チェンジビジョン、内部統制支援ツール「ＪＵＤＥ／Ｂｉｚ ｖｅｒ１．１」を発売
チェンジビジョンが内部統制支援ツールＪＵＤＥ／Ｂｉｚの新バージョンをリリース
統制文書作成ツールとしてさらなる機能強化
株式会社チェンジビジョン（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：平鍋健児、以下：チェンジビジョン）は、この度、本年９月に発売しました内部統制文書作成支援ツール「ＪＵＤＥ／Ｂｉｚ」のさらなる機能強化を行い、「ＪＵＤＥ／Ｂｉｚ ｖｅｒ１．１」として販売を開始致しました。併せて業務フロー作成のポイントを解説する無償セミナー「ＪＵＤＥ／Ｂｉｚによる業務フロー作成法解説」を２００７年１月より開催致します。
ＪＵＤＥ／Ｂｉｚは、内部統制における主要文書である業務フロー、業務記述書およびＲＣＭ（リスク・コントロール・マトリックス）等を作成、管理する文書作成支援ツールです。内部統制プロジェクトで非常に手間のかかる統制文書の作成を強力に支援し、より短期間で文書化を実現します。また、販売開始より多くのユーザー様からいただいたフィードバックを元に、「複数ファイルの統合」、「ＲＣＭからの業務フローの生成」など、文書化の実業務で必要となる様々な使い勝手を大幅に改善しました。膨大な内部統制準備作業のうち、必要文書を素早く簡単に作成でき、非ＩＴ部門の経理部門や経営企画部門など担当者が使いやすいツールを実現しています。
図１．ＪＵＤＥ／Ｂｉｚ １．１のフローチャートから生成したＲＣＭ（サンプル）
（※ 関連資料を参照してください。）
＜ 基本機能 ＞
・業務フロー作成
・業務フローから、リスク、コントロールを定義
・ＲＣＭ（リスク・コントロール・マトリックス）生成とＥｘｃｅｌへの出力
・業務記述書生成とＥｘｃｅｌへの出力
・ＲＣＭからの業務フロー生成
＜ 特徴 ＞
・機能設計に、内部統制活動を熟知した監査経験者の意見を取り込み、実業務に即した機能群
＜ 機能群 ＞
・相互連携が可能な業務フロー、ＲＣＭ、業務記述書の一体管理
・複数の文書ファイルを統合し、グループでの文書化作業を強力に支援
・任意の項目をＲＣＭに加えたり、統制項目の変更が可能など、柔軟なカスタマイズ
・ＲＣＭから業務フロー生成、業務フローからＲＣＭ生成のどちらにも対応
・業務に対する自動採番（フローチャート、業務記述書）
・サンプル解説書の提供や使いやすいインターフェースで業務担当者をサポート
・オプションで業務フロー作成トレーニングを提供
＜ 製品ＵＲＬ ＞
http://jude.change-vision.com/jude-web/product/biz.html
＜ 発売キャンペーン価格 ＞
５２，５００円（税込み）／１製品ライセンス 発売日より２００７年３月末日まで
＜ 標準価格 ＞
７３，５００円（税込み）／１製品ライセンス
＜ 販売開始日 ＞
２００６年１２月１２日（火）
【 株式会社チェンジビジョンについて 】 http://www.change-vision.com/
２００６年２月２２日、ＵＭＬモデリングツール「ＪＵＤＥ」及びプロジェクトマネジメントツール「ＴＲＩＣＨＯＲＤ」をビジネス基盤とする見える化カンパニー、かつプロダクトベンダーとして設立。
２つの製品ラインとプロジェクト・ファシリテーションで、システムとプロジェクトを見える化し、ソフトウェア開発の革新、知的生産革新を実現する。
● 関連リンク
ソラーレホテルズ、宿泊予約できる公式英語サイトを開設
公式英語サイト『www.solarehotels.com/english/』をオープン
～ インバウンドビジネス強化の一環で開発～
ソラーレホテルズアンドリゾーツ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：Ａ．Ｇ． ヴィリリ）は、２００６年１２月より、海外および外国人の宿泊者の拡大を狙いに、英語で宿泊の予約が可能な公式英語サイト、『www.solarehotels.com/english/』を開設いたしました。
当社では、これまでもインバウンド客の取り込みに積極的に取り組んでおり、昨年度実績では５％以上を海外からの宿泊者が占めています。現在は、台湾・韓国・中国など東アジアの利用客が多いのが現状ですが、今後当サイトの開設を契機に欧米をはじめ世界各国からの利用促進も強化する予定です。
当英語サイトでは、ソラーレ・グループ各ホテルの地図や電話番号はもちろん、日付、部屋のタイプ、宿泊プランなどから空室を検索し、ご予約いただけます。これにより、海外から日本を訪れる世界各地の旅行者や日本在住の外国人のお客様が、時間・場所を選ばずに、リーズナブルな料金で宿泊予約をすることができます。公式英語サイトの詳細は以下のとおりです。
【ソラーレホテルズアンドリゾーツ公式英語サイト】
■予約（ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ）
ホテル一覧、ブランド、地図などからホテルを探せ、各ホテルでは宿泊者の滞在方法に合わせて、日付、部屋タイプ、宿泊プラン別に空室を検索することができます。そしてお好みの部屋が見つかったら、そのまま簡単に予約することが可能です。
■予約確認・変更・キャンセル（Ｃｏｎｆｉｒｍａｔｉｏｎｓ ／ Ｃｈａｎｇｅｓ ／ Ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎｓ）
ホテル一覧、ブランド、地図などわかりやすい検索機能を使って予約確認、予約の変更、キャンセルなどができます。
＜ソラーレホテルズアンドリゾーツ株式会社について＞
ソラーレホテルズアンドリゾーツ株式会社は、全国で展開するチサンブランドのホテルをはじめ、オキナワマリオットリゾート＆スパ、ホリデイ・イン京都、神戸ベイシェラトンホテル＆タワーズなどを運営するホテルグループです。２００６年１２月現在のホテル数４６軒、総客室数約９，０００室で、２００７年度に運営を開始する予定の複数の開発プロジェクトが進行中です。２０１０年までに１８，０００室の客室を有する国内トップクラスのホテルチェーンになることを目標としています。
http://www.solarehotels.com
● 関連リンク
Ｊ＆Ｊ、年間２０日まで在宅勤務を認める育児・介護支援の適用範囲を拡大
育児・介護に携わる社員は年間２０日間まで「在宅勤務」が可能な
『Ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ ＳＯＨＯ Ｄａｙ制度』の期間を小学校入学から卒業時まで延長
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカル カンパニー（本社：東京都千代田区、代表取締役プレジデント：松本晃）は、２００７年１月１日より、育児や介護に従事している社員に年間２０日間までの在宅勤務を認める『Ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ ＳＯＨＯ Ｄａｙ（フレキシビリティ ソーホー デイ）』の対象者を、これまでの未就学児までの親から、小学校就学児を持つ親までに拡大し、小学校入学から卒業まで適用期間を延長いたします。
本制度は、在宅勤務を必要とする社員が、その希望日の前日もしくは当日の朝１０時までに上司または管理者の許可を受けることにより、有給休暇を取得せずに、自宅での就業を可能とするもので、２００５年４月から導入しています。およそ１年半の運用期間中に社員からの要望として、子どもの小学校入学後はベビーシッターを利用できない、学童保育の終了時間が早くその後面倒を見てくれる人がいない、保護者が参加すべき学校での行事が多い、宿題の面倒を見る必要がある、小学生を狙った事件や突発的な事故が多く大人の目が離せない、など小学校入学後にも利用できる支援制度が求められていました。
そうした社員の声に応え、かつ多くの企業や政府の育児支援の取組みが未就学児までに重点的に フォーカスされていて、小学校入学後の子を持つ親への支援制度が手薄となっている現状を踏まえ、Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙを推進する企業として長期間にわたり働く親に手厚く支援を行う目的から、弊社における在宅勤務制度を小学校卒業まで延長することといたしました。今回の育児支援制度の変更のみならず、弊社では今後も、時代の変化に伴い、先駆けて制度を変化させていくことで、社員から真に必要とされる労働環境の整備、支援制度の拡充に取り組んでまいります。
【 本制度の概要 】
■男女を問わず、育児・介護に従事している社員に、年間２０日間までの在宅勤務を認めます。（事前申請を行い、適用期間は毎年１月１日から１２月３１日まで。連続取得も可能です。）
■社員は、在宅勤務が必要な日の前日、もしくは当日朝１０時までに上司または管理者に許可を受けることにより、有給休暇を取得せずに、自宅での就業が可能となります。（有給休暇との優先関係はありません）
■以下のすべての条件を満たす社員を対象としています。
・育児・介護に従事している社員
・育児の場合：未就学まで ⇒ 小学校卒業まで
・介護の場合：要介護度１級以上
・正社員のみ
・自宅で就業が可能と会社が認めた社員
・ノートＰＣ保持者で自宅で就業が可能な社員
■在宅勤務に当たり、必要な機器（ＦＡＸ・プリンター）、通信費用等は本人負担とします。
■制度取得者は必ず在宅勤務日の勤務について、報告書を翌日までに上司または管理者に提出しなければなりません。
● 関連リンク
ジー・モード、ブルガリアの企業にゲームコンテンツを配信
Ｇモード ブルガリア コスモ・ブルガリア・モバイルへ配信開始
株式会社ジー・モード（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：宮路武、以下、Ｇモード）は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの海外におけるｉモード(Ｒ)提携オペレータの一つであるギリシャＣＯＳＭＯＴＥ Ｍｏｂｉｌｅ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｓ．Ａ．（本社：ギリシャ アテネ、以下コスモテ）の１００％子会社であるＣｏｓｍｏ Ｂｕｌｇａｒｉａ Ｍｏｂｉｌｅ ＥＡＤ（本社：ブルガリア ソフィア、以下ＧＬＯＢＵＬ）にて、１２月１１日にゲームコンテンツの配信を開始いたします。
ブルガリアは人口７４０万人に対し、携帯電話加入件数は７０４万件と携帯電話の普及率が９５％です。ＧＬＯＢＵＬの市場シェアは３９％あり、２００６年９月１８日よりｉモード(Ｒ)サービスが開始しております。この新たな販路に配信を開始することにより、さらに多くの携帯電話ユーザーにカジュアルゲームを楽しんでいただくことが可能となりました。
今回の配信はｎｅｔ ｍｏｂｉｌｅ ＡＧ（本社：ドイツ デュッセルドルフ、以下ネット モバイル）とのライセンス契約により配信開始するものです。ネット モバイルは海外のｉモード(Ｒ)向けサイトの運営を海外の複数コンテンツプロバイダーから受託実績があります。また、Ｇモードとこれまで４つのｉモード(Ｒ)キャリアにてサイト運営代行契約を締結した欧州パートナーです。今回の配信においてもこれまでのリソースの有効活用、高い技術、収入源の集約等、様々な利点があることから、ネット モバイルと契約を締結いたしました。
【ＧＬＯＢＵＬの概要】
ＧＬＯＢＵＬはコスモテの１００％子会社であるＣｏｓｍｏ Ｂｕｌｇａｒｉａ Ｍｏｂｉｌｅ ＥＡＤの商標（商号）。
・カバー率： 人口カバー率 ９９．６％
（ブルガリア国内）エリアカバー率 ９７．０％
・２７０万の契約者を持つ移動体通信事業
（２００６年６月末現在）
以 上
※ｉモード(Ｒ)はＮＴＴドコモの登録商標です。
※記載されている会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。
● 関連リンク
ＮＴＴドコモグループ、ＦＯＭＡ「Ｍ７０２ｉＳ」を発売
「Ｍ７０２ｉＳ」を発売
ＮＴＴドコモグループ９社（以下ドコモ）は、国際ローミングサービス「ＷＯＲＬＤ ＷＩＮＧ（Ｒ）」「ｉチャネル（ＴＭ）」サービスに対応した、ＦＯＭＡ（Ｒ）「Ｍ７０２ｉＳ」を２００６年１２月１４日（木曜）から発売いたします。
【 主な特長 】
１．ＦＯＭＡ最薄※１
ＦＯＭＡ最薄となる厚さ１４．９ｍｍ。
２．世界で認められているグローバルデザイン
アルミボディとメタリックなキーパッドで際立つ質感。デザインと調和したストラップホール、サイドキー、ホログラムマークなどディティールまでこだわった個性的なデザイン。
３．７シリーズ初、国際ローミングサービス「ＷＯＲＬＤ ＷＩＮＧ」対応
３Ｇ（Ｗ－ＣＤＭＡ）ローミングに対応し、海外でも音声通話をはじめ、ｉモード（Ｒ）、ｉモードメール、ｉチャネル、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）やテレビ電話が利用可能。
国際ローミングの際に便利な、ネットワーク自動切換機能、ダイヤルアシスト機能を搭載。また海外で便利なワールドクロック、為替計算機能付きの電卓、英語予測機能、電子辞書を搭載。
４．７シリーズ初、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）搭載
対応製品を利用すればハンズフリー通話をはじめＰＣとの接続や電話帳のデータ交換などをワイヤレスにご利用可能。
※１ ２００６年１２月１２日現在、ドコモ調べ。折りたたみ時、カード型機種は除く。
販売開始日 ： ２００６年１２月１４日（木曜）＜全国一斉＞
販売店舗 ： 全ドコモ取扱店
なお、詳細については以下のとおりです。
【 「Ｍ７０２ｉＳ」の概要 】
（※ 関連資料を参照してください。）
Ｍ７０２ｉＳ
http://www.nttdocomo.co.jp/product/foma/702i/m702is/index.html
＊「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ ＳＩＧ Ｉｎｃの登録商標です。
＊「ＷＯＲＬＤ ＷＩＮＧ／ワールドウィング」「ｉチャネル」「ＦＯＭＡ／フォーマ」「ｉモード」は、ＮＴＴドコモの商標または登録商標です。
＊「ｉチャネル」は、Ａｄｏｂｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ（アドビシステムズ社）のＦｌａｓｈＣａｓｔ（ＴＭ）テクノロジを使用しております。
＊「Ｆｌａｓｈ」「ＦｌａｓｈＣａｓｔ」は、アドビシステムズ社の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
＊「ｍｉｃｒｏＳＤ」は、ＳＤアソシエーションの商標です。
ＮＴＴ都市開発と平和不動産、東京・豊島区で永住型マンション「ウェリス駒込レジデンス」を分譲
駒込駅より徒歩４分、木戸孝允別邸跡地に誕生する永住型マンション
「ウェリス駒込レジデンス」販売開始
ＮＴＴ都市開発株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 三田清）と平和不動産株式会社（東京都中央区、取締役社長 金原策太郎）は、東京都豊島区において初の共同事業マンション「ウェリス駒込レジデンス」（地上１２階建て、総戸数５２戸）のマンションギャラリーを平成１９年２月初旬よりオープンします。
「ウェリス駒込レジデンス」は、ＪＲ山手線、東京メトロ南北線の「駒込」駅より徒歩４分、都心山の手の閑静な住宅地に誕生します。当敷地は、明治維新の傑士、木戸孝允（旧名桂小五郎）の別邸跡地であり、周辺には、徳川五代将軍綱吉の側近・柳沢吉保によって築造された「六義園」、小石川植物園（徳川綱吉白山御殿跡）、旧古河庭園（陸奥宗光別邸跡）などが点在する歴史を継承した緑豊かな美しい環境です。建物は、自然の風合いを感じさせる素材を多用した落ち着きある永住型マンションです。
■ 「ウェリス駒込レジデンス」の主な特徴
１． 山の手の由緒ある地に都心の邸宅美をテーマに設計
・木戸孝允別邸跡地に残された既存の池をリニューアルした純和風庭園の配置
・メゾネットプランの低層棟とホテルライク仕様の内廊下型を採用した高層棟の配棟計画
・低層棟の屋上緑化
・分譲戸数の約７５％が角住戸
・１階住戸及びメゾネットプラン住戸にロフト採用
２． 本物志向の快適性を備える設備仕様
・ドイツ製高級キッチン（ポーゲンポール）の採用
・ディスポーザーやドラム式洗濯乾燥機など最新設備が標準装備
・東京ガスの遠隔操作システム「Ｒｅｍｏｔｅ ＰＬＵＳ」採用
・各住戸まで４芯の光ファイバーを敷設し、将来的な大容量映像配信等の環境を実現
３． アクタス（インテリアショップ）とのコラボレーション
・洗練されたモダンインテリア、カラーコーディネートの提案を実現
４． 安心・安全のセキュリティー体制
・携帯電話連動型ＡＬＳＯＫセキュリティシステム導入
・非接触キーを採用したエントランスオートロック
・敷地内の要所に設置した監視カメラ
＊ 関連資料「別紙」参照
「ウェリス駒込レジデンス」物件概要
「ウェリス駒込レジデンス」完成予想図
「既存池をリニューアルした純和風庭園」完成予想図
三井住友海上とＮＴＴドコモ、携帯のＧＰＳ機能を活用したロードサービスを提供
携帯電話のＧＰＳ機能を活用したロードサービスの提供開始について
三井住友海上火災保険株式会社（社長：江頭 敏明、以下三井住友海上）とＮＴＴドコモ（以下ドコモ）は、自動車保険に付帯されるロードサービス（サービス名称：おクルマＱＱ隊・ＭＯＳＴファーストクラスＱＱ隊）において、携帯電話のＧＰＳ機能を活用した位置情報確認サービスを開発し、２００６年１２月２０日（水曜）より提供を開始いたします。
音声通話の着信と同時に位置情報を確認するサービスは、自動車保険に付帯されるロードサービスにおいては初の試みとなります。本サービスの提供を開始することで、見知らぬ場所でのお車のトラブルにも、より安心・迅速なロードサービス提供が可能となり、お客様の利便性が向上します。
【 携帯電話のＧＰＳ機能を活用したロードサービスの概要 】
■サービスの概要
ＧＰＳ機能対応のＦＯＭＡ（Ｒ）をお持ちのお客様ご自身にて、事前に電話機上で位置情報通知設定を行なっていただくことにより、ロードサービスの専用ダイヤルへの音声通話発信と同時にＧＰＳ機能を活用した位置情報の送信が可能となります。
これにより、見知らぬ場所でトラブルが生じた場合も所在地の説明に手間取ることなく、携帯電話の複雑な操作不要で所在地の確認が可能となるため、従来にない迅速かつ確実なサービスの提供が実現します。
【ロードサービス提供フロー】
添付資料をご参照ください。
■対象となる携帯電話（２００６年１２月１２日現在）
Ｄ９０３ｉ、Ｆ９０３ｉ、Ｎ９０３ｉ、Ｐ９０３ｉ、ＳＨ９０３ｉ、ＳＡ８００ｉ、ＳＡ７０２ｉ、ＳＡ７００ｉＳ
※１．おクルマＱＱ隊、ＭＯＳＴファーストクラスＱＱ隊は、三井住友海上の関連会社「株式会社インターパートナー・アシスタンス・ジャパン」により運営されます。
「ＦＯＭＡ／フォーマ」は、ＮＴＴドコモの登録商標です。
明和地所、明和総合商事の不動産部門を独立会社に
子会社の異動に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、連結子会社である明和総合商事株式会社の不動産部門を独立会社とすることを決定いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。
記
１．子会社異動に関する事由
中長期的なグループ経営の観点から、現在の明和総合商事株式会社を明和リアルネット株式会社へと名称変更を行い、不動産部門（賃貸管理事業・不動産仲介事業ならびに買取再販事業）の専業子会社といたします。また、不動産部門を除く、住宅設備機器販売事業・広告宣伝事業その他の事業については、新たに子会社を設立し、その名称を明和総合商事株式会社といたします。今回の子会社の異動は、実質的に不動産部門に特化した独立会社を創設することで、グループとしてのプロパティマネジメント能力ならびにアセットマネジメント能力を向上させ、さらなる経営基盤の強化を図ることを目的としております。
２．新会社の概要
（１）商号 ： 明和リアルネット株式会社
（２）代表者 ： 代表取締役社長石井紀穂（当社取締役）
（３）所在地 ： 東京都渋谷区神泉町９ 番６ 号
（４）主な事業の内容 ： 賃貸管理事業・不動産仲介事業・買取再販事業等
（５）決算期 ： ３月
（６）従業員数 ： ２０名程度
（７）資本の額 ： ３３０百万円
（８）大株主構成及び持株比率 ： 明和地所株式会社１００％
３．新会社の概要
（１）商号 ： 明和総合商事株式会社
（２）代表者 ： 代表取締役社長藤縄利勝（弊社専務取締役）
（３）所在地 ： 東京都渋谷区神泉町９番６号
（４）設立年月日 ： 平成１８年１２月２０日（予定）
（５）主な事業の内容 ： 住宅設備機器販売業・広告代理店事業等
（６）決算期 ： ３月
（７）従業員数 ： ２０名程度
（８）資本の額 ： ３００百万円
（９）大株主構成及び持株比率 ： 明和地所株式会社１００％
４．今後の業績に与える影響
当該子会社における今期の業績見通しについては、現時点では未定でありますが、設立初年度であり、当社の当期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
以上
損保ジャパン、マレーシアのベルジャヤ社の株式３０％を取得することで調印
マレーシアにおける損害保険会社出資に係る契約調印について
－マレーシア全土における保険事業展開－
株式会社損害保険ジャパン（以下「損保ジャパン」、社長 佐藤正敏）は、マレーシアの損害保険会社ベルジャヤ・ジェネラル・インシュアランス（Ｂｅｒｊａｙａ Ｇｅｎｅｒａｌ Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ Ｂｅｒｈａｄ、以下「ベルジャヤ社」）の持株会社であるベルジャヤ・キャピタル（Ｂｅｒｊａｙａ Ｃａｐｉｔａｌ Ｂｅｒｈａｄ）とマレーシアのクアラルンプール市内において、ベルジャヤ社の株式を３０％取得する契約に１２月１１日調印しました。
損保ジャパンは、１９７２年に駐在員事務所を初めてマレーシアに開設して以来、現地の損害保険会社と提携し、保険サービスを提供してきました。今回、ベルジャヤ社の経営に参画することにより、順調な経済成長の続くマレーシアにおけるプレゼンスを更に高めるとともに、より高度な顧客サービスの提供を目指していきます。
１．損保ジャパン出資後の会社概要
（１）社名： ベルジャヤ・ソンポ・インシュアランス
（Ｂｅｒｊａｙａ Ｓｏｍｐｏ Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ Ｂｅｒｈａｄ）
（２）株主構成： ベルジャヤ・キャピタル７０％、損保ジャパン３０％
（３）事業内容： 損害保険業
（４）資本金： １１８百万リンギット（約３７．８億円）
（５）本社所在地： マレーシア・クアラルンプール
２．出資の狙い
マレーシアの損害保険マーケットは、堅調な国内経済に支えられて近年拡大を続けています。昨年の総元受保険料は約３，４００億円と５年前の１．５倍に拡大し、今後も持続的な成長が見込まれています。
出資先のベルジャヤ社が属するベルジャヤグループは、総グループ企業数１３０社、総従業員数１７，０００人を抱え、幅広い事業分野に進出しているマレーシアでも有数の企業グループです。また、ベルジャヤ社はマレーシア国内に１５支店を有し、リテール分野を中心にマレーシア全土に強固な販売網・査定網を展開しています。
マレーシアでは、損保ジャパンはこれまで日系企業中心にサービスを提供してきましたが、ベルジャヤ社の経営に参画することで、ローカル分野についても事業展開を図ります。新商品開発や各種保険サービスのノウハウを始め様々な経営ノウハウをベルジャヤ社に提供していきます。損保ジャパンは拡大しているマレーシアマーケットにおいて、ベルジャヤ社を通じて高品質な保険サービスの提供を行い、日系企業マーケット・ローカルマーケット双方においてプレゼンスアップを図っていきます。
３．今後の展開
損保ジャパンは、２００７年２月にベルジャヤ社への経営参加を予定しています。
マレーシアにおける日系企業のニーズにより一層対応していくとともに、ローカルマーケットの新規開拓も積極的に行っていきます。
以上
別紙
ベルジャヤ・ジェネラル・インシュアランスの概要
社名： Ｂｅｒｊａｙａ Ｇｅｎｅｒａｌ Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ Ｂｅｒｈａｄ
設立： １９８０年１１月（１９９１年に現社名に変更）
資本金： １１８百万リンギット（約３７．８億円）
株主： Ｂｅｒｊａｙａ Ｃａｐｉｔａｌ Ｂｅｒｈａｄ １００％
ＣＥＯ： パトリック・ロー（Ｍｒ．Ｐａｔｒｉｃｋ Ｌｏｈ Ｌｙｅ Ｎｇｏｋ）
本社： クアラルンプール
支店： マレーシア全土に１５支店
主要財務諸表データ（２００６年４月期）：
総資産 ４７６百万リンギット（約１５２億円）
総元受保険料 ２５１百万リンギット（約８０億円）
税引後利益 ２６百万リンギット（約８．３億円）
ベルジャヤ・グループの概要
概要：ベルジャヤコーポレーション（Ｂｅｒｊａｙａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ Ｂｅｒｈａｄ）を中核とする企業グループ。製造、流通、不動産、レジャー、金融など幅広い事業領域を有する。
ベルジャヤ・ジェネラル・インシュアランスの親会社であるベルジャヤ・キャピタルはグループの金融会社で、ＫＬ証券取引所上場企業。
会社数：１３０社以上（主要企業のみ）
ＣＥＯ：タンスリ・ビンセント・タン（Ｔａｎ Ｓｒｉ Ｄａｔｏ'Ｓｅｒｉ Ｖｉｎｃｅｎｔ Ｔａｎ Ｃｈｅｅ Ｙｉｏｕｎ）
従業員数：約１７，０００名
総売上高：約９４０億円
税引後利益：約５０億円
以上
● 関連リンク
ガイアックス、アライドアーキテクツ社と「クチコミメディア」ツールをパッケージ化
ガイアックス、アライドアーキテクツ社と提携して、クチコミメディアツール、
エディタ・エンタープライズに目視・監視機能をパッケージ化して販売開始
"効果的な誹謗・中傷対策機能を備えることにより、サイト運営者は、従来のＣＧＭの概念を
超えた、安定したクチコミメディアを簡単、安価、迅速に実現可能となります。"
株式会社ガイアックス（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：上田祐司、証券コード：３７７５ 、以下ガイアックス）は、アライドアーキテクツ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中村壮秀、以下：アライドアーキテクツ）と提携して、サイト運営者向けクチコミメディア生成ツール、エディタ・エンタープライズに目視・監視機能をパッケージ化して販売に至ることになりました。本機能をパッケージ化することにより、サイト運営者は誹謗・中傷対策機能を備えたクチコミメディアを安価で実現可能となります。
＜背 景＞
昨今のブログの普及に伴い、消費者発のクチコミメディア（ＣＧＭ）は、各企業にとって無視できない重要なマーケティングツールとして注目を集めております。
一方で、企業が自社プロモーションの一環としてＣＧＭを導入する際には、誹謗・中傷等の書込み対策が重要視されつつあります。
このような状況を踏まえ、ガイアックスは、コミュニティに対する目視監視サービス、コミュニティ管理のできるサービスを提供してきました。
また、アライドアーキテクツは、エディタ・エンタープライズの提供により、安価で迅速にクチコミメディアを実現するソリューションを提供してきました。
＜内 容＞
ガイアックスの監視サービスは、専門スタッフがブログから収集された全記事について悪質な中傷や誹謗の有無を監視することにより、従来のシステムによるフィルタリングではカバーできなかった、きめ細かいチェックが可能となります。
また、アライドアーキテクツ開発のエディタ・エンタープライズは、サイト運営者が指定する複数のブログから、あらかじめ指定のキーワードに関連する記事の自動収集を行い、カテゴリー毎に分類して表示することが可能です。このツールを利用することによりサイト運営者は、クチコミコンテンツを簡単、低コストで、迅速に実現することが可能となります。
今回の提携により、エディタ・エンタープライズを用い、あらかじめ目視・監視の指示書を用意するだけで、１記事当り１５円と安価な監視価格で、手間が省けて安定したクチコミサイトの運営が可能となります。
アマノ、バリアフリーを意識したＩＣカード式タイムレコーダーを発売
バリアフリーデザイン対応ＩＣカード式システムタイムレコーダー
『ＡＧＸ２００』『ＡＧＸ２５０』２シリーズ 同時発売
ネットワークに接続して使用するシステムタイムレコーダーは、従来のタイムカード方式モデルや磁気式ＩＤカード方式のモデルから、社員証にＩＣカードを採用する企業が増えており、これに伴い、ＩＣカード対応モデルのシステムタイムレコーダーの売れ行きが好調です。
アマノは、既に“ＦｅｌｉＣａ”（＊１）や“ＭＩＦＡＲＥ（Ｒ）”（＊２）の非接触ＩＣカードに対応したＩＣカードリーダーを搭載したシステムタイムレコーダー『ＡＧＸ１００シリーズ』を発売して数多くの納入ユーザーから好評いただいております。
このたび発売するシステムタイムレコーダー『ＡＧＸ２００／２５０シリーズ』は、“アマノ標準通信手順”の他“ｆｔｐサーバー”や“ｆｔｐクライアント”など多彩な通信方式が選択でき、カードもＩＣカード専用モデル『ＡＧＸ２００シリーズ』、ＩＣカード（社員カード）と磁気式ＩＤカード（例えば、アルバイトなど一時雇用には安価な磁気カードで勤怠管理を運用するなどの場合）の併用モデル『ＡＧＸ２５０シリーズ』、安価な磁気カード専用モデル『ＡＧＸ２５０シリーズ』など、運用に合わせた入力媒体での選択も可能です。また、様々な勤務体系の職場・勤務の多シフトや、外出や直行・直帰の多い例外勤務の入力などにも対応可能なテンキーを標準とし、勤務キー（出勤・退勤・外出・戻りの各キー）やテンキー位置ガイドなどに点字を付加させ、目の不自由な従業員にも配慮したバリアフリーデザインを採用しています。また、勤務キーは、従業員の操作ミス対策にキー表記を職場に合わせて変更できるなど、使い勝手も考慮した設計になっています。
アマノ株式会社（代表取締役社長：春田 薫、本社：神奈川県横浜市港北区、以下「アマノ」）は、このたび、ネットワーク接続可能なシステムタイムレコーダーに、出勤・退勤などのキーボードを点字にするバリアフリーデザインを取り入れ、例外勤務の入力に便利なテンキーを付加するなど、使い勝手を良くした新型システムタイムレコーダーを発売いたします。
カードをかざすだけで簡単に勤怠処理できる“ＩＣカード方式”のモデル『ＡＧＸ２００シリーズ』と、安価な磁気カードとの使い分けで多様な運用に適した“ＩＣカード＋磁気カード方式”モデル『ＡＧＸ２５０シリーズ』の２タイプで、２００６年１２月１２日発売、２００７年１月９日より出荷開始いたします。
《主な特長》
（１）ＩＣカードと磁気ＩＤカードの使い分けが可能
『ＡＧＸ２５０シリーズ』は、１台でＩＣカードと安価な磁気ＩＤカードの使い分けができるため、正社員はＩＣカードの社員証、アルバイト等の一時雇用者は安価な磁気カードを使用するといった運用や、従来から使用していた磁気カード社員証から、ＩＣカードの社員証への更新の際の併用など、様々なケースに対応可能です。
（２）テンキー、ファンクションキー
「０」～「９」のテンキーを電話配列で設置し、「中止」「確定」キー及び３種類のファンクションキー（「Ｆ１」「Ｆ２」「Ｆ３」）を設けました。社員番号等をテンキー入力することは勿論、勤務シフトの選択や、直行・直帰・休日出勤などの例外勤務の入力が簡単に行えます。
（３）バリアフリーデザイン
バリアフリーデザインを採用し、点字を付加した勤務キーやテンキー位置ガイド等、目の不自由な方にも親切な操作性を実現しています。
（４）勤務キー名称の変更が可能
「出勤」・「外出」・「戻り」・「退勤」の各勤務キーはオプションシールを使用することにより、お客様の運用に合わせて自由に表記を変更できるため、従業員の入力操作ミス対策にも有効です。
（５）壁埋め込み設置に対応
『ＡＧＸ２００シリーズ』は、従来の“壁掛け設置”や“スタンド設置”に加えて、設置景観を重視した“壁埋め込み設置”も可能です。
＊１ ＦｅｌｉＣａはソニー株式会社の登録商標です。ＦｅｌｉＣａはソニー株式会社が開発した非接触ＩＣカードの技術方式です。
＊２ ＭＩＦＡＲＥ（マイフェア）はＮＸＰセミコンダクターズの登録商標です。
■発売日：２００６年１２月１２日
■販売価格
・ＡＧＸ２００ＡＡシリーズ（ＭＩＦＡＲＥ（Ｒ）モデル）：２００，０００円（税別）～
・ＡＧＸ２００ＡＳシリーズ（ＦｅｌｉＣａモデル）：２５０，０００円（税別）～
・ＡＧＸ２５０ＡＭＡシリーズ（磁気カード＋ＭＩＦＡＲＥ（Ｒ）両用モデル）：２３０，０００円（税別）～
・ＡＧＸ２５０ＡＭＳシリーズ（磁気カード＋ＦｅｌｉＣａ両用モデル）：２８０，０００円（税別）～
● 関連リンク
大塚製薬と中外製薬、抗血小板剤「プレタール」の共同販促で提携
大塚製薬と中外製薬
抗血小板剤「プレタール（Ｒ）」の共同販促提携契約の締結について
大塚製薬株式会社［本社：東京都千代田区／社長：樋口 達夫］（以下、大塚製薬）と中外製薬株式会社［本社：東京都中央区／社長：永山 治］（以下、中外製薬）の両社はこのほど、大塚製薬が販売している抗血小板剤「プレタール（Ｒ）」（一般名：シロスタゾール）の、国内の透析領域における共同販促（コ・プロモーション）提携契約について合意しましたので、お知らせいたします。
本合意により、大塚製薬が１９８８年４月より国内で販売を行なっている「プレタール（Ｒ）」について、中外製薬が２００７年３月から透析領域においてコ・プロモーションを実施いたします。
「プレタール（Ｒ）」は、大塚製薬により創製された血小板凝集抑制作用と血管拡張作用を併せ持つ抗血小板剤です。本剤は「慢性動脈閉塞症に基づく潰瘍、疼痛及び冷感等の虚血性諸症状の改善」を効能・効果として１９８８年４月に発売され、更に２００３年４月に「脳梗塞（心原性脳梗塞栓症を除く）発症後の再発抑制」の追加承認を得ています。
近年、高齢化社会、ストレス社会、メタボリックシンドロームの増加などの影響で、虚血性心疾患（狭心症や心筋梗塞）、脳血管障害、慢性動脈閉塞症などの動脈硬化性疾患が増えています。血液透析患者さんにおいては、糖尿病を合併している方も多くこれら動脈硬化性疾患が早期から発症し、高度に進行することが知られています。
中外製薬は、重点領域のひとつに「腎領域」を掲げ、関連薬剤としてエポジン（Ｒ）（腎性貧血治療剤）、オキサロール（Ｒ）（二次性副甲状腺機能亢進症治療剤）、レナジェル（Ｒ）（高リン血症治療剤）などを有し、腎疾患領域での製品ラインアップの強化・充実によるトータルケア向上を目指しています。
「プレタール（Ｒ）」のプロモーションの拡大を期待する大塚製薬と透析領域において医療ニーズの高い治療薬の情報提供を図ることでトータルケアを目指す中外製薬の意向が合致したことから本提携にいたりました。両社は、今回のコ・プロモーションの合意により、透析患者さんの合併症の一つである慢性動脈閉塞症治療の選択肢の一つを提供することで、患者さんのＱＯＬ向上に更なる貢献ができるものと期待しています。
以上
【 ご参考 】
＜ 大塚製薬株式会社 概要 ＞
主な事業：内容医薬品・臨床検査・医療機器・食料品・化粧品の製造、製造販売、販売、輸出並びに輸入
設立年月日：１９６４年（昭和３９年）８月１０日
本店所在地：東京都千代田区神田司町二丁目９番地
代表者：代表取締役社長 樋口 達夫
資本金：６，７９１百万円
総資産：８８１，１３４百万円（連結）
売上高：７５３，１３９百万円（連結）
従業員数：５，１０３名（単体）
＜ 中外製薬株式会社 概要 ＞
主な事業内容：医薬品の製造、販売
設立年月日：１９２５年（大正１４年）３月１０日
本店所在地：東京都北区浮間五丁目５番１号
代表者：代表取締役社長 永山 治
資本金：７２，４４３百万円
総資産：４５６，４４２百万円（連結）
売上高：３２７，１５５百万円（連結）
従業員数：５，３５７名（連結）
ヤマト・スタッフ・サプライ、旅客運転適性診断の認定業務を開始
“民間初”国土交通省認定旅客運転適性診断業務開始のお知らせ
ヤマトグループのヤマト・スタッフ・サプライ株式会社（本社：東京都港区・代表取締役社長 大谷友樹）は民間として全国初の旅客運転適性診断の認定を１１月３０日に取得し、平成１９年１月１３日より業務を開始いたしますのでお知らせいたします。
記
１．背 景
平成１３年９月の法改正（貨物自動車運送事業輸送安全規則第１０条第２項、および旅客自動車運送事業運輸規則第３８条第２項）により、特定運転者（初任者・適齢者・事故惹起者）に対する特別な指導（適性診断等）が義務化されました。また運転適性診断実施機関としての認定取得が民間にも認められたことにより、ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社（当時ヤマト運輸株式会社安全・教育事業本部）は平成１６年２月に貨物運転適性診断の認定を取得いたしました。
その後２年半という期間にヤマトグループ内外に対して３万人を超すトラックドライバーへの診断を実施してまいりました。この実績が評価され、平成１８年１１月３０日にタクシー・ハイヤー・バスのドライバーを対象とした旅客運転適性診断の認定を取得することができました。
２．サービス概要
国土交通省の認定基準に則った筆記、機械、危険感受、視力といった各種検査を組み合わせ、ドライバーの運転適性の傾向を診断します。義務診断は検査後に診断員との面談（初任、適齢は集団、特定Ｉは個別）を行います。診断にかかる時間は義務診断で２時間半から３時間、一般診断（任意）で約２時間です。３６５日の営業体制がお客様に評価され、特に土日の実施についてはご好評いただいております。
〔診断の種別ごとの対象者〕
（１）初任診断（義務）：自動車運送事業者が運転者として新たに雇い入れたもの
（２）適齢診断（義務）：６５歳以上の運転者
（３）特定診断Ｉ（義務）：死者または重傷者を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の１年間に交通事故を引き起こしたことがない運転者および軽傷者を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の３年間に交通事故を引き起こした運転者
（４）一般診断（任意）：すべての運転者・・・３年毎の受診が推奨されています
（５）個別診断（任意）：すべての運転者・・・特に事故発生者（特定Ｉに該当しない事故）に対する診断として効果があります。
３．ヤマト・スタッフ・サプライの運転適性診断の特徴
（１）３６５日営業：土日祝日休まず実施しております。
（２）１日３回実施：時間選択の幅があります（９：００～、１３：００～、１６：００～）
（３）各種検査終了後、受診者全員に診断票をお渡しし、当日中に管理部署宛に診断票をクロネコメール便にて発送します。
（４）危険感受性検査において、タクシー・ハイヤー、バス、トラックとそれぞれの車種に合わせた画像を使用しております。
（５）義務診断（初任、適齢、特定Ｉ）および個別診断においては、診断結果を基に産業カウンセラー資格を有する診断員が面談を行います。カウンセリングマインドを活用することにより、ドライバー自身が日常の運転態度や行動を振り返ります。それにより、プロドライバーとしての安全意識を高め、自発的な安全行動につなげます。
※その他、診断結果を活用したドライバー、運行管理者向けの安全教育研修をはじめとして、１０月１日に施行された運輸安全マネジメントに関する独自のプログラムを展開しております。また、運輸事業を営む上で必要な資格試験対策、および資格取得のための講座も開講しております。
【例】運行管理者資格試験対策講座（貨物のみ）、衛生管理者資格試験対策講座
４．料 金
（１）初任診断 ４，６００円
（２）適齢診断 ４，６００円
（３）特定診断Ｉ ８，８００円
（４）一般診断 ２，２００円
（５）個別診断 ８，０００円
５．業務開始日
平成１９年１月１３日（土）※予約受付は１２月１２日（火）より開始します
６．場 所
東京都港区港南２－１３－２６ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社東京研修センター
以 上
【 問合せ先 】
一般のお客様
ヤマト・スタッフ・サプライ（株） 事業戦略室 ０３－５７８３－３０７３
ルネサステクノロジ、品質保証業務の新会社を設立
ルネサス テクノロジが品質保証業務の新会社設立
株式会社ルネサス テクノロジ（本社： 東京都千代田区、会長＆ＣＥＯ： 伊藤達、以下ルネサス）は、三菱電機株式会社の１００％出資の子会社である多田電機株式会社（本社： 兵庫県川西市、社長： 中尾修治）から半導体事業を分割譲渡され、ルネサス１００％出資の新子会社（本社： 兵庫県川西市、社長： 未定）を２００７年４月２日に設立いたします。
ルネサス設立以前より、多田電機に委託していた品質保証業務を、ルネサス１００％出資の子会社として分割、独立させることにより、ルネサスグループとしての一体運営を実現します。多田電機における半導体事業の分割は、会社分割法の手続きを用いて行い、従業員は、労働契約承継法に基き新会社へ承継転籍する予定です。
半導体事業において、ウェハ加工の前工程、組立及びテストを行う後工程と同様に、品質保証業務は、益々重要になっております。今回の新会社設立により、一層の品質保証体制の強化を推進してまいります。
以 上
＜新会社の概要＞
会社名 ： 未定
本社 ： 兵庫県川西市
代表者 ： 未定
設立 ： ２００７年４月２日
資本金 ： ５千万円
事業内容： 品質保証業務、テスト業務、受託試験
従業員数： 約１４０名
● 関連リンク
マクロミル、「クリスマスに関する調査」結果を発表
２００６年 クリスマスに関する調査
■クリスマスの過ごし方 最も多いのは「家でのんびり過ごす」（４３％）
■もらいたいプレゼント 男性は「腕時計」（２４％）、女性は「アクセサリー」（５２％）
■行ってみたいイルミネーションスポット １位は「東京ディズニーリゾート」（２１．５％）、２位は「表参道ヒルズ」（２１．３％）、３位は「六本木ヒルズ」（２０．７％）
インターネット調査会社の株式会社マクロミル（本社：東京都港区、社長：辻本 秀幸）は、１都３県（東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県）在住の２０～５０代の男女を対象に、「クリスマスに関する調査」を実施いたしました。調査手法はインターネットリサーチ。調査期間は２００６年１２月６日（水）～１２月７日（木）。有効回答数は５１６名から得られました。
【 調査結果概要 】
【１】今年のクリスマスの過ごし方 最も多いのは「家でのんびり過ごす」（４３％）
今年のクリスマスの過ごし方を尋ねたところ、全体で最も多かったのは「家でのんびり過ごす」（４３％）でした。次いで、「ホームパーティ」（２３％）、「仕事」（１２％）という結果になりました。
また主に誰と過ごすのか尋ねたところ、６割以上の人が「家族」（６３％）と回答しました。
【２】もらいたいプレゼント 男性は「腕時計」（２４％）、女性は「アクセサリー」（５２％）
クリスマスに欲しいプレゼントを尋ねたところ、男性は１位「腕時計」（２４％）、２位「洋服」（１９％）、３位「財布」（１８％）となりました。
女性は１位「アクセサリー（指輪やネックレス、ピアス等）」（５２％）、２位「バッグ・かばん」（４０％）、３位「洋服」（３３％）となりました。男女いずれも、定番のアイテムが上位を占めています。
【３】行ってみたいイルミネーションスポット １位は「東京ディズニーリゾート」（２１．５％）２位は「表参道ヒルズ」（２１．３％）、３位が「六本木ヒルズ」（２０．７％）
クリスマスに行ってみたいと思う１都３県（東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県）にあるイルミネーションスポットを尋ねたところ、１位は「東京ディズニーリゾート」（２１．５％）、２位は今年オープンした「表参道ヒルズ」（２１．３％）、３位が「六本木ヒルズ」（２０．７％）という結果になりました。
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）
● 関連リンク
ＤＣＳとエンカレッジ、情報セキュリティーのソリューション分野で提携
ＤＣＳとエンカレッジ・テクノロジが情報セキュリティソリューション分野で提携
－ＤＣＳは「ＥＳＳ ＲＥＣ」の自社ノウハウを活かし、
システム運用業務の内部統制強化としてＥＳＳ ＲＥＣをお客様へ提供－
ダイヤモンドコンピューターサービス株式会社（以下、ＤＣＳ、本社：東京都品川区、取締役社長：後藤 明夫）とエンカレッジ・テクノロジ株式会社（以下、エンカレッジ・テクノロジ、本社：東京都中央区、代表取締役社長：石井 進也）は情報セキュリティソリューション分野で提携し、エンカレッジ・テクノロジのソフトウェア「ＥＳＳ ＲＥＣ」をＤＣＳのシステム運用業務における内部統制強化の一環として監査証跡取得の仕組みとして導入しました。
安全なシステム運用環境を構築した経験に基づき、この度、システム運用業務に関する情報セキュリティソリューションとして１２月よりお客様に販売を開始いたします。 「ＥＳＳ ＲＥＣ」はＰＣ経由で実施されるサーバやネットワーク等の全ての作業内容を克明に記録し、システム運用業務における厳正な監査機能を提供します。
多くの企業が個人情報保護法、新会社法、内部統制（日本版ＳＯＸ法）の対応に着手しておりますが、特に対策が難しいとされている情報システム部門（システム保守業務、データ管理業務、ネットワーク管理業務、開発業務等）の業務ならびにＳＩ企業によるリモート保守業務の対策が急務となっております。また、現在の業務プロセスに負担とならない仕組みと作業内容のトレーサビリティが強く求められております。
エンカレッジ・テクノロジの「ＥＳＳ ＲＥＣ」は、端末操作の作業履歴を克明に記録蓄積すると共に、記録データを動画像で再生することで、作業内容の意図が明確に監査できます。また、多くの導入ユーザーの要求で提供された自動監査報告書作成機能により、さまざまな視点からの監査が可能となり、厳密な監査と大幅な時間短縮によって内部統制活動が実現できます。ＤＣＳは、「ＥＳＳ ＲＥＣ」を自社で導入・運用中のサーバおよび運用端末へ導入し、監査証跡機能の高さや導入効果を運用部門、技術部門にて評価した結果、多くのお客様へシステム運用における情報セキュリティソリューションを提供するためにエンカレッジ・テクノロジと提携しました。
ＤＣＳとエンカレッジ・テクノロジの両社は、今回の提携により、より多くのお客様に、導入対効果の非常に高い、高レベルの情報セキュリティソリューションを提供することにより、情報化社会の発展に貢献してまいります。
システム運用業務内部統制モデル（エンカレッジ・テクノロジ提供）
※添付資料を参照
■ＤＣＳについて
ＤＣＳは、ＩＴコンサルテーションからシステムの設計・開発、そして運用・処理に至るＩＴトータルソリューションを提供しておりますが２００４年１２月より、株式会社三菱総合研究所、株式会社三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループとの戦略的業務提携をスタートし、本格的な協業を展開しております。また、２００６年３月より、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社を加えた４社連携としてベストソリューションをご提案させて頂いております。この提携により、業務コンサルおよびＩＴコンサルの領域を更にパワーアップし、加えて高品質のシステム構築・運用・処理により、お客様企業の業務革新の実現を促進し、価値を創造してまいります。
■エンカレッジ・テクノロジについて
エンカレッジ・テクノロジは、ネットワークを中核としたコンピュータおよびコンピュータ機器やデジタル情報機器への依存がますます浸透する社会において、 より健全なＩＴインフラストラクチャマネージメントとして、その確実性、正確性、永続性を保証する仕組みと機能を提供することを通し、社会の発展に貢献することを目的としております。 エンカレッジ・テクノロジは２００２年１１月に設立され、同年１２月に複雑なコンピュータシステムの維持管理業務を最適化する製品として、統合運用プロセス監視システムＥＳＳ （Ｅｎｃｏｕｒａｇｅ Ｓｕｐｅｒ Ｓｔａｔｉｏｎ）をリリースいたしました。 また、内部統制／内部情報漏洩対策製品として２００４年８月にＥＳＳ ＲＥＣをリリースしております。今後もお客様、パートナー様の目線での製品開発ならびに技術サポート、コンサルティングをご提供してまいります。
文中に記載されている会社名、商品・サービス名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
■お客様からのお問い合わせ先
ダイヤモンドコンピューターサービス株式会社
ダイヤモンドコンピューターサービス株式会社 総合企画部（広報）
ＴＥＬ．０３－３４５８－８２１４
Ｅｍａｉｌ：kouhou@in.dcs.co.jp ＵＲＬ：http://www.dcs.co.jp
横浜ゴム、ミニバン専用タイヤ「ＤＮＡ ＧＲＡＮＤ ｍａｐ」を発売
ワンランク上のミニバン専用タイヤ「ＤＮＡ ＧＲＡＮＤ ｍａｐ」新発売
大型ミニバンに静かさと安定感を
横浜ゴム（株）（社長：南雲忠信）は、大型ミニバン向けにコンフォート性能を大幅に向上させた「ＤＮＡ ＧＲＡＮＤ ｍａｐ（ディーエヌエー・グランドマップ）」を２００７年２月から順次発売する。発売サイズは２１５／６０Ｒ１６ ９５Ｈ～２２５／４５Ｒ１９ ９６Ｗの全１２サイズで、価格はオープンプライス。
近年、人気のある大型ミニバンのユーザーは、ロングライフ性を求める中・小型ミニバンユーザーに対し、高速安定性や静粛性を重視する傾向にある。新商品の「ＤＮＡ ＧＲＡＮＤ ｍａｐ」は、そうしたユーザーニーズに応えるため、コンパウンド、パターン、構造など全てを新規に開発した商品。コンパウンドには、ポリマー（ゴム）とシリカを直接結合して配合した「グランドマップ専用ナノパワーゴム」を採用。これまでの「ＤＮＡ」シリーズに採用していた「合体ゴム」の優れたウェット性能と省燃費性能をさらに進化させた。トレッドパターンには「パワーセンターリブ」、「グランドサイレントショルダー」、「パワーインサイドショルダー」など数々の新技術を投入した専用非対称パターンを採用。確かな操縦安定性を確保しつつ、タイヤの内側、外側両方の偏摩耗抑制とさらなる静粛性の向上を実現した。また、タイヤ剛性に寄与するフィラーをより縦長にした「高剛性ハイフィラー（※）」を採用することで、コーナリング時のねじり剛性を強化し、走行安定性を高めている。
（※）コーナリング時のふらつきが起こりやすい１７インチ以下のサイズのみ採用。
当社は現在、ミニバン向けタイヤとして純正サイズ交換用の「ＤＮＡ ｍａｐ ＥＳ３４０」とインチアップ用「ＤＮＡ ｍａｐ－ｉ」を販売しているが、今回「ＤＮＡ ＧＲＡＮＤ ｍａｐ」を発売することで、より幅広いユーザーニーズに応えるラインナップが完成した。
● 関連リンク
ＫＤＤＩと沖縄セルラー、ａｕ第３世代携帯で「ＬＩＳＭＯ」ビデオクリップ対応の「Ｗ４７Ｔ」を発売
ａｕ携帯電話の新ラインナップとして「Ｗ４７Ｔ」を販売開始
ＫＤＤＩ、沖縄セルラーは、ａｕの第３世代携帯電話「ＣＤＭＡ １Ｘ ＷＩＮ」の新ラインナップとして、「テレビ電話」や「デコレーションメール」など多彩なコミュニケーションサービスに加え、「ＬＩＳＭＯ」ビデオクリップに対応し音楽・映像も存分に楽しめるコミュニケーションケータイ「Ｗ４７Ｔ」を本年１２月１３日（水）より全国で販売開始します。
「Ｗ４７Ｔ」はコミュニケーションや音楽・映像サービスに加え、３２４万画素カメラや最新ニュースや天気を自動的に受信して待受画面に表示できる「ＥＺニュースフラッシュ」や「ＥＺ ＦｅｌｉＣａ」など便利な機能やサービスも充実したモデルです。
販売開始日は以下のとおりです。
エリア 販売開始時期
中部エリア、関西エリア、四国エリア １２月１３日 （水）
北海道エリア、中国エリア、沖縄エリア １２月１４日 （木）
東北エリア、関東エリア、北陸エリア、九州エリア １２月１５日 （金）
※ 地域・店舗・カラーによっては発売時期が異なる場合があります。
大塚商会、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｈａｎｇｅソリューションセンター」を開設
『Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｈａｎｇｅソリューションセンター』を開設
― Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ関連ソリューションの導入を支援 ―
ソリューションプロバイダの株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚 裕司 以下、大塚商会）は、平成１９年２月に、マイクロソフト新製品「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７」に対応した『Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｈａｎｇｅソリューションセンター』を開設します。
本センターでは、マイクロソフト製品に精通した専門スタッフが、マイクロソフト製品関連ソリューションのデモンストレーションやコンサルティングを行い、企業システムを運用する上で重要となるコンプライアンス対策や、セキュリティ対策などについて、具体的な方法を提案いたします。また、システム利用者だけでなく、システム管理者の業務効率化についてもコンサルティングを行い、企業のコミュニケーションインフラストラクチャーの円滑な運用を支援します。
当社では、１０年前のＥｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ ４．０の時代からＥｘｃｈａｎｇｅソリューションに積極的に取り組んでおり、企業ポータルシステムの「ＥａｓｙＰｏｒｔａｌ」（※）の開発など、Ｅｘｃｈａｎｇｅに対応したさまざまなプロダクトやソリューションを提供しております。このたびマイクロソフトから発表されたＥｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒの日本市場における今後３年間の成長戦略をうけ、Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒを中心としたマイクロソフト製品のシステム構築について、お客様の様々なご要望に応えるための、総合窓口を設けることにいたしました。バージョンアップや製品情報、運用事例など、豊富なコンサルティングの経験を活かしたメニューを用意して、「ここに来れば全て解決！」をスローガンに、お客様の困ったを解決いたします。
【 Ｅｘｃｈａｎｇｅソリューションセンターの役割 】
・Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒを中心としたマイクロソフトソリューションをデモンストレーションにて紹介
・Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒに関して、当社が推奨するサードパーティ製品をデモンストレーションにて紹介
・専門ＳＥが導入に関する事前システム相談
・各種Ｅｘｃｈａｎｇｅ ソリューションパックの開発
「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｈａｎｇｅソリューションセンター」詳細は（ http://it.e-otsuka.com/os/mss/ecser.html ）にて紹介しております。
◇「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｈａｎｇｅソリューションセンター」でデモンストレーション可能なソリューションパック（一例）
「 コンプライアンス支援パック 」
向こう３年間など長期間におけるメールデータ保管が可能。万が一の保管データを追跡することで、原因を究明することができます。
「 情報漏えい対策パック 」
外部からの不正アクセスの防止、迷惑メールのブロックによるセキュリティの向上。メール転送や印字禁止による機密内容の流出を防ぎます。
「 モバイルアクセスパック 」
エンドユーザーは時と場所を選ばずに様々な手段でＥｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒにセキュアにアクセスすることができます。
「 サーバ監視パック 」
Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ、Ａｃｔｉｖｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙの稼動状態を監視し、トラブルを未然に食い止めます。サービス停止時間を最小限に抑えて、エンドユーザーに快適なシステム環境を提供することができます。
◆今回のセンター設立にあたってマイクロソフト社より以下のコメントを頂いております。
マイクロソフト株式会社 インフォメーションワーカービジネス本部 本部長 横井 伸好 様
マイクロソフトは大塚商会様による「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｈａｎｇｅ ソリューションセンター」の設立を歓迎いたします。
先に公表された金融商品取引法の内部統制報告書／監査に関する実施基準草案の中でも、ＩＴ統制における電子メールの重要性がうたわれていますように、今、企業におけるＩＴ投資優先度は電子メールシステムをはじめとする情報系システムに回帰しようとしています。大塚商会様の各種コンサルティングメニューであれば企業の体制や環境にあわせ、安心して利用いただけるソリューションを提供いただけるものと確信しております。
※ＥａｓｙＰｏｒｔａｌ
大塚商会の関連子会社である株式会社 ＯＳＫ（本社：東京都墨田区 代表取締役社長：宇佐美 愼治）が開発したポータルソリューション。Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ、Ａｃｔｉｖｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙを活用したビジネスツールとして、散在する情報資産の共有、有効活用を支援し、企業競争力を高めます。
＊ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊ Ｗｉｎｄｏｗｓの正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍです。
＜ お客様お問い合わせ先 ＞
株式会社大塚商会 テクニカルプロモーション部マイクロソフトグループ
電話：０３－３５１４－７５６０
Ｅ－Ｍａｉｌ：msg.information@otsuka-shokai.co.jp
● 関連リンク
マンパワー・ジャパン、２００７年第１四半期の雇用予測調査結果を発表
マンパワー雇用予測調査：２００７年第１四半期（１－３月期）結果発表
来年第１四半期は、純雇用予測は引き続き堅調で＋２５％（季調後）
地域別で名古屋、大阪が好調
総合人材サービスのマンパワー・ジャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役会長兼社長：尾野博 資本金：４０億円）は、２００７年第１四半期（１－３月期）における企業の雇用計画を尋ねた「マンパワー雇用予測調査」の結果を２００６年１２月１２日付けで発表します。
調査結果は「２００７年１－３月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期と比べてどのような変化がありますか？」という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワー社が四半期ごとに世界２７カ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。
●引き続き純雇用予測が堅調――前年同期比４ポイント増
日本では今回、東京・大阪・名古屋の９４３社から回答を得ていますが、そのうち０７年第１四半期（１－３月期）に従業員を「増員する」と回答した企業は＋２２％、「減員する」と回答した企業は＋４％、「変化なし」は＋７０％となっています。その結果、季節調整後の純雇用予測＊（増員％－減員％）は＋２５％で、前四半期に比べ１ポイント増加するとともに、前年同期比でも４ポイント増加し、引き続き雇用予測が堅調に推移していることが分かりました。
●地域別では大阪、名古屋が好調、業種別では「卸・小売」「サービス」が好調
マンパワー雇用予測調査は、東京、大阪、名古屋の３地域に対し地域別の調査を行うと共に、７業種＊の業種別の調査を行っています。
地域別の２００７年第１四半期の純雇用予測（季節調整後）では、東京が前四半期比４ポイント減の＋２２％にとどまりましたが、大阪が前四半期比７ポイント増の＋３１％、名古屋が前四半期比８ポイント増の＋２７％と非常に高い雇用意欲を示しています。
また業種別（７業種）の純雇用予測（季節調整後）では、前四半期より増加した業種は７業種中５業種あり、来四半期も好調な雇用が予測されます。とくに「卸・小売」が前四半期比１１ポイント増の＋２９％と最も高い数値を示し、次いで「サービス」は前四半期比５ポイント減ながら純雇用予測は＋２８％と全業種中２位の高い数値となっています。また「鉱工業・建設」が前四半期比５ポイント増の＋２５％とやはり高い雇用意欲を示しています。（詳細２～３ページ参照）
●純雇用予測堅調の背景――人手不足、好況感の継続
純雇用予測が引き続き堅調に推移している主な背景として、早稲田大学・武藤泰明教授は、１）人手不足を背景として、企業は雇用増加計画を１００％達成できていない、２）産業界では、現在の好況が継続しているとの認識を共有しているなどの要因を挙げています。（詳細５頁参照）
＊純雇用予測：調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。
＊季節調整値：月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から３年以上経っている国で適用しています。日本では２００６年第３四半期から適用しましたが、今後は全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしていく予定です。
＊７業種：「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」
※調査結果詳細は添付資料を参照
● 関連リンク
東レ・ダウコーニング、自動車に組み込まれた小型駆動部品の潤滑に適したフッ素系グリースを発売
フッ素系グリースのラインアップをさらに充実
自動車の小型部品の潤滑に適したフッ素系グリース
１２月１８日新発売
～ 自動車の電子化によって普及する小型制御装置に対応 ～
東レ・ダウコーニング株式会社（本社：東京都千代田区／代表取締役社長：伊勢村 美治）は、自動車で使われる小型駆動部品などの潤滑に適したフッ素系グリース、モリコート（Ｒ） ＨＰ－２００を１２月１８日から発売する。
本製品は、低速で回転する小径ベアリング用として、回転抵抗が小さく、起動時からトルク変動の少ない回転を維持することが特長である。また、従来のフッ素グリースに必要な特殊な前処理が不要で、脱脂のみでベアリングに封入可能である。
本製品の発売により、当社のフッ素系グリースの製品群は７種類になり、摺動特性や防錆性など、顧客からの要望に対し幅広い選択肢を提供することが可能になる。
■開発の背景
自動車の電子化に伴い、吸排気を精密に制御するためのステッピングモーターなど小型・精密制御装置の採用が拡大している。このため、小型ベアリングや駆動部品をよりスムーズに潤滑し、同時に自動車の潤滑剤に必須な耐寒性や耐熱性のあるグリースの需要が拡大している。
当社では従来から、過酷な条件下でも安定した性能を発揮するフッ素系グリース製品群を販売してきたが、今回、低速で回転する小径ベアリング用として回転抵抗およびトルク変動の少ないグリースを開発、製品群に加えることで、自動車の潤滑における様々な要望に応えることが可能になる。
■自動車以外の用途
本製品は、ゴム、プラスチックにほとんど影響を与えない素材のため、金属部品だけでなく、プラスチック部品にも利用でき、低蒸発性、低温特性も優れていることから、電子機器の機構部品や産業用機械などへの潤滑にも適している。
■製品特長
・ベアリング作動時のトルク変動が小さい。
・小型部品向けに摺動抵抗が少ない。
・一般のフッ素グリースに必要な特殊な前処理が不要。脱脂のみでベアリングに封入可能。
・耐薬品・溶剤性に優れる。
・蒸気圧が低いため、光学機器に使用した際、油の蒸気でレンズが曇らず、またクリーンルーム等での使用が可能。
・低温から高温まで広い温度範囲で使用可能。特に低温特性に優れる（－６５～２００℃）。
・金属だけでなくゴム・プラスチック部品に使用可能。
■モリコート（Ｒ） 特殊潤滑剤について
モリコート特殊潤滑剤は、長年において各産業の生産現場における潤滑の問題解決として、また、近年は自動車、電気、情報機器、光学機器などの各種機器の寿命に合った潤滑剤として設計の段階から指定されるなど幅広く利用されています。その主要製品は、日本、ドイツ、アメリカの３カ国を拠点とし、全世界共通の品質規格で生産・管理されており、世界のどの地域でも同じ品質の製品が提供されています。１９５３年に日本に紹介され、１９７２年より弊社による販売及び技術サービス活動の開始、４年後に国産化されました。１９８３年には、試験設備、生産設備が拡大され、アジアの国々への供給も行われています。
なお、日本国内においては、モリコート特殊潤滑剤の提供は全て東レ・ダウコーニング株式会社が行っております。詳細はホームページ（http://www.molykote.jp）をご参照ください。
■東レ・ダウコーニング株式会社について
１９６６年、高分子化学のパイオニアである東レと、世界のシリコーン技術革新をリードするダウコーニング社の合弁により事業を開始。２００５年４月にはダウコーニングアジア株式会社と事業統合。膨大な研究蓄積を基盤に、最新かつマーケットニーズに即応したシリコーンを中心とした機能性素材の開発を行ない、さらに顧客企業のグローバル化に呼応して、ダウコーニングとの協力体制のもと世界各所において製品および関連サービスを供給しています。
現在、ダウコーニングは世界で２万５千を超す顧客企業に対応、７千以上の製品およびサービスを提供する、ケイ素関連技術とその革新のグローバル・リーダーです。ダウコーニングは、年間売上の半分以上を米国以外の市場から得ております。
【 本件に関するお問い合わせ先 】
読者からの製品に関するお問い合わせ
テクニカルインフォメーションセンター Ｔｅｌ．０１２０－７７－６２７８
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ビール酒造組合、１１月のビール市場動向リポートを発表
ビール市場動向レポート（平成１８年１１月分）
＜当月のビール市場について＞
１１月は全国的に穏やかな天候で気温も前年を上回ったことや新製品発売などもあり、前年比１０３．１％と６か月ぶりに前年を上回った。歳暮ギフトについても、前年比１１４．５％と好調な出足となった。１－１１月累計では９７．９％となった。
※詳細は添付のオリジナルリリースを参照
三菱自、「エコプロダクツ２００６」に次世代電気自動車などを出展
三菱自動車、環境総合展「エコプロダクツ２００６」に出展
～ 次世代電気自動車「ＭｉＥＶ」や、植物由来樹脂技術「グリーンプラスチック」を展示 ～
三菱自動車は、１２月１４日（木）～１６日（土）に東京ビッグサイト 東展示場で開催される国内最大級の環境展示会「エコプロダクツ２００６」（主催：社団法人産業環境管理協会、日本経済新聞社）において、次世代電気自動車「ＭｉＥＶ（ミーブ、Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｖｅｈｉｃｌｅ）」の研究車両『ｉ ＭｉＥＶ』や、同社独自の植物由来樹脂技術「グリーンプラスチック」の市販予定品などを展示し、地球温暖化防止を始めとした同社の「”環境の世紀” にふさわしいクルマづくり」に基づく環境関連技術の一部を紹介する。
◎三菱自動車「エコプロダクツ２００６」 出展概要
１．次世代電気自動車「ＭｉＥＶ」
三菱自動車ブースでは、次世代電気自動車「ＭｉＥＶ」に関する電力会社との共同研究に向けて、軽自動車『ｉ（アイ）』をベースに製作した、高性能リチウムイオン電池および小型・軽量モーター搭載の研究車両『ｉ ＭｉＥＶ』を展示する。また、説明パネルや映像を用いて、「ＭｉＥＶ」をわかりやすく説明する。
２．植物由来樹脂技術「グリーンプラスチック」
カーボンニュートラル＊な材料である植物由来樹脂は、大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）の量を増加させないため、石油由来樹脂と比較して、製品のライフサイクル全体でのＣＯ２排出量を削減することが可能である。
三菱自動車は、地球温暖化や石油資源枯渇への対策を目的に、自動車の内装部品等に広く使用されている石油由来樹脂の代替策として、同社独自の植物由来樹脂技術「グリーンプラスチック」の開発を推進している。近く市販予定の「ＰＬＡ（ポリ乳酸）繊維フロアマット」を手始めに、『ｉ ＭｉＥＶ』の電力会社向けフリートモニター車（２００７年度予定）に採用する予定の「竹繊維ＰＢＳ（ポリブチレンサクシネート）内装部品」など、順次実用化を目指す。
三菱自動車ブースでは、上記の「ＰＬＡ繊維フロアマット」「竹繊維ＰＢＳ内装部品」について、それぞれの素材状態（ＰＬＡ繊維や竹繊維など）や製品サンプルを展示する。
なお、「ＰＬＡ繊維フロアマット」については、市販予定品（近日発売予定の『ｉ（アイ）』特別仕様車に搭載予定）を展示する。この市販予定品では、植物由来樹脂のＰＬＡ繊維を表面のパイル部に用いており、パイル部におけるＣＯ２排出量を従来品から約２割削減した。これに加えて、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）を含まない接着剤で表面層と裏打ち層を貼り合わせることで、ＶＯＣ発生量も従来品と比較して約６割低減した。
＊： 植物を燃やすと二酸化炭素（ＣＯ２）を排出するが、植物の成長過程では光合成により大気中のＣＯ２を吸収するため、ＣＯ２の収支はプラスマイナスゼロとなるという炭素循環の考え方
３．その他
今回、三菱自動車ブースにおいて、電気自動車をテーマに、小学校高学年向けの環境授業を実施する。展示車両『ｉ ＭｉＥＶ』を用いた電気自動車の説明や、電気自動車に関するクイズを、１日あたり計４回（１３：００以降）行う予定である。
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発泡酒の税制を考える会、１１月の発泡酒市場動向リポートを発表
発泡酒市場動向レポート（平成１８年１１月分）
＜当月の発泡酒市場について＞
新製品の発売もあり、１１月は、前年比９８．９％に留まった。減少率は５ヶ月連続１ケタ台となっている。１月－１１月累計では前年比８９．２％となった。
ＮＥＣとＫＤＤＩ、日本－ロシア間の光海底ケーブルプロジェクトを一括受注
日本～ロシア間の光海底ケーブルプロジェクトを一括受注
ＮＥＣはこのたび、ＫＤＤＩ株式会社（代表取締役社長兼会長：小野寺正、以下ＫＤＤＩ）およびロシア最大の長距離通信事業者Ｒｏｓｔｅｌｅｃｏｍ（社長：ドミトリィ・エローヒン、以下ロステレコム）から、日本とロシアを結ぶ光海底ケーブルシステムを一括受注致しました。
受注内容は、新潟県の直江津市からロシアのナホトカを結ぶ日本海横断の海底ケーブルシステムであります。総延長は約１８００キロメートル（約９００キロメートルの２ルート）、伝送容量は光波長多重（ＷＤＭ）方式を採用し、毎秒６４０ギガビット（Ｇｂｐｓ）のシステムであり、ＮＥＣが設備調達から敷設工事一式を行うフルターンキーとして一括受注いたしました。
日本とロシアを繋ぐ国際通信回線は１９９５年運用開始の毎秒５６０メガビットのＲｕｓｓｉａ－Ｊａｐａｎ－Ｋｏｒｅａ＝ＲＪＫ（ロシア～日本～韓国海底ケーブル）および衛星通信が利用されてきましたが、本プロジェクトが完成すると伝送容量は１０２４倍に拡張されます。また本プロジェクトは、ナホトカにてロシア国内を横断する通信ネットワークと接続し、ヨーロッパとアジアを最短距離で結ぶトランジット・ヨーロッパ・アジア（Ｔｒａｎｓｉｔ Ｅｕｒｏｐｅ Ａｓｉａ： ＴＥＡ）構想の一環をなすものであり、完成後にはこれまでの太平洋・大西洋経由、又は、東南アジア・中東経由と比べ、欧州とアジア間の国際通信のスピード及び品質が格段に向上することが期待されております。
ＮＥＣは従来から海底ケーブル市場では業界トップクラスの実績を有しており、中でもアジア地域に関しては昨年以降、インドネシア、マレーシア、インド、スリランカ、モルジブ、中国及び日本で相次いで新設ケーブルプロジェクト及び増設プロジェクトを受注しております。
また、日本のみならずロシアにおいても現地法人を通じ多数の通信インフラ整備事業に携わっており地域に密着した活動を行なっております。
このたびの受注は、こうした当社のシステム供給の実績とともに優れた技術力やプロジェクト遂行能力およびロシアでの実績・サポート体制が高く評価されたことによるものと考えております。
ＮＥＣは海底ケーブルシステムを含め通信インフラ整備事業のグローバル展開に今後も積極的に取り組んでいく所存です。
ＮＥＣの光海底ケーブルシステムの実績、およびこのたび受注したプロジェクトの概要は別紙をご参照ください。
以 上
■ＮＥＣの光海底ケーブルシステムの実績
ＮＥＣは、過去３０年以上にわたり、太平洋・アジア地域を中心に世界中の主要海底ケーブルシステムの敷設に携わっており、数々のプロジェクトにおいて、システムの品質及び実行面での信頼性が評価されております。アジア地域では、ＡＰＣＮ２ケーブル、ＥＡＣ２ケーブル、日豪間を結ぶＡＪＣケーブルなどほとんどの大規模地域海底ケーブルシステムの建設に携わり、各国の国内海底ケーブルシステムプロジェクトにも参画しています。最近では、２００２年１１月にタイ～インドネシア～シンガポールを結ぶＴＩＳ海底ケーブル、２００３年７月に米国でアラスカとオレゴン州を結ぶ総延長２，５００ｋｍのＡＵＦＳ海底ケーブルシステム、２００４年５月にはインドネシア・マレーシア間を結ぶ１６０ｋｍのＤＭＣＳ海底ケーブルシステム、２００５年６月にはインドネシア国内を結ぶ１，０８０ｋｍのＪａｓｕｋａ海底ケーブルシステム、ＥＡＣ１青島延長海底ケーブルシステム（３５０ｋｍ）、１０月にはインド・スリランカ両国を結ぶ３２０ｋｍの海底ケーブルシステム、２００６年５月にはモルジブ・スリランカ両国を結ぶ１０６５ｋｍの海底ケーブルシステムの受注を獲得しております。
■ＮＥＣのロシア事業
ＮＥＣは、ソビエト連邦時代から過去３０年以上にわたり、ロシアの通信インフラ構築に寄与してきた。特にロステレコム社は、総延長３０，０００ｋｍ以上にわたる最先端の光通信システム、世界最長のシベリア横断マイクロをはじめとする総延長９，０００ｋｍ以上のマイクロ波通信システム、衛星通信システム等、数多くの基幹通信システムの納入実績がある最重要顧客の一つである。
その他、日露初のハイテク合弁企業であるＮＥＣ Ｎｅｖａ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｓｙｓｔｅｍｓ社（１９９７年設立）における交換機の合弁生産、ロシア科学アカデミー傘下の試作工場であるＥＺＡＮ社への光通信技術移転など、最先端の技術移転を積極的に行ってきた。 また、携帯電話ビジネスにおいては、モバイルインターネットを実現するアプリケーションプラットフォームの提供やインフラシステムの基地局間無線伝送装置として主に使われているパソリンクを累計２４，０００システム以上納入しており、携帯電話サービスの向上に貢献している。
２００５年７月には、販売会社ＮＥＣ Ｉｎｆｏｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓをモスクワに設立し、現地により密着した営業・ＣＳ向上活動を展開すると共に、今後は、ロシアにおいても本格化が予想されるＮＧＮ（次世代ネットワーク）分野への貢献や、具体化が想定されている第三世代携帯電話（３Ｇ）インフラシステムの提供を目指します。