沖電気、「お客様コールセンターシステム」を京浜急行電鉄へ納入
ＯＫＩ、「お客様コールセンターシステム」を京浜急行電鉄へ納入
～電話・メール受付とナレッジ検索機能を融合したシステムを構築～
ＯＫＩは、このたび京浜急行電鉄株式会社（社長：石渡恒夫 本社：港区高輪、以下 京浜急行電鉄）に「お客様コールセンターシステム」を納入しました。本システムは、既存のＰＢＸ（構内交換機）に手を加えることなく、コールセンターを構築することが可能な「ＣｏｎｖｅｎｉｅＴａｌｋ(Ｒ)（コンビニトーク）」と、ＣＲＭをＡＳＰサービスとして提供する「ＲＩＧＨＴＮＯＷ(Ｒ)（ライトナウ）」で構成され、電話・メール機能とナレッジ検索機能の融合を実現しています。京浜急行電鉄は、２００６年９月より本システムを採用し、「京急ご案内センター」として稼動を開始しました。今後、Ｐａｓｍｏ(Ｒ)※１などの新サービスによる問い合わせが増加することが予想されるため、１２月４日よりお客様からかかってくる駅宛の電話を自動転送し、同センターで受付するエリアを３０駅から全７１駅に拡大し、本格的な受付業務を展開しています。
京浜急行電鉄では、従来、お客様からの運賃、運行情報、忘れ物、ご意見などのお問合せに対して、各部署や駅ごとに対応していました。しかし、近年、お客様からのお問い合わせ件数の増加や多様化にともない従来方式では充分なサービスの提供が困難となってきました。そこで、コールセンターを構築して窓口を一本化することにより、業務の効率化とお客様の利便性を図ること、さらにはグループ全体でのサービス向上を図るため、お客様からの「ご意見」を社内およびグループで横断的に共有、活用できるシステムの検討を行っていました。
ＯＫＩの「お客様コールセンターシステム」は、既存のＰＢＸを利用してコールセンターを構築することができるコンタクトセンターソリューション「ＣｏｎｖｅｎｉｅＴａｌｋ」と、電話受付やメール受付の問い合わせ内容など、ＡＳＰサービスによる回答履歴を集積し活用するＣＲＭソリューション「ＲＩＧＨＴＮＯＷ」を組み合わせたコールセンターシステムです。本システムは、既存のＰＢＸに手を加える必要がないこと、さらには電話やメール受付のほか、回答履歴を集積しカスタマサービスへの活用が可能な点が評価され、「京急ご案内センター」用システムとして採用されました。
今回納入した「お客様コールセンターシステム」では、既存のＰＢＸに接続することにより既存の電話設備や受付番号をそのまま利用することが可能です。また、お客様からの着信をオペレーターに均等に振り分けたり、関係部署へ通話の転送を行うこと、さらには、ナレッジ検索機能とＭＹページ機能※２により、インターネット上で効率的、かつ機能的なＦＡＱ※３検索・作成機能をお客様に提供することができます。その結果、お客様コールセンターへの電話やｅメールでのお問い合わせを大幅に削減するとともに、お客様へきめ細かな情報を提供することによる顧客満足度の向上、サポート業務の効率化およびコスト削減を導くカスタマサービスソリューションを実現しました。
弊社では、今後ともカスタマサービス分野において、豊富なコールセンター導入実績をもとに、お客様のご要望に応じたソリューションの提案を続けていきます。
【システム構成図】
※添付資料を参照
【ＣｏｎｖｅｎｉｅＴａｌｋについて】
ＣｏｎｖｅｎｉｅＴａｌｋは沖通信システム株式会社が開発した情報（コンピュータ）と通信（テレフォニー）を融合するＣＴＩ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）システムです。お客様からの着信を受付台に均等に振り分けたり、オペレーター間で通話の転送が可能となります。また、交換機配下の多機能電話機と内線電話のように通話する事が可能です。
ＵＲＬ：http://www.ots.co.jp/product/convenietalk/cc/index.html
【ＲＩＧＨＴＮＯＷについて】
ＲＩＧＨＴＮＯＷは、米国ＲｉｇｈｔＮｏｗ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社のＦＡＱを管理するＣＲＭソリューションです。効率的かつ機能的なＦＡＱ検索・作成・管理機能によって、コンタクトセンタへの電話やｅメールでのお問い合わせを劇的に削減すると共に、お客さまへきめ細かな情報提供による顧客満足度アップ、サポート業務効率化およびコスト削減を導くカスタマ・サービス・ソリューションを実現します。日本国内での販売は、沖ソフトウェア株式会社が販売代理店となっています。
ＵＲＬ：http://www.okisoft.co.jp/product/rightnow/outline/index.htm
【会社概要】
京浜急行電鉄株式会社
社名：京浜急行電鉄株式会社
本社：東京都港区高輪
代表取締役社長：石渡 恒夫
資本金：３４７億円
設立：１９４８年６月１日
事業内容：鉄道事業、不動産事業、ホテル事業、レジャーその他事業
ＵＲＬ：http://www.keikyu.co.jp/index.shtml
【用語解説】
※１ Ｐａｓｍｏ
Ｐａｓｍｏとは首都圏の公民鉄とバスで利用できる新しいＩＣカード乗車券。首都圏の鉄道およびバス、延べ９９事業者で販売し、各事業者の電車・バス路線で利用することが可能。２００７年３月より順次サービスを開始予定。
※２ ＭＹページ機能
お客様が、現在、問い合わせている内容をＷＥＢ上で状況確認したり、これまでに問い合わせた内容を一覧で個人毎に管理できる機能。
※３ ＦＡＱ（Ｆｒｅｑｕｅｎｔｌｙ Ａｓｋｅｄ Ｑｕｅｓｔｉｏｎ）：
「頻繁に尋ねられる質問」の意。多くの人が同じような質問をすると予想されるとき、そのような問に対する答えをあらかじめ用意しておくＱ＆Ａ集のこと。
＊沖電気工業株式会社は、グローバルに認知される成長企業を目指し、通称を「ＯＫＩ」とします。
＊ＣｏｎｖｅｎｉｅＴａｌｋは、沖通信システム株式会社の商標または登録商標です。
＊ＲＩＧＨＴＮＯＷは、米国ＲｉｇｈｔＮｏｗ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社の商標または登録商標です。
＊Ｐａｓｍｏは、株式会社パスモの登録商標です。
＊その他、記載されている会社名、製品名は一般に各社の商標または登録商標です。
クラレプラスチックス、ＣＯ２低減に配慮した植物由来樹脂のターポリンシートを開発
植物由来樹脂のターポリンシートを開発
～ＣＯ２低減に貢献する、地球環境に優しいカーボンニュートラル製品～
クラレプラスチックス株式会社（本社：大阪市、社長：岸勝彦）では、トウモロコシを原料とする植物由来樹脂のターポリンシートを開発しました。地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）低減に配慮したシート材として、環境に関心が高い自治体・企業等に向けて展開していきます。
なお、本開発の植物由来樹脂ターポリンシートは、２００６年１２月１４日（木）～１６日（土）に東京ビックサイトにて開催される「エコプロダクツ２００６」で一般公開します。
ターポリンシートは、ポリエステル織物の基布を合成樹脂フィルムでサンドイッチした複合シートです。布や紙に比べて丈夫で汚れにくい特性を活かして、横断幕や販促ＰＯＰなどの広告物から安全標識や養生シートなどの建築関連に至るまで、幅広い分野で活用されています。
新開発の植物由来樹脂ターポリンシートには、トウモロコシを原料とするＰＬＡ（Ｐｏｌｙ Ｌａｃｔｉｃ Ａｃｉｄ＝ポリ乳酸）樹脂が使われています。基布はポリエステル織物の代わりに１００％ＰＬＡ樹脂、フィルムは７０％がＰＬＡ樹脂で作られています。ＰＬＡ樹脂は硬質の素材ですが、クラレが開発したアクリル系熱可塑性エラストマーを配合することにより、シート材に適する柔軟性を実現しています。
植物資源（＝バイオマス）は、化石資源に比べて大気中のＣＯ２量の増加を低減できるカーボンニュートラル原料として、近年活用が広まりつつあります。
当社では先月、焼却廃棄時に発生するＣＯ２を大幅に低減するターポリンシートも上市しており、その他の既存製品と合わせて石油枯渇や地球温暖化対策に貢献する環境対応商品ラインアップを訴求していきます。
■特長
・地球温暖化対策に配慮した植物由来樹脂を採用
・従来のターポリンシートと同等の性能（強度、印刷特性等）、質感（柔軟性、手触り等）
■用途
・生活資材関連・・・手帳、袋物、各種カバーなど
・広告関連・・・横断幕、垂れ幕、フラッグ、タペストリー、ＰＯＰなど
・建築関連・・・安全標識、養生シート、日除けテントなど
＜ 商品に関するお問い合わせ先 ＞
クラレプラスチックス（株） フィルム・ラミネート事業部
ＴＥＬ：０３－６７０１－２２９４
ＴＥＬ：０６－６３４８－９７２９
ＷｅｂＥｘ、名古屋大医学部と地域医療介護情報システムの共同研究で合意
名古屋大学医学部とＷｅｂＥｘがイントラネッツサービスを用いて共同研究
～グループウェアを用いた新しい医療介護情報システムの共同構築を目指す～
ＡＳＰグループウェア イントラネッツサービスを提供するウェブエックス・コミュニケーションズ・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 田野 豊、以下ＷｅｂＥｘ）は、国立大学法人名古屋大学医学部（住所：名古屋市昭和区、代表：医学系研究科長・医学部長 濱口道成、以下 名古屋大学医学部）と、「グループウェアを用いた新しい地域医療介護情報システムの構築」について、共同研究を行なうことに合意しました。
本共同研究は名古屋大学医学部の老年情報学寄附講座が高齢者や老年医学に関する情報を収集し、イントラネッツ株式会社が医療介護現場で求められるグループウェアの在り方について研究することを通じ、グループウェアを用いた新しい医療介護情報システムの共同構築を目指すものです。本共同研究により、名古屋大学医学部の老年情報学寄附講座はグループウェアを用いた地域医療介護情報システムの効果を検証することができ、ＷｅｂＥｘは医療介護分野におけるノウハウを蓄積し、新しいグループウェアの開発に役立てることができます。
本共同研究では、ＷｅｂＥｘがサービス提供するＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）グループウェア「医療連携イントラネッツ」を使用します。「医療連携イントラネッツ」は、ＳＳＬ標準装備、不正アクセス監視等により、セキュリティも万全で、機能としては、医療機関の詳細情報の入力や検索、電子カンファレンス、医療連携フォルダ等、地域医療連携に必要な機能を備えております。また、ＡＳＰのため、ユーザーによるサポート、運営の手間は一切かからず、携帯電話からもご利用が可能です。
ＷｅｂＥｘは、今後とも、日本のお客様のコミュニケーションに関わる様々な要望にお応えできるよう、様々な企業等の提携や、一層のサービス・機能の拡充を行ない、企業・団体のＩＴ化支援による社会貢献を行なっていきます。
以上
アイティメディア、はてなと提携し口コミプロモーションを商品化
アイティメディア、はてなと提携し口コミプロモーションを商品化
～「ＩＴｍｅｄｉａ Ｎｅｗｓ」 「ＩＴｍｅｄｉａ Ｂｉｚ．ＩＤ」とブログの連携で、顧客企業のバイラルマーケティングを支援～
アイティメディア株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：大槻利樹）は、１２月１２日、株式会社はてな（東京都渋谷区 代表取締役：近藤淳也）と共同で、口コミを利用したプロモーションの広告パッケージ「ＩＴｍｅｄｉａ×はてなバイラルマーケティングパック」の販売を開始します。
本商品は、アイティメディアの運営する「ＩＴｍｅｄｉａ Ｎｅｗｓ（http://www.itmedia.co.jp/news/）」および「ＩＴｍｅｄｉａ Ｂｉｚ．ＩＤ（ビズアイディ http://www.itmedia.co.jp/bizid/）」に掲載される記事企画と、はてなの運営するブログサービス「はてなダイアリー（http://d.hatena.ne.jp/）」を利用し、企業が実施するバイラルマーケティング（＊１）をサポートするものです。バイラルマーケティングの課題である口コミの発生を促進するとともに、「読者の効果的な誘導」「複数のメディアを使ったパッケージ構成」「バイラルマーケティングにフォーカスした統合レポート」を、一括して広告顧客企業に提供します。
具体的には、月間約５２０万人のユニークユーザー（＊２）を持つ「ＩＴｍｅｄｉａ Ｎｅｗｓ」「ＩＴｍｅｄｉａ Ｂｉｚ．ＩＤ」にて、顧客企業のタイアップ記事広告を制作・掲載します。一方、はてなは、その顧客企業が用意するプレゼントのキャンペーンページ（プレゼントの内容は顧客により異なる）を設置。アイティメディアとはてなにて相互に誘導を行い、口コミの発生を促します。
はてなに設置されるキャンペーンページでは、はてなの会員が自身の「はてなダイアリー（ブログ）」に「××（メーカー名）の△△（製品名）が欲しい」などと書くことで、プレゼントへの応募が完了。その際に、プレゼント内容や当該広告顧客企業についての感想を書き込むことをプレゼントへの応募条件とするなどのオプションを設けることで、市場調査を兼ねることも可能です。企業名と実際の商品名が数多くのブログに書かれることによって、口コミの波及効果と顧客企業のＷｅｂサイトのＳＥＯ対策効果も見込んでいます。
【商品概要】
■名称： ＩＴｍｅｄｉａ×はてなバイラルマーケティングパック
■掲載場所： 「ＩＴｍｅｄｉａ Ｎｅｗｓ」、「ＩＴｍｅｄｉａ Ｂｉｚ．ＩＤ」、「はてな」特設キャンペーンページ
■ＩＴｍｅｄｉａ側誘導枠： 「ＩＴｍｅｄｉａ」トップページ（http://www.itmedia.co.jp/）、
「ＩＴｍｅｄｉａ Ｎｅｗｓ」「ＩＴｍｅｄｉａ Ｂｉｚ．ＩＤ」
■はてな側誘導枠： 「はてなダイアリー」ほかトップページ、メール
■レポート：
アクセス数や参加者の統計情報、コメントの定性分析などを顧客に報告します。「ＩＴｍｅｄｉａ Ｎｅｗｓ」または「ＩＴｍｅｄｉａ Ｂｉｚ．ＩＤ」のタイアップ記事と、はてなのプロモーション企画の双方の結果を統合したレポートを提供。オプションとして、はてなのユーザー間における口コミの書き込みを追跡し、それらを系統立てて抜粋します。製品／サービスに対するコメントや当該企業へのコメント、その他、企画に合わせてコメントをピックアップして提供することも可能。
■販売価格： ４５０万円（保証掲載期間：２週間～）
昨今、ブログに代表されるＣＧＭ（＊３）の隆盛に伴い、ユーザー間の口コミを促進するバイラルマーケティング手法に注目が集まっています。しかし、実際の実施にあたって、（１）読者コントロールの難しさによる「炎上」の可能性、（２）複数のメディアを組み合わせることの構成の難しさ、（３）効果指標の提示法の不在、といった課題が指摘されています。本商品は、このような課題に応える商品として、両社の間で開発されました。
アイティメディアでは、今後もさまざまなインターネットサービスと連携し、読者・広告主のニーズに応えた商品化に取り組んでいきます。
以上
＊１ バイラルマーケティング
マーケティング・メッセージを広く普及させるにあたって、“紹介”や“推奨”といった形で人々の間に相互に伝え合うことを促進・奨励するマーケティング・アプローチ。いわゆる“口コミ（クチコミ）”を期待するやり方。バイラルとは「伝播力が強い」という意味。
＊２ ユニークユーザー数の合計。「ＩＴｍｅｄｉａ Ｎｅｗｓ」：４，２７０，６１４ユニークユーザー、「ＩＴｍｅｄｉａ Ｂｉｚ．ＩＤ」：８９５，８１６ユニークユーザー（２００６年１１月度の実績）。
＊３ ＣＧＭ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ－Ｇｅｎｅｒａｔｅｄ Ｍｅｄｉａ）
インターネット上の電子掲示板やブログ、ＳＮＳなどを通じて、消費者自身が情報の作成・発信・伝達を行うメディアのこと。
■株式会社はてな
キーワードで繋がるブログサービス「はてなダイアリー」、人力検索サイト「人力検索はてな」、ソーシャルブックマーク「はてなブックマーク」などを企画、開発、運営。登録ユーザー数４２万人（２００６年６月現在）、ユニークユーザー数７７９万人（２００６年１月現在、月間）。２００１年７月設立。資本金５，５００万円。従業員２０名。
http://www.hatena.ne.jp/
■アイティメディア株式会社について
アイティメディア株式会社は、約１，０００万人のユニークユーザーを擁するオンライン・メディア企業です。インターネット社会における出版ビジネスの改革者として業界をリードしてきました。ＩＴ総合情報ポータル「ＩＴｍｅｄｉａ」、技術者向けの専門情報とコミュニティを提供する「＠ＩＴ」をコアに、テクノロジーが産業や社会、人類の発展に貢献する可能性を信じ、専門性の高いコンテンツと高付加価値なサービスを提供することで読者とクライアント企業の多様なニーズに応えていきます。
＜会社概要＞
http://corp.itmedia.co.jp/corp/information/profile.html
＜主要事業＞
「ＩＴｍｅｄｉａ」
国内最大級のＩＴ総合情報ポータル
http://www.itmedia.co.jp/
「ＩＴｍｅｄｉａ Ｎｅｗｓ」
ＩＴの今が見える、明日が分かる
http://www.itmedia.co.jp/news/
「ＩＴｍｅｄｉａ Ｂｉｚ．ＩＤ」
効率アップ、クオリティアップのためのデジタル仕事術
http://www.itmedia.co.jp/bizid/
「ＩＴｍｅｄｉａ エンタープライズ」
次世代ＩＴリーダーのためのオルタナティブ情報発信サイト
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/
「ＩＴｍｅｄｉａ ＋Ｄ」
新しいデジタルライフスタイルの提案
http://plusd.itmedia.co.jp/
「＠ＩＴ」
ＩＴエキスパートのための問題解決メディア
http://www.atmarkit.co.jp/
「＠ＩＴ情報マネジメント」
情報システムの“企画・導入・設計・運用”の課題を解決する
http://www.atmarkit.co.jp/im/
「＠ＩＴ自分戦略研究所」
スキルとキャリアをじっくり考えたいＩＴエンジニアのために
http://jibun.atmarkit.co.jp/
「ＪＯＢ＠ＩＴ」
ＩＴエンジニアのための「転職」「スカウト」「派遣」支援サイト
http://www.atmarkit.co.jp/job/
「ＴｅｃｈＴａｒｇｅｔジャパン」
ＩＴ製品／サービスの導入・購買を支援する
http://techtarget.itmedia.co.jp/
「アイティセレクト」
ビジネスイノベーターのためのＩＴ活用情報誌
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/itselect/
ＩＴｍｅｄｉａ」「アットマーク・アイティ」「＠ＩＴ」「＠ＩＴ自分戦略研究所」「ＪＯＢ＠ＩＴ」は、アイティメディアの登録商標です。本文中の製品名・商品名は各社の商標または登録商標です。
ＧＭＯ－ＰＧとソニーファイナンス、クレジット決済サービス「ｅＬＩＯ」の提供で業務提携
ＧＭＯペイメントゲートウェイとソニーファイナンスが業務提携
クレジット決済サービス「ｅＬＩＯ」の包括加盟店契約締結により非接触型ＩＣ決済が可能なネットショップの利用拡大へ
ＧＭＯインターネットグループで非対面クレジットカード決済事業を展開する、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社（東証マザーズ：証券コード３７６９ 本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：相浦一成 以下、ＧＭＯ－ＰＧ）と株式会社ソニーファイナンスインターナショナル（本社：東京都港区、代表取締役社長：神岡 晴夫、以下ソニーファイナンス）は、１２月１２日、ソニーファイナンスが開発した独自技術である、ネットショッピング専用の安心・簡単なクレジット決済サービス「ｅＬＩＯ（エリオ）」１の包括加盟店契約を締結、ＧＭＯ－ＰＧのクレジットカード決済サービスを利用中及び利用予定のＥＣ事業者にｅＬＩＯ決済サービスを提供・普及推進していくことで合意しました。ソニーファイナンス以外の決済処理サービス会社が「ｅＬＩＯ」決済サービスを提供するのは初めてとなります。
【 業務提携の背景 】
近年、インターネットなどを使った電子商取引におけるクレジットカード決済は、その高い利便性を背景に年々比率が上昇しており、クレジットカード決済比率は、２００５年の５０．６％から２００６年には５５．６％に上昇２いたしました。一方、「なりすまし」に代表されるクレジットカード情報の不正利用によるカード犯罪も増加傾向で、よりセキュアな決済インフラの提供がクレジットカード業界の課題となっており、ネットショッピング利用者がより安心して、便利にクレジットカード支払いができる決済サービスを望む声が高まっています。
このような背景を受けソニーファイナンスは、いち早く独自のＦｅｌｉＣａ４アプリケーション「ｅＬＩＯ」を自社発行のクレジットカード３に搭載し、カードやケータイを専用のリーダー／ライターにかざすだけで、安心・簡単にネットショッピングができるしくみを提供、すでに累計１００万枚以上の発行実績があります。現在、ソニーのパソコン「ＶＡＩＯ」シリーズには、「ｅＬＩＯ」を利用するためのＦｅｌｉＣａポートが標準装備されておりますが、今後はソニー以外の複数のメーカー製パソコン５にも内蔵されていくことが期待され、「ｅＬＩＯ」利用者の益々の増加が見込まれます。
【 今回の業務提携について 】
これまでＥＣ事業者が「ｅＬＩＯ」を導入する場合には、（１）ソニーファイナンスとの加盟店契約に加え（２）加盟店向専用ソフトの導入が必要でしたが、今回の提携により、（１）に関してはＧＭＯ－ＰＧとソニーファイナンスが包括加盟店契約を締結、（２）に関しては、ＧＭＯ－ＰＧの加盟店向けソフト「ＣＣＳ Ｗａｒｅ ｆｏｒ ｉｎｔｅｒｎｅｔ」に「ｅＬＩＯ」用専用ソフトを組み込んだことで、ＥＣ事業者がＧＭＯ－ＰＧのクレジット決済サービスである代表加盟サービスを利用する場合、ソニーファイナンスとの契約や専用ソフトの導入なしに、即座に「ｅＬＩＯ」が使えるようになります。
今回の提携で、これまでにソニーファイナンスが独自開拓した約３００サイトのネット事業者店舗に加え、ＧＭＯ－ＰＧのクレジットカード決済処理サービスの利用サイト及び、今後導入を予定する一般のＥＣ事業者にも広く「ｅＬＩＯ」がご利用いただけるしくみを提供することが可能になります。
まずは２００７年９月までに累計１，０００サイトで「ｅＬＩＯ」によるクレジット決済を可能にすることを目指します。両社は、共にＥＣ決済処理ビジネスにおいて、消費者、事業者の両面から、より合理的で効率のよい、そして何よりも安心、安全でセキュアな決済インフラを提供すべく、今回の包括加盟店契約をきっかけに、両社の協力、連携体制をさらに検討してまいります。
■購入者から見た、決済処理画面の流れ
（※ 関連資料を参照してください。）
■株式会社ソニーファイナンスインターナショナル ＵＲＬ：http://www.sonyfinance.co.jp
ソニーファイナンスは１９７６年、ソニー製品の販売促進を支援するメーカー系ファイナンス企業として創立以来、主に事業者向けにリース、レンタル、個品クレジット決済などの業務を進めてきました。近年は電子商取引でのクレジットカード決済における安全・確実な決済インフラを事業者向けに提供するとともに、一般消費者向けにソニー開発の非接触ＩＣカード技術「ＦｅｌｉＣａ（フェリカ）」をベースにした各種クレジットカードを発行、独自のネットショッピング専用の決済サービス「ｅＬＩＯ（エリオ）」や電子マネー「Ｅｄｙ（エディ）」をカードに付帯、サービス提供しています。
■ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 ＵＲＬ：http://www.gmo-pg.com/
ＧＭＯ－ＰＧは、インターネットショップなどの非対面販売型の事業者や、ＣＡＴＶやＮＨＫなど月額料金課金型の事業者に、クレジットカード決済処理サービスを提供しております。消費者と事業者にとって安全で便利な決済を実現し、日本の決済プロセスのインフラになることを目指しております。
本年４月には上場決済会社としては初となるＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）Ｖｅｒ．２．０認証を取得しております。
【 ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 会社概要 】
会社名：ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
http://www.gmo-pg.com/ （東証マザーズ 証券コード：３７６９）
所在地：東京都渋谷区道玄坂１丁目９番５号渋谷スクエアＡ
代表取締役社長：相浦 一成
事業内容：■クレジットカード決済処理サービス及び付帯するサービス
資本金：６億４，９４９万円
【 株式会社ソニーファイナンスインターナショナル 会社概要 】
会社名：株式会社ソニーファイナンスインターナショナル
http://www.sonyfinance.co.jp
所在地：東京都港区南青山１丁目１番１号新青山ビルヂング東館
代表取締役社長：神岡 晴夫
事業内容：■クレジットカード、ｅ－コマース関連、リース、レンタル、割賦販売、保険、融資、不動産賃貸管理
資本金：４８億６，７１２万５千円（ソニー株式会社１００％）
【 ＧＭＯインターネット株式会社 会社概要 】
会社名：ＧＭＯインターネット株式会社
http://www.gmo.jp/ （東証第一部 証券コード：９４４９）
所在地：東京都渋谷区桜丘町２６番１号 セルリアンタワー
代表取締役会長兼社長：熊谷 正寿
事業内容：■インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
■インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）
■インターネット金融事業（ネット金融事業）
資本金：３３億２，８２９万円
１．ｅＬＩＯは、非接触ＩＣカード技術ＦｅｌｉＣａをベースとしており、ｅＬＩＯカードやおサイフケータイを専用のリーダー／ライターにかざすだけで、カードに埋め込まれたＩＣチップから情報を読み取り、クレジットカード番号とは異なる独自のＩＤ「ｅＬＩＯ ＩＤ」を暗号化、セキュリティの高いデータ通信により、ネット上にカード番号が流れずインターネットでの支払いが完了する決済サービスです。
２．「財団法人インターネット協会「インターネット白書２００５」「インターネット白書２００６」より。「最近１年間にオンラインショッピングした利用者が、最もよく利用する決済手段」の比率。
３．２００２年４月発行開始の「Ｍｙ Ｓｏｎｙ Ｃａｒｄ」など「ｅＬＩＯカード」累計約５０種類
４．ソニーが開発した非接触型ＩＣカード技術。「ＦｅｌｉＣａ」対応カードや携帯電話をリーダー／ライターにかざすだけで、瞬時にさまざまなサービスが受けられます。
「ｅＬＩＯ」のほかに、電子マネー「Ｅｄｙ」や電車を利用するときの「Ｓｕｉｃａ」や「ＩＣＯＣＡ」、携帯電話の「おサイフケータイ」などにも「ＦｅｌｉＣａ」の技術が使われています。
５．ソニーＶＡＩＯシリーズのＴｙｐｅ Ｕ／Ｔｙｐｅ Ｔ／Ｔｙｐｅ Ｓ／Ｔｙｐｅ Ｆ／Ｔｙｐｅ Ａ／Ｔｙｐｅ Ｌ／Ｔｙｐｅ Ｈ／Ｔｙｐｅ Ｒ、ＮＥＣ ＬａＶｉｅ ＬシリーズのＬＬ８５０／ＧＤ、ＬＬ７７０／ＧＧ、ＬＬ７５０／ＧＤ、ＬＣ９００ＧＤにＦｅｌｉＣａポートが内蔵されております。
※「おサイフケータイ」はＮＴＴドコモグループの登録商標です。
※「ＦｅｌｉＣａ」はソニー株式会社の登録商標です。
※「ｅＬＩＯ」はソニーファイナンスの登録商標です。
以上
フォーバルクリエーティブ、法人向けセキュリティサービス「ＦＣトータル セキュアオフィス サービス」を提供
フォーバル クリエーティブ、法人向け新サービス
「ＦＣトータル セキュアオフィス サービス」を開発し、提供を開始
～ 「内的要因」と「外的要因」へのセキュリティ対策に加え、
監視・管理・運用・保守などの運用支援と脆弱性診断・内部監査など、
セキュリティ診断を組み合わせた包括的なセキュリティサービス ～
株式会社フォーバル クリエーティブ（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：金 住治、ヘラクレス上場：証券コード：２７２４）は、法人向けの新トータルセキュリティサービス「ＦＣトータル セキュアオフィス サービス」を開発し、本日よりサービスの提供を開始しました。
昨今のセキュリティ脅威は、益々巧妙化・複雑化しており、企業における対策も、ネットワークやシステムに対する外部からの不正アクセスなどへの対策に留まらず、情報漏洩対策や内部統制強化など、コンプライアンスや企業の社会的責任を全うするためのセキュリティ対策が重要になってきています。特に、近年のセキュリティ脅威は、企業に与える被害も甚大化しており、こうした被害を未然に防ぐことが企業経営にとって最重要課題になりつつあります。
これらのセキュリティ対策を自社で行う場合、システム管理者や専門の技術者を配置し、最新のセキュリティ機器の導入をはじめとして、セキュリティシステムを常に、最新の状態に維持することが必要になり、そのためのコストが企業にとって大きな負担になっています。また、新リース会計基準の適用など、セキュリティ機器やソフトウエアの購入やリースによる資産計上を「サービス利用」と言う形に変えることでＲＯＡ（総資産利益率）の改善を図ることも可能になります。このような背景から、セキュリティ維持のためのコスト負担を軽減し、最新セキュリティ機器やソフトウエアの機能を継続して利用できる「セキュリティサービス」が企業経営層からも大きな注目を浴びています。
この度、フォーバル クリエーティブが開発したサービスは、情報漏洩対策や企業リスク対策など「内的要因」へのセキュリティ対策と、不正侵入検知・攻撃防御など「外的要因」へのセキュリティ対策とを体系的に網羅し、さらに監視・管理・運用・保守などの運用支援と脆弱性診断・内部監査などのセキュリティ診断を組み合わせた、包括的なセキュリティサービスです。このサービスにより従来の部分最適な対策から全体最適なセキュリティ対策を実現可能にします。
■ 「ＦＣトータル セキュアオフィス サービス」の特徴
１． セキュリティポリシー、各種設定等を標準化・パック化しサービスに組み込むことにより、スピーディかつ低コストでセキュリティ対策が実現可能
２． 業種特性を考慮し、「財団法人金融情報システムセンターの金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準（第７版）」等に準拠した金融機関向けサービスも用意
３． 「外部からの不正な侵入等に対して適切な防止措置」「電子メール等による不正の防止～通信記録の保全」、「ＷＥＢアプリケーションの脆弱性検査や改ざん防止対策」、など、内部統制強化におけるＩＴ面での具体的対策を網羅
４． 事業の拡大に併せて、セキュリティインフラを拡張できるスモールスタート可能な柔軟なサービスメニューを用意
「ＦＣトータル セキュアオフィス サービス」の提供形態は、アウトソーシングサービスの他、ソリューション単位での提供も行います。
フォーバル クリエーティブは、これまで、セキュリティ商品のディストリビュータとして、世界のベスト オブ ブリード商品、およびサポートをシステムインテグレータやリセラー経由で販売してきました。本年７月の経営陣の強化により、新生フォーバル クリエーティブは、これまで、事業改革に取り組み、ターゲット顧客の拡大と事業機会の創出を図ってきました。また、セキュリティ商品の販売に加えて、より付加価値の高いビジネスの拡充を経営戦略の大きな柱とすべく、特に、セキュリティ関連のサービスビジネスの強化を図っています。
ターゲット顧客の拡大においては、フォーバル クリエーティブの主力市場である大手企業、官公庁市場に加え、フォーバルの主要顧客層である中小規模顧客をターゲットに加え、営業基盤の拡大強化策として、８，０００社を超える中小規模事業者に対し、ウイルス駆除サービス「ＦＣＳＣ （Ｆｏｒｖａｌ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｃｅｎｔｅｒ）サービス」を提供しています。
さらに、この度、事業機会の創出として、日本版ＳＯＸ（企業改革）法など法規制強化に伴い、情報漏洩対策などの内部セキュリティ分野へも積極的に取り組むとともに、セキュリティサービスビジネス強化に向け、サービスメニューをより拡充した大手・中堅企業向け「ＦＣトータル セキュアオフィス サービス」を開発し、提供を開始することになりました。
本サービス「ＦＣトータル セキュアオフィス サービス」は、サービスプロバイダなどと提携し、金融機関や大手・中堅企業向けにアプローチし、初年度受注３件、金額１．５億円を目標とします。なお、上記販売目標の当期決算への影響は織り込み済みです。当期決算につきましては当初の予想通り順調に推移しております。
■ 「ＦＣトータル セキュアオフィス サービス」の概要 （提供準備中のものを含む）
＊ 関連資料 参照
■ 株式会社フォーバル クリエーティブについて
株式会社フォーバル クリエーティブ（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：金 住治、ヘラクレス上場：証券コード：２７２４）は、総合ＩＴセキュリティーサービス ベンダーとして、お客様の「安心と安全」を確保するとともに、コンプライアンス強化に関する支援などを通じて、お客様の企業価値をさらに向上させるための支援をさせていただくことを経営の基本方針とし、個々の領域で最も優れた商品の提供、およびセキュリティ関連の高品質のサポート＆サービスを国内のユーザーの皆様に提供し、信頼性の高いＩＴセキュリティインフラの構築に貢献することを目指しています。詳しくは、ホームページ（ http://www.forval-c.co.jp ）をご参照ください。
● 関連リンク
タイトー、「Ｙａｈｏｏ！ケータイ」向けにデジタルコミック集「イースオリジナルコミック」の配信を開始
「Ｙａｈｏｏ！ケータイ」に新コンテンツが登場！
デジタルコミック集『イースオリジナルコミック』を配信開始！
萌えキャラコレクションにイースシリーズのオリジナルコミックが登場！！
株式会社タイトー（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：和田 洋一）は、２００６年１２月１３日（水）より、ソフトバンクモバイル株式会社（代表取締役社長：孫 正義）が提供するインターネット接続サービス「Ｙａｈｏｏ！ケータイ」向けに、『イースオリジナルコミック』の配信を開始いたします。
■「萌えキャラコレクション」にイースの完全オリジナルコミックが登場！
『イースオリジナルコミック』（３Ｇ版）は、アクションＲＰＧ「イース」の世界を描いたオリジナルコミック集です。本アプリは、「萌えキャラコレクション」内初のデジタルコミックとなります。『イースオリジナルコミック』は完全ケータイオリジナルです。携帯でしか読めない、レアなコミックとなっております。作家は、競作アンソロジーコミックスや日本最大の同人誌イベントであるコミックマーケットで活躍している、知られざる実力派をそろえました。オリジナリティ溢れる、読み応え充分なコミックをご用意しております。
『イースオリジナルコミック』では、ゲーム内で語られなかった歴史軸や登場人物達のアナザーエピソードを描いたストーリーコミック「イース外伝」シリーズと、イースキャラを使ったコミカルなギャグ・４コマ漫画をラインナップしました。シリアスな外伝ストーリーから、ライトでコミカルな４コマまで、違うテイストのコミック作品を楽しんでいただけます。「イース」の世界観をコミックスという切り口で楽しんでいただけるコンテンツとなっております。
本コンテンツは、「書籍・コミック・写真集」ジャンル内「電子コミック」の「萌えキャラコレクション」にて配信します。
■『イースオリジナルコミック』（３Ｇ版）
・配信開始予定日
２００６年１２月１３日（水）
・アクセス方法
メニューリスト → 書籍・コミック・写真集 → 電子コミック → 萌えキャラコレクション
・ＵＲＬ：
http://moecolle.com
・対応端末
電子書籍対応の３Ｇ端末専用（ＮＫ、ＭＯ、ＳＥシリーズを除く）
・情報提供料
１ダウンロード１０５円（税込）従量課金制
・イラスト／コミック集を見るには
（１）無料の専用ビューア「コミックサーフィン（ブックサーフィン）」をダウンロードします。
（２）作品を購入後、Ｓ！アプリから「コミックサーフィン（ブックサーフィン）」を起動します。購入済作品の中から閲覧したい作品を選択します。
本情報サービスに含まれる著作物は、著作権により保護されており、それらを無断で複製、改編、翻訳、実演または展示することは禁止されております。
※ＳＯＦＴＢＡＮＫおよびソフトバンクの名称、ロゴは日本国およびその他の国におけるソフトバンク株式会社の登録商標または商標です。
※「Ｙａｈｏｏ！」および「Ｙａｈｏｏ！」「Ｙ！」のロゴマークは、米国Ｙａｈｏｏ！Ｉｎｃ．の登録商標または商標です。
※Ｓ！およびＳ！アプリはソフトバンクモバイル株式会社の商標です。
※ブックサーフィン（ＢｏｏｋＳｕｒｆｉｎｇ）は株式会社セルシス、株式会社ボイジャー、株式会社インフォシティの登録商標です。
クラレインテリア、北海道民芸家具フォトスタンドと風景写真家の作品をセット販売
北海道民芸家具フォトスタンドと前田真三の写真をセットで新発売
～創業４０周年を記念して北海道美瑛町の拓真館とコラボレーション～
カバ無垢材の家具「北海道民芸家具（Ｒ）」を製造・販売するクラレインテリア株式会社（本社：大阪市、社長：大谷修、工場：北海道三笠市）は、創業４０周年を記念し、＊前田真三写真ギャラリー・拓真館（美瑛町）とコラボレーションしたフォトスタンドを商品化し、１２月１５日から当社ホームページでセット販売します。
当社の主力製品「北海道民芸家具（Ｒ）」は、創業者・大原總一郎のもとで１９６６年に北海道で作り始めて以来４０年、＊「民芸運動」のコンセプトのもと＊「用の美」を備えるカバ無垢材の家具として多くの愛用者に支えられてきました。今回のコラボレーションのベースとなったフォトスタンドも、小さいながら「北海道民芸家具（Ｒ）」の特徴を備えた小物として好評を得ています。
拓真館は、風景写真家・前田真三がその風景に心を打たれ生涯をかけて撮り続けた北海道美瑛町の丘に、１９８７年地元美瑛町の協力を得て廃校跡にオープンした個人の写真ギャラリーです。
当社ではかねてから拓真館の写真を当社東京ショールーム「ギャラリー北民」に飾っていました。しかし、創業４０周年を記念して、この写真を全国の自然を愛する人々が容易に入手できるよう写真とフォトスタンドをセットにした商品化を拓真館に申し出たところ、地元北海道道央の発展に微力ながらも協力し合あえればと、快諾を得たものです。
当社のホームページ（ http://www.hokumin.co.jp ）（（株）石田大成社（本社：京都市）制作）にて、「北民紀行」のタイトルで販売を開始します。なお、「北民紀行」の次回テーマとしては、創業以来の縁がある「大原美術館」所蔵絵画の複製写真とのコラボレーションを予定しています。
＊前田真三とは ――１９６７年４５歳で写真家としてデビューし自ら設立した株式会社丹溪（たんけい）を拠点に活動し、詩情に満ちた独特の感性のあふれる風景写真は「丹溪流」「前田調」と呼ばれる。日本縦断撮影行の帰路、北海道美瑛の丘に出会い、拓真館をオープン。１９９８年の没後も作品は多くの人に愛され、拓真館は年間２０万人を超す賑わいを見せる。（小学館 名作写真館 前田真三 より）
＊「民芸運動」とは ――昭和初期に思想家・柳宗悦（１８８９－１９６１）が提唱した「民衆が日常使う用器に工芸の美を求めよう」と言う運動で、当社の創設者・大原總一郎やその父孫三郎が陰で支えた。この運動に賛同した陶芸家・浜田庄司（一時期、当社取締役）やバーナード・リーチ（英国）や染色工芸家・芹沢■介（北海道民芸家具ロゴマークをデザイン）の感性と民芸の思想に支えられて、当社はもの作りに努めている。
＊「用の美」とは ――民芸運動の中心概念で、「私たちが四六時中眼に見、手に触れる日常の器物が美しくあらねばならない」という考え。「用いる工芸の美」。見る世界の美でなく、用いる世界の美のこと。（柳宗悦 民芸４０年より）
＊■表記の人名については、添付資料をご参照ください。
●商品概要
１．特 徴
１）フォトスタンドは主材がカバ無垢材で、色は標準の北海道民芸色に加え、ウォルナット色、ナチュラル色（木地色）の３色から選択できる。また標準の横置きの他に、正方形の写真については縦置きも選択できる。
２）拓真館展示の前田真三撮影の美瑛の風景写真から選んだ１２種類の手焼き写真から、ウェブ上で選択できる。（発売時期に合わせ冬の風景を中心に四季の写真を揃え、その後季節ごとに入れ替え予定）
３）写真がガラスに密着することを防ぐとともに縁取りをして奥行きを見せるため、前田真三の名をプリントしたマットボードで額装する。マットは２色から選択できる。
２．商品サイズと価格
フォトスタンドサイズ：幅２３ｃｍ×高さ１８ｃｍ
写真サイズ：幅１２ｃｍ×高さ９ｃｍ または幅・高さとも９ｃｍ
小売価格：６，５００円／セット（送料５００円及び消費税含む）
３．販売方法、場所
当社ホームページ ＵＲＬ：http://www.hokumin.co.jp（国内全域向け）
当社ショールーム 東京：東京都中央区八丁堀１－４－２（加藤産商ビル１Ｆ）
クラレインテリア（株）ギャラリー北民
ＴＥＬ：０３－３５５２－１２３１
北海道：北海道三笠市岡山１９４
クラレインテリア（株）ギャラリー北民
ＴＥＬ：０１２６７－２－５９３１
４．販売目標 初年度：３０セット／月 ２年目以降：５０セット／月
●クラレインテリア（株）の会社概要
１．本社：大阪市北区梅田１－１２－３９（新阪急ビル９Ｆ）ＴＥＬ ０６－６３４８－９１２３
２．社長：大谷 修
３．資本金：１千万円（クラレ１００％出資）
４．従業員数：６０名
５．業務内容：家具製造（「北海道民芸家具（Ｒ）」、「北民シャル（Ｒ）」、特注家具）、および内装工事
この商品についてのお問合せ：クラレインテリア（株）本社 ＴＥＬ ０６－６３４８－９１２３
以 上
● 関連リンク
ＪＥＩＴＡ、１０月の移動電話国内出荷実績を発表
２００６年１０月移動電話国内出荷台数実績
当月実績（千台）＜前年同月比（％）＞ ２００６年４月からの累計（千台）＜前年同月比（％）＞
移動電話 ３，６７７ ＜１１１．８＞ ２６，２４０ ＜１０４．２＞
携帯電話 ３，５９５ ＜１１３．５＞ ２５，３４２ ＜１０４．２＞
３Ｇ以上 ３，５００ ＜１４０．１＞ ２３，０２２ ＜１２９．９＞
２Ｇ ９５ ＜１４．１＞ ２，３１９ ＜３５．１＞
公衆用ＰＨＳ ８２ ＜６７．３＞ ８９８ ＜１０４．１＞
出所：（社）電子情報技術産業協会
【１０月の概況】
２００６年１０月度の移動電話機器国内出荷台数は３，６７７千台、前年比１１１．８％と４ヵ月ぶりに前年比プラスとなった。前月比でも２ヶ月連続でプラスとなった。
携帯電話は３，５９５千台、前年比１１３．５％、４ヶ月ぶりにプラスとなった。このうち３Ｇ以上は、秋冬モデルの新機種が多数投入されたことが追い風となり、３，５００千台、前年比１４０．１％と３５０万台を超えた。３Ｇ比率も９７．４％と５ヶ月連続で９０％を超えた。一方、２Ｇは９５千台、前年比１４．１％と初めて１０万台を下回った。
ＰＨＳは８２千台、前年比６７．３％であった。昨年の２月以来増加傾向が続いていたが、前年比では２ヶ月連続のマイナスとなり、１７ヶ月ぶりに１０万台を下回った。
［参考］
●２００６年１０月携帯電話・ＰＨＳ契約数
当月純増数（台）＜前月比（％）＞ 累計実績（台）＜前月比（％）＞
移動電話 ２７６，３００ ＜７７．６＞ ９８，９６８，２００ ＜１００．３＞
携帯電話 ２６５，２００ ＜８５．４＞ ９４，０７７，６００ ＜１００．３＞
ＰＨＳ １１，１００ ＜－＞ ４，８９０，６００ ＜１００．２＞
移動電話人口普及率：７７．５％
出所：（社）電気通信事業者協会
※分母となる総人口（１２７，７５７千人）は、総務省「Ｈ１７．国勢調査確定数」を使用
●２００６年１０月携帯電話ＩＰ接続サービス契約数
単位：台、％ 当月純増数（台）＜前月比（％）＞ 累計実績（台）＜前月比（％）＞
携帯電話ＩＰ接続サービス ２２９，７００ ＜９１．３＞ ８１，８２７，５００ ＜１００．３＞
ＩＰ接続加入率：８７．０％
出所：（社）電気通信事業者協会
（※ 詳細は添付資料「オリジナルリリース」を参照してください。）
矢野経済研究所、２００６年版のＲＦ－ＩＤ（無線ＩＣタグ）市場に関する調査結果を発表
２００６年版ＲＦ－ＩＤ（無線ＩＣタグ）市場に関する調査結果
～ＩＣタグ導入で変わる物流管理分野、巨大市場の予感～
◆調査要綱
矢野経済研究所ではＲＦ－ＩＤ（無線ＩＣタグ）市場において、参入企業ごとの取組動向や市場観、今後の戦略、アプリケーション開発の主要テーマなどを面談取材し、その回答の礎となる参入企業の製品スペックの比較や各企業のターゲットアプリケーション、標準化への見方等を徹底調査した。参入企業各社の回答を分析／統計し、それぞれのアプリケーションに対して２０１０年度までの市場規模推移と今後の市場動向を予測した。
１．調査対象：ＲＦ－ＩＤ（無線ＩＣタグ）・関連機器ベンダー及びシステムインテグレーター
２．調査期間：２００６年９月～２００６年１１月
３．調査方法：当研究所専門調査研究員による直接面接取材
４．資料名：「２００６年版ＲＦ－ＩＤ（無線ＩＣタグ）市場マーケティングレポート」
◆調査結果サマリー
★ ＲＦ－ＩＤ（無線ＩＣタグ）の国内市場規模は、数量ベースで２００２年度１，０６０万枚、２００３年度１，３４０万枚（前年度比１２６％）、２００４年度１，５８０万枚（前年度比１１８％）、２００５年度２，１７０万枚（前年度比１３７％）、２００６年度見込３，２００万枚（前年度比１４７％）、２００７年度予測５，１５０万枚（前年度比１６１％）、２０１０年度予測では１７億９，２００万枚（２００７年度比３，４８０％）と推計した。
★ ２００６年度見込の需要分野別構成比としては、数量ベースで、物流（輸送、倉庫関連など）分野が２６．６％、製造（ＦＡ）分野が２１．９％、流通（小売関連など）分野が１５．６％、アミューズメント関連分野が７．８％、レンタル・リース関連分野が３．１％、その他分野が２５．０％と算出した。
★ ２００７年度～２０１０年度にかけてのアプリケーション別の需要予測については、個別管理の必要性から物流分野での宅配便伝票や配送ラベル、物流管理（トレーサビリティー、ＳＣＭなど）、航空手荷物タグなどと、流通（小売関連など）分野での商品管理用タグ（ＰＯＳ関連など）などの使い捨て分野の成長が特に著しく、２０１０年度には需要分野別の構成比を大きく変化させていると考えられる。しかし、各アプリケーションの導入タイミングについては、各企業の（導入のための）検討スピードによって大きく変化し、市場に対しても影響を及ぼすものと考えている。
◆資料体裁
発刊日：２００６年１２月７日
体裁：Ａ４判 ３１３頁
定価：１８９，０００円 （本体価格：１８０，０００円消費税等：９，０００円）
○株式会社矢野経済研究所
所在地：東京都中野区本町２－４６－２ 代表取締役社長：水越孝
設立：１９５８年３月 年間レポート発刊：約２５０タイトル ＵＲＬ： http://www.yano.co.jp/
● 関連リンク
米ベリサイン、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａなどに対応したＳＳＬサーバー証明書を発行
米国ベリサイン・インク、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ ７とＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａをサポートする
初のＥｘｔｅｎｄｅｄ Ｖａｌｉｄａｔｉｏｎ（ＥＶ） ＳＳＬサーバ証明書の発行を開始
米国ベリサイン・インク（本社：米国カリフォルニア州マウンテンビュー ＮＡＳＤＡＱ：ＶＲＳＮ）が米国時間の１２月１１日（月）に、これまで以上にウェブサイトの信頼性を高め、オンライン犯罪からユーザを保護する、Ｅｘｔｅｎｄｅｄ Ｖａｌｉｄａｔｉｏｎ（ＥＶ） ＳＳＬサーバ証明書の発行を開始したことを発表します。
マイクロソフトのＩｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ（Ｒ） ７ （ＩＥ７）とＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ） ＯＳは、この新しい証明書に対応しており、ベリサイン・インクでは既に、北米最大のオンライン小売企業のひとつ、Ｏｖｅｒｓｔｏｃｋ．ｃｏｍに対してＥＶ ＳＳＬサーバ証明書を発行しています。
Ｏｖｅｒｓｔｏｃｋ．ｃｏｍの上級副社長であるジェイコブ・ホーキンズ（Ｊａｃｏｂ Ｈａｗｋｉｎｓ）氏は次のように述べています。「Ｏｖｅｒｓｔｏｃｋ．ｃｏｍは、ベリサインの新しいＥＶ ＳＳＬサーバ証明書を最初に導入したウェブサイトのひとつとなることができました。これにより、安全なオンラインショッピングを提供するリーディングカンパニーの地位をさらに確固たるものとすることができました。弊社サイトでショッピングをする我々の顧客は、ウェブブラウザの緑のアドレスバーと、多くのユーザに信頼されている「ベリサイン セキュアシール」により、安心してオンライン取引をすることができます。」
ベリサインのＥＶ ＳＳＬサーバ証明書を利用することにより、アクセス中のウェブサイトが本物であり、オンライン取引の安全性が保証されていることを視覚的にユーザに伝えることが可能です。これにより、ウェブサイトを訪問する消費者の安心感を最大限に高めます。
ＩＥ７などの高セキュリティのブラウザにおいて、ユーザがＥＶ ＳＳＬサーバ証明書が導入されたサイトにアクセスすると、ブラウザのアドレスバーが緑色に変わります。それにより、利用者は、確実な手順により認証されたサイト運営者が運営するウェブサイトであることがわかります。さらに、この緑色のアドレスバーにはウェブサイトを運営している企業の名称や認証ベンダの名称が表示されるので、これを通じてウェブサイトの訪問者はオンライン取引の相手を確認することができます。
ベリサインのＳＳＬ担当副社長兼ジェネラルマネージャ、クリス・バベル（Ｃｈｒｉｓ Ｂａｂｅｌ）は次のように述べています。「インターネットで最も広く認識されている信頼のマークとして、ベリサインはフォーチュン５００企業の９３％以上、世界トップ５０のｅコマースサイトのうち４７サイト、世界トップ４０のすべての銀行にＳＳＬサービスを提供しています。ベリサインは先週１２月６日（水）、業界初のＥＶ ＳＳＬサーバ証明書を発行しました。ベリサインのこの新しいＳＳＬサーバ証明書は、個人名や口座情報などの個人情報の安全性が保たれていることをサイトの訪問者に保証するという従来の機能をさらに発展させるものです。」
マイクロソフトのＩｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ担当プロダクト・マネージャであるマーケロス・ディオリノス（Ｍａｒｋｅｌｌｏｓ Ｄｉｏｒｉｎｏｓ）氏は次のように述べています。「オンラインでの消費者保護はマイクロソフトにとって非常に優先度の高い項目であり、インターネットを安全な場所とするための様々な努力を払っています。Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ ７によるＥＶ ＳＳＬサーバ証明書への対応もこの取り組みの一例です。ウェブサイト認証のリーダーの１社であるベリサインのＥＶ ＳＳＬサーバ証明書への対応は、ウェブサイトの身元確認に対する認識を向上させ、それを通じて消費者の安心感を高めます。」
今回のＥＶ ＳＳＬサーバ証明書の日本での提供開始時期については、２００７年第２四半期を目途としています。
Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ （Ｃ） ２００６ ＶｅｒｉＳｉｇｎ Ｊａｐａｎ Ｋ．Ｋ． Ａｌｌ ｒｉｇｈｔｓ ｒｅｓｅｒｖｅｄ．
※「ＶｅｒｉＳｉｇｎ」はＶｅｒｉＳｉｇｎ， Ｉｎｃ．の米国およびその他の国での登録商標です。
※その他本資料に記載の商標は各社の商標です。
＜日本ベリサインについて＞
日本ベリサイン（東証マザーズ証券コード：３７２２）は、１９９６年、ＶｅｒｉＳｉｇｎ， Ｉｎｃ．（ＮＡＳＤＡＱ：ＶＲＳＮ）の最初の海外法人として設立されました。当社は、複雑化するネットワーク環境において、利用者がインフラの存在を意識することなく、安心してビジネスやコミュニケーションを行うことができる社会の実現を目指して、ウェブサイトの実在性を証明するサーバ証明書発行サービス、認証局構築のアウトソーシングサービス、ドメイン名登録サービス、セキュリティに関する様々なコンサルティング、そしてセキュリティトレーニングなど、情報セキュリティ全般にわたるサービスを提供しています。
詳細はhttps://www.verisign.co.jpをご参照下さい。
● 関連リンク
ヤマハ発動機、スクーター「グランドアクシスＹＡ１００Ｗ」２００７年モデルを発売
手頃な価格で人気の原付２種ジャストサイズスクーター
ヤマハ「グランドアクシスＹＡ１００Ｗ」
２００７年モデルを発売
ヤマハ発動機株式会社は、パワフルな２ストローク１００ｃｃエンジンを搭載し、高い走行性と利便性を手頃な価格で実現した人気のスクーター、「グランドアクシスＹＡ１００Ｗ」について、新たにブラックホイール装着の２００７年モデルを設定し２００７年１月１０日より発売する。
「グランドアクシスＹＡ１００Ｗ」は、瞬発力ある走りと利便性、取り回しが容易なジャストサイズボディ、余裕の走行を引き出す前後１２インチタイヤなどから通勤通学用途のユーザーから高い支持を得ているモデルである。今回の２００７年モデルでは、人気の車体カラー（３色設定）は継続し、ブラックホイールを前後に採用し精悍なスポーティイメージを強調した。また、新デザインのエンブレンムを採用し流れるようなボディラインをいっそう強調した。
なお本製品の製造はヤマハモーター台湾で行う。
＜名称＞
ヤマハ「グランドアクシスＹＡ１００Ｗ」
＜発売日＞
２００７年１月１０日
＜メーカー希望小売価格＞
１８７，９５０円 （本体価格１７９，０００円／消費税８，９５０円）
※ 沖縄を除く。メーカー希望小売価格（リサイクル費用含む）には、保険料、税金（除く消費税）、登録などに伴う諸費用は含まれない。
＜カラーリング＞
■ディープパープリッシュブルーメタリックＡ（ブルー）
■ミッドナイトシルバー（ガンメタ）
■ニューパールホワイト（ホワイト）
＜販売計画＞
９，０００台（年間、国内）
なお、読者からのお問い合わせは、「ヤマハ発動機お客様相談室（フリーダイヤル０１２０－０９０－８１９）」へお寄せ下さい
● 関連リンク
ワコール、水中フィットネスを楽しむ女性向け「ひざラク水着」を発売
ひざへの負担を和らげる
スパッツタイプの水着『ひざラク水着』発売
株式会社ワコールは、水中フィットネスを楽しむ女性に向けて、ひざの負担を軽減する『ひざラク水着』を２００６年１２月上旬から百貨店水着売り場など・約５０店舗で発売中、１２月下旬からワコールインターネットショップ「ワコールウェブストア（ http://www.e-shop.wacoal.co.jp/index.html ）」で発売します。
『ひざラク水着』は、ひざを曲げて体重がかかるときは生地が伸びながらひざを支え、伸ばす時は生地の反発力でひざを伸ばすトランポリンのような構造をしたパッドが、ひざへの負担を和らげます。
他の水着と組み合わせて使用いただける、スパッツタイプの水着（ボトム）です。
◆開発背景
ここ数年健康を意識したフィットネス人口が増えています。水中でのフィットネスは、浮力が働くため陸上に比べてひざなどにあまり負担をかけないことや、水中で受ける抵抗に逆らって運動することで筋肉を鍛えられることなどから、健康増進やダイエットにも適しているといわれています。
しかし、プールから上がると運動した後の、脱力感や体の重さを感じる方もおられます。
人間のからだは、ひざを曲げる動作の際、膝蓋骨（しつがいこつ）（ひざの皿）を中心とした膝伸展機構（ひざしんてんきこう）（膝関節を伸ばすために働いている筋肉や腱、骨などの総称）が体重を支えます。水中では浮力があるため、ひざにかかる負担は軽減されていますが、プールから上がると通常どおり負担がかかります。
そのギャップを少なくするために、ワコール人間科学研究所が開発した「ひざラク」機能を持たせることによって、ひざへの負担を軽減するウェア『ひざラク水着』を開発しました。
◆商品特徴
（１）ウエストは、ひもで調節できます。
（２）ふとももの内側と外側を筋肉に沿ってサポートし、ふとももの動きを補助します。
（３）ひざ周辺の筋肉やじん帯をサポートし、ひざ関節を安定させます。
（４）ひざの動きに合わせて伸び縮みするパッドで膝蓋骨（しつがいこつ）（ひざの皿）を安定させ、動きをサポートします。
※（３）（４）について「特許出願中」
（※ 関連資料を参照してください。）
◆商品
・品 番：ＳＷＰ－００２（ひざ用７分丈ボトム）
・カラー：ブラック
・サイズ：Ｍ（ヒップサイズ／８７～９５ｃｍ）、Ｌ（ヒップサイズ／９２～１００ｃｍ）
・素材：本体ポリエステル８５％・ポリウレタン１５％、あて布ナイロン８０％・ポリウレタン２０％
・価 格：１１，５５０円（税込希望小売価格）
・取扱店：百貨店水着売場など（２００６年１２月上旬から発売）
他、ワコール通信販売カタログ『ＬＯＶＥ ＢＯＤＹ』（ラブボディ）』２００７年春号（１月下旬発行予定）
インターネットショップ『ｗａｃｏａｌ ｗｅｂｓｔｏｒｅ ７Ｆ』 http://www.e-shop.wacoal.co.jp/index.html （１２月下旬発売予定）でも購入いただけます。
・販売目標：５，０００枚（２００６年１２月～２００７年１１月）
○参考：写真の組合せ商品・トップ（２００７年１月発売）
品番：ＳＷＳ４２３、カラー：ピンク・グレー、サイズ：９号～１９号
価格：９号～１３号１５，７５０円・１５号～１９号１７，３２５円（税込希望小売価格）
（※ 関連資料を参照してください。）
※『ＬＯＶＥ ＢＯＤＹ』は、株式会社ワコールの登録商標です。
＜ この件に関するお問い合わせ先 ＞
〔一般のお客さまからのお問い合わせ〕
株式会社ワコール お客様センター フリーダイヤル ０１２０－３０７－０５６
● 関連リンク
カネボウ化粧品、「トワニー」から３０代以降の女性を対象にした新ラインを発売
化粧品専門店専用ブランド「トワニー」から
３０代を中心とする”大人の女性”に向けたカウンセリングメイク新ライン
「トワニー センチュリー テクニカル グロッシーライン」発売
当社は、２００７年２月１６日に、化粧品専門店専用ブランド「トワニー」のカウンセリングメイクシリーズ「トワニー センチュリー テクニカル」から、３０代を中心とする女性に向けた新ライン「グロッシーライン」（４品目１５品種・２，０００円～４，５００円＜税込２，１００円～４，７２５円＞）を発売します。
「トワニー センチュリー テクニカル」は、きめ細かいカウンセリングを行なうことで一人ひとりのメイクに関する要望や悩みを見極め、それぞれの美しさを最大限に引き出す、カウンセリングメイクシリーズです。
０７春の「グロッシーライン」では、従来のベーシックな上質感と洗練された仕上がりはそのままに、よりトレンド感のあるカラーに”グロッシーなツヤ”をプラスした新色・新商品をラインアップしました。容器も、上質で洗練されたカパーゴールドを基調としたデザインを採用。これにより、従来の主要顧客層である５０代以降に加え、３０代を中心とする世代の獲得も目指していきます。
【 ”自分らしさ”へのこだわりと”トレンド”への関心を併せ持つ３０代女性のメイク意識 】
３０代は、肌の変化を感じ始める頃であり、それに伴いメイクでも「肌をきれいに」「いきいきと」「若々しく」見せたいという意識が高まってくる年代と言えます。さらに、「自分らしさ」にこだわりを持ちながらも「トレンド感」は取り入れたいと考えており、充実したカウンセリングによって自分の要望や悩みを満たし、なおかつトレンドをも上手に取り入れることができるブランドを求める傾向にあります。
そこで、当社は、専門店におけるカウンセリングメイクシリーズとしてすでに多くの方にご愛用いただいている「トワニー センチュリー テクニカル」から、トレンドを加味した「グロッシーライン」を発売します。口紅の質感や色体系を見直し、新アイテムやトレンド感のある限定商品の追加などを行なうことで、３０代を中心とする”大人の女性”の要望をかなえるシリーズへと生まれ変わります。
【 グロッシーなツヤが特長の新アイテムをラインアップ 】
グロッシーラインは、３０代以降の肌変化を意識し、見た目も、つけたときも若々しく美しい”大人のメイク”にこだわりました。中心商品は、うるおい効果が非常に高く、グロッシーな透明感とツヤ、上品な発色で、トレンド感の高い仕上がりが得られる「リップスティックＧ」。人気の高いピンクやベージュの色揃えを充実させ、シリーズ全体で様々なトーンを幅広くカバーできる色体系となりました。また、グロス用オイルの配合量を増やすことで、適度な透明感とツヤを実現。さらに、新配合「メルティオイル」により唇に溶けるようになめらかにのびていき、「しわぼかしクリア成分」により唇のしわをぼかすことでなめらかな明るい唇に見せます。
さらに今回は、限定アイテム「アイコレクション」も発売。クリーミィジェルタイプのハイライトベースと透明感の高いパウダーが、くすみのない明るい目もとをつくる４色セットのアイシャドウパレットです。美しいグラデーションにより、はっきりとした印象的なまなざしを演出します。
他にも透明感のあるツヤ仕上がりのリップライナーペンシルや、よりグラマラスな唇に仕上げるリップグロスなど、この春、注目の新アイテムを発売します。
従来からの配合成分である「シルクパウダー」と「ボタニカルエッセンス」（保湿）は、今回も全品に採用しています。天然シルク特有のしなやかな感触と上質なツヤ感で色をきれいに見せる効果や、紫外線などの外的環境から肌をいたわり優しく保護するトリートメント効果が得られます。
◆商品概要
商品名：トワニー センチュリー テクニカル リップスティックＧ
品種数・価格：８色・各３，８００円＜税込３，９９０円＞
商品特長：高いうるおい効果、グロッシーな透明感とツヤで、唇と肌をみずみずしく見せる上品発色の口紅
商品名：トワニー センチュリー テクニカル リップライナーペンシルＧ
品種数・価格：２色・各２，０００円＜税込２，１００円＞
商品特長：口紅とのなじみがよく、自然なラインがなめらかに描けるリップペンシル。ツヤのある仕上がり
商品名：トワニー センチュリー テクニカル リップグロスＧ
品種数・価格：２色・各２，８００円＜税込２，９４０円＞
商品特長：ガラスのような輝きと、光をうけてきらめくパール＆ラメが、ツヤのあるグラマラスな唇に見せるリップグロス
商品名：トワニー センチュリー テクニカル アイコレクション （限定発売）
品種数・価格：３種・各４，５００円＜税込４，７２５円＞
商品特長：クリ－ミィジェルタイプのハイライトベースと透明感の高いパウダーが、くすみのない明るい目もとをつくる４色セットのアイシャドウ
■発売日：２００７年２月１６日
■取扱店：全国のトワニー センチュリー テクニカル取扱化粧品専門店 ２，６７０店
＜お客様からのお問い合わせ ０１２０－１０８２８１＞
＊添付資料あり。
● 関連リンク
コグノス、ＢＩ製品を東芝テックが海外拠点の情報共有に向け導入
東芝テック、コグノスのＢＩ製品を活用して海外現地法人との情報共有強化を推進
～２００８年までにグローバルな情報の可視化を実現し、企業の競争力を強化～
【２００６年１２月１２日】 ビジネス・インテリジェンス（ＢＩ）およびパフォーマンス・マネージメント（ＰＭ）ソリューションのリーディング・カンパニーであるコグノス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：フォレスト・パーマー）は、東芝テック株式会社（本社：東京都品川区、取締役社長 前田 義廣、東証一部上場：証券コード ６５８８）がグローバルな情報共有化戦略の基盤技術としてコグノス製品の導入を決定し、２００８年度までに画像情報通信カンパニーの全グループでＢＩシステムを稼動予定であることを発表しました。現在、２００９年３月までに本格稼動を目指し、部署ごとに段階的に稼動を開始しており、トータルな情報の可視化を推進しています。
海外現地法人における売上比率の高い東芝テック（株）画像情報通信カンパニーでは、世界１４ヶ国、５９拠点にものぼる海外現地法人との情報共有が必須であるとし、２００１年よりグローバルな情報の可視化を目指して、統合業務パッケージ（ＥＲＰ）の標準化とグローバルなサプライチェーン管理（ＳＣＭ）の強化を推進してきました。現在は各拠点でのＥＲＰシステムの導入が完了し、商品の在庫情報から物流・販売情報にいたるまで大量データの処理を行っています。次のステップでは、在庫や供給サイクルなどの管理を行うグローバルＳＣＭ構築の一環として、ＢＩ技術による情報活用を目指しています。
従来、東芝テックではＥＲＰからＰＣサーバーにデータを転送し、必要に応じてデータを各自のＰＣ上でＥｘｃｅｌを活用して加工していましたが、Ｅｘｃｅｌベースでは多角的なデータの加工が難しく、全社的な情報共有も困難であるため、２００３年からグローバルに柔軟な多次元データ分析の可能なＢＩ製品の採用を検討していました。
複数のＢＩ製品を実機環境でテストした結果、約４０項目での比較において最高得点を計上したコグノス製品の導入を決定し、これをもとに２００５年にはグローバルでのコグノス製品導入の契約を締結しました。テスト結果では、コグノスの多次元分析ソフトウェアとレポーティング・ソフトウェアがＥＲＰ上の大量のトランザクション・データを高速かつ柔軟に分析／レポート可能であり、ユーザー・インターフェイスにも優れていることが採用の決め手となりました。また、北米における同社現地法人であるＴＯＳＨＩＢＡ ＡＭＥＲＩＣＡ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ，ＩＮＣ． や欧州のフランス、イギリス、ドイツ各拠点ですでに採用されていた実績も、グローバルでのコグノス製品採用の大きな理由のひとつとなりました。
コグノス製品の導入の背景について、東芝テック（株）画像情報通信カンパニー ＩＴ推進室室長の中村 耕治 氏は、次のように説明しています。
「一般社員を含むチームで複数のＢＩ製品をテストしたところ、ＧＵＩの美しさ、操作性のよさ、大量のデータを扱ったときの処理の軽快さといった点で、コグノス製品が高く評価されました。従来は月次でしか把握できなかったさまざまな要因が素早く可視化され、一部の担当者にしか分からなかった問題がより多くの関係者に把握されることで、これまでにない新しい改善策が生まれることを期待しています。」
現在、東芝テックではコグノス製品を利用したＳＣＭ構築により、グローバルな在庫管理や売上情報などを共有し、さまざまな角度から分析・活用しています。今後は、ＭＦＰアフターセールス統括部におけるサポート情報や品質保証統括部におけるクレーム情報などの共有・分析を予定しています。さらに２００８年中には、需給情報の共有から通算損益の把握まで、経営判断に関わる戦略的な情報活用を実現し、国内だけでなくグループ全体でのバリューチェーンの形成によって、企業競争力のさらなる強化を目指します。
東芝テック株式会社について
ＰＯＳシステムやレジスターを扱う流通情報システムカンパニー、デジタル複合機ＭＦＰを扱う画像情報通信カンパニー、クリーナーや健康機器を扱う家電事業推進部の３事業部門から構成されます。３つの事業領域で、ビジネスやくらしに快適さ、便利さ、効率性をもたらすソリューションを提供しています。 http://www.toshibatec.co.jp/
コグノスについて
コグノスは、ビジネス・インテリジェンスとパフォーマンス・マネージメントの世界的リーダーとして、企業プラン、財務・業績の把握・管理をサポートする世界クラスのプランニングおよびＢＩソフトウェアを提供しています。コグノスは、顧客に完璧なパフォーマンス・システムを提供するため、技術、分析アプリケーション、ベストプラクティス、広範なパートナーのネットワークを提供します。コグノスのパフォーマンス・システムは、企業のＥＲＰ、パッケージ・アプリケーション、およびデータベースに蓄積された情報を最大限に活用できる、オープンかつ適応可能なソリューションです。顧客は、「現状はどうなのか」「なぜ、順調なのか、順調でないのか」「それについてどうすべきなのか」、といった質問に答えられるようになり、将来のビジネス戦略の計画を行う一方で、パフォーマンスの現状を把握し、モニターすることが可能となります。コグノスの顧客は１３５カ国以上、２万３，０００社を超え、そのうちのトップ１００社は一貫して市場指数を超える業績を達成しています。コグノスのパフォーマンス管理ソリューションとサービスは、ワールドワイドで３，０００社以上のパートナーおよびリセラーからも購入できます。詳しくは、コグノスのホームページ http://www.cognos.co.jp をご覧下さい。
Ｃｏｇｎｏｓ、Ｃｏｇｎｏｓロゴは、米国および／またはその他の国々におけるコグノス社の登録商標です。
本文中に記載の社名、製品名はすべて各社の商標または登録商標です。
日本ＨＰ、ワイド液晶搭載の企業向けＡ４スリムノートＰＣを発売
次世代オフィス環境に最適なワイド液晶搭載の企業向けＡ４ノートＰＣ
－ 従来の４：３ディスプレイに比べ１．３倍の情報量を表示可能なワイドディスプレイを搭載、セキュリティ機能も充実 －
日本ヒューレット・パッカード株式会社（略称：日本ＨＰ、本社：東京都千代田区、社長：小田 晋吾）は、ワイドディスプレイを搭載し、データ保護やセキュリティなどの情報管理機能を強化した、企業向けＡ４スリムノートＰＣ「ＨＰ Ｃｏｍｐａｑ ｎｘ７３００／ＣＴ Ｎｏｔｅｂｏｏｋ ＰＣ（エイチピー コンパック ｎｘ７３００／ＣＴ ノートブック ピーシー、以下ｎｘ７３００／ＣＴ）」を本日から発売開始します。最新のプロセッサやモバイル インテル（Ｒ） ９４０ＧＭＬ／９４５ＧＭ Ｅｘｐｒｅｓｓチップセットを搭載しながら、７万円台という高いコストパフォーマンスを実現しています。
目的や予算に合わせてカスタマイズが可能なＣＴＯ（注文仕様生産）モデルとして、ＨＰ Ｄｉｒｅｃｔｐｌｕｓオンラインストア（ http://www.hp.com/jp/directplus/ ）、ＨＰ Ｄｉｒｅｃｔｐｌｕｓコールセンター（０３－６４１６－６７７７）、ＨＰ Ｄｉｒｅｃｔｐａｒｔｎｅｒ、および日本ＨＰ販売代理店で販売を開始します。
製品名：※カスタマイズ対応モデル
ＨＰ Ｃｏｍｐａｑ ｎｘ７３００／ＣＴ Ｎｏｔｅｂｏｏｋ ＰＣ
ＨＰ Ｄｉｒｅｃｔｐｌｕｓ価格：７７，７００円～（税抜７４，０００円～）
販売開始日：１２月１２日
＜ 初期導入コストを抑え、高い価格性能比を提供する「ｎｘ７３００／ＣＴ」 ＞
より多くの情報量を表示できるワイドディスプレイを搭載し、表計算ソフトなどの使い勝手を向上させる、一般ＯＡ用途として最適なＡ４スリムノートＰＣです。複数のウィンドウを表示し同時に作業を進めるマルチタスク環境にも最適で、筐体も薄く２．６０ｋｇと軽量のため、オフィス内モバイル機としても十分に利用できます。また、４ＧＢまで拡張可能なメモリ（＊１）や、負荷の高い複数アプリケーションの同時実行時に力を発揮するインテル Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２ Ｄｕｏプロセッサーも選択できます。
ビジネス用途に必須の高度なセキュリティ機能やデータ保護機能も備えており、初期導入コストを重視しながら、一般ＯＡ端末として必要十分な機能と仕様を求める中小・中堅企業での大量一括導入や、ＳＯＨＯ、個人事業主のお客様に最適です。
＊１： インテル Ｃｅｌｅｒｏｎ（Ｒ） Ｍ プロセッサー搭載時は、モバイル インテル ９４０ＧＭＬ Ｅｘｐｒｅｓｓ チップセットが自動選択され、最大メモリ容量は２ＧＢになります。
●次世代オフィス環境に最適なワイドディスプレイを搭載
「ｎｘ７３００／ＣＴ」はＭｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）の環境で最大限パフォーマンスを発揮できるように設計されています。従来の４：３ディスプレイに比べ１．３倍の表示解像度を確保したワイドディスプレイを標準搭載しているため、従来同様の作業領域を確保したまま、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａで新しく提供されるサイドバーやガジェットにすばやくアクセスできます。また、ワイドディスプレイに特化した機能を多く提供する２００７ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍを利用する場合にも便利です。
●光ドライブやＵＳＢポートの無効化設定機能で情報漏えいを防止
指紋認証やスマートカードなどの複数のセキュリティアプリケーションを、一つのインタフェースで一元管理できる「ＨＰ ＰｒｏｔｅｃｔＴｏｏｌｓ セキュリティマネージャ」を搭載し、光ドライブやＵＳＢポートの有効、無効化設定が可能な「Ｄｅｖｉｃｅ Ａｃｃｅｓｓ Ｍａｎａｇｅｒ」が利用可能です。より詳細な設定を簡単に行うことができるため、セキュリティ設定を強固にしつつも管理にかかる手間を最小限に抑えます。
●「機密データの消去」：リサイクルや廃棄時にハードディスクドライブ内データの完全消去が可能
ＰＣのリサイクルや譲渡、廃棄時に、機密データを完全消去することができるソフトウェア「ＨＰディスククリーナ」を搭載しました。データの削除や初期化だけでは完全に消去しきれない、ハードディスクドライブ内に残ったデータの完全消去が可能です。
＜ 「ＨＰ Ｃｏｍｐａｑ ｎｘ７３００／ＣＴ Ｎｏｔｅｂｏｏｋ ＰＣのオプションアップグレード・キャンペーン」を実施 ＞
「ｎｘ７３００／ＣＴ」の発売を記念し、２００６年１２月１２日～２００７年１月１６日の期間限定で、Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ Ｈｏｍｅ ＥｄｉｔｉｏｎからＷｉｎｄｏｗｓ ＸＰ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌへお得な価格でアップグレードできるキャンペーンを実施します。
Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌを選択することにより、よりお得な価格でＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａへアップグレードできるようになります。詳細は（ http://www.hp.com/jp/vista/ ）を参照してください。
●アップグレード価格（ＨＰ Ｄｉｒｅｃｔｐｌｕｓ価格 税込）
Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ：５，２５０円（通常価格：８，４００円）
Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ ＋
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ ２００３ Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｅｄｉｔｉｏｎ：２４，１５０円（通常価格：２７，３００円）
■添付資料
「ＨＰ Ｃｏｍｐａｑ ｎｘ７３００／ＣＴ Ｎｏｔｅｂｏｏｋ ＰＣ」スペック一覧表
■ＨＰ Ｃｏｍｐａｑ Ｎｏｔｅｂｏｏｋ ＰＣに関する製品情報は以下のＵＲＬを参照してください。
http://www.hp.com/jp/nx7300ct/
＊文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
＜ お客様からのお問い合わせ先 ＞
ＨＰ Ｄｉｒｅｃｔｐｌｕｓコールセンター
ＴＥＬ：０３－６４１６－６７７７
● 関連リンク
ゼプトテクノロジーズ、コンパクトなターンキーシステム「ＮＥＸＸＵＳ ４０００」パーソナルクラスタを販売
ゼプトテクノロジーズ、ハイパフォーマンスと大幅な ＴＣＯ の低減を両立する
コンパクトなターンキーシステム ＮＥＸＸＵＳ ４０００（Ｒ） パーソナルクラスタを
国内販売開始
従来のインテル （Ｒ） ベースサーバを大幅に上回る高いスケーラビリティを備えた
ＦＵＳＩＯＮ １２００（Ｒ） スケーラブル ＳＭＰ システムも同時に販売開始
ゼプトテクノロジーズ株式会社（大阪市中央区、代表取締役：堀田幸夫）は、エンタープライズクラスのニーズに応える、従来のハイエンドサーバに匹敵するハイパフォーマンスをこれまでにない低価格で提供し、購入後すぐに高度な処理能力を利用可能なコンパクトなパッケージシステムである、カナダ ＣＩＡＲＡＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 社の ＮＥＸＸＵＳ ４０００（Ｒ） パーソナルクラスタの日本国内販売を２００６年１２月より開始しました。また、インテル （Ｒ） アーキテクチャのサーバとして、従来の ＲＩＳＣ ベースシステムとの置き換えをも可能にする高度なスケーラビリティを備えた ＳＭＰ システム ＦＵＳＩＯＮ １２００（Ｒ） も同時に販売します。
ＮＥＸＸＵＳ ４０００ は、デスクサイドに設置可能なコンパクトな筐体でハイパフォーマンスコンピューティング（ ＨＰＣ ）のニーズに応えるパーソナルクラスタです。
インテル （Ｒ） Ｘｅｏｎ（Ｒ） プロセッサ（デュアルコア及びクアッドコア）を８個搭載するこのクラスタは、多数のプロセッサと高速のインターコネクトを利用して短時間で結果を出すことが要求される技術計算や、ミッションクリティカルな用途に理想的なプラットフォームとして、増え続ける計算ニーズに対する完璧な回答となります。
オペレーティングシステムとしては、 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） で容易に ＨＰＣクラスタを構築可能とする Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） Ｃｏｍｐｕｔｅ Ｃｌｕｓｔｅｒ Ｓｅｒｖｅｒ２００３ をサポートしています。これにより、デスクトップの Ｗｉｎｄｏｗｓ やＭｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｏｆｆｉｃｅ ツールとのシームレスな連携が実現し、既存の管理ツールや開発ツールもそのまま利用可能であるため、購入後すぐに利用開始することができる、高度な処理能力を備えたパーソナルクラスタ環境を提供します。
この ＮＥＸＸＵＳ ４０００ パーソナルクラスタは、常に最先端の計算処理能力を必要としている大学などからの受注が既に始まっています。またゼプトテクノロジーズでは、来年１月に開催される Ｗｉｎｄｏｗｓ ＨＰＣ コンソーシアム第１回セミナーにも協賛し、 ＮＥＸＸＵＳ ４０００ を詳しくご紹介する予定です。 Ｗｉｎｄｏｗｓ ＨＰＣ コンソーシアム第１回セミナーの詳細については、次のＵＲＬでご参照下さい：
www.microsoft.com/japan/hpc
＜スケーラブルシステムズ株式会社： www.sstc.co.jp/main.html 代表取締役 戸室隆彦様からのコメント＞
「 ＮＥＸＸＵＳ ４０００ に代表される‘パーソナルクラスタ（ ＰＣ ）’は、ハイパフォーマンスコンピューティングの新しい潮流であり、新しい発想と技術でプラットフォームを大きく変える可能性があります。また、パーソナルコンピュータ（ ＰＣ ）を自然な形で拡張するコンセプトであり、文字通りＰＣとして従来よりも多くの用途をクラスタシステムで実現することになります。」
■ＮＥＸＸＵＳ ４０００ の主な特徴と製品仕様および価格：
・最大３４０ギガＦＬＯＰＳの計算能力
・最大１２８ＧＢ（ ＤＤＲ ２ ５３３ 又は ６６７ＭＨｚ ）のメモリ容量
・８又は１６ポート Ｇｉｇａｂｉｔ スイッチを標準で内蔵し、オプションで８ポート ＩｎｆｉｎｉＢａｎｄ スイッチも内蔵可能
・最大６ＴＢの内蔵ストレージ
・ＫＶＭ／ＵＳＢ スイッチの組み込み
・低騒音オペレーション
・コンパクトな筐体でデスクサイド設置が可能
・標準の ＡＣ１１０／２２０Ｖ 単相電源（シングルプラグ）
・スケーラブルモジュラーアーキテクチャ（次世代プロセッサやインターコネクトアーキテクチャに対応可能）
・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） Ｃｏｍｐｕｔｅ Ｃｌｕｓｔｅｒ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ および標準のＬｉｎｕｘ ディストリビューションをサポート
・価格：２４８万８，０００円 （最小構成 ８プロセッサ、税別）より
ＦＵＳＩＯＮ １２００ は、インテル （Ｒ） Ｘｅｏｎ（Ｒ） プロセッサで８プロセッサから最大４８プロセッサ（デュアルコア及びクアッドコア）までのより高度な拡張性を備え、従来のハイエンドサーバに匹敵するスケーラビリティと処理能力を、これまでにない低価格で提供します。このインテル Ｘｅｏｎ プロセッサベースのシステムは、インテル（Ｒ） ＥＭ６４Ｔ テクノロジー、 ＳｃａｌｅＭＰ（Ｒ） ｖＳＭＰ アーキテクチャにより、より多くのプロセッサと大きなメモリ空間を必要とするアプリケーションに最適なＨＰＣ プラットフォームの一つとなります。
■ＦＵＳＩＯＮ １２００ の主な特徴と製品仕様および価格：
・筐体あたり ５１０ギガ ＦＬＯＰＳ 以上の計算能力
・筐体あたり 最大 ３８４ＧＢ のメモリ容量
・筐体あたり 最大 ９ＴＢ の内蔵ストレージ
・低騒音オペレーション
・デスクサイドとしての設置、ラック搭載の両方が可能
・標準の ＡＣ１１０／２２０Ｖ 単相電源（シングルプラグ）
・スケーラブルモジュラーアーキテクチャ（次世代プロセッサやインターコネクト
アーキテクチャに対応可能）
・最大４８プロセッサ（４筐体構成）までの拡張が可能（テラバイトの共有メモリとテラ ＦＬＯＰＳ の演算性能を実現）
・標準の Ｌｉｎｕｘ ディストリビューションをサポート
・１００％バイナリ互換
・価格：１，０２０万１，０００円 （最小構成８プロセッサ、税別）より
ゼプトテクノロジーズでは、今後１年間で ＮＥＸＸＵＳ ４０００ を４００台、 ＦＵＳＩＯＮ１２００を８０台の販売を見込んでいます。
■ゼプトテクノロジーズについて
キーワードは、「スモールメリット」
ゼプトテクノロジーズは、ユニークな製品とソリューションを提供する少数精鋭の会社です。当社は、ハイパフォーマンスコンピューティングのユーザの皆様に対して、これまでにない自由度と柔軟性を提供し、何処でも、誰でもスーパーコンピュータを自由に利用することが可能に出来る製品とサービスを提供することを目的として、２００６年に設立されました。我々には、 ＮＥＸＸＵＳ ４０００ や ＦＵＳＩＯＮ１２００ といった、 ＨＰＣ 向けに最適化され、 ＴＣＯ の削減を実現する “ｓｐｅｃｉａｌｉｚｅｄｅｑｕｉｐｍｅｎｔ” があります。また、少数精鋭 “ｓｍａｌｌ ｇｒｏｕｐｓ ｏｆ ｈｉｇｈｌｙ－ｔｒａｉｎｅｄｐｅｒｓｏｎｎｅｌ” によるチームワークで皆様へのソリューションの提供を目指し、スケールメリットを強調する現代にあって、「スモールメリット」を生かしたビジネスを展開しています。
ＳｃａｌｅＭＰ は、米国 ＳｃａｌｅＭＰ の米国及びその他の国における登録商標または商標です。 ＮＥＸＸＵＳ ４０００ 及び ＦＵＳＩＯＮ １２００ は、カナダ ＣＩＡＲＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 社のカナダ及びその他の国における登録商標または商標です。その他、記載されている商標については商標の所有者に所有権が属しています。
● 関連リンク
日本ＩＢＭ、ソフトウェア開発環境に関する新製品および新施策の発表
ソフトウェア開発環境に関する新製品および新施策の発表
日本ＩＢＭ（社長・大歳卓麻、ＮＹＳＥ：ＩＢＭ）は、企業向け情報システムの開発における生産性および、業務効率化の一層の向上を目的に、ソフトウェア開発ツールの新製品と、新施策を発表します。
新製品と新施策の詳細は、以下の通りです。
［新製品］
ＳＯＡ（サービス指向アーキテクチャー）に基づくアプリケーションの設計と開発機能を大幅に強化した開発ツール群の新バージョン「ＩＢＭ(Ｒ) Ｒａｔｉｏｎａｌ(Ｒ) Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ Ｐｌａｔｆｏｒｍ Ｖ７．０、以下ＳＤＰ Ｖ７」を本日発表します。出荷開始は、１２月２３日の予定です。
一般的なアプリケーション開発におけるプログラム設計図の統一された表記方法としては、ＵＭＬ（統一モデリング言語）が多くの企業で利用されるようになりましたが、ＳＯＡに関しては標準的な統一された表記方法がこれまで存在していませんでした。
ＳＤＰ Ｖ７は、ＳＯＡに基づくアプリケーションを開発する際に必要な、プログラム設計図の表記方法や設計テンプレートをあらかじめ提供していることが最大の特長です。今回、ＳＤＰ Ｖ７でＵＭＬを活用したＳＯＡのプログラム設計図の表記方法を提供したことにより、ＳＯＡに基づくアプリケーションの開発を企業レベルで標準化することができるようになります。
また、ＳＤＰ Ｖ７は、企業のＩＴ構造を整理する手法である「エンタープライズ・アーキテクチャー」や情報システムの設計図を分割し、並行的に設計を進める機能を強化しました。これによりオフショア開発に代表されるような大規模分散開発を実現できます。
Ｒａｔｉｏｎａｌ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ Ｐｌａｔｆｏｒｍ Ｖ７．０の製品ラインアップと料金（税別）は以下のとおりです。
※添付資料を参照
［新施策］
（１）ＳＯＡの開発手法の提供
２００６年５月より提供している、ＳＯＡを活用する際の変更管理やセキュリティなどに関して、全社レベルで統治するためのガイドであるＳＯＡのガバナンス手法に加え、ＳＯＡの設計手法を本日より新たに公開します。ＳＯＡの設計手法は、ＩＴコンサルティング企業の知的財産として蓄積されるのが一般的であり、社外に公開されるケースは多くありません。ＩＢＭでは、ＳＯＡの普及を目的に、ＩＢＭ自身の経験で培った手法を下記のＩＢＭウェブサイトから無償でダウンロード可能としました。
http://www.ibm.com/developerworks/rational/downloads/06/rmc_soma/（英語）
（２）オープンソースの開発環境「Ｅｃｌｉｐｓｅ （エクリプス）」の有償サポート
オープンソースの開発環境であるＥｃｌｉｐｓｅに対する有償サポートプログラム「Ｒａｔｉｏｎａｌ Ｅｌｉｔｅ Ｓｕｐｐｏｒｔ ｆｏｒ Ｅｃｌｉｐｓｅ」を、１２月６日より提供開始しました。
ソースコードが開示され誰もが無償で利用できるオープンソース・ソフトウェアは、導入時のコストが低い点が最大のメリットですが、煩雑なバージョン管理や技術情報に対する調査を、自身で実施する必要があるため、企業の実業務での活用は進んでいませんでした。
本日発表した「Ｒａｔｉｏｎａｌ Ｅｌｉｔｅ Ｓｕｐｐｏｒｔ ｆｏｒ Ｅｃｌｉｐｓｅ」は、Ｅｃｌｉｐｓｅに対するサポートを日本ＩＢＭが有償で提供するものです。これにより、お客様はオープンソース・ソフトウェアを安心してお使いいただけるようになり、開発プロジェクトの規模や予算に合わせて商用ソフトとオープンソース・ソフトウェアを適材適所で使い分けることが可能になります。
「Ｒａｔｉｏｎａｌ Ｅｌｉｔｅ Ｓｕｐｐｏｒｔ ｆｏｒ Ｅｃｌｉｐｓｅ」の詳細は以下の通りです。
電話やＷｅｂによる質問への回答
問題が発見された場合のプログラムの修正。修正内容はエクリプス財団に対して提供されますが、最終的な修正の適用判断はエクリプス財団により決定されます。
料金は、１０名を単位として￥５７２，０００（税別）です。契約は１年単位です。
以 上
（注） ＩＢＭのソフトウェアのボリューム・ディスカウント「パスポート・アドバンテージ」のＰＡＸ料金を適用した場合の許可ユーザーライセンス料金。１年間のバージョンアップ、保守料金を含む。
ＩＢＭ、Ｒａｔｉｏｎａｌは、ＩＢＭ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標。
その他の社名、製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
関連リンク：
http://www.ibm.com/jp/software/rational/
● 関連リンク
オニックス、ＣＲＭソリューションをベースに高千穂交易が顧客支援システムを構築
高千穂交易、オニックスのＣＲＭソリューションをベースに
新顧客支援システムを構築・本稼動
オニックス・ソフトウェア株式会社（代表取締役社長：中村薫、本社：東京都千代田区、以下「オニックス」）は、高千穂交易株式会社（代表取締役社長：戸田秀雄、本社：東京都新宿区、以下「高千穂交易」）が同社の新顧客支援システムをオニックスのカスタマ・マネージメント・ソリューションをベースに構築し、本稼動したことを発表しました。新顧客支援システムは従来の技術支援に注力したシステムから、顧客セントリックなＣＲＭシステムへの変革を目指し、高千穂交易が“お客様へのサービスレベルの向上”と事業構造の可視化による“収益性の改善”を柱に、オニックスおよびオニックスの主要販売代理店である富士通株式会社（以下富士通）の支援の下、設計・構築を行いました。
【新顧客支援システム採用の背景】
高千穂交易は１９９８年より他社クライアントサーバ型のＣＲＭパッケージを使用しており、累積データが１０万件を超えていました。データ量の多さにより、データの検索・抽出に長時間を要し、作業進捗状況、障害履歴、保守契約情報に即座にアクセスできないという問題を抱えていました。この問題により、過去の履歴に基づく的確な顧客対応・類似の問題対応情報の共有等に支障をきたし、本来の“あるべき顧客対応”（ＣＲＭ）が出来ず、営業から技術への依頼を伝達するシステムとしてしか機能しなくなっていました。
また、同社はＥＲＰとしてＳＡＰ Ｒ／３を採用しているほか、積極的に基幹情報システムの刷新を推進していましたが、従来のＣＲＭシステムはＳＡＰを含む基幹情報システムとの連携が難しく、フロントエンドとバックエンドのシステム連携にも課題が存在していました。
これに加えて、同社ではＩＳＯ９００１の取得へ向かって作業フローの標準化が業務改善の最重要課題となっていました。
このような背景のなか、同社は３つのＣＲＭパッケージを検討し、富士通が提案するオニックスのＣＲＭパッケージを採用しました。
【新顧客支援システム採用のポイント】
高千穂交易が新顧客支援システムに求めた要件は、まず機能面では、（１）月間で１０００件を超える対応履歴の入力に対する操作性の向上、（２）従来夜間バッチで数時間要したデータ抽出を数秒で可能にする高性能のデータ処理機能、（３）アドホックな状況把握から詳細なレポーティングまでをカバーする強力なレポーティング機能、（４）ＥＲＰやグループウェアとの連携、などが挙げられました。
また、業務改善の面では、（１）プロダクトごとにバラバラとなっていた業務フローの統一、（２）ＩＳＯ９００１を視野に入れた作業フローの標準化、（３）１０万件を超える既存システムのデータの完全な移行、などがその要件とされました。
オニックス・富士通提案の採用のポイントは大きく次の５つにまとめることができます。
１． Ｗｅｂポータル型のパッケージの自由度、
２． 短い導入期間、
３． マルチチャネル対応、
４． 営業・開発部隊の一貫性を実現する顧客軸のデータ統合・他システムとのデータ連携
５． 移行作業の全面委任
【導入展開と今後の展望】
新顧客支援システムは昨年１０月に導入を決定、業務フロー確定を経て、昨年末までに業務定義、移行定義を終えました。２００６年年初よりシステム設計・開発・テストを開始し、移行テストも含めて、約３ヶ月で終了、４月にはデータ移行を完了し本番稼動を開始しました。第１フェーズの導入展開を完了し、当初の要件通りに順調に稼動しています。第２フェーズとしては、現在利用している従業員向けのポータルに加え、パートナー企業や顧客からリモートアクセスを可能にし、社内外の情報共有により更なる業務処理効率と支援業務の機敏性向上を目指して、オニックスで構築された新顧客支援システムを増強する予定です。
■高千穂交易株式会社について
高千穂交易株式会社は１９５２年に設立以来、技術商社（東証１部）として、「創造」を事業活動の原点に据えて、発展を続けています。２００５年度実績で売上高２４９億７８百万円を誇り、従業員数３３８名を有しています。セキュリティシステム、情報ネットワークシステム、半導体及び機構部品等の輸出入及び販売・据付・保守サービス並びにシステム設計・システム運用受託等サービスを提供しています。詳しくは、 www.takachiho-kk.co.jp を参照してください。
■オニックス・ソフトウェア株式会社について
Ｏｎｙｘ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｃｏｒｐ．（米国）の日本法人として、２０００年８月に設立されました。
オニックス・ソフトウェアは、ＣＲＭのグローバル・リーディングカンパニーとして、お客様の成長・発展を支える最適なＣＲＭソリューションを継続的に提供しています。オニックスが提供するＷｅｂベースのポータル製品群により、従業員、顧客、ビジネスパートナー間で重要な情報を共有するためのソリューションを短期間かつ低コストで構築可能です。ＣＲＭのテクノロジーをビジネスの目的、戦略、プロセスと連携させるオニックスのアプローチは、実際の現場で効果を発揮するものであり、導入企業は、顧客満足度向上を図ることで、収益性を高めるため、多部門でオニックスのＣＲＭ製品を使用しています。現在は世界３０ヶ国、１０言語のバージョンで販売されており、顧客は金融サービス、ヘルスケア、ハイテク、公共など多岐にわたっています。 詳しくは、 www.onyx.co.jp を参照してください。
ＧＫＮ、中国での事業展開の拡大を図り自動車製造工場と合弁会社を新設
ＧＫＮ、製造工場と合弁会社の新設により中国でさらなる発展
北京発－ＧＫＮは、中国でのさらなる事業展開の拡大を図り、自動車製造工場と合弁会社の新設を発表しました。
この発表は、ＧＫＮがオフハイウェイ部門における中国の自動車トップメーカーを買収したことに続き、アジア有数のモーターショーの１つである北京モーターショー（Ａｕｔｏ Ｃｈｉｎａ）で行われました。
・自動車製造工場の新設
ＧＫＮドライブライントルクテクノロジー株式会社は、上海の康橋開発区に、初期投資額３，４００万人民幣（２２５万ポンド）で、製造工場を新設する予定です。
ＧＫＮドライブライントルクテクノロジー株式会社代表取締役社長グレアム・ウォルフォードは「私達は中国におけるトルクテクノロジー製品需要の急成長を実感しています。中国の自動車市場における劇的な成長も背景にはありますが、当社が誇る技術リーダーシップの反映でもあると思っています。」と述べています。
ＧＫＮドライブライントルクテクノロジー株式会社は、康橋開発区の工場で、差動装置から終駆動装置、動力分配装置、高度なトルク管理装置など、円熟した製品に対する市場の需要が高い、様々な種類のギア部品の製造を行います。新設工場は、主要顧客・サプライヤーにとって利便性の良い立地です。来年には、初期生産を開始する予定です。
合弁会社の新設
ＧＫＮ Ｄｒｉｖｅｌｉｎｅは、ドライブシャフト製造合弁会社の新規立ち上げのため、重慶市のＧＫＮ Ｄｒｉｖｅｓｈａｆｔ（Ｃｈｏｎｇｑｉｎｇ）Ｌｉｍｉｔｅｄ（"ＧＤＣ"）との契約を締結しました。同社は、中国で第３のＯＥＭ企業であるＣｈｉｎａ Ｓｏｕｔｈ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ Ｍｏｔｏｒ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＣＳＩＭＣ）にドライブシャフトを供給しています。
ＧＫＮ Ｄｒｉｖｅｌｉｎｅ５０％合弁会社である、上海拠点のＳｈａｎｇｈａｉ ＧＫＮ Ｄｒｉｖｅ Ｓｈａｆｔ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ（"ＳＤＳ"）はＧＤＣ株の５１％を保有し、決算を統合します。他、ＣＳＩＭＣが４０％、ＧＫＮ Ｄｒｉｖｅｌｉｎｅが９％のＧＤＣ株を保有しています。
ＳＤＳ株の直接・間接保有と併せて、ＧＫＮ Ｄｒｉｖｅｌｉｎｅは、ＧＤＣ株を３４．５％保有しています。
ＧＫＮ Ｄｒｉｖｅｌｉｎｅは、ＧＤＣを組織することにより、ＣｈａｎｇＡｎ Ｆｏｒｄ株の５０％、ＣｈａｎｇＡｎ Ｓｕｚｕｋｉ ｐａｓｓｅｎｇｅｒ ｃａｒ ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒｓ株の５１％、自社ブランドＣｈａｎａ株の１００％保有など、ＣＳＩＭＣの主要ＯＥＭに近い状態での存続を確実なものにします。
上海と吉林に拠点を置くＧＫＮ Ｄｒｉｖｅｌｉｎｅの現在の５０％を所有するドライブシャフト部門は、ＧＤＣの独立性を確保し、ＧＤＣへの部品供給により、３部門間の相乗効果を最大にします。
ＧＤＣは、１５５人の従業員の雇用を見込んでいます。資本投資額はおよそ９００万ユーロとなる見込みです。登記資本金における総投資額は、５，０００万人民幣（４８０万ユーロ）で、うちＧＫＮ Ｄｒｉｖｅｌｉｎｅが直接保有する９％のシェアは、４０万ユーロです。ＳＤＳとＧＫＮ Ｄｒｉｖｅｌｉｎｅは、現在の現金資源により投資を行います。
ＧＫＮは、１８年間中国で操業を行い、現在では、ドライブライン、シンターメタル、オフハイウェイ部門に渡り、２，８００人の従業員を雇用しています。今後４年以内には、グループの中国での総従業員数を６，０００人まで増やすことを目指しています。これは、全世界のＧＫＮグループの中で、３番目に多い従業員数です。
● 関連リンク
デザインエクスチェンジ、ななせと提携し「千社貼札」販売ビジネスに参入
株式会社ななせとの業務提携による「千社貼札」販売ビジネス参入のお知らせ
当社は、本日開催の取締役会にて新規ビジネスの一環として日本伝統文化商材の製造・販売を手掛ける株式会社ななせ（本社：東京都台東区、代表者：代表取締役社長 岡田キクエ）と提携し、同社が全国で展開しているデジタル「千社貼札」製造販売機による「千社貼札」の販売ビジネスに参入することを決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．新事業参入の目的および内容
当社は、業容の拡大と既存のデザインビジネスの更なる発展を目的とし、今般、株式会社ななせが全国で展開しているデジタル「千社貼札（せんじゃはりふだ）」製造販売機による「千社貼札」販売ビジネスに参入することを決定しました。長年に渡り多くの方々に支持されている商材である「千社札」のデジタル製造販売ビジネスにおいては、各エリア特性に合わせたいわゆるご当地デザインが売上高に大きく影響することから、当社の強みであるデジタルデザインビジネスとの融合が効果的であり、千社貼札製造販売大手で、全国に販売機設置ロケーションのネットワークを持つ株式会社ななせが生産した機材を当社が購入し設置する形態での協業が有効であると判断しました。
２．「千社貼札」とは
「千社貼札」とは、江戸時代、数多くの神社仏閣を巡拝して歩いた千社詣で（千社参りともいう）の際に人々が参拝奉納のしるしに寺社に納める札のことでしたが、後に自分の名前や生国・屋号などを書いて願掛けしたり、名刺代わりに交換したりと、江戸っ子の間で大流行した紙の札のことです。現代の「千社貼札」では台紙に耐水性の用紙を使うなど、よりヘビーデューティーな使用にも耐えるよう改良されており、用途もさまざまになっています。
３．提携先の概要
（１）会社名 ：株式会社ななせ
（２）住 所 ：東京都台東区北上野２－２６－１２ 松岡ビル
（３）代表者 ：代表取締役社長 岡田キクエ
（４）設立年 ：平成１２年
（５）資本金 ：２０百万円
（６）事業内容：デジタル自動販売機の企画・開発・製造・販売
エンターテインメントグッズの開発・製造
日本伝統文化商材の製造・販売
（７）当社との関係：人的・資本および取引関係はありません。
４．今後の見通し
「千社貼札」は江戸時代より庶民に愛され続けている定番商品で、流行に左右されず、年齢層、職業、性別を問わず支持されている千社札を商品化したもので、写真シールなどと異なり現在でも消費者から根強い支持を受けている商品です。今後は、当社も積極的にデザインの提供をするなど他商品と差別化をしつつ、早急に全国展開をしてまいります。具体的にまずは来年度中に全国１，０００箇所の観光地や景勝地、球場、空港、ショッピングセンターなどを中心に販売機を設置し、その後１－２年の間に最大３，０００箇所の設置を目指してまいります。
５．業績に与える影響
当事業の平成１９年１２月期の売上高は２１０百万円から２４０百万円程度を目標としております（１，０００台設置完了後、通期での売上高は４２０百万円から４８０百万円を目標としております）。また、３，０００台全て設置が完了した場合の各事業年度ごとの売上見通しは約１，２６０百万円から約１，４４０百万円となる予定です。
なお、利益等については現在精査中であるため、本件が業績に与える影響については、平成１９年１２月期の業績見通しに含めて、平成１９年２月末の本決算発表時に開示する予定であります。
以上
ペンティオ、ウィルコム「Ｗ－ＺＥＲＯ３」端末対応の証明書発行機能を提供
ペンティオ株式会社はＰｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡをスマートフォンＷＩＬＬＣＯＭ Ｗ－ＺＥＲＯ３［ｅｓ］（ＷＳ００７ＳＨ）に対応させ、Ｐｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡ Ｗ－ＺＥＲＯ３用証明書オプションとして提供を開始します
ペンティオ株式会社（東京都新宿区、代表取締役：長谷川晴彦、以下ペンティオ）ＰＫＩ認証局アプライアンスＰｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡが、スマートフォンＷＩＬＬＣＯＭ Ｗ－ＺＥＲＯ３［ｅｓ］（ＷＳ００７ＳＨ）（以下ＷＩＬＬＣＯＭ Ｗ－ＺＥＲＯ３）に対応した証明書（秘密鍵）発行機能を搭載しました。１２月１２日よりオプション機能でご提供を開始します。
ペンティオは、Ｐｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡで発行した証明書（秘密鍵）を安全に利用できる証明書（秘密鍵）格納デバイスとしてＰｅｎｔｉｏ ＰＫＩ ＵＳＢ Ｔｏｋｅｎシリーズ及びＰｅｎｔｉｏ ＰＫＩ ＩＣ Ｃａｒｄシリーズのご提供をしてまいりました。
この度、ＰＣにかわるモバイル端末として好評のＷＩＬＬＣＯＭ Ｗ－ＺＥＲＯ３にも証明書を格納できるようにＰｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡを対応させました。
以下のようなメリットにより、ＷＩＬＬＣＯＭ Ｗ－ＺＥＲＯ３からのアクセスでの「盗聴」「改ざん」「なりすまし」を防ぎます。
◆導入のメリット
（１） 証明書認証による端末認証でＷＩＬＬＣＯＭ Ｗ－ＺＥＲＯ３から社内へのアクセスが安全・堅牢になります。
（２） ＷＩＬＬＣＯＭ Ｗ－ＺＥＲＯ３用オリジナル証明書（プライベート証明書）を発行することで、自社ポリシーの証明書がＷＩＬＬＣＯＭ Ｗ－ＺＥＲＯ３で利用可能になります。
（３） ＷＩＬＬＣＯＭ Ｗ－ＺＥＲＯ３からＳＳＬ－ＶＰＮなどへアクセスする場合、証明書内の記述（例：ＯＵ＝営業部またはＯＵ＝技術部）によってＷＩＬＬＣＯＭ Ｗ－ＺＥＲＯ３利用者のアクセスコントロールが可能になります。
◆運用の流れ
（１） Ｐｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡ認証局側で、ＰＣ用に発行された証明書をＷＩＬＬＣＯＭ Ｗ－ＺＥＲＯ３用証明書に変換させます。
（２） 発行された証明書のＷＩＬＬＣＯＭ Ｗ－ＺＥＲＯ３への取り込みはＰｅｒｓｏｎａｌ Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ Ｉｍｐｏｒｔ Ｕｔｉｌｉｔｙ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅ ５．０
http://www.jacco2.dds.nl/networking/crtimprt-org.html などを使ってインポートします。
今までは自社など、組織内セキュリティポリシーに基づいたＷＩＬＬＣＯＭ Ｗ－ＺＥＲＯ３用オリジナル証明書（プライベート証明書）を格納したＷＩＬＬＣＯＭ Ｗ－ＺＥＲＯ３端末による社内へのアクセスができませんでした。
しかし、この度のＰｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡ Ｗ－ＺＥＲＯ３用証明書オプションで可能になります。例えば、スマートフォンでのセキュアなアクセスが求められる、出先からの営業報告や社外派遣社員からの勤怠報告がＷＩＬＬＣＯＭ Ｗ－ＺＥＲＯ３でご利用できるようになります。
ＷＩＬＬＣＯＭ Ｗ－ＺＥＲＯ３［ｅｓ］（ＷＳ００７ＳＨ）は、株式会社ウィルコムが提供するＰＨＳサービスでご利用頂けるスマートフォンです。
※ ＷＩＬＬＣＯＭ Ｗ－ＺＥＲＯ３［ｅｓ］（ＷＳ００７ＳＨ）製品の詳細についてはＷＩＬＬＣＯＭ及び製造メーカーサイトなどでご確認下さい。
ＷＩＬＬＣＯＭ サイト http://www.willcom-inc.com
ＳＨＡＲＰ サイト http://www.sharp.co.jp/ws/
なお、Ｗ－ＺＥＲＯ３の新バージョンＰｒｅｍｉｕｍ ｖｅｒｓｉｏｎにも２００７年１月に対応予定です。
Ｐｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡは、ペンティオが日本で開発・販売している、企業で利用する証明書発行・認証のアプライアンス認証局です。また、発行した証明書（秘密鍵）を安全に利用できる証明書格納専用キーＰｅｎｔｉｏ ＰＫＩ ＵＳＢ Ｔｏｋｅｎなどを利用したクライアント認証システムです。ＰＫＩ（公開鍵暗号基盤）の強力な認証と物理デバイスであるＰｅｎｔｉｏ ＰＫＩ ＵＳＢ Ｔｏｋｅｎとの併用により、改ざん、なりすまし、盗聴または通信事実の事後否認を防ぎ、信頼できる環境をご提供します。
■ 商品名称と価格
Ｐｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡ Ｗ－ＺＥＲＯ３用証明書オプション（型番ＯＰＴ－ＷＩＬ）
オプション価格 ６５０，０００円（税別）
※Ｐｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡシリーズでの追加オプションです。
※設定・設置については別途見積もりいたします。
※別途製品年間保守として製品定価合計１５％が必要となります。
■ペンティオ株式会社ご紹介
ペンティオ株式会社は、ＰＫＩ鍵基盤技術をご提供しております。インターネットで一般的となったＰＫＩセキュリティ技術を運営するＣＡ局・ＲＡ局機能のＰｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡで発行した証明書を、使いやすいＵＳＢ Ｔｏｋｅｎ（秘密鍵）に格納してご利用いただきます。リーズナブルな価格でご提供できるため多くの企業様の社内システムや業務システムでご利用いただいております。
（詳細は、 http://www.pentio.com/ をご覧ください）
※本文中に記載されている製品名、および社名はそれぞれ各社の商標、または登録商標です。
● 関連リンク
プリンストンテクノロジー、ｉＴｕｎｅｓサーバー搭載ネットワークＬＡＮ接続ＨＤＤケースを発売
ｉＴｕｎｅｓサーバ、ＤＬＮＡガイドラインに準拠した
ネットワークＬＡＮ接続ＨＤＤケース「ＰＥＣ－ＮＡＶ（デジ蔵）」新発売
プリンストンテクノロジー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：池田譲治）は、ｉＴｕｎｅｓサーバ、ＤＬＮＡガイドラインに準拠したネットワークＬＡＮ接続ＨＤＤケース「ＰＥＣ－ＮＡＶ（デジ蔵）」を発売いたします。
「デジ蔵（ＰＥＣ－ＮＡＶ）」は、パソコンや、ＤＬＮＡガイドラインに準拠したデジタル家電製品にも接続可能なネットワークＨＤＤケースです。
「デジ蔵（ＰＥＣ－ＮＡＶ）」には、ＰＣ用にデジオン社製ＤｉＸｉＭクライアント版が付属していますので、「デジ蔵」に保存されている動画や写真、音楽データを自動で検索し再生が可能です。また、ｉＴｕｎｅｓサーバ機能を搭載しているので「デジ蔵」に保存されている音楽ファイルを家庭内のＬＡＮにつながったパソコンのｉＴｕｎｅｓが自動で検索し、簡単に再生する事ができます。もちろん通常のネットワークＨＤＤとしても使用可能で、プリントサーバ機能も搭載しています。ハードディスクはユーザーが希望する容量を別途購入して搭載できます。
また、外部ＵＳＢハードディスクの増設にも対応しています。
■発売予定日
１月中旬
■希望小売価格
オープン価格（予想実売価格：１８，８００円）
■特 長
●ＡＶサーバ機能搭載（ＤｉｇｉＯｎ社製 ＤｉＸｉＭ Ｍｅｄｉａ Ｓｅｒｖｅｒ機能を搭載）
添付ＤｉＸｉＭクライアントソフトをインストールしたＰＣや、ＤＬＮＡクライアント機能搭載のプレイヤーで動画や音楽などを再生することが出来ます。
●ｉＴｕｎｅｓサーバ機能搭載
ｉＴｕｎｅｓソフトウェアをインストールしたＰＣでｉＴｕｎｅｓミュージックの再生・共有が出来ます。
●プリントサーバ機能搭載
ＵＳＢプリンタを繋げてみんなで使える共有プリンタとして利用できます。
●ＦＴＰサーバ機能搭載
ファイルサーバ機能としてＦＴＰサーバも搭載しています。
●ＨＤＤとファンの自動停止機能搭載
アクセスのない時にはＨＤＤとファンが停止し、省電力性と静音性を保ちます。
●放熱性の良いアルミ筐体を採用
内部の熱を効果的に排熱してトラブルを防ぎます。
●熱にも安心電源外付モデル
電源を外に出すことによってより安定した動作になります。
●容量が足りなくなっても安心ＵＳＢポートで容量追加が簡単
増設用のＵＳＢポートを搭載していますので、簡単にハードディスクを増設して共有できます。ＨＤＤだけでなくＵＳＢメモリも共有できます。
※ＨＤＤはＦＡＴ形式でフォーマットしてください。ＮＴＦＳ形式の場合は読み込み専用となります。
■製品仕様
添付資料をご参照ください。
ＭＰＴ、ＳＢＣ環境における印刷ソリューション「ＴｈｉｎＰｒｉｎｔ．ｐｒｉｎｔ Ｅｎｇｉｎｅ ７．０」を取扱い開始
エム・ピー・テクノロジーズ、
ＴｈｉｎＰｒｉｎｔ．ｐｒｉｎｔ Ｅｎｇｉｎｅ ７．０の取扱いを開始
～印刷利用状況の集中管理により印刷コスト削減を支援～
株式会社エム・ピー・テクノロジーズ（東京都新宿区 代表取締役会長 吉本万寿夫、以下「ＭＰＴ」という）は、この度、ＳＢＣ※１環境における印刷ソリューションＴｈｉｎＰｒｉｎｔ．ｐｒｉｎｔ Ｅｎｇｉｎｅ ７．０を、従来バージョンに引続き取扱い開始、正式販売することとなりましたのでお知らせいたします。
ＴｈｉｎＰｒｉｎｔ．ｐｒｉｎｔ Ｅｎｇｉｎｅは、Ｃｉｔｒｉｘ Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．（米）のＣｉｔｒｉｘ Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ ＳｅｒｖｅｒやＷｉｎｄｏｗｓターミナルサービスを使用したＷＡＮ環境での印刷を快適にするソリューションです。印刷データがネットワークを占有してしまう、また印刷に非常に時間がかかるという問題を、帯域制御と圧縮・解凍の処理で解決します。
今回当社にて取扱いを開始したＴｈｉｎＰｒｉｎｔ．ｐｒｉｎｔ Ｅｎｇｉｎｅ ７．０は、現行Ｖｅｒｓｉｏｎ６．２のバージョンアップ版で、従来の圧縮、帯域制御、ドライバフリー※２機能に加え、印刷利用状況を把握する．ｐｒｉｎｔ Ｔｒａｃｋｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅが追加されています。また、クライアント情報ごとに管理画面上に分類、設定することにより、クライアントが使用するプリンタの自動割り当てを簡単に行う事が可能になります。
新機能追加により、誰が、いつ、どれだけ印刷したかをサーバ側で集中管理でき、セキュリティニーズのみならず、移動先でもスムーズな印刷環境を提供、印刷コスト削減を支援し、印刷の部門課金も可能にします。
ＭＰＴでは、ＴｈｉｎＰｒｉｎｔ．ｐｒｉｎｔ ７．０導入に際して、Ｃｉｔｒｉｘ Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒの提供及び構築や、ＵＳＢ型シンクライアント・ソリューション「Ｒｅｓａｌｉｏ Ｌｙｎｘ」、等を合わせて提供することも可能です。
ＭＰＴは、これまで以上にＳＢＣ環境構築に有効なソリューションのラインナップの拡充をはかり、パートナー企業と協力し、国内企業へのシステム・製品提供を積極的に行ってまいります。
※添付資料を参照
※１ ＳＢＣ（サーバベースドコンピューティング）：クライアント側のコンピュータの機種やネットワークの帯域幅を問わず、サーバ側でアプリケーションのインストールやバージョンアップ等を行えることにより一元管理ができるといった特徴があるマルチユーザ・オペレーション・システムのこと。
※２ ドライバフリー：サーバ側にプリンタドライバをインストールすることなく印刷を可能にする技術。なお、ＴｈｉｎＰｒｉｎｔ ．ｐｒｉｎｔ ７．０のドライバフリープリンティング技術は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のデジタル署名を付与され、ソリューションの安定性が客観的に確認されております。
＊ＴｈｉｎＰｒｉｎｔはＴｈｉｎＰｒｉｎｔ ＧｍｂＨのドイツ及びその他の国における商標または登録商標です。
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ｗｉｎｄｏｗｓ ＮＴは米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における商標です。
株式会社エム・ピー・テクノロジーズ （東証マザーズ上場：３７３４）
代表取締役会長：吉本 万寿夫
設立：２０００年３月
本店所在地：東京都新宿区市谷本村町１－１ 住友市ヶ谷ビル
資本金：５６億３，１１９万円（２００６年１１月現在）
ＵＲＬ：http://www.mptech.co.jp/
事業内容：ホテル向けブロードバンドサービス提供
企業向けエンタープライズソリューション提供
ジョインベスト証券、シンプレクスのリアルタイム・トレーディング・ツール「ＳＰＲＩＮＴ」を採用
ジョインベスト証券、
シンプレクス・テクノロジーの最先端リアルタイム・トレーディング・ツール「ＳＰＲＩＮＴ（スプリント）」をベースとした
「ジョインベスト・エクスプレス」を２００７年２月サービス開始予定
野村ホールディングス株式会社（東証一部：８６０４）の１００％子会社であるインターネット専業証券会社、ジョインベスト証券株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：福井 正樹 以下 ジョインベスト証券）は、金融機関の収益業務（フロント業務）に特化したシステムソリューション開発事業を展開する株式会社シンプレクス・テクノロジー（本社：東京都中央区 代表取締役社長：金子 英樹 東証一部：４３４０ 以下 シンプレクス・テクノロジー）がＡＳＰサービスとして提供する最先端リアルタイム・トレーディング・ツール「ＳＰＲＩＮＴ（スプリント）（＊１）」の採用を決定し、ジョインベスト証券独自の機能を追加、２００７年２月「ジョインベスト・エクスプレス」としてサービスを開始する予定です（＊２）。
＊１：「スプリント」は、シンプレクス・テクノロジーが証券会社など金融機関向けに提供するサービスです。「スプリント」を利用したトレーディングツールの個人投資家向けのサービスは、証券会社を通じて提供されます。
シンプレクス・テクノロジーは、今後も証券会社を中心に「スプリント」の拡販を目指します。
＊２：ジョインベスト証券に口座をもつ顧客は、「ジョインベスト・エクスプレス」を無料で利用することができます。
【 ジョインベスト・エクスプレスの特徴 】（下記特徴に関する画面イメージは、添付資料でご覧いただけます）
■ マウス操作だけで簡単に注文の発注・訂正・取消が可能な注文画面
・リアルタイムに自動更新される各種情報のうち、板画面の気配を見ながらマウス操作だけで、簡単かつスピーディーに発注ができます。
・板画面で表示されている自分の注文を、訂正したい価格にドラッグ＆ドロップするだけで注文価格の訂正ができ、ゴミ箱アイコンにドラッグ＆ドロップするだけで注文を取消しできます。
・約定結果はリアルタイムでポップアップ表示されます。
・トリガー価格を設定しておくと、現在値がそれに達したときに、指定した指値注文（または成行注文）が速やかに発注できるジョインベスト証券独自の逆指値注文機能も搭載。
■ 自分の気になる銘柄の表示順や表示項目を自由に変更できる株価一覧
株価一覧画面では、自分の気になる銘柄グループごとに保存しておくことができ、その表示順はドラッグ＆ドロップで自由に変更できます。また、前日比、騰落率、出来高をはじめとする多数の項目から、必要なものだけを選んで表示でき、項目の表示順も画面上で項目名をドラッグ＆ドロップするだけで変更できます。
■ 高機能チャートを搭載
移動平均線や一目均衡表など、多数のチャートに対応。それぞれのチャートの設定も自由にカスタマイズできます。また、チャートのツールを使って、チャート上にトレンドラインなどの分析ツールやテキストを自在に書き込むこともできます。
＜ジョインベスト証券株式会社について＞
代表者：代表取締役社長 福井正樹
所在地：東京都港区港南２－１５－１
資本金：６４億円（２００６年１２月１２日現在）
主な事業の内容：インターネットを利用した総合金融サービス
ホームページ：https://www.joinvest.jp/
＜株式会社シンプレクス・テクノロジーについて＞
代表者：代表取締役 金子英樹
所在地：東京都中央区日本橋１－４－１
設 立：１９９７年９月
資本金：３億４千万円（２００６年３月３１日時点）
従業員数：１４３名（２００６年３月期期中平均）
主な事業の内容：金融機関の収益業務分野におけるシステム開発
ホームページ：http://www.simplex-tech.co.jp/