設定しました。

 希望小売価格はスチールシャフト仕様は1本18,900円(本体価格18,000円)、カーボンシャフト仕様は1本23,100円(本体価格22,000円)です。
 ツアープロにも評価が高い、優れたスピン性能の「彫刻角溝」や、独自のフェースミーリングなどのヘッド機能はそのままに、より幅広いゴルファーに使いやすい設計にしました。プロモデルを好むもののウエッジが苦手で、プロ仕様よりは大きめのヘッドを好むゴルファーのためのウエッジです。
 「TOURSTAGE X-BLADE GR アイアン」とも組み合わせて使用しやすいように、シャフトをラインアップしています。

(※)ダレルサーベイ調べ

【商品特長】
 * 関連資料 参照

【商品内容】

1. 商品名 :
 TOURSTAGE NEW X-WEDGE
 (ツアーステージ ニュー エックス ウエッジ)

2. 希望小売価格 :
 ニッケルクロームメッキ仕様
  NS PRO 950GH ウエイトフロー
   1本(51°、57°) ・・・・・・・・ 18,900円(本体価格18,000円)
  TOURSTAGE XB-65
   1本(51°、57°) ・・・・・・・・ 23,100円(本体価格22,000円)

 黒染め仕様 
   1本(51°、57°) ・・・・・・・・ 23,100円(本体価格22,000円)

3. 発売時期
 ニッケルクロームメッキ仕様・・・・2007年6月初旬
 黒染め仕様・・・・・・・・・・・・2007年8月

4. スペック
 * 関連資料 参照

2007'05.21.Mon

三井トラスト、グループ再編と持ち株会社名を「中央三井トラスト・ホールディングス」に変更

グループ内企業の再編と
三井トラスト・ホールディングス株式会社並びに三井アセット信託銀行株式会社の商号変更等について


 三井トラスト・ホールディングスは、本日開催の取締役会にて、グループ経営の一層の強化を図る観点から、傘下銀行である中央三井信託銀行の資産運用関連子会社2社(中央三井アセットマネジメントと中央三井キャピタル)を三井トラスト・ホールディングスの直接出資子会社とすることを決議いたしました。
 また、これを機に、グループのブランド力を強化する観点から、本年6月28日に開催を予定している第6回定時株主総会に、「三井トラスト・ホールディングス株式会社」の商号を「中央三井トラスト・ホールディングス株式会社」へ変更することについて付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
 併せて、当グループブランド統一の観点から、関係当局の認可等を前提として、三井トラスト・ホールディングスの傘下銀行である「三井アセット信託銀行株式会社」の商号も「中央三井アセット信託銀行株式会社」に変更する予定です。


                      記

1.グループ内企業の再編について(資産運用関連子会社2社の三井トラスト・ホールディングスによる直接出資子会社化)

(1)直接出資子会社化の目的
 当グループは、信託銀行グループとして培ってきた資産運用ノウハウを最大限に活かせる投資信託関連業務、プライベートエクイティ関連業務などの資産運用関連業務の強化を従来より進めてまいりました。
 今後、資産運用関連業務については一層強化していく方針でありますが、そのためには、より戦略的な業務展開を進めていくことのできる態勢を整備するとともに、内部管理態勢を強化していくことが重要であると認識しております。
 このような観点を踏まえ、今般、これまで中央三井信託銀行の子会社としていた中央三井アセットマネジメント(投信委託業務)と中央三井キャピタル(プライベートエクイティファンド運用業務)を三井トラスト・ホールディングスの直接出資子会社とすることとしたものであります。
 これにより、三井トラスト・ホールディングスの直接出資子会社は、特色ある業務を担う2つの信託銀行(中央三井信託銀行と三井アセット信託銀行)と、2つの資産運用会社(中央三井アセットマネジメントと中央三井キャピタル)となります。


*以下、詳細は添付資料をご参照ください。

2007'05.21.Mon

HEJ、訪日外国人旅客向け体験型プログラム「オリジナル提灯と浅草散策」を発売

~訪日外国人旅客向け体験型プログラム「エクスペリエンス東京」~
新プログラム 『オリジナル提灯と浅草散策』 発売開始!
浅草の老舗で職人から提灯の文字描きを習い、オリジナル提灯を作って浅草散策。


 株式会社エイチ・アイ・エスエクスペリエンスジャパン(本社:東京都中野区 代表:野々山桂 略称「H.E.J.」)は、訪日外国人旅客を対象にした体験型プログラム「エクスペリエンス東京」で『オリジナル提灯と浅草散策』を発売しました。 ( Webサイト: http://j-experience.com )


 浅草のシンボルと言えば、浅草寺の入口である雷門という門にぶら下がっている赤くて大きな提灯です。この提灯は和紙でできており、墨で江戸文字といわれる独特な文字で描かれた伝統工芸のひとつです。このプログラムでは150年以上の歴史のある提灯の店で、職人から歴史や作り方を説明していただいた後、実際に文字書き体験をしていただきます。描く文字は自由なので、自分の名前を漢字やひらがなで描いたり、空いているスペースに好きな絵を描いたりすることもできます。

 提灯完成後は、雷門、浅草寺などの提灯について学びながら、浅草の街を通訳案内士と一緒に散策します。


※※「エクスペリエンス東京」とは・・・
 東京を中心とした首都圏を対象に、本物の体験を提供する日帰りのプログラムとして、『へい、らっしゃい! これであなたも寿司職人』『一般家庭で茶道体験~私の家でお茶でもいかが?~』『サムライ気分で真剣斬り!』など、個人ではなかなかできない体験を集めたプログラムを企画・販売しています。
 プログラムで通訳案内士が使用する言語は英語です。中国語・韓国語・スペイン語でのプログラムを催行することもできます。(Webサイト: http://j-experience.com )


(※参考画像あり)

2007'05.21.Mon

米AMD、ノートPC向け次世代プラットフォーム「Puma(プーマ)」を発表

AMD、ノートブックPC向け次世代プラットフォームの詳細を公開
- 「Puma」プラットフォームで性能とバッテリ駆動時間を延長する新機能とアーキテクチャを強化 -


*2007年5月18日 - このプレスリリースは、5月18日東京発英文リリースの抄訳です。

 AMD(本社:米カリフォルニア州サニーベール、会長兼CEO:ヘクター・ルイズ)は本日、東京で行われた記者説明会において、ノートブック・コンピューティングに向けた次世代オープンプラットフォーム・アーキテクチャ「Puma(プーマ)」を正式に発表しました。この新プラットフォーム「Puma」では、バッテリ駆動時間、グラフィックスとビデオ処理が強化され、システム全体の性能が改善されており、AMDの2007年5月の65nmプロセスのAMD Turion(TM) 64 X2デュアルコア・モバイル・テクノロジおよび、同年4月のAMD M690モバイル向けチップセット発表の成功をさらに発展させるものです。

 「Puma」は、AMDの次世代ノートブック・プロセッサ「Griffin(グリフィン)」と、AMDの次世代「RS780」モバイルチップセットから構成されています。AMDがATI社を買収する際に約束した、プラットフォームの安定性、製品開発期間の短縮、性能とエネルギー効率、コンシューマユーザおよびビジネスユーザによる全体的なエクスペリエンスの追求を実現したものです。AMDは、2008年中旬に「Puma」プラットフォームの提供を開始する予定です。

 AMDのChris Cloran(クリス・クローラン、モバイル部門担当副社長)は次のように述べています。「最近発表したAMDプロセッサやチップセットとベター・バイ・デザイン(Better by Design)プログラムを組み合わせることで、AMDはノートブックユーザのニーズに継続的に対応できる競争力を強化し高めていきます。プラットフォーム・アーキテクチャ『Puma』の発表は、AMDが2008年およびそれ以降も技術革新を推進するという市場に向けた明確なメッセージです。

◆次世代のマイクロプロセッサ・アーキテクチャ:
 「Puma」プラットフォームの中核となるのは、今回発表する次世代ノートブック・マイクロプロセッサ「Griffin(コードネーム)」です。AMDは、設計段階からそれ以降の作業にわたるまでノートブック・コンピューティングの性能に注力し、バッテリ駆動時間やプラットフォーム全体としての性能を向上させる、多数の新機能をこのプロセッサに組み込む予定です。

 新しいノートブック・プロセッサ「Griffin」には次のような技術革新が搭載されています。
 ・新しくダイ上で最適化されたHyperTransport(TM)とメモリ・コントローラは、プロセッサコアとは別の電力プレーンを持っており、その結果さらに低いコアのパワーステートを実現
 ・より長いバッテリ駆動時間を提供、コアごとに異なる電圧プレーンを用意、またこれによってパフォーマンスの動的な拡大縮小を可能にすることで、各コアは必要な時に必要なだけのパフォーマンスを発揮
 ・3倍に強化されたI/Oシステム帯域幅を持ち、消費電力削減機能を内蔵、電力消費を最適化したHyperTransport(TM)3

 Endpoint Technologies Associates, Inc.のRoger L. Kay氏(President)は次のように述べています。「性能と電力の効率をさらに向上させた、この「Puma」プラットフォームは正真正銘AMDを代表する最初のモバイルプラットフォームです。「Puma」は、この新しいオープンプラットフォーム・モバイル・テクノロジを基礎として、今後AMDが継続して提供してゆく製品のほんの最初の製品だと考えた方が安全でしょう。」

◆RS780プラットフォーム・テクノロジ:
 「Griffin」には今後発表を予定している「RS780」ノートブック・チップセットがペアとなり、性能を向上させつつ、ビジュアルに関する豊富な機能や接続の強化を実現します。PCI Express Generation 2とHyperTransport(TM) 3規格に基づく「RS780」は、次のような新機能を通じてノートブック・コンピューティング・エクスペリエンスを大きく高めます。

 ・DirectX 10グラフィックスの内蔵
 ・Universal Video Decoder(UVD)による消費電力効率に優れた高品位(HD)マルチメディア
 ・DVI、HDMI、Display Portのマルチモニタ機能を内蔵
 ・サウスブリッジはNANDフラッシュをネイティブでサポートし、HyperFlashにも接続可能
 ・バッテリ駆動時間を延長するために、AC電源使用時に内蔵から分離型のグラフィックカードへ動的に切り替えるPowerXPress

 「Puma」プラット・フォームは、オープン・プラットフォーム戦略に基づいています。「Griffin」マイクロプロセッサと「RS780」チップセットのみならず、「Puma」プラット・フォームは、ATI Radeon(TM) グラフィックス、NVIDIAチップセットなどのグラフィックス・テクノロジ、また業界をリードするワイヤレス技術も搭載されます。 

 「Puma」プラットフォーム・アーキテクチャの発表により、AMDはシステムのインテリジェンスを高めるとともにCPUやGPU、チップセット間の連携を改善し、システム・レベルでの最適化の分野で大きな一歩を踏み出しました。「Puma」プラットフォームは、AMDがFusionを通じたCPUとGPUのシリコンレベルでの統合という、モバイル・プロセシングに関する新たな波に向けて着実に進む証となるものです。 

 「Puma」プラットフォームについては、5月22日、カリフォルニア州サンノゼのSpring Microprocessor Forum(MPF)において、AMDフェローのMaurice Steinman(モーリス・スタインマン)により詳細に紹介される予定です。


●AMDについて: 
 AMD(NYSE:AMD)は、コンピュータ業界、グラフィックス、家電業界向けに革新的なマイクロプロセッサ・ソリューションを提供するグローバル・プロバイダです。AMDは、世界中のコンシューマおよびビジネス分野のお客様を支援する、徹底したお客様中心主義の理念に基づくソリューションを提供します。それにより、オープンな技術革新の促進、選択肢の拡大、さらに業界の発展に向けて努力します。日本AMD株式会社は、AMDの日本法人です。詳細については、 www.amd.com(英語) または http://www.amd.co.jp(日本語) をご覧ください。

●注意事項:「事情変更に基く免責」(Safe Harbor:セーフハーバー)条項の告知:
 この報道発表には、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)の中の「事情変更に基く免責」(Safe Harbor:セーフハーバー)条項に準拠した、マルチメディア機能、強力なシステム性能、安定性、グラフィックスイメージの質、さらに消費者体験の向上を含む、コンポーネント、プラットフォームのバージョン、新モデル、また/および製品リリース、そして製造者による製品の差異などに関する記載が含まれています。投資家の皆様には、この報道発表に含まれている今後の見通しに関する記載にはリスクと不確定要素が含まれており、実際の結果は現時点での見通しとは大幅に異なったものになる可能性があることを、警告させていただきます。リスクには次のような可能性が含まれます:ソフトウェアおよびハードウェアに関する問題や衝突のリスク。時宜を逸することなく新製品や技術を開発および市場の需要に応えるに十分な量、製品ミックスで生産する能力に制約が発生するリスク。全体のシステムパフォーマンスに関するリスク。AMDはこれらの今後の見通しが必ず実現することを保障するものではありません。AMDは、新たな情報、将来の出来事、またはそれ以外のいかなる理由があった場合にも、今後の見通しに関する記載事項を更新または修正する義務は負いません。AMDは、米国証券取引委員会(SEC)に提出した報告書に、これらおよびその他のリスクと不確定性について詳細に記載しています。AMDは投資家の皆様に、これらの報告書を詳細に検討することを強くお薦めします。なおここでいう報告書には、最新の四半期決算報告書(Form 10-Q)(2006年10月1日終了の四半期に関する報告書)を含みますが、それに限定したものではありません。

※(c) 2007 Advanced Micro Devices, Inc. AMD、AMD Arrowロゴ、AMD Turion,ならびにその組み合わせ, およびRadeonはAdvanced Micro Devices, Inc.の商標です。HyperTransportはHyperTransport Technology Consortiumの商標す。PCI ExpressはPCI-SIGの登録商標です。その他すべての名称は、情報提供の目的においてのみ記載されているもので、名称を所有する企業・団体などの商標である場合があります。 

2007'05.21.Mon

丸紅ソリューション、360度投影可能な大型立体映像投影システムを販売開始

立体映像を360度投影
大型立体映像投影システムを販売開始
裸眼で視認、違和感のない映像を実現


 MSOL(丸紅ソリューション株式会社 東京都渋谷区渋谷3-12-18 社長:吉光 澄)は、デンマークRamball社(ランボール)が開発した、大型立体映像投影システム「キオプティクス360エックスエル(Cheoptics360XL 以下キオプティクス)の総販売代理店権を取得し、2007年5月21日より販売を開始します。
 キオプティクスは、金属製のフレームで組み立てた逆ピラミッド型のガラス製スクリーンと、プロジェクターで構成されます。映像を再生するためのパソコンや、HDDレコーダーなどから、映像分配装置を介してキオプティクスのプロジェクターに接続し、4面スクリーンに立体映像を投影します。投影する映像が、逆ピラミッド型のガラス製スクリーンの中央に存在するように見せ立体感を表現します。システムの周囲360度、どの方向からも映像を見ることが可能で、死角はありません。一方向から鑑賞する既存のプロジェクターと比べ、より多くの人が映像を見ることができます。
 特殊な偏光メガネなどを装着せず、立体的な映像を見ることができますので、長時間の視聴でも疲れません*1。「立体錯視」効果*2を利用するシステムではないので、専用のソフトウェアで映像データを処理する必要がありません。また、投影する際に解像度を落したり、フレーム数を落したりすることもありません。オプション選択により、フルハイビジョン映像にも対応します。
 商品ラインアップは、フレームの幅×奥行きの大きさで、1.5mx1.5m、3mx3m、5mx5m、10mx10mの4種類あり、用途により選択することができます。キオプティクスは、現在デンマーク空港で広告用大型立体映像装置としての設置が計画されています。丸紅ソリューションでは、日本においても、駅や空港、商業施設での広告放映向けや、自動車、家電製品などのショールーム、展示会やコンサートなどイベント会場での装飾向けなど、大型立体ビジョンとしてのマーケット、また製造業における設計・デザイン検証向けの映像表示システムとしてのマーケットなどを想定しています。システム価格は2000万円(税抜)から。初年度10億円の売上を見込んでいます。
 現在、スクリーンの材料にプラスチックを使用したキオプティクスの開発用システムを、Ramboll社に設置しています。これを利用し、Micro SoftのWindows Vistaの発表に使用された実績があります。6月に完成予定の製品版は、より透明度を高めるためガラススクリーンを使用する予定。当社では、本年6月末の設計製造ソリューション展(2007年6月27日~29日)に製品版の出展を計画していますが、これがデンマーク以外の国で、世界初の展示となります。

*1 従来、展示博覧会などで実用化されている大型の立体映像システムでは、偏光メガネなど特殊な眼鏡を装着する必要があり、長時間の視聴は視覚機能に対する不自然さから強い疲労感や、眼のピント調節能力や眼球運動能力低下など、視覚障害を引き起こす恐れがあると言われています。

*2立体錯視効果:明るさの濃淡が異なる同一内容の画像を重ねて表示することで、連続的な奥行き感を表現する立体表示方式。
 

 ※参考画像は添付資料を参照


【Ramball社について】
 ランボール社はデンマーク・コペンハーゲンに本社を持つ建築、土木、エネルギー、水と環境、IT、テレコムの設計、施工、コンサルタンティング、オペレーション・サービスを行うエンジニアリング会社です。資本金35000k DKK(デンマーククローネ 約7億3000万円)、従業員数5000名。2006年Rambollは3,949million DKK(約833億円)の売上を計上しています。近年ではザンビアのビクトリアフォールブリッジの設計、スエーデンのシティ・トンネルの施工、ノルウエーのウインドミルパークの風力発電機の設置、ノルウエー海底油田ステーションのパイプラインなどをエンジニアリングしています。ランボール社のライトデザイン&プロダクト部で各種のライティングシステムが研究されており、太陽光や窓の外の景色を室内で実現する研究をしています。ランボールは映像技術会社のVizooと協力して、立体映像を投影するバーチャル立体映像表示装置キオプティクスを開発しました*。

*商品の販売権はRamboll社が持っています。


【MSOLについて】
 エムソル(丸紅ソリューション株式会社の略称)は、丸紅株式会社の事業会社で、エレクトロニクスとITのソリューションプロバイダ。ITを基盤に、コンピュータネットワーク、機械設計、半導体設計と製造、電子部品、SIなどのさまざまなソリューションを、多業種に提案しています。

2007'05.21.Mon

NECエレクトロニクス、HDD搭載のセットトップボックス用LSIなどサンプル出荷開始

ハードディスク搭載に対応したセットトップボックス用LSIの発売について
~CPU処理性能を大幅に高速化したEMMA2SEを欧州/アジアへ市場投入~


 NECエレクトロニクスはこのたび、ハードディスクドライブ(以下、HDD)を搭載したセットトップボックス(以下、STB)用システムLSIを開発し、「EMMA2SE(μPD61140)」の名称で本日からりサンプル出荷を開始いたしました。また当社は、EMMA2SEに不正防止機能を内蔵した「EMMA2SE/P(μPD61142)」のサンプル出荷を本年6月から開始いたします。
 新製品2品種はいずれも、デジタル放送を受信・記録・再生するために必要な機能一式を1チップに集積した画像処理用システムLSIです。CPUの性能を当社従来品から40%向上となる284MIPS(注1)へ高速化させていること、外部メモリ容量を1Gビットまで接続可能としていること、およびUSB機能を内蔵していること、などが大きな特長となっております。
 新製品を採用することにより、ユーザーは、MHEG(注2)やMHP(注3)などのミドルウェアによる画像表示の処理速度を向上させることが可能となる上、放送中の番組に対して、再生、早送り、巻戻しなどを行って視聴するタイムシフト機能を付加した高性能なSTBを実現できます。また、EMMA2SE/Pはこれらの機能に加え、不正使用防止機能を内蔵しているため、ユーザーは不正使用を認識した場合は稼動しないSTBを容易に構築できることになります。
サンプル価格は、EMMA2SEが3,000円/個、EMMA2SE/Pが3,500円/個となっており、量産規模としては、いずれも年内に量産を開始し、2008年度に月産30万個を計画しております。

 当社は1998年にMPEG信号処理技術をコアとし、高品質で多彩な機能を内蔵した画像処理システムLSI「EMMA」を発売して以来、EMMAシリーズ製品をデジタルAV機器向け画像処理LSIの中心製品と位置づけております。STB、デジタルテレビ、およびDVDレコーダー/プレーヤーの分野のそれぞれにおいて、製品系列の拡充を図り、積極的に事業を展開しております。特にSTBの分野では、2001年2月にHDD接続機能を内蔵した「EMMA2」の販売開始に続き、コストパフォーマンスに優れたEMMA2L、EMMA2LLなど、これまでに8シリーズ13製品を製品化し、市場から好評を博しております。
 当社はこれまで、欧州やアジアの、HDD機能を搭載したSTB市場において、EMMA2で市場を牽引してまいりました。このような中、CPU性能の向上、外部メモリの大容量化への対応、不正使用を防止する機能の追加、といった市場ニーズに応えるべく、EMMA2で培ったデジタル放送の記録再生技術およびEMMA2L、EMMA2LLなどのコストパフォーマンスに優れた製品開発の技術を融合させた新製品を市場投入することにしました。
新製品の主な特長は次の通りです。


1.CPU性能の向上と外部メモリの大容量化への対応
 当社従来品であるEMMA2に比べて約40%高性能な284MIPSの演算性能を実現するCPU「MIPS32® 4KEcTM」を搭載している。また、EMMA2では動作周波数133MHz、512Mビットまで対応するシンクロナスDRAMインタフェースを、動作周波数266MHz、1Gビットまで対応するDDR SDRAMインタフェースへ置き換えている。これにより、欧州の地上デジタル放送用STBなどで標準として採用されているMHEG、MHPといったミドルウェアをスムーズに動作させることができる。

2.USB2.0ホストコントローラを内蔵
 従来、外付けされていたUSB2.0ホストコントローラを内蔵している。これにより、フラッシュメモリ読み取り装置およびデジタルカメラ等を接続し、保存されている画像データを取り込み、テレビ画面に表示する機能をもつSTBの開発が低コストで可能となる。

3.従来品とのソフトウェアの互換性を維持
 新製品は、従来品であるEMMA2の後継製品であり、ソフトウェア互換性を有している。これにより、EMMA2でシステムを構築していたユーザーは、既存のソフトウェア資産を容易に流用できるため、STBの開発期間短縮が可能となる。

 EMMA2SE/Pには、さらに次の特長があります。

4.不正な使用を防止する機能を搭載
 システム起動時に、STBに不正な細工がされていないかを識別し、不正を認識した場合は正常に稼動しないようにする回路を内蔵している。これにより、有料放送の不正受信および不正な模造STBの製造等を目的とした、STBの不正使用のための改造が困難となっている。

 当社は、新製品が欧州およびアジアのHDD搭載モデルSTB向けに最適な製品であると考えており、これらを必要とする応用分野に対して積極的な販売活動を展開することにしております。また、2010年にEMMA製品の売上1,000億円を実現することを目指して積極的な製品開発を進め、事業を遂行する計画です。
なお、当社では、5月22日から5月24日、ドイツのケルンにて開催されるデジタルAVと放送関連の展示会「ANGA Cable 2007」において新製品の展示を行う予定であります。

 新製品の主な仕様は別紙をご参照下さい。


以 上


注1 MIPS:1MIPSは、1秒間に100万回の命令を処理する能力。

注2 MHEG:Multimedia and Hypermedia information coding Experts Groupの略。マルチメディアコンテンツを記述する言語の標準を策定するISOの委員会の名称であり、また同委員会によって策定された言語仕様。双方向性を持ったマルチメディアコンテンツの記述に必要な要素が盛り込まれている。

注3 MHP:Multimedia Home Platformの略。DVBに基づき定められた次世代双方向デジタルTV放送の規格。Javaベースの共通アプリケーションプログラムインタフェースで、デジタルTVのアプリケーションを実現する。


備考:「MIPS32」および「4KEc」は、MIPS Technologies, Inc.の登録商標もしくは商標です。その他の商標は全て各企業の商標もしくは登録商標です。


*主な仕様は、添付資料をご参照ください。

2007'05.21.Mon

SPSS、「SPSS 15.0J」などでWindows Vista対応の修正プログラムを無償提供

SPSS、「SPSS 15」、「AMOS 7」をVISTAに対応、修正プログラムを無償提供


 Predictive Analyticsを提唱するエス・ピー・エス・エス株式会社(以下 SPSS Japan)は、このほど統計解析ソフト「SPSS 15.0J for Windows クライアント版」(SPSS 15.0J)、共分散構造分析(SEM:構造方程式モデリング)ソフト「Amos 7.0(日本語対応版)」をWindows Vista 上で動作させるための修正プログラム「Vista HOTFIX」を無償提供することになりましたので、お知らせします。
 「Vista HOTFIX」の提供方法は、SPSS Japanのホームページに設けられたサポートサイト( http://www.spss.co.jp/support/tech_info/win_vista_patch.html )からのダウンロードで、適用対象はシングルユーザー・ライセンスとサイト・ライセンスのユーザーです(ネットワーク・ライセンスのユーザーは不要)。

 「SPSS 15.0J」と「Amos 7.0」は、それぞれ昨年12月に出荷が開始された統計解析ソフト、共分散構造分析ソフトの最新版です。その最新版出荷後の本年1月30日には一般・個人向けにWindowsの最新版「Windows Vista」が発売され、パフォーマンスを重要視するユーザーを中心に「Windows Vista」への移行を検討する傾向が強まっていることから「Vista HOTFIX」を無償提供することになったものです。
 「Windows Vista」への適用は、「Windows Vista」のPCに「SPSS 15.0J」と「Amos 7.0」をこれからインストールする場合、または既に、「Windows Vista」のPCに「SPSS 15.0J」および「Amos 7.0」のインストールを完了している場合でも、専用のサポートページから「Vista HOTFIX」をダウンロードすることにより、簡単に行えます。

 「SPSS」は、統計解析ソフトとして39年の歴史を持つロングセラーソフトで、バージョンアップごとに進化を続け、統計解析をより身近にさせているツール。また、「Amos」は、アンケートで得られた調査データのような実際の数値だけでなく、満足度やロイヤルティとなどの潜在的な事実といった数値型変数を使用して購買行動や顧客満足度、ブランド-ロイヤルティのような複雑な因果関係を求める分析手法に用いられるツールです。いずれも企業内に蓄積された膨大な量のデータを深く掘り下げ、製品開発やマーケティング活動に活かす傾向が強まる中で、有効なツールとして導入する企業ユーザーが増えています。

 なお、「Vista HOTFIX」のインストール方法は、下記の専用サポートページをご参照ください。
 http://www.spss.co.jp/support/tech_info/win_vista_patch.html

以 上


<SPSSについて>
 SPSS Inc.(NASDAQ - SPSS)は、Predictive Analyticsソフトウェアおよびソリューション提供のリーディング・カンパニーです。Predictive Analyticsは現状および将来についての信頼できる結論を的確に描き出すように、データを戦略的で有効なアクションにつなげることを言います。民間企業、大学、公共機関など25万以上の団体がSPSSテクノロジーを活用し、増収、コスト削減、プロセス改善、不正の発見と防止などに取り組んでいます。Fortuneトップ1000にランクされる企業のうち95%以上がSPSSユーザーです。SPSSは1968年に設立され、米国イリノイ州シカゴに本社をおいています。 
 詳しくはWebサイトをご覧ください。
 SPSS Inc.: www.spss.com / SPSS Japan: www.spss.co.jp

2007'05.21.Mon

イオン、電子マネー「WAON(ワオン)」の利用店舗を拡大

5月21日(月)「WAON(ワオン)」の利用店舗が拡がります
サティ、ビブレに加えテナントゾーンでもご利用が可能になります


 イオンは、4月27日(金)より関東1都6県ならびに新潟県の一部のジャスコ、マックスバリュ、イオンスーパーセンター、カルフールなど、96店舗からのご利用を開始いたしました。

 このたび、5月21日(月)より、関東1都5県ならびに山梨県、新潟県の一部のサティ、ビブレ34店舗において「WAON」のご利用を開始いたします。また、同サティ、ビブレ34店舗のテナントゾーンでのご利用も順次開始してまいります。

 さらに、4月27日(金)より「WAON」のご利用を開始したジャスコ、マックスバリュ、イオンスーパーセンター、カルフールのテナントゾーンや、イオンモール(株)、(株)ダイヤモンドシティなどが運営する商業施設の専門店でも「WAON」のご利用を順次開始し、5月末時点で「WAON」は、約4,700店舗でご利用いただけるようになります。

 尚、今回新たに「WAON」のご利用を開始する店舗にも、東日本旅客鉄道株式会社および株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが共同開発した共用リーダ/ライタを導入し、「WAON」と同時に「Suica」「PASMO」と「ケータイクレジットiD」もご利用いただけます。

 今後も、お客さまの利便性向上をめざし、ご利用いただけるお店、エリアを拡大してまいります。


◇5月21日(月)より、関東1都5県と山梨県・新潟県の一部のサティ、ビブレ34店舗にて、電子マネー「WAON(ワオン)」のご利用を開始します。さらに、同店のテナントゾーンでも、順次ご利用を開始します

◇同時に、4月27日(金)より「WAON」のサービスを開始したイオンの商業施設のテナントゾーンでのご利用を順次開始します

◇今回新たに「WAON」の利用を開始する店舗では、「Suica」「PASMO」「ケータイクレジットiD」もご利用可能となります


*以下、詳細は添付資料をご参照ください。

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