プラス、オフィスに彩りのアクセントを加える「カラフルキャビネット」５色を発売
パステルカラーでオフィスにアクセント
『ＳＴＡＧＥＯ（ステージオ） カラフルキャビネット』新発売
プラス（株）は、ホワイトを基調とした個性的でフラットなフォルムのスチールデスク「ＳＴＡＧＥＯ（ステージオ）」シリ－ズから、オフィスに彩りのアクセントを加える５色の「カラフルキャビネット」を、５月２１日に発売します。
同製品は、従来のキャビネットの側面・上面・背面をカラーリングしたもの。デスクから引き出して小さなテーブルのようにカバンや書類を置いたり、組織・レイアウト変更の時にはそのまま移動できる便利なキャビネットにファッション性をプラスしました。色はベージュ、イエロー、グリーン、ライトブルー、ブルー。
「ステージオ」シリーズとのコーディネートはもちろん、フリーアドレスタイプの「ＷＡＯＮ（ワオン）」シリーズなど、様々なタイプのデスクと組み合わせできます。
価格は、３段６０，９００円、２段５９，７４５円（各税込）です。
＜特長＞
◆鮮やかなパステル調がワークスペースを華やかに演出
■小型ファニチャーをパステル調にカラーリングしたことで、オフィスに絶妙なバランスのカラー・アク セントを提供します。また、椅子やデスクトップパネル、お気に入りの絵などとコーディネートすることで、オフィスの雰囲気に統一感を持たせることができます。
◆プライバシー保護・情報セキュリティを向上
■「ステージオ」シリーズのデスクと併せて使用する場合も、キーシリンダーを交換するだけで鍵を共通化することが可能です。使用者の変更時は、シリンダーを交換することも可能（費用別途）。個人のプライバシー保護や情報セキュリティの面からも安心です。
◆開閉スムーズ
■引き出しは飛び出しを防ぐラッチ機構と、滑らかでがたつきを防ぐボールベアリング方式のレールを採用。引き出しがスムーズに開閉できます。
■使いやすいワイドな取っ手。身体に一番近いところに手をかけられるので、楽な姿勢で開閉できます。
◆直線的なフォルムで統一されたシームレスなデザイン
■凹凸を取り除いたシームレスなスタイリング。フラットで洗練されたスタイルがオフィスのインテリア コーディネーションに寄与します。
記
【製品名】 「ＳＴＡＧＥＯカラフルキャビネット」
【発売日】 ２００７年５月２１日
【 色 】 側面・上面・背面：ベージュ、イエロー、グリーン、ライトブルー、ブルー（５種類）
前面：ホワイト
【仕 様】 引き出し数： ３段／２段
幅： ３９４ｍｍ
奥行： ６１５ｍｍ
高さ： ６２０ｍｍ
【価 格】 ３段：６０，９００円 ２段：５９，７４５円（各税込）
【販売ルート】 全国の文具・事務用品販売店、百貨店、量販店、家具店 等
プラスは、オフィス空間を企業がメッセージ発信するためのメディアと捉え、創造性豊かな先端企業のためのオフィスファニチャー（ビジネスインテリア）を提案します。
● 関連リンク
ＴＢＳとスカパー、ワンセグデータ放送と携帯向け動画の連動実験を実施
ＴＢＳとスカパー！による携帯向け動画の連動実験
ワンセグデータ放送からＪリーグ動画をハイライト再生
株式会社東京放送（本社：東京都港区 代表取締役社長 井上 弘 以下ＴＢＳ）と株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長 仁藤 雅夫 以下スカパー！）は共同で、Ｊリーグ放送に連動したワンセグデータ放送と携帯サイト上のハイライト動画とを組み合わせた連動実験を実施します。
実験中、ワンセグ放送でＪリーグ中継をご覧いただいている皆様は、ワンセグデータ放送からリンクされたサイト上で、放送中の番組に関連したハイライト映像や前節までのゴールシーンなどの動画コンテンツをお楽しみいただけます。今回の連動実験を通じて、時間とともに流れる放送コンテンツと、いつでも振り返って見ることができるオンデマンド動画とを組み合わせた視聴スタイルをご提案することで、サッカーの試合をあらゆる角度でお楽しみいただけます。
Ｊリーグの放送パートナーである両社は、今回の連動実験において、ビジネス上、運用上、演出上の諸課題を検証し、将来的な動画配信サービス連携の可能性などを探る予定です。
１． サービス実施試合
５月１９日（土）１４：００～１６：００ 名古屋対浦和の中継放送にて
２． サービス利用方法
ワンセグケータイでＴＢＳのワンセグデータ放送を表示させます。中継番組の放送中、以下の２種類のリンクがあります。
（１） 本試合のハイライト動画
１５時頃に前半ハイライト、試合終了後に全体のハイライトを公開します。これらの動画はＴＢＳの公式サイト「ＴＢＳスポーツ」で配信します。
（２） 名古屋と浦和、両チームの前節までのゴールシーン動画
放送中は常に公開します。これらの動画は「スカパー！公式携帯サイト」で配信します。
以上
プラス、スタイリッシュなデザインのオフィスデスク「ＳＴＡＧＥＯ セパレートキータイプ」を発売
オフィスデスクのイメージを一新
直線をいかしたスタイリッシュなデザインを採用
『ＳＴＡＧＥＯ（ステージオ） セパレートキータイプ』新発売
プラス（株）は、ホワイトを基調としたフラットなフォルムのスチールデスク「ＳＴＡＧＥＯ（ステージオ）」シリ－ズの新製品で、価格を抑えたスタンダードタイプ『ＳＴＡＧＥＯ セパレートキータイプ』を５月２１日に発売します。
「ステージオ」シリーズのスタイリングは、凹凸を徹底的に取り除き、直線をいかしたシームレスなフォルムを採用しています。天板や引き出し前面をホワイトで統一し、オフィスデスクのイメージを一新。余計な要素をできる限りそぎ落としたシンプルなデザインは、置かれる環境を選ばずあらゆるタイプのオフィスにフィットします。
『セパレートキータイプ』は、先行発売している「ステージオ」※のワンキー機構を除き、ベーシックな施錠方式とすることでデザイン性を維持したまま価格を抑えています。また袖机の引き出しにはがたつきを防ぐ「ボールベアリング方式」を導入し、使いやすさを向上させています。
デスクタイプは平机、片袖机、両袖机の３種類。脚部はパネル脚とＬ字脚の２種類。天板と引き出し前面カラーはホワイトで、幕板はホワイト、ブラック、シルバーの３色のバリエーションです。
本体価格は、標準サイズ（横幅１，２００ｍｍ）の平机が６８，５６５円、片袖机（横幅１，２００ｍｍ）が１０３，９５０円、両袖机（横幅１，６００ｍｍ）が１５０，２５５円（各税込）です。
※２００６年１２月に発売の「ＳＴＡＧＥＯ」シリーズは『ワンキーロック』を採用。デスク中央部の鍵１カ所を施錠するだけで両袖机の引き出しまで全てロックできる国内初（当社調べ）のシステムで、高いセキュリティレベルを実現しています。
●画像：平机とキャビネットの組み合わせ
（※ 関連資料を参照してください。）
＜特長＞
◆直線的なフォルムで統一されたシームレスなデザイン
■デスクの様々な継ぎ目を目立たなくしたすっきりとしたデザイン。
■天板をスリムに見せる船底型のエッジ形状を採用。
■幕板は脚やキャビネットの外側に取り付けられ、凹凸のない美しい背面を実現しています。
■デスク周りの配線ダクトは、ワイドな天板投げ込み配線式カバー方式を採用。
■デスクトップパネルはオフィスのレイアウトに合わせて対面式と非対面式のどちらでも取り付け可能。
◆スタイルに合わせて組み合わせられる、多彩なデスクアクセサリー
■前面の視線を遮り集中力を高めるデスクトップパネル、左右の仕切りと適度な開放感をもたらす半透明のサイドスクリーン、さらに脇机、サイドキャビネットなど、アクセサリー類も豊富です。パネルクロスには、半永久的にホルムアルデヒドやトルエンといったシックハウス起因物質を除去する「光触媒クロス」も選択できます。
◆滑らかに開閉できるレールを引き出しに新採用
■デスクの引き出しに、「ボールベアリング方式」のレールを採用。滑らかでがたつきがなく、開閉がスムーズです（デスク最上段のセンター／サイドトレーを除く）。
■両・片袖机の引き出しは飛び出しを防ぐラッチを採用。
■使いやすいワイドな取っ手。身体に一番近いところに手をかけられるので、楽な姿勢で開閉できます。
■最下段の引き出しはストロークを広く取り、収納容量はＡ４ダンボックスファイル６個分のワイド収納タイプです（片袖机／両袖机）。
◆プライバシー保護・情報セキュリティ
■サイドキャビネットや脇机を後から増設しても、キーシリンダーを交換するだけで鍵の一元化対応が可能。使用者の変更時にもシリンダーを交換すれば鍵を簡単に変えることができます。（費用別途）
■デスクの幕板にワイヤーロック用のフック穴を付け、ノートパソコンなどの持ち出しを抑制できます。
記
【製品名】
「ＳＴＡＧＥＯ セパレートキータイプ」
【発売日】
２００７年５月２１日
【仕 様】
デスクタイプ：平机、片袖机、両袖机
脚 ：Ｌ字脚／パネル脚［左／右／左右］
引き出し数：３段袖／４段袖
幅（ｍｍ）：１０００／１１００／１２００／１４００／１６００／１８００
奥行（ｍｍ）：７００
高さ（ｍｍ）：７２０
天板カラー：ホワイト
幕板カラー：ホワイト、ブラック、シルバー
【価 格】
６２，０５５～１６０，２３０円（税込）
【アクセサリー】
デスクトップパネル、サイドスクリーン、サイドキャビネット、電源・情報コンセント、Ａ４トレー、小物トレー、ペンスタンド、フラワースタンド、配線受け、ハンガーフレーム
【販売目標】
初年度５億円
【販売ルート】
全国の文具・事務用品販売店、百貨店、量販店、家具店 等
プラスは、オフィス空間を企業がメッセージ発信するためのメディアと捉え、創造性豊かな先端企業のためのオフィスファニチャー（ビジネスインテリア）を提案します。
（※ 画像：平机とキャビネットの組み合わせ、参考画像は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
新日鉄、株式交換により日鐵ドラムを完全子会社化
新日本製鐵株式会社による日鐵ドラム株式会社の完全子会社化について
このたび、新日本製鐵株式会社（以下「新日本製鐵」）と日鐵ドラム株式会社（以下「日鐵ドラム」）は、平成１９年５月１８日開催の各々の取締役会において、株式交換により日鐵ドラムを新日本製鐵の完全子会社とすることを決議し、株式交換契約を締結いたしました。
今後、平成１９年６月２５日に開催予定の日鐵ドラムの定時株主総会において株式交換契約の承認を得たうえで、同年７月３１日に株式交換を実施する予定です。
１．株式交換の目的
新日本製鐵グループは、これまで、連結経営の観点から、グループ全体での収益力と競争力を一層強化していくため、主要な子会社の完全子会社化、グループ会社の統合・再編等に取組み、事業戦略の効率的な推進体制を整備してまいりました。
こうした中、この度、新日本製鐵グループの製鉄事業における重要な子会社である日鐵ドラムを新日本製鐵の完全子会社といたします。
日鐵ドラムは、新日本製鐵が製造販売する薄鋼板の大口需要分野の一つである鋼製ドラム缶の製造販売を担っており、今回の完全子会社化により、両社間での事業戦略の一層の共有化、経営資源の最適かつ効率的な活用、事業基盤の強化、グループ経営の機動性の向上等が図られ、新日本製鐵および日鐵ドラム両社の企業価値が向上し、双方の株主にとっても有益な組織再編になるものと考えます。
株式交換の結果、平成１９年７月３１日をもって新日本製鐵は日鐵ドラムの完全親会社となり、日鐵ドラムは同年７月２５日に上場廃止（最終売買日は同年７月２４日）となりますが、日鐵ドラムの株主の皆様には、株式交換以降も引き続き、新日本製鐵の株主として、新日本製鐵グループへのご支援をお願いしたいと考えております。
なお、新日本製鐵が日鐵ドラムの総議決権の５５．４％（子会社保有分を含む）を有していることから、株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、両社はそれぞれが別々の第三者機関から株式交換比率算定に係る分析および意見を取得し、これを参考に両社間で交渉・協議を重ね本日の取締役会において株式交換契約の締結を決定いたしました。また、利益相反を回避するため、新日本製鐵に籍を有する日鐵ドラムの取締役は、日鐵ドラムの取締役会決議に加わっておりません。
※以下は添付資料を参照
以 上
ＡＮＡセールス、ＨＰに海外個人旅行の航空券・ホテルなどの一括予約・決済機能を追加
ＡＮＡ海外個人旅行 インターネット新機能リリース
航空券・ホテル・オプションが同時予約・決済可能になりました！
●従来それぞれの予約・決済が必要だった航空券・ホテルの一括予約・決済が可能に。
●新機能リリース記念として代金が５％割引きになる「セット割」キャンペーンを実施。
ＡＮＡセールス株式会社（代表取締役社長四十物実・本社東京都港区）では、インターネット上での海外個人旅行（海外手配旅行）の取り扱いにおいて、航空券・ホテル・オプション等を一括予約・精算できる機能をリリースしました。
従来「ＡＮＡ ＳＫＹ ＷＥＢ」において航空券とホテルの手配をする場合、航空券とホテルをそれぞれ別の画面で予約を行い、それぞれの決済が必要でした。今回の新機能リリースにより航空券予約と同時にホテルや観光などのオプションの予約が可能となり、代金もまとめて決済することができるようになりました。
ＡＮＡの海外個人旅行では、１００便を超えるＡＮＡ便と１０００都市・８０００軒のホテルの手配が可能です。また送迎や観光などの各種オプションもご用意しており多彩な旅の手配をすることができます。ＡＮＡマイレージクラブ会員の方には、航空券のフライトマイルに加えて、ホテルのご利用１００円につき１マイルがたまります。今回の新機能リリース記念として、航空券とホテルの同時予約で代金が５％引きになる「セット割」キャンペーンを実施します（６／３０までのお申し込みで１０／３１までの宿泊利用の場合）。
ＡＮＡの海外個人旅行は手配旅行となるため、通常のパッケージツアーでは対応できない旅程への対応が可能であり、ＦＩＴニーズが多様化するなかで今後も多くの利用が見込まれます。ＡＮＡセールスでは、今回の新機能リリースを機にさらなる海外個人手配旅行の利用促進を図るとともに、お客様のニーズのへ対応とインターネットの利便性向上を目指してまいります。
以 上
新日鉄、新日鐵化学の君津コークス事業を７月１日付けで継承
会社分割による新日鐵化学株式会社君津コークス事業の
新日本製鐵株式会社への承継に関するお知らせ
新日本製鐵株式会社（以下「新日鉄」）と新日鐵化学株式会社（新日鉄の完全子会社。以下「新日化」）は、両社の取締役会において、平成１９年７月１日を効力発生日として、新日化の君津コークス事業部において遂行する事業（以下「君津コークス事業」）を新日鉄に承継させる会社分割（吸収分割。以下「本分割」）を行うことを決議し、本日、吸収分割契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．会社分割の目的
新日化の君津コークス事業は、昭和４３年１０月の操業開始以来、同社事業として運営して参りましたが、製鉄事業の製銑工程一体操業による一層の効率性向上を狙いとして、当該事業を会社分割により新日鉄へ承継させることといたしました。
新日鉄グループは、一昨年発表した「平成２０年度中期連結経営計画」において、連結経営推進体制の整備・強化策を通じて、各事業セグメントの競争力再構築による利益成長を目指すこととしておりますが、今回の施策はその具体策の一つであります。
２．会社分割の要旨
（１）分割の日程
吸収分割契約承認取締役会 新日化：平成１９年５月１４日
新日鉄：平成１９年５月１８日
吸収分割契約締結 平成１９年５月１８日
吸収分割の効力発生日 平成１９年７月１日（予定）
（注）本分割は、会社法第７８４条第１項（分割会社についての略式分割）及び同条第３項（分割会社についての簡易分割）並びに同法第７９６条第３項（承継会社についての簡易分割）の要件を満たすため、新日鉄、新日化ともに、株主総会の承認を受けることなく行います。
（２）分割方式
新日化を分割会社とし、新日鉄を承継会社とする分社型吸収分割です。
（３）承継により増加する資本金
本分割による新日鉄の資本金の変動はありません。
（４）分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
新日化は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
（５）承継する権利義務
新日鉄は、本分割により、新日化から、君津コークス事業に関する一切の資産・権利、債務・義務並びに契約及び付随する合意を承継いたします。
但し、効力発生日の前日までに新日化において発生した売掛金債権、買掛金債務等は承継いたしません。
（６）債務履行の見込み
本分割の効力発生日以後も、新日鉄及び新日化の負担する債務につきましては、履行の見込みがあると判断しております。
３．分割当事会社の概要
＊ 関連資料「別紙」 参照
４．承継する事業部門の内容
＊ 関連資料「別紙」 参照
５．分割後の新日鉄の状況
＊ 関連資料「別紙」 参照
以上
新日鉄、株式交換により北海鋼機を完全子会社化
株式交換による北海鋼機株式会社の完全子会社化に関するお知らせ
当社は、平成１９年５月１８日開催の取締役会において、株式交換により北海鋼機株式会社（以下「北海鋼機」といいます。）を当社の完全子会社とすることを決議し、北海鋼機との間で株式交換契約を締結いたしました。
今後、平成１９年６月１８日に開催予定の北海鋼機の定時株主総会において株式交換契約の承認を得たうえで、同年７月１日に株式交換を実施する予定です。
１．完全子会社化の目的
新日鉄グループは、これまで連結経営の観点から、グループ全体での収益力と競争力を一層強化していくため、主要な子会社の完全子会社化、グループ会社の統合・再編等に取組み、事業戦略の効率的な推進体制を整備してまいりました。
こうした中、この度、新日鉄グループ建材薄板事業の子会社である北海鋼機を当社の完全子会社といたします。
北海鋼機は、現在、事業環境の厳しい北海道地区における新日鉄グループ建材薄板事業の生産・販売拠点として大切な役割を担っておりますが、今回の完全子会社化により、当社との事業戦略の一層の共有化、事業基盤の強化、グループ経営資源の最適かつ効率的な活用による販売体制の整備や品質の向上、グループ経営の機動性の向上等が図られ、当社および北海鋼機両社の企業価値が向上するものと考えております。
２．株式交換の要旨
（１）株式交換の日程
平成１９年３月３１日株主総会基準日（北海鋼機）
平成１９年５月１７日株式交換決議取締役会（北海鋼機）
平成１９年５月１８日株式交換決議取締役会（当社）、株式交換契約締結
平成１９年６月１８日株式交換承認株主総会（北海鋼機）
平成１９年７月１日株式交換の予定日（効力発生日）
平成１９年８月中旬（予定）株券交付日
（注）本株式交換は、当社においては、会社法７９６条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を経ないで行う予定です。
（２）株式交換比率
会社名：当社（完全親会社） 北海鋼機（完全子会社）
株式交換比率： １ ５．８８
（注）１．株式の割当比率
北海鋼機の普通株式１株に対して、新日本製鐵の普通株式（自己株式）５．８８株を交付いたします。ただし、新日本製鐵が保有する北海鋼機の株式３２１，０００株については、株式交換による株式の交付はいたしません。
（注）２．株式交換により発行する株式数
新日本製鐵は、本株式交換により、普通株式（自己株式）１，６１６，２８３株を割当交付いたします。
（３）株式交換比率の算定根拠等
株式交換比率の算定につきましては、その公正性・妥当性を確保するため、当社および北海鋼機は第三者機関（以下「第三者機関」といいます。）に専門家としての意見を求めることとし、北海鋼機の株式価値の算定を依頼しました。
両社は、当社の株式については市場株価平均法による評価を行い、棒線事業分割後の北海鋼機の株式については第三者機関の修正簿価純資産法による分析結果を総合的に勘案し、北海鋼機の株式１株に対する新日鉄株式の割当株数を５．８８～６．７５の範囲内とすることが妥当と判断し、協議、交渉を重ねました。その結果、当社においては平成１９年５月１８日に、北海鋼機においては同月１７日に開催された取締役会において株式交換比率を決定し、同月１８日、両者間で株式交換契約を締結致しました。
なお、第三者機関は、当社および北海鋼機の関連当事者には該当しません。
（４）株式交換完全子会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
＊株式交換の当事会社の概要などは、添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
新日本石油、米国メキシコ湾におけるアナダルコ社保有権益を買収
米国メキシコ湾におけるアナダルコ社保有権益の買収について
新日本石油株式会社（社長：西尾進路）の石油開発部門・新日本石油開発株式会社（社長： 大森輝夫）が１００％出資する米国法人Ｎｉｐｐｏｎ Ｏｉｌ Ｅｘｐｌｏｒａｔｉｏｎ Ｕ．Ｓ．Ａ． Ｌｉｍｉｔｅｄ（以下、ＮＯＥＸ ＵＳＡという。）と三菱商事株式会社（社長：小島順彦）の米国子会社であるＭＣＸ Ｇｕｌｆ ｏｆ Ｍｅｘｉｃｏ， ＬＬＣ（代表者：桑原徹郎、以下、ＭＣＸという。）は、米国の大手独立系石油会社のアナダルコ社が米国メキシコ湾に保有するＫ２油田の権益６５％のうち２３．２％（ＮＯＥＸ ＵＳＡ、ＭＣＸ 各社１１．６％）を、共同入札により買収しましたことをお知らせします。
今回、買収したＫ２油田は、ルイジアナ州の沖合い約２００キロメートル、水深約１，３００メートルの深海に位置し、現在、日量約４万バレルの原油・天然ガスを生産しております（天然ガスについては原油換算）。ＮＯＥＸ ＵＳＡ、ＭＣＸ権益分の生産量は、両社合わせて日量約９，３００バレルとなります。Ｋ２油田周辺の深海地域では、大規模油・ガス田の発見、開発が相次いでおり、今後さらなる探鉱、開発により埋蔵量の増加が期待され、長期にわたる安定した生産量の確保が可能となります。また今後、回収率の向上により生産量の増加も期待されています。
新日本石油グループおよび三菱商事グループは、生産中の油・ガス田が多く、かつ今後の探鉱、開発余地も大きい米国メキシコ湾を、従来から石油・天然ガス開発における重点地域の一つと位置付け事業活動を継続してまいりました。今後も両社は、埋蔵量が豊富な同地域での事業を更に拡充するとともに、その他のアジア、オセアニア及び北海等の重点地域においても積極的に事業を展開してまいります。
※以下、詳細は添付資料をご参照下さい。
● 関連リンク
国際航業、株式移転により持株会社「国際航業ホールディングス」を設立
株式移転による持株会社設立に関するお知らせ
当社は、平成１９年５月１８日開催の当社取締役会において、当社株主総会承認決議等所要の手続きを経た上で、株式移転の方法により、国際航業ホールディングス株式会社（以下、「持株会社」）を設立することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式移転による持株会社設立の目的
当社グループの主要事業領域である官公庁市場は、今後とも縮小傾向が継続すると思われます。一方で、電子政府・電子自治体への転換方針は確固たる行政課題であり、高度な空間情報サービスによって顧客の期待に応えられる技術力と提案営業力を兼ね備えた事業者に優位な状況が進む中、当社グループの事業拡大チャンスとなる市場環境にあると認識しております。また不動産事業につきましては、賃貸事業での安定的な稼動による収益の確保に加え、活況を呈す不動産市場において企業の保有資産活用コンサルティングや仲介業務等が好調に推移している中、今後より一層収益性の高い事業展開を目指しており、平成１８年度からの「３ヵ年経営計画」に基づき、再び「成長」に向けて前進しております。
当社グループが、「成長」をより確実にかつ加速度的に前進させるためには、複数の事業特性が異なる事業分野をそれぞれの市場環境に応じた機動的な事業展開を進めることが不可欠であると判断し、当社は平成１９年５月１８日の取締役会で株式移転による親会社を設立する株式移転計画書を作成し、承認いたしました。
持株会社を親会社とし、その後、完全子会社を技術サービスや不動産など事業会社に分割することにより、経営と事業を分離することで権限と責任を明確化するとともに、経営判断機能を高め、グループ全体のガバナンス強化を図ることで新規事業投資や業界再編への迅速な対応を可能とし、当社グループの企業価値を向上させてまいります。
２．株式移転による持株会社設立の要旨
（１）持株会社設立スキーム
平成１９年６月２６日開催の当社定時株主総会での承認を前提に、平成１９年１０月１日を期日として株式移転方式により純粋持株会社「国際航業ホールディングス株式会社」を設立し、同社の完全子会社となることといたします。
これは、当社グループの主たる業容である測量業、建設コンサルタント業等は、事業登録制度を採用していることから新会社設立を会社分割方式で行った場合、会社および個人の業務経歴が新会社にそのまま継承できない懸念があり当社の今までの事業実績、技術者経歴、営業基盤等を事業会社である当社に残すことができる株式移転方式による純粋持株会社の設立が株主利益を保全することにつながると判断したことによるものです。
持株会社の設立により、完全子会社となる当社株式は上場廃止となりますが、純粋持株会社が新規上場を申請することにより、実質的に株式の上場を維持する方針であります。
（２）株式移転の主な日程
定時株主総会 平成１９年６月２６日（火）
株券提供公告 平成１９年８月２０日（月）予定
株券提出期間 平成１９年８月２０日（月）予定～平成１９年１０月１日（月）予定
上場廃止日 平成１９年９月２５日（火）予定
株式移転が効力を生ずる日 平成１９年１０月１日（月）予定
新会社上場日 平成１９年１０月１日（月）予定
新会社設立登記日 平成１９年１０月１日（月）予定
ただし、今後、手続きを進めるなかで、やむを得ない状況が生じた場合は、日程を変更する場合があります。
（３）株式移転比率
（※ 添付資料を参照してください。）
（４）株式移転交付金
当社は、株式移転に際して、株式移転交付金の支払いは行いません。
（５）設立後における新会社の上場申請に関する事項
新たに設立する完全親会社の上場（売買開始）は、株式移転が効力を生ずる日である平成１９年１０月１日を予定していますが、株式会社東京証券取引所の規則に基づき決定されるため、変更される可能性があります。なお、新会社（純粋持株会社）の新規上場申請を予定しており、それに伴い、国際航業株式会社の株式は上場廃止となる予定です。
３．株式移転の当事会社の概要（平成１９年３月３１日現在）
（※ 添付資料を参照してください。）
４．株式移転後の完全親会社の概要（予定）
（※ 添付資料を参照してください。）
５．今後の見通し
（※ 添付資料を参照してください。）
◆ご参考：就任予定役員の経歴
（※ 添付資料を参照してください。）
（※ ２．（３）株式移転比率、３．、４．、５．、ご参考は添付資料を参照してください。）
● 関連リンク
長府製作所、株式交換によりサンポットを完全子会社化
株式会社長府製作所によるサンポット株式会社の株式交換による完全子会社化に関するお知らせ
株式会社長府製作所（以下「長府製作所」といいます。）とサンポット株式会社（以下「サンポット」といいます。）は、平成１９年５月１８日開催の両社取締役会において、平成１９年７月１日を期して、株式交換により、長府製作所を完全親会社とし、サンポットを完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決定いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。
なお、本株式交換の実施に伴い、サンポットは株式会社東京証券取引所において上場廃止となる予定です。
記
１．株式交換による完全子会社化の目的
近年、業界間の競争は一層激しさを増し、また、資材価格の上昇や原油価格の高騰、製品の安全性に対する要求が一層高まっていること等の影響により、両社を取り巻く市場環境はより厳しさを増しております。
このような状況下、両社の協働は双方にとって有益であり、大きなシナジー効果が得られること、また、長府製作所がサンポットを完全子会社化し、両社一体となって事業展開することがシナジー効果を最大化させるものと判断した結果、長府製作所はサンポットを長府製作所の完全子会社とすることを目的として、平成１９年２月２１日から同年３月２０日までサンポット株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施しました。
本日現在、長府製作所はサンポット株式７，７８２，９２０株（９７．２９％）を保有しておりますが、本公開買付けの際に開示したとおり、サンポットを長府製作所の完全子会社とするため、本公開買付けに応募されなかった全てのサンポット株主の皆様に対して長府製作所株式を交付する本株式交換を行う株式交換契約を本日締結いたしました。
今後、両社一体となって取り組むことにより、１）石油関連分野における相互ＯＥＭ供給による業容の拡大、２）両社の有する技術力を集結した新製品の共同開発による製品ラインナップの強化、３）販売エリアの相互補完による販売拡大、４）経営資源の集約による経営効率の改善、５）資金調達機能の一体化による財務体質の強化などの効果を生み出し、連結収益の持続的な成長を図ってまいります。
本株式交換の株式交換比率については、その公正性・妥当性を確保するため、両社は、後記２（３）のとおり、それぞれが別の第三者算定機関を選定し、株式交換比率案の算定を依頼しました。両社は、それぞれの第三者算定機関から受領した算定の方法・結果等につき慎重に協議・検討を重ねた結果、平成１９年５月１８日開催の両社取締役会において、本株式交換の合意に至りました。
なお、本株式交換の合意時点において、両当事会社間の役員の兼務はございません。
本株式交換の結果、サンポット株式は平成１９年６月２６日付で上場廃止（最終売買日は平成１９年６月２５日）になる予定です。
※以下は添付資料を参照
以 上
廣済堂、「廣済堂グループ企業価値向上戦略」を決定
廣済堂グループ企業価値向上戦略について
当社は、平成１９年５月１８日開催の取締役会において、「廣済堂グループ企業価値向上戦略」を決定いたしましたので、お知らせいたします。
主な内容は下記の通りであります。
記
Ｉ．経営課題についての現状認識
当社は平成１６年秋の創業者逝去に伴い、新しい経営執行体制になりましたが、新経営執行体制が発足後も、継続的な経営の観点から事業構造についてはマイナーチェンジに留め、基本的には従前の事業構造を継続してまいりました。しかしながら、基幹事業である印刷事業がデジタル革命の本格化のなかでそのビジネスモデルを変容させざるを得ないという社会的状況にあること、関連子会社において、特にゴルフ場経営及び出版事業の採算面の改善が急務であること、有利子負債削減のために所有資産のリストラを実行し、財務体質の健全化を進める必要があること等を勘案し、抜本的な事業構造の改革を行う必要があるとの結論に至りました。
ＩＩ．戦略立案の基本理念
当社は平成２１年に創業６０周年を迎えます。この記念すべき時節を将来に夢をもてる健全な経営体質で迎えるために、すべての課題に聖域を設けず本格的なメスを入れます。
課題をオープンにして改革をスピーディーに進めるために、外部からの視点を経営に反映する機関を設けます。また、既に実施している印刷事業の業務改革プロジェクトにとどまらず、グループ全般に亘る事業部横断の改革プロジェクトチームを設置し、経営の透明性をより一層図ります。なお、この考え方に基づき、これまでのＩＲに対する取組み姿勢を改め、積極的な情報開示を行ってまいります。また、人材の育成と活用を生産性の向上につなげ、活力ある職場づくりに取組み、長期的かつ持続的に企業価値を高め、その成果を株主の皆様に還元してまいる所存です。
当社は創業以来印刷の前工程においてイノベーションを繰り返し、業界の最先端を走り続けて来ました。この分野そのものはコンピュータ技術の進展で縮小傾向にありますが、新たなメディアであるＷｅｂは極めて大きな成長性を秘めています。印刷にとどまらず広く総合情報産業として情報加工・情報発信というコンテンツ分野に経営資源を集中し、コア・コンピタンスを形づくり、時代が要求する事業体に再編することを可及的速やかに実行に移し、各ステークホルダーに報いることが出来るような企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保し、その向上を目指してまいります。
ＩＩＩ．実施する具体的施策
１．経営体制の強化について
イ）企業価値向上委員会の設置
当社取締役会には、既に２名の独立した社外取締役がおり、外部の視点から有益な経営上の助言・アドバイスを頂いておりますが、さらに、取締役会に対して経営上の助言・アドバイスを行う実業界・法曹界などの外部有識者による機関として「企業価値向上委員会」を新たに設置いたします。
ロ）担当役員の選任
当該企業価値向上戦略の実行責任を担う担当役員を選任いたします。
ハ）事業部横断改革プロジェクトの発足
上記役員のもとに、各事業部の若手管理職による事業部横断改革プロジェクトを発足させ、具体的改革案の立案、取締役会への提言、実行の中核的任務を担わせ、企業価値向上戦略の具体的推進を促進いたします。
ニ）内部統制システムの整備
平成２０年４月１日から導入される「内部統制システムの整備」に「適性」評価を得られるよう全社を挙げて取り組みます。
２．財務体質の改善について
イ）有利子負債の削減
現状（平成１９年３月期）における有利子負債４２０億円を平成２２年３月期までに２５０億円に削減することを目指します（資産リストラ含む）。
ロ）所有資産のリストラ
海外のゴルフ場の売却及び事業用資産の集約化による資産のリストラを実行いたします。
３．事業の再構築について
＜廣済堂単体＞
イ）印刷関連事業部門
この春、東京・大阪のＩＴソリューション部門を統合して事業部にいたしました。
新しい情報加工・情報発信技術での牽引役として、新しい事業形態を構築する一方、既存の印刷部門との間においてクロスメディア・ソリューションを推進いたします。
印刷営業部門は企画部門の充実を図り、単純な印刷受注から脱皮し専門性のあるコンサルティングや他メディアとの複合ソリューションを推進する川上での受注力の向上を狙います。
生産部門はすべての工程において自動化技術の採用などで労働生産性を２倍に上げ、ミニマムコストを目指します。また、プリプレス部門については子会社も含め、全社的な再構築を推進し、業務のネットワーク化を促進いたします。
ロ）情報関連事業部門
求人情報事業では、市況の回復による堅調な求人需要を営業力の増強とクロスメディア媒体「ワーキン」の機能強化で勝ち取り、シェアアップを狙います。
人材サービス事業は首都圏シフトで成長のための柱づくりを進め、コンテンツ事業は紙媒体から電子媒体への移行を加速させ、新しいビジネスモデルを構築いたします。
ハ）管理部門
東京・大阪に二元化している現状を改め、一元化して適材適所による効率化を進め、３割減を目処に人員の削減を行います。
＜連結子会社＞
イ）ゴルフ場経営の合理化
海外のゴルフ場については、４月に売却したロンドンのゴルフ場に引き続き、売却を基本方針といたします。国内ゴルフ場については各ゴルフ場の立地条件に合致した運営形態に早急に改革いたします。
ロ）出版事業の合理化
出版子会社２社につきましては、印刷事業との事業シナジーを見直す一方、情報事業部との協業を促進し、コンテンツホルダーとしての立場認識に立ったコンテンツ配信事業への転換を推進いたします。
ハ）海外への事業進出
中国山東省威海に現地の印刷会社及び国内パッケージ会社と合弁会社を設立したパッケージ製造事業は、本年６月に操業開始の運びとなりました。中国の巨大なマーケットに向けての第一歩を踏み出します。
４．平成２２年３月期の目標連結経営指標等
＊ 関連資料 参照
以上
● 関連リンク
米スティール、ブルドックソースの株式公開買付を開始
ブルドックソース株式会社の株式公開買付開始について
スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド（オフショア）、エル・ピー（以下、「ＳＰＪＳＦ」）は本日、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド－エス・ピー・ヴィーＩＩ・エル・エル・シー（以下、「ＳＰＶＩＩ」）を通じてブルドックソース株式会社（コード番号：２８０４ 東証２部）（以下、「同社」）の普通株式および新株予約権を取得するため公開買付けを開始することを発表しました。普通株式の買付け価格は、５月１４日の同社株式終値に２０％のプレミアムを上乗せした１株当り１，５８４円です。詳細については下記をご覧下さい。
ＳＰＪＳＦは、これと併せて、ブルドックソースの株主と従業員の皆様に、建設的かつ前向きに現経営陣との協働を継続していく所存であることを以下の通り明言いたします。
「スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは、２００２年にブルドックソースへの投資を開始して以来、誠実な株主として御社を支持してまいりました。現在、ＳＰＪＳＦとその特別関係者とで１０．５２％の株式を保有する筆頭株主となっています。」
「ＳＰＪＳＦは、御社経営陣と質の高い製品に敬意をもっており、事実、我々は株主であるばかりでなく、御社製品の消費者でもあります。御社に対する信頼の証として、株式の一部保有に留まらず全株を保有したいと考えております。我々の長期的な目標は、御社、従業員の皆様、取締役会が目指すところと一致しています。つまり、御社のさらなる繁栄と成長、そして全てのレストラン、全ての家庭にブルドックソースが置かれることを望んでいます。」
「ＳＰＪＳＦは、御社の日々の業務に関与するといった計画はありません。ただし、日本やその他の国々でスティール・パートナーズが食品会社に投資をしてきたこれまでの豊富な経験は、ブルドックソースにとってもお役に立つものだと考えています。ＳＰＪＳＦは、ハウス食品、キッコーマン、日清、江崎グリコ、サッポロの大株主です。また、スティール・パートナーズＩＩは、欧州で大手の大規模小売店に対し食品を供給している大手食品会社ユニークＰＬＣの筆頭株主です。米国では、フォックス＆ハウンド・レストラン・グループとネイサンズ・フェイマスという二つの人気レストランの大株主です。（日本の小林尊さんが２００６年にネイサンズ国際ホットドック早食い大会で世界新記録を達成した、あのネイサンです。）」
「御社の株主として、我々のこれらの投資先企業との協働の経験がブルドックソースの世界的な市場の開拓、これに伴う収益の増加に寄与したいと思っています。必要とあれば、御社の資本調達、資本構造、資本配分やコスト構造などの改善のお役に立つこともできると考えています。」
「我々は投資家であり、御社を１００％保有したいと考えていますが、我々は経営者ではありません。ブルドックソースの現経営陣の実績と経営能力に敬意を持ち、買付けに際しても現経営陣を支持する意向です。」
「公開企業であるということで、ブルドックソースのような規模の会社経営陣にも投資家や監督官庁などの様々な要求や義務が発生し、経営陣はこれらに労力と時間の両面で大きな負担を課すことになります。ファンドが買付けに成功した場合には、経営陣と従業員の皆様は、再度、研究開発、マーケティング＆セールスに注力することができ、御社の収益性の更なる向上や市場の拡大に資することになります。」
「我々は、今回の公開買付が投資家、御社、従業員の皆様にとってＷｉｎ－Ｗｉｎの機会を提供するものと考えています。既存の株主にとっては流動性と大幅なプレミアム付の価格での株式の売却機会が提供されることになります。ブルドックソースにとっては、単一のしかも御社の成長と繁栄を支援するために経験とグローバルなリソースを提供できる協力的な投資家を得ることによるメリットを享受できるのです。」
「我々は、経営陣と御社従業員の皆様、投資家や消費者も、スティール・パートナーズからの提案がブルドックソースにもたらすメリットを前向きに検討していただけることを願っています。」
【公開買付の概要】
※ 関連資料参照
なお、公開買付開始公告は電子公告により行なっております。公告の内容が掲載されている電子公告アドレスは次のとおりです。 https://info.edinet.go.jp/EdiHtml/main.htm
本公開買付けは、直接間接問わず、米国内においてもしくは米国に向けて行なわれたものではなく、また米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、ファクシミリ、インターネット通信を含む。）を利用して行われるものではなく、米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、もしくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。
スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド（オフショア）、エル・
ピー（ＳＰＪＳＦ）について
ＳＰＪＳＦは、日本株式に投資する目的でＳＰＪＳ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ， ＬＬＣをゼネラル・パートナーとして英領ケイマン諸島で設立されたリミッテッド・パートナーシップ形態の米国系投資ファンドです。
ウォレン・リヒテンシュタインについて
ウォレン・リヒテンシュタインは、ＳＰＪＳＦのパートナーです。米国スティール・パートナーズＩＩの共同設立者であり、マネージング・メンバーを務めています。また、現在ＫＴ＆Ｇコーポレーションの取締役、ＳＬインダストリーズ・インク、ユナイテッド・インダストリアル・コーポレーション、ＷＨＸコーポレーションの取締役会会長を兼務しております。
スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド－エス・ピー・ヴィーＩＩ・エル・エル・シー（ＳＰＶＩＩ）について
ＳＰＶＩＩは、ＳＰＪＳＦが設立した米国デラウェア州法上のリミティッド・ライアビリティー・カンパニー（有限責任会社）です。
スティール・パートナーズ・ジャパン株式会社について
スティール・パートナーズ・ジャパンは、ＳＰＪＳＦに対して日本株投資のアドバイスを行う投資顧問会社です。
ティー・ワイ・オー、会社分割によりプロダクションズ事業部門を分社化
会社分割によるプロダクションズ事業部門の分社化のお知らせ
当社は、平成１９年５月１８日開催の取締役会において、平成１９年７月１３日開催予定の臨時株主総会で「新設分割計画承認の件」が承認されることを条件として、下記のとおり、プロダクションズ事業部門を新設分割することを決議致しましたので、お知らせ致します。
記
１．会社分割の目的
ＴＹＯグループとしてより企業目的の合理的な達成に向けた経営と株主利益の増進に徹する為に、ＴＶ－ＣＭの企画・制作事業を営むプロダクションズ事業部門を１００％子会社として分社化致します。
当社はプロダクションズ事業部門を持つと同時に、ＴＹＯグループ３７社のセンター機能を有する事業持株会社の形態を採ってまいりましたが、ＴＹＯグループは多種多様な映像コンテンツを制作する事業会社によって形成されており、プロダクションズ事業部門を分社化し全ての事業会社から等距離にあることが、今後のＴＹＯグループの連結経営の最適化の観点から適切と考えるに至りました。
新設会社が事業を営むＴＶ－ＣＭの企画・制作市場は、大手制作会社に案件が集中する傾向があります。今回の分離によって、新設会社はこれまで以上にＴＶ－ＣＭの企画・制作事業に注力する事が可能となります。大手広告会社との取引関係を強化し、シェアの拡大を図り、併せて利益率を堅持する体制を採る事で連結利益への一層の貢献を担ってまいります。
新設分割後にＴＹＯ本社は、グループ全社の持株会社としてグループ経営管理を行う他に、あらゆる映像コンテンツへの出資、ライツ取得と管理、また流通・販売まで含めて、「制作する以外の全ての映像ビジネスメイキング」を事業の柱と致します。また、グループ内のみならずグループの外へも経営改革業務の提供や貸金業を行い、ＴＹＯブランドの影響力を業界全体に拡大していく戦略です。
２．会社分割の要旨
（１）分割の日程
分割決議取締役会 平成１９年５月１８日
臨時株主総会基準日 平成１９年６月２日
分割承認臨時株主総会 平成１９年７月１３日
新設会社設立登記日（効力発生日） 平成１９年８月１日（予定）
分割登記 平成１９年８月１日（予定）
（２）分割方式
当社を分割会社とした分社型の新設分割です。
（３）割当株式数
新設会社は分割に際して普通株式６，０００株を発行し、当社に対しその全てを割当てます。
尚、新設会社は株券を不発行と致します。
（４）分割により減少する資本金の額等
減少する資本金はありません。
（５）分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は役員、従業員、グループ会社の役員及びグループ会社の従業員を対象に新株予約権を発行しておりますが、これらの取扱いについては、本件分割によって変更はありません。
（６）会計処理の概要
企業結合会計上の分類において、本件分割は共通支配下の取引に該当致します。
（７）承継会社が承継する権利義務
新設会社が承継する権利義務は、平成１９年５月１８日付新設分割計画の定めるところにより、分割効力発生日現在の分割対象とする資産、債務、雇用契約その他の権利義務と致します。なお、債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものと致します。
（８）債務履行の見込み
本件分割において、分割会社である当社及び新設会社である株式会社ＴＹＯプロダクションズが負うべき債務については、履行の見込みに問題は無いと判断しております。
＊以下、分割当事会社の概要などは添付資料をご参照ください。
ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京、「世界食べ歩きディナーブッフェ」を開催
ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京
世界食べ歩きディナーブッフェ
～ イタリア、フランス、タイ、ベトナムなど世界中の料理を堪能 ～
ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京（英文名：ＡＮＡ ＩｎｔｅｒＣｏｎｔｉｎｅｎｔａｌ Ｔｏｋｙｏ／東京都港区赤坂／総支配人 清田 甚）では、テーマ別ディナーブッフェでご好評いただいている「カスケイドカフェ」（２ＦＬ．）において、世界各国の代表的なメニューを取り揃えた「世界食べ歩きディナーブッフェ」を２００７年６月１日（金）～７月３１日（火）までご提供します。今回は、スペインの「シーフードパエリア バレンシア風」やフランスの「フォアグラ入りオムレツ」、タイの「若鶏のココナッツミルク煮」、日本の「うな玉丼」などをはじめとした国際色豊かな世界各国の料理をブッフェ形式でお楽しみいただけます。
ガラス張りで開放的な雰囲気に包まれた店内には、ピザ釜、ロティサリー、グリヤードの設備を整えており、スペシャルメニューのひとつであるイタリア生まれの４種の「石焼ピッツア」はピザ釜を使い、本格的に調理します。また、イギリスの「ローストビーフ」、韓国の「牛ロースの韓国風焼肉」、フランスの「フォアグラ入りオムレツ」なども、シェフがお客様の目の前で調理します。料理が完成するまでの臨場感を体験いただきながら、お食事をご堪能ください。
その他、デザートにもチョコレートフォンティーヌ（フランス）をはじめとした特色のあるものを取り揃えており、女性やお子様にもお薦めのメニューです。
ぜひこの機会に、夏休み前の旅行気分を味わえる「世界食べ歩きディナーブッフェ」をご家族やお仲間とご一緒にお楽しみください。
ディナーブッフェの概要は次ページのとおりです。
添付資料：世界食べ歩きディナーブッフェ 概要
【 一般のお問い合わせ 】
ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京 ＴＥＬ：０３－３５０５－１１１１（代表）
ホームページ http://www.anaintercontinental-tokyo.jp
アクセス：東京メトロ銀座線・南北線「溜池山王」駅下車徒歩約５分
ＭｏｎｏｔａＲＯ、全文検索システムを使用した「新商品検索エンジン」を導入
ＭｏｎｏｔａＲＯ、全文検索システム「ＨｙｐｅｒＥｓｔｒａｉｅｒ（※－１）」を使用した
「新商品検索エンジン」を５／１８（金）導入
８０万アイテムからの瞬時検索や類似商品の比較が可能に！
工業用間接資材（※－２）通信販売最大手の株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ（モノタロウ）（本社：大阪府大阪市中央区、代表執行役社長：瀬戸欣哉）は、事業主向けに運営しているＭｏｎｏｔａＲＯ．ｃｏｍサイトの商品検索エンジンを、全文検索システムを使用した新エンジンに変更することになり、５／１８（金）より導入いたします。
この「新商品検索エンジン」は、Ｎ－ｇｒａｍ方式（※－３）による漏れのない全文検索システム「ＨｙｐｅｒＥｓｔｒａｉｅｒ」を使用しており、メーカー名、商品名といったキーワードだけではなく、特長や用途といった商品説明などからもテキスト検索できると同時に、インデックスを使った検索を行うため、同社が取り扱う８０万点のアイテムからの高速検索も可能となります。
また、導入に際し、検索結果の一覧も、これまでの１商品１行として表示するのではなく、サイズ違い・色違いなどをまとめて商品グループ１行としての表示する形式となるため、類似商品の比較もその場ででき、検索後の商品確定に費やす時間短縮も可能になります。
当社は、各種製造工場や建築現場など、ものづくり企業を主ターゲットに、切削工具や補修・梱包・清掃資材といった多岐にわたる間接資材を格安で提供する国内最大のインターネット通信販売会社で、１９万５０００事業所（※４月現在）の顧客に対し、仕入コスト削減と同時に仕入れのためのわずらわしい手間隙の短縮というメリットを提供しております。このたびの「新商品検索エンジン」の導入によって、間接資材購入にかける顧客の貴重な時間をさらに短縮させる事ができます。
この「新商品検索エンジン」は、ホームページ（ＵＲＬ： http://www.monotaro.com/ ）でご使用いただくことが可能です。今後も、使い勝手など、お客様からのご意見・ご感想を伺いながら、改良・機能追加を加えていく予定です。
※－１
工業用間接資材とは、製造業の現場における資材のうち、最終製品になる原材料や部品などの"直接資材"を除く全ての資材を指し、切削工具や研磨剤などの工作用資材から梱包・補修・清掃・安全・事務用品まで多岐にわたる
※－２
入力された文章を「Ｎ文字の文字列として区切る」という方式のこと。文章に含まれる単語を無視して文字列単位で分解し、それを単語として認識する方法。Ｎ－ｇｒａｍの長所として、検索漏れがない、文法解析をしていないので多言語展開が容易などがあり、漏れがないという利点を利用して特許情報の全文検索に用いられたりすることがある。
※－３
Ｈｙｐｅｒ ＥｓｔｒａｉｅｒはＧＮＵ Ｌｅｓｓｅｒ Ｇｅｎｅｒａｌ Ｐｕｂｌｉｃ Ｌｉｃｅｎｓｅに基づいて配布されるフリーソフトウェアです。
【「新商品検索エンジン」概要】
説明ページＵＲＬ： http://www.monotaro.com/main/news/news_search/
特長１：検索スピードは速い！
検索スピードが大幅に向上しました。快適に検索できます。
特長２：より詳細なキーワードで検索可能に！
特長や用途など商品説明のキーワード全てが検索対象となり、絞り込みしやすくなりました。
特長３：検索結果を商品名でまとめました！
これまでの検索結果では、サイズ違いや色違いなど、同じような商品が多数一覧され、探しづらい場合がありました。
新しい商品検索の検索結果では、同じような商品を１行にまとめて表示します。 また、商品詳細もサイズ違いや色違いなどをまとめて表示します。
他にどのようなサイズ違いや色違いがあるのか、一目で分かるようになりました。
また、サイズ違いの商品をまとめてバスケットに投入できるようになりました。
―関連ＵＲＬ
ＭｏｎｏｔａＲＯ．ｃｏｍ http://www.monotaro.com/
ＩＨＣ．ＭｏｎｏｔａＲＯ http://ihc.monotaro.com/
ＭｏｎｏｔａＲＯブランド ショップ http://kakaku.monotaro.com/
刃ＭｏｎｏｔａＲＯ http://ha.monotaro.com/
―会社概要
※ 関連資料参照
―会社沿革
※ 関連資料参照
● 関連リンク
森永乳業、れん乳味のかき氷「森永 れん乳氷 宇治抹茶」を期間限定で発売
森永ミルクを使用したれん乳味のかき氷
「森永 れん乳氷 宇治抹茶」
５月２１日（月）より期間限定発売のお知らせ
「森永 れん乳氷バー」もリニューアル発売！
森永乳業ではこのたび、れん乳のおいしさをお楽しみいただけるかき氷、「森永 れん乳氷」シリーズに、「森永 れん乳氷 宇治抹茶」を５月２１日（月）より全国にて期間限定で発売いたします。また、マルチパックの「森永 れん乳氷バー」をリニューアル発売いたします。
１． 商品特長
「森永 れん乳氷」シリーズ
（１） 暑い夏にぴったりな氷の清涼感と、れん乳独特のコクと甘さをお楽しみいただけます。
（２） 発売から８０年以上の歴史をもつ、ロングセラーの加糖れん乳「森永ミルク」を使用。また、パッケージデザインにも「森永ミルク」でおなじみの「牛首マーク」を採用しています。
※ 『森永ミルク』は、れん乳市市場において約５０％を占めるトップブランドです。
（インテージ調べＳＲＩデータより）
≪発売開始≫
◆「森永 れん乳氷 宇治抹茶」
みぞれ部分は宇治抹茶を使用した抹茶氷。真中部分にれん乳そのものを充填しており、れん乳の甘さが抹茶のほどよい苦味を引き立てます。
≪リニューアル発売≫
◆「森永 れん乳氷バー」
れん乳を混ぜ込んだかき氷を食べやすいバーアイスにした、マルチパックアイスです。
れん乳の味わいを、よりしっかりとお楽しみいただけるよう改良しました。
≪発売中≫
◆「森永 れん乳氷」
れん乳味のかき氷の中にれん乳をたっぷり加えました。夏の定番、「かき氷のミルク」をカップアイスでお楽しみいただけます。
◆「森永 れん乳氷 ワンハンドタイプ」
しっかりとしたれん乳味のかき氷を片手で手軽にお召し上がりいただけます。
２． 商品概要
＊ 関連資料 参照
３． お問い合わせ先
お客さま相談室 フリーダイヤル ０１２０－０８２－７４９
以上
● 関連リンク
ナチュラルローソン、オリジナルワイン２品を発売
ナチュラルローソンで初めてオリジナル「ワイン」登場
人気のシャトー・ロスピタレワイン２品発売
株式会社ローソンは、ナチュラルローソン初のオリジナルワイン２品を２００７年５月２２日より、ナチュラルローソン酒販店舗（６６店、２００７年４月末）で販売いたします。このワインはヴィノスやまざき社の協力により輸入した、ナチュラルローソンオリジナルで価格を税込１，４７０円（７５０ｍｌ）とし、フランスのラングドック地方のぶどうを使用したロスピタレコレクションです。人気のメルロー（赤）とシャルドネ（白）の２品をご提供します。
【シャトー・ロスピタレのこだわり】
ワイナリーのある南フランス（ラングドック）の地中海沿岸に位置した高台は、海から南風が湿った空気が入り込む自然栽培に適し、フレッシュでまろやかな香りを持つぶどうが育ちます。ワインに使うぶどう栽培は自然に配慮した減農薬農法で行い、畑の周辺では野生のハーブや草花が自生し、エスカルゴも見かけることができます。このワイナリーで造られる高価格ワインは、国際線のファーストクラスにも採用される程のクオリティがあります。
ワイナリーの敷地面積は、７００ｈａ（７万平方キロメートル）あり栽培から醸造、瓶詰めまで一貫して行っています。ここでは７０基ものステンレスタンクを所有しブドウを痛めない圧縮で搾汁して、タンク間の原液の移動は高低差を利用することで、果汁へのストレスを最小限に抑えています。白ワインは低温発酵を行っていますので香りがより引き立ちます。
※商品画像は添付資料を参照
【写真左】
品名： ロスピタレ コレクション メルロー（赤）７５０ｍｌ
価格： １，４７０円（税込）
特徴： まろやかなあじわいで程よいタンニンが感じられる
ぶどう種：メルロー
【写真右】
商品： ロスピタレ コレクション シャルドネ（白）７５０ｍｌ
価格： １，４７０円（税込）
商品： さわやかなあじわいでキレのよい酸が程よく感じられる
ぶどう種：シャルドネ
● 関連リンク
森永乳業、氷菓バーアイス「サンキスト 濃厚バレンシアオレンジバー」など発売
サンキストブランドから２種類の新フレーバーが登場！
「サンキスト 濃厚バレンシアオレンジバー」
「サンキスト レモン＆ライム」
５月２１日（月）より新発売のお知らせ
森永乳業ではこのたび、フルーツブランドとしてお馴染みのサンキストブランドから、「サンキスト 濃厚バレンシアオレンジバー」とマルチパックの「サンキスト レモン＆ライム」の２品を５月２１日（月）より、全国にて新発売いたします。
１．商品特長
＜＜サンキスト 濃厚バレンシアオレンジバー＞＞
（１）バレンシアオレンジの濃縮果汁を使用し、ストレート果汁の１．５倍の濃さに仕上げることで、濃厚なオレンジの味わいをお楽しみいただけます。
（２）１１０ｍｌの容量でしっかりと食べ応えのある氷菓バーアイスです。
＜＜サンキスト レモン＆ライム＞＞
（１）レモン味のかき氷をレモン＆ライム味のフルーツアイスで包みました。暑くなる時期にぴったりの、すっきりとした後味の氷菓バーアイスです。
（２）１本当たり５０ｍｌのバーアイス８本入りで、ご家族で気軽にお楽しみいただけます。
２．商品概要
（※ 関連資料を参照してください。）
３．お問い合わせ先
●お客さまからのお問い合わせ先
お客さま相談室 フリーダイヤル ０１２０－０８２－７４９
以上
（※ 商品画像、商品概要は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
ＮＴＴデータ、「みやけエコネット」を使って三宅小学校の自然観察・情報教育を支援
みやけエコネット（三宅島の復興支援を目指す自然情報発信サイト）
三宅小学校の自然観察・情報教育を支援
～全島避難の影響で、自分達が住む島の自然を十分に知らない子どもたちに対する自然観察とインターネット利用・情報発信授業などをサポート～
みやけエコネット・プロジェクト（東京都三宅村、財団法人日本野鳥の会、株式会社ＮＴＴデータ）では、「みやけエコネット」（ http://www.miyake-eco.net ）を２００５年７月に開設してから、三宅島の美しい自然をインターネットのコミュニティサイトを通じて発信し、島の復興を支援する活動を展開してきました。３年目にあたる２００７年度は、みやけエコネットを使った授業を三宅村立三宅小学校で計５回実施するなど、三宅島の自然と子どもたちをより応援する活動を展開します。
【活動の背景と経緯】
島の継続的な復興は、子どもたちに島の良さを再認識してもらうことが重要と考えました。２０００年から約５年にわたる全島避難は、子どもたちが自然に触れる機会が多い時期に、島を離れることになりました。三宅島の財産は、その自然と人々の温かさです。みやけエコネット、ＮＴＴデータ、日本野鳥の会、三宅村立三宅小学校は、昨年７月に２日間、自分たちが住む島の自然を見直し島に誇りに思ってもらいたいと考え、みやけエコネットを使い自然観察とエコネットでの情報発信を行う授業を実施しました。三宅小学校は、昨年の取り組みの教育的効果や実績を高く評価、今年度は内容を充実させ、年間を通じた自然観察・情報発信の授業をみやけエコネットなどと協同して実施することになりました。
【みやけエコネットｉｎ三宅小学校の授業概要】
授業は、小学校５年生（１２名）、６年生（１０名）を対象に、６月から１１月まで全５回にわたり実施します。みやけエコネットの主催者である、日本野鳥の会のレンジャー（三宅島駐在）が自然観察授業を、ＮＴＴデータの社員がインターネットの安全な利用方法と情報発信能力の養成を目指す授業を、昨年みやけエコネットを通じて三宅島の自然の魅力にとりつかれた東京海洋大学客員准教授、お魚らいふコーディネーターとして活躍する「さかなクン」なども授業の先生として参加します。
●自然観察
東京海洋大学客員准教授、水産庁水産政策審査会特別委員を務めるイラストレーター「さかなクン」や、鳥類に詳しい「♪鳥くん」の特別授業などを盛り込みます。また、村立の自然観察施設「アカコッコ館」に常駐する日本野鳥の会のレンジャーが継続して自然に関する教育をサポートします。
（昨年の授業の様子はエコネットで閲覧できます）
●情報活用教育
ＮＴＴデータ社員が、インターネットの仕組みから、安全な使い方の指導などを行います。また、自然観察で調べた内容や日常的な自然の移り変わりをエコネットに投稿することで、情報発信の能力を養います。
【授業の詳細】
１．実施科目：総合的な学習の時間
２．小学５年生 １２人 小学６年生 １０人
３．目的：
○継続性のある授業（（１）調べる（２）体験する（３）まとめる（４）発表する（５）コミュニケーションをとる）によって、「郷土の自然をとらえなおす」「インターネットの安全利用」「自分なりに調べたことを人に伝える」の３点を実現する。
○総合教育の枠内で継続的に展開し、新たな情報教育のあり方を実践的に深め、社会にフィードバックしていく。
４．授業計画：
（※ 関連資料を参照してください。）
＞別紙：参考資料
http://www.nttdata.co.jp/release/2007/051800-01.html
（※ 授業計画は関連資料を参照してください。）
ＮＴＴデータ、Webシステムの連携を最適化する「システム連携導入支援サービス」を開始
複雑化するＷｅｂシステムの連携を最適化する
「システム連携導入支援サービス」を開始
～Ｗｅｂ２．０の考え方を取り入れ、高い柔軟性を実現～
株式会社ＮＴＴデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：浜口友一）＜以下「ＮＴＴデータ」＞は、Ｗｅｂシステムのための連携導入支援サービスを２００７年５月１８日より開始します。
Ｗｅｂ２．０に見られる柔軟なシステム連携の仕組みを取り入れることで、従来のＷｅｂブラウザだけではなく、携帯電話・リッチクライアントや外部システムなど、今後も増え続ける多彩なクライアントおよび外部システムとの接続を、オープン技術を用いて統一的なインタフェースで実現します。（図１参照）
特に、これまで様々な端末や他システムとの連携を個別に実施し、複雑化してしまったシステムをお持ちのお客様のために、連携に最適なシステム構成の提案、再構築に向けた段階的な導入のガイドライン作成までを、当社システム開発サービスの一環として提供します。
図１ 今までのシステム連携と本サービスのシステム連携（Ｉ／Ｆはインターフェースの略）
（※添付資料を参照）
【背景】
現在のＷｅｂシステムではＷｅｂブラウザなどの決められたクライアントとの処理だけでなく、他システムから接続され、相互に連携しながら機能するものが主流となってきています。また閲覧に用いるＷｅｂブラウザの種類も多岐に渡り、システムは携帯電話やリッチクライアントなど様々なクライアントに対応することが求められています。
しかし、より多くの種類のクライアントや他システムとの連携に対応することは、改修コストの増大や煩雑な維持運用を招く要因になりがちです。新規の連携先に対応する度にシステムの機能追加・改修を重ねる必要があり、そのシステムがサービス開始当初に想定しきれなかった接続方式に直面するため、時にはサーバ増設などの対応を迫られ、一層複雑化していきます。
そのため、あらかじめ多種多様な接続が増えることを想定したシステム連携の仕組みが課題となっています。
今まで複数のＷｅｂシステムを構築してきたお客様も、それらシステム間の相互接続や、他システムとの接続を個別に検討し、今ではそうしたシステムが複雑になってきていると感じています。このまま今後も連携を増加させていく前に一度ここで整理をしたい、というニーズが急速に高まっています。
【サービスの概要】
ＮＴＴデータではこれらの課題を解決するためのシステム連携の導入支援サービスを開始します。本サービスは、従来のシステム開発サービスの中に組み込んで提供していきます。
サービスの概要は以下のとおりです。
・お客様のシステムに最適なシステム連携像および設計方針の立案
お客様がすでに構築済みのシステムやデータ構成を調査し、ヒアリングなどを実施させていただくことで、必要なシステム連携のゴールと設計方針を確立します。
・開発のためのガイドライン作成支援
お客様の既存資産を活用するために、システムとして見直すべきポイントや、システム連携の段階的な導入・実現ステップについて明らかにしていきます。
これらをお客様ご自身でもご活用いただけるよう導入ガイドラインとしてまとめます。
本サービスは、当社が研究開発した「システム連携開発手順」および「システム連携参照アーキテクチャ」をベースとし、これまで企業間業務システム連携のガイドライン作成で得た実績・ノウハウを加え、より実践的なものとして今回サービス化したものです。標準化された手順と参照アーキテクチャを利用することにより、具体的な検討を網羅的かつ迅速に実施することが可能となっています。
また、参照アーキテクチャはＷｅｂ２．０を支える「ＲＥＳＴアーキテクチャスタイル（＊１）」をベースとし、一般に広く利用されているオープン技術のみで構成されているという特長があります。
これにより、特定のミドルウェア製品の使用を前提とせずに、多様なシステムとの連携が可能となります。
本サービスの実施イメージ（別紙参照）
【効果】
本サービスを適用することにより、以下の効果が期待できます。
・連携先システムの追加やクライアント追加時の、迅速な対応および開発コストの低減
・連携先システムに接続方式の変化が発生した際の、追加投資の抑制
【今後の展望について】
現在注目されているＷｅｂ２．０を中核にすえた新規システムの構築へ積極的に活用していくことや、今後ますます高まるＳＯＡ（＊２）の需要に対応する、具体的で実現性の高い実装手法として本サービスを適用していきます。
（＊１）ＲＥＳＴ（ＲＥｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎａｌ Ｓｔａｔｅ Ｔｒａｎｓｆｅｒ）アーキテクチャスタイル
ＷＷＷを参考としてシステムの構成について整理した考え方。シンプルなインタフェースと整理された内部構造を持ち、システム連携に適した特長を有している。
（＊２）ＳＯＡ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）
システムを”サービス”と呼ばれる独立した機能ごとに切り分け構成する考え方。サービスを外部からの利用に対応させることでシステム連携を実現することができる。
※【別紙】は添付資料を参照
● 関連リンク
ヘルスクリック、無料で簡単に病院・診療所のＨＰを作成できるサービスを開始
病院・診療所が無料で簡単にホームページ作成できる
「ｍｅｄｉｃａｌクリック」サービス開始
当社子会社の株式会社ヘルスクリック（代表取締役：清水昭、本社：東京都品川区、以下ヘルスクリック）は、平成１９年５月１８日付けで、病院・診療所向けに無料で簡単にホームページを作成できる「ｍｅｄｉｃａｌクリック（http://medical.health.ne.jp/）」のサービスを開始しました。
記
ヘルスクリックは「患者中心の医療」への貢献を目指し、健康ポータルサイト「ｈｅａｌｔｈクリック（http://www.health.ne.jp/）」にて健康・疾病に関する様々な情報提供を行っています。「ｈｅａｌｔｈクリック」では、毎月の特集記事、健康トピックス、特定保健用食品・サプリメントデータベース、治験情報、健康用語辞典、利用者参加型フォーラムなどをコンテンツとして提供しており、月間１，１００万のページビュー、１４０万人のユニークユーザー数を有しています。
平成１９年４月１日より改正医療法が施行され、患者の医療の選択を支援する観点から病院等の広告規制が見直しされる等の動きを受けて、病院・診療所側でも情報提供に積極的になりつつあります。その一方で、病院・診療所にとって、情報提供の重要な手段であるホームページの作成は時間的にも費用的にも多大な負担がかかる為、「一度作成されたホームページが更新されない 」等、有効活用されていないのが現状です。そこで、病院・診療所向けに無料で簡単にホームページを作成できる「ｍｅｄｉｃａｌクリック（http://medical.health.ne.jp/）」のサービスを開始することにいたしました。
「ｍｅｄｉｃａｌクリック」のサービスの特長は以下のとおりです。
■無料でホームページを開設・運営できます。
どの診療所・病院でも無料でホームページを開設する事が出来ます。
ＵＲＬもhttp://hp.health.ne.jp/～（自由に選べます）／と非常に短く覚えやすいＵＲＬになります。
【 コンテンツ 】
・施設概要（施設名・住所・電話番号・診療科・診療時間）
・院長紹介（院長名・挨拶）
・院内設備紹介
・交通アクセス（交通手段・地図）
【 機 能 】
・テンプレートの選択
・アクセスカウンターの設置
■専門的な知識を使わずにどなたでも利用でき、何度でも更新可能です。
ｈｔｍｌ等の専門的な知識がなくても、ホームページを作成する事が出来ます。 また、更新も何度でも実施する事が出来ます。
■ホームページ訪問者数の増加に効果的です。
ｈｅａｌｔｈクリック病院検索（http://www.health.ne.jp/hospital/hospital.html）から紹介を行うなど、ホームページ訪問者数の増加に効果的です。
今後もヘルスクリックでは、健康関連産業が有する優良なヘルスケアコンテンツをアグリゲートし、ユーザの役に立つ幅広いコンテンツメニューを取り揃えて参ります。
以 上
【 シミック株式会社 】
日本初のＣＲＯ（医薬品開発受託機関）として、モニタリングやデータマネージメント業務、被験者募集や臨床試験コーディネーター業務等、医薬品開発の周辺業務の支援を行ってまいりました。開発から製造、販売まで、製薬企業の医薬品事業をフルサポートする体制を整え、ＰＶＣ（Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ Ｖａｌｕｅ Ｃｒｅａｔｏｒ）として製薬企業の価値最大化に取り組んでいます。また、日本だけではなくアジア（中国・韓国・シンガポール・台湾）、ブラジルに拠点を構え、幅広く業務を展開しています。詳細はホームページをご覧下さい。http://www.cmic.co.jp/
【 株式会社ヘルスクリック 】
株式会社ＮＴＴデータとの合弁会社として平成１５年６月に設立しました。主に、疾病啓発活動（特に「ｈｅａｌｔｈクリック」を用いた活動）、疾患に関する意識調査／行動変容調査、病診連携支援システム「連携くんＲ」の販売・開発、臨床試験の被験者募集業務、２４時間健康コールセンターの運営等を行っています。平成１９年４月、ＰＣＮ株式会社から株式会社ヘルスクリックへ商号変更しました。詳細はホームページをご覧下さい。http://www.healthclick.co.jp/
米アジャイル・ソフトウェア、オラクル社による買収契約を正式に締結
オラクル社によるＡｇｉｌｅ Ｓｏｆｔｗａｒｅ社買収を発表
世界最大規模のＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）ソリューション・プロバイダーであるＡｇｉｌｅ Ｓｏｆｔｗａｒｅ社（Ａｇｉｌｅ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ （Ｎａｓｄａｑ： ＡＧＩＬ））は２００７年５月１５日、オラクル社がＡｇｉｌｅ社を買収する契約を正式に締結したと発表しました。買収は、一株 ＄８．１０（総額約４億９５００万ドル）の"キャッシュマージャー"によって行われます。
Ａｇｉｌｅ社の買収は、世界最大の、統合型エンタープライズＰＬＭソリューションを確立することを目的としています。Ａｇｉｌｅ社のエンタープライズＰＬＭソリューションは、製品のライフサイクルを通じて、製品革新を加速し、品質向上とグローバルオペレーション対応を実現し、かつコンプライアンス確立を支援するもので、エレクトロニクス、医療機器、航空防衛など複数の業界にコラボレーティブなビジュアル・ソリューションを提供するものでもあります。
Ａｇｉｌｅ社のＣＥＯであるＪａｙ Ｆｕｌｃｈｅｒ（ジェイ・フォルチャー）氏は次のように述べています。「Ａｇｉｌｅ社は、日米欧アジアで、１，２５０社以上のＰＬＭ顧客、及び１０，０００社以上のビジュアライゼーション顧客にソリューションを提供しています。また、それらは多様なＥＲＰおよびＣＡＤシステムと統合運用されており、そのインプリメンテーションを迅速かつ確実に行ってきた実績を有しています。オラクル・ソリューションの一環となることによって、当社はエンタープライズＰＬＭソリューションを、さらに広範囲のお客様に提供し、その進化を一層加速することができると考えています。」
オラクル社の社長であるＣｈａｒｌｅｓ Ｐｈｉｌｌｉｐｓ（チャールス・フィリップス）氏は次のように述べています。「製品を市場に提供する企業にとって、製品革新こそが利益の源泉となっています。Ａｇｉｌｅソリューションは、オラクル社のＰＬＭソリューションの機軸と位置づけられるもので、これはオラクル社の、業界に適したエンタープライズ・アプリケーションを提供していくというストラテジーをさらに推進するものです。また、ＳＡＰ社の顧客にも戦略的なソリューションを提供してゆくことを可能にするものであると考えています。」
この買収は、株主および政府関係機関の承認とともに、企業間の契約完了手続きが必要となるもので、それらの処理は２００７年７月に完了する予定です。詳細は、 http://www.agile.com/oracle を参照してくださいますよう、お願い致します。
プロフォーマベース第４四半期決算
＊ 関連資料 参照
◆オラクル社について
オラクル社（Ｏｒａｃｌｅ （ＮＡＳＤＡＱ： ＯＲＣＬ））は、世界最大の企業ソフトウェア会社です。オラクル社に関する詳細は、同社のウェブサイト（ www.oracle.com ）で提供されています。
◆Ａｇｉｌｅ社について
Ａｇｉｌｅ社（Ａｇｉｌｅ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ （ＮＡＳＤＡＱ： ＡＧＩＬ））は、製品のライフサイクルを通じて企業が収益を追求し、製品革新を加速化させ、品質向上とグローバルオペレーションを可能にし、かつコンプライアンス確立を支援するソリューションを提供しています。幅広いエンタープライズＰＬＭソリューションと、迅速なインプリメンテーションによって、Ａｇｉｌｅ社は製造企業が製品の収益性を最大化することを支援しています。 自動車業界、航空宇宙および国防関係、消費者製品業界、電子機器、ハイテク業界、工業製品業界およびライフサイエンス業界において、以下の企業がＡｇｉｌｅソリューションを採用しています。
● 関連リンク
日本百貨店協会、４月の全国百貨店売上高概況を発表
平成１９年４月
全国百貨店売上高概況
Ｉ．概 況
１．売上高総額 ５，９８５億円余
２．前年同月比 －１．３％（店舗数調整後／２か月ぶりマイナス）
３．調査対象百貨店 ９４社 ２７６店（平成１９年３月対比１社２店マイナス）
４．総店舗面積 ６，７６１，４２９ｍ２（前年同月比：－１．４％）
５．総従業員数 ９２，６１３人（前年同月比：４．１％）
６．３か月移動平均値 ９－１１月 －０．４％、１０－１２月 －１．５％、１１－１月 －１．０％
１２－２月 －０．６％、 １－３月 －０．１％、 ２－４月 －０．５％
［参考］平成１８年４月の売上高増減率は－０．６％（店舗数調整後）
【４月売上の特徴】
２か月連続のマイナスだが、減少幅は３月の－１．５％から０．２ポイント改善している。地区別の特徴としては、寒気の影響を強く受けた北日本で、衣料品を中心に春物商材が動かず、他地区に比べて減少幅が大きかった。西日本各地では改善傾向を示している。
また、最近の円安傾向が、これまで好調を維持してきた海外高級ブランド商材の動きに、若干マイナスの影響を与えている状況もある。
なお、今春は例年以上に大規模改装が実施されているが、４月段階では未だ工事中店舗もあって、その完全な効果は５月以降に持ち越される。しかし、オープンした店舗では売場構成の見直しや新規ブランドの投入効果もあって売上を伸ばしている。特に改装効果が顕著に表れた京都・広島では、ほぼ全店舗でプラスを記録した。
【要 因】
（１）天候 ： 気象庁発表「４月の天候」の特徴は以下のとおり（一部抜粋）
◇低気圧や前線が頻繁に通過し、短い周期で天気が変わった。低気圧や前線の通過後には寒気が入ったため、月平均気温は北日本、南西諸島を中心に低かった。また、北日本、南西諸島では日照時間も少なかった。一方、全国的には降水量は少なかった。
（２）営業日数増減 ２９．９日（前年同月比±０日）
（３）土・日・祝日の合計 １０日（ 〃 ）
（４）入店客数増減（回答店舗数で見る傾向値／前年同月比）
１．増加した：３３店、２．変化なし：４３店、３．減少した：７１店、４．不明：４４店
（５）４月歳時記（春物商戦）の売上（同上）
１．増加した： ７店、２．変化なし：７２店、３．減少した：２８店、４．不明：８４店
（６）翌月売上見通し（回答店舗数で見る傾向値）
１．増加する：２１店、２．変化なし：９９店、３．減少する：１７店、４．不明：５４店
全国百貨店 売上高速報２００７年０４月
※ 関連資料参照
ＩＩ．地区別の動き
１．１０都市売上動向 －１．０％（店舗数調整後／２か月連続マイナス）
２．１０都市以外の地区売上動向 －２．０％（ 〃 ／２か月連続マイナス）
【地区別売上前年比の寄与度とトレンド】
※ 関連資料参照
III．商品別の動き
主要５品目では、プラスは食料品、マイナスは衣料品、身のまわり品、雑貨、家庭用品。
なお、化粧品・菓子は前年比較を開始した１月以降４か月連続プラス。
【商品別売上前年比の寄与度とトレンド】
※ 関連資料参照
● 関連リンク
ぷららネットワークス、個人会員向けに「ぷららマイページ」の試行サービスを開始
「ぷららマイページ」の試行サービス開始について
インターネットプロバイダ「ぷらら」を運営する株式会社ぷららネットワークス（略称：（株）Ｐｌａｌａ、本社：東京都豊島区、代表取締役社長：板東浩二）は、５月２４日（木）より、個人会員向けに「ぷららマイページ」の試行サービスを開始します。
「ぷららマイページ」は、お客様ひとりひとりに適した各種情報を一括表示するパーソナル情報ページで、当社のＷｅｂサイトをより便利に活用していただくことを目的として提供します。
なお、試行サービス開始以降、お客様のご意見などをもとにバージョンアップを随時実施し、本年秋を目途に本サービスへ移行する予定です。
１．「ぷららマイページ」試行サービスの概要
（１）内容
ユーザＩＤとパスワードを使ってログインすることにより、ご契約中の接続メニュー名、各種サービスのご契約状況に応じたお知らせ（インフォメーション機能＊１）や、サーバに蓄積された未受信のメール件数、ぷららポイント＊２のポイント数など、個々のお客様に合わせた情報を１ページでご覧いただけます。当社の各種サービスページへのリンクの表示有無も、任意に設定可能です。
また、シングルサインオン機能＊３により、何度もログインをする手間なく、料金照会やぷららポイント＊２提携サイトでのサービスがご利用いただけます。
（２）対象
ぷらら個人会員先着１０，０００名（登録順）
※ご利用には、下記「（５）登録ページＵＲＬ」からの初期登録が必要です
（３）期間
２００７年５月２４日（木）～２００７年７月３１日（火）＜予定＞
（４）利用料金
無料
（５）登録ページＵＲＬ
http://www.plala.or.jp/mypage/intro/
※試行サービス開始日の５月２４日より登録可能となります
２．「ぷららマイページ」画面イメージ
（※ 関連資料を参照してください。）
＊１ インフォメーション機能は、お客様ひとりひとりのご契約状況に応じて、ぷららの各種サービスに関するお知らせなどを表示する機能で、ぷららに関する情報を効率的に入手いただけます。
＊２ ぷららポイントは、ぷらら個人会員向けのポイントプログラムです。ポイントは、「ぷららポイント」提携サイトでの商品購入、サービス申込みなどや「ぷららカード」でのショッピングによって還元されます。貯まったぷららポイントは、１ポイント＝１円として、ぷらら料金の割引に利用したり、また、ぷららプラチナクラブ（ＰＰＣ）メンバー限定で、Ｅｄｙギフトなどと交換することができます。詳細は下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.plalapoint.com/
＊３ シングルサインオン機能は、マイページに一度ログインいただけば、ぷららの各種サービス（シングルサインオン対応のサービスのみ）の手続きや利用状況照会などの際に、その都度の認証を不要とする機能です（セキュリティの観点から、再度認証が必要な場合もあります）。ユーザＩＤ・パスワードを毎回入力する手間を省きながら、十分なセキュリティを確保しています。
（※ 画面イメージは関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
住友生命と三井住友カード、新提携カード「クラブスミセイＶＩＳＡカード」を発行
～住友生命・三井住友カードの新提携カードでサービス充実！～
新しい「クラブスミセイＶＩＳＡカード」の発行について
住友生命保険相互会社（社長：横山進一）と、三井住友カード株式会社（社長：月原紘一）とは、更なるお客さまサービスの向上を目指して、提携による新たな生命保険共用クレジットカード「クラブスミセイＶＩＳＡカード」を発行することで合意しました。
新しい「クラブスミセイＶＩＳＡカード」は、住友生命が提供する「クラブスミセイ」サービスに加え、「三井住友カードｉＤ」など最新のクレジットカード機能が備わった新たな提携カードです。
また、新提携カードでは、保険ファンド・契約者貸付など保険取引ご利用時のＡＴＭ手数料が、提携ＡＴＭ・時間外を含めて全て無料となるサービスを提供します。
今回の提携は、住友生命にとって「クラブスミセイ」サービスの魅力充実を図ることができ、また三井住友カードにとって住友生命保険契約者へのクレジットカード会員拡大が見込めるという双方のニーズが一致したものです。両社は今後ともお客さま利便性向上のため、様々なサービスを検討して参ります。
なお、新カード発行に伴い、住友生命の子会社であるスミセイカードサービス株式会社のクレジットカード事業を三井住友カードに事業譲渡します。既会員の方々には個別に文書でご案内します。
【 新カードの概要 】
１．カード名称
「クラブスミセイＶＩＳＡカード」
２．主なカードサービス
・クレジットカード年会費 条件付無料・割引【新規】（※１）
・生命保険取引のＡＴＭ手数料 無料【新規】（※２）
・プレミアロードサービス
・付帯損害保険サービス
・生活関連サービス（※３）
３．実施時期
平成１９年１０月予定
＊参考資料あり。
※１：一般カード（クラシック、アミティエ）は、各種利用状況（ＷＥＢ明細利用、前年度買物利用額等）に応じた年会費無料サービスを行います。ゴールドカードも利用状況に応じた年会費割引サービスを行います。
※２：新提携カード以外のお客さまのＡＴＭ手数料は従来通りです。
※３：「クラブスミセイ」サービスに加え、三井住友カードが提供する付帯サービスもご利用いただけます。
以 上