デサント、左右非対称デザインのサッカースパイク「ＳＸブーツ」を発売
『アンブロ』より
デコ選手着用 高機能スパイク「ＳＸブーツ」新発売
株式会社デサントは『アンブロ』ブランドより高性能とスタイリッシュさを兼ね備えたサッカースパイク「ＳＸブーツ」を１２月中旬より全国主要サッカーショップにて発売いたします。
来日中のデコ選手（ポルトガル代表／ＦＣバルセロナ所属）が着用予定のトップモデルのスパイクです。
左右非対称の近代的で個性的なデザインが特徴の「ＳＸブーツ」は、ミシュラン社と共同開発した「ミシュランコーティング」をアッパー内側に施しているので、摩擦力が向上し、キック時にボールに加わる回転力が増すとともに、繊細なボールコントロールが可能になります。
【 「ＳＸ ブーツ」 商品概要 】（関連資料の写真を参照）
（１） 左右非対称の個性的なデザイン
（２） アッパー内側にミシュラン社と共同開発のポリウレタンコーティングにより、摩擦力が高まり、ボールの回転力が増し、なおかつ繊細なボールコントロールが可能
（３） キック時のパワーをロスなくボールに伝えることができる「ウィッシュボーン」を靴底の中足部に採用
（４） ＴＰＵ素材のアウトサイドカウンターが踵のホールド性と耐久性をアップ
（５） 後足部にアッパーを足裏まで袋状に縫い合わせる「ハーフモカシン構造」を採用。足を包み込むような抜群のフィット感を実現
【商品画像：ＳＸブーツ】
品番 ： ＵＳＳ３７０５ ＲＢ
カラー： レッド×ブラック
サイズ： ２４．５ｃｍ～２９．０ｃｍ
価 格： ￥２６，２５０（本体価格￥２５，０００）
＜一般読者様からのお問い合わせ＞
（株）デサント お客様相談センター
東京：０３－５９７９－６１０１
大阪：０６－６７７４－０３５９
英ＣＳＲ、Ｄｙｎａｍｉｃ Ｈｅａｒｉｎｇ社のＡＴＬＡＳ音声処理ソフトを「ＢｌｕｅＣｏｒｅ５－Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ」に採用
ＣＳＲ、Ｄｙｎａｍｉｃ ＨｅａｒｉｎｇのＡＴＬＡＳ音声処理ソフトを
ＢｌｕｅＣｏｒｅ５－Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａに搭載
ＣＳＲ ｐｌｃ （英国ケンブリッジ、ロンドン証券取引所 略号：ＣＳＲ．Ｌ、日本法人：シーエスアール株式会社、東京都千代田区、ジェネラル マネージャー：富永 創樹。以下、「ＣＳＲ」）は、本日Ｄｙｎａｍｉｃ Ｈｅａｒｉｎｇ社が、当社の展開するサードパーティ ソフトウェア開発企業との提携プログラム、「ｅＸｔｅｎｓｉｏｎ パートナープログラム」に参加し、同社のＡＴＬＡＳ（ＴＭ）音声処理ソフトウェアが当社の高性能ＤＳＰを搭載したＢｌｕｅＣｏｒｅ５－Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａチップへ搭載されると発表しました。ＡＴＬＡＳを搭載したＢｌｕｅＣｏｒｅ５－Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａは、携帯電話やヘッドセット製品メーカーが、少ない処理能力で、より長い通話時間を実現する製品開発を可能にし、エンドユーザーに優れた利用環境を提供します。これは、ＣＳＲの顧客に対して、「最先端の優れたマルチメディアＢｌｕｅｔｏｏｔｈソリューションを提供する」という当社の方針を推進するものです。
当社のＢｌｕｅＣｏｒｅ５－Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａは、ＤＳＰとメモリを内臓したアーキテクチャで、サードパーティのオーディオ エンハンスメント ソフトウェアをサポートしている、市場で唯一のＢｌｕｅｔｏｏｔｈシリコンです。これらのサードパーティソフトウェアは、当社のｅＸｔｅｎｓｉｏｎ パートナープログラムにより顧客に提供されます。
「低消費電力」、「高性能」を同時に達成するＡＴＬＡＳ音声処理ソフトウェアは、わずか７ ＭＩＰＳの処理能力で、高品質サウンドの「送信」、「受信」両方を実現するＤＳＰソリューションです。ＡＴＬＡＳソフトウェアは、３３に分割した周波数帯域でボリューム調整を行なう事で、様々な雑音環境でもユーザーのリスニング能力を向上し、より明瞭なスピーチを提供します。ＡＴＬＡＳは、ハンズフリーの自動ボリューム調整する事で、ヘッドセットのアコースティック出力を快適なレベルに維持します。さらに、ＢｌｕｅＣｏｒｅ５－Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ上でＡＴＬＡＳを実行している当社のＤＳＰは、バックグラウンドノイズレベルの変化に追従し、明瞭度を維持する為にヘッドセットの音量を自動調整します。この機能により、ユーザーは、バックグラウンドノイズの変化を補正する為に手動で音量を調整する必要がなくなります。また、自動車運転時にヘッドセットユーザーは、ハンドルから手を離す必要がなくなる為、ドライブを楽しみながらヘッドセットをより「快適」、「安全」に使用することが出来ます。ＡＴＬＡＳはバックグラウンドノイズの変化を補正するだけでなく、電話網の通話相手先で発生するノイズや、手元のマイクが拾う周辺ノイズを低減する事で、スピーチの明瞭度を向上します。
■ＣＳＲ社、ワイヤレス オーディオ ストラテジック ビジネス ユニット （ＳＢＵ） 担当ＳＶＰ、Ｒｉｃｈａｒｄ Ｏｒｄのコメント：
「当社は、業界で唯一、マルチメディアＢｌｕｅｔｏｏｔｈ製品にＤＳＰを搭載しています。ＢｌｕｅＣｏｒｅ５－Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａは、業界最高性能のＤＳＰ（６４ ＭＩＰＳ）とオンチップメモリを搭載しています。ＣＳＲは、ｅＸｔｅｎｓｉｏｎパートナーシップを通じて、当社顧客の最終製品の付加価値向上の実現をサポートします。当社は、Ｄｙｎａｍｉｃ Ｈｅａｒｉｎｇ社の高性能な自動ボリューム調整機能をＢｌｕｅＣｏｒｅ５－Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａに搭載する事で、お客様のヘッドセットと携帯電話の製品競争力を明らかに高める事ができます」
■Ｄｙｎａｍｉｃ Ｈｅａｒｉｎｇ社 ＣＥＯ、Ｄｒ． Ｅｌａｉｎｅ Ｓａｕｎｄｅｒｓのコメント：
「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、当社のＡＴＬＡＳソフトウェアにとって理想的なアプリケーションです。ＡＴＬＡＳ搭載のＣＳＲのＢｌｕｔｏｏｔｈソリューションは、ヘッドセット等のエンドユーザー向けワイヤレス製品の【音声レベル】と【音質】の最適化が可能です。ＢｌｕｅＣｏｒｅ５－Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａのハードウェア アーキテクチャは、当社のソフトウェアをポーティングするための理想的なプラットフォームです。これにより、優れたハードウェアとソフトウェア両方を搭載した統合型Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈソリューションの提供が可能になります」
ＢｌｕｅＣｏｒｅ５－Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａの内臓ステレオコーデックのＳ／Ｎ比は、同等製品の中で最高レベルの－９５ ｄＢを達成し、ヘッドセット製品に優れた音質を提供します。また、ＢｌｕｅＣｏｒｅ５－Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａは、業界最高レベルの「低消費電力」と優れた「ＲＦ性能」を実現しています。本製品の送信電力は＋６．５ ｄＢｍ、受信感度は－９０ ｄＢｍで、ミュージック再生時や通話時に発生する他の無線との干渉を排除する事ができます。ＢｌｕｅＣｏｒｅ５－Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａを採用したステレオヘッドセット製品は、バッテリ駆動で業界最高レベルの２４時間以上のミュージック再生が可能です。
■ＣＳＲについて
ＣＳＲ ｐｌｃはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ テクノロジーの世界的なリーディング プロバイダであり、さらにＷｉ－Ｆｉ （ＩＥＥＥ８０２．１１） 等のシングルチップ無線通信規格の専門技術を開発しています。ＣＳＲは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に準拠した、２．４ＧＨｚ高周波回路、ベースバンド及びマイクロコントローラを集積したＢｌｕｅＣｏｒｅ ハードウェア／ソフトウェア ソリューションを提供しています。ＣＳＲの顧客は、Ａｐｐｌｅ， Ｄｅｌｌ， ＬＧ， Ｍｏｔｏｒｏｌａ， ＮＥＣ， Ｎｏｋｉａ，パナソニック、ＲＩＭ、Ｓａｍｓｕｎｇ， シャープ、ソニー、ＴｏｍＴｏｍ， 東芝等のグローバル企業です。ＣＳＲ は、ケンブリッジ（英国）に本社ならびに営業所があり、日本、韓国、台湾、中国、インド、フランス、デンマーク、スウェーデン、米国（ダラスおよびデトロイト）に営業所があります。
■Ｄｙｎａｍｉｃ Ｈｅａｒｉｎｇについて
Ｄｙｎａｍｉｃ Ｈｅａｒｉｎｇ社（本社：オーストラリアリッチモンド）は、オーディオデバイス組み込み用に、最先端の独自音声処理ソリューションを提供します。当社の技術は、どんな環境化でも優れたオーディオ品質を実現し、ユーザーへ優れたモバイルライフスタイルを提案するものです。Ｄｙｎａｍｉｃ Ｈｅａｒｉｎｇは、当社の独自技術を補聴器やヘッドセットなどのコミュニケーションデバイス製造メーカーにライセンス供与しています。当社は、優れたオーティオロジスト、科学者、ソフトウェアプログラマー、ＤＳＰエンジニアから構成される開発チームと、迅速な製品開発、サイエンティフィックバリデーション、オーティオ関連企業とのパートナーシップに注力するマネージメントチームを有します。www.dynamichearing.com.au
＊本文に記載されたすべてのブランド名とその商品名はそれぞれ帰属者の登録商標または商標です。
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日立コミュニケーションテクノロジー、次世代ＩＰコミュニケーションプラットフォーム「新ＩＰＴＯＷＥＲ－ＳＰシリーズ」を発売
ＮＧＮやＦＭＣによる市場の変化を見据え、企業のコミュニケーションシステムを革新する
次世代ＩＰコミュニケーションプラットフォーム「新ＩＰＴＯＷＥＲ－ＳＰシリーズ」を発売
株式会社日立コミュニケーションテクノロジー（取締役社長：青木 榮司）は、「ビジネスクラスＶｏＩＰソリューションパッケージＶｏｘｉＰ（ボクシップ）（＊）」の中核製品であるＩＰテレフォニーサーバＩＰＴＯＷＥＲ－ＳＰシリーズをフルモデルチェンジし、業務アプリケーション連携や映像連携などのＩＰテレフォニーによるワークスタイルの変革、さらに企業の通信インフラにふさわしい信頼性の高いネットワーク構築が可能となる、新ＩＰＴＯＷＥＲ－ＳＰシリーズを２００７年１月２２日より発売します。
（＊）ＶｏｘｉＰは、株式会社日立製作所が提供する「通信・情報システム融合ソリューションＣｏｍｍｕｎｉＭａｘ」に基づくソリューションパッケージです。
近年の企業は、コミュニケーションシステムに対して、コスト削減とともに業務効率・生産性の向上を目的としたワークスタイルの変革を促すコミュニケーション手段を求めています。一方、ネットワークの信頼性、既存端末やＰＢＸ機能の継承を求める企業も少なくありません。
また、通信事業者が提供する次世代ネットワーク（ＮＧＮ：Ｎｅｘｔ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ）や、固定通信と移動通信を融合するＦＭＣ（Ｆｉｘｅｄ Ｍｏｂｉｌｅ Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ）など、新サービスへの柔軟な対応が求められています。
２００１年９月にＩＰＴＯＷＥＲ－ＳＰシリーズを初めて発売して以来、ＳＩＰ対応やモバイルセントレックス対応など、市場動向や顧客ニーズに合わせた機能強化、製品ラインアップ強化を行ってまいりましたが、市場動向の変化および顧客ニーズの多様化に対応するため、このたびフルモデルチェンジを行います。
ＩＰＴＯＷＥＲ－ＳＰシリーズは、「ＴＭ（テレフォニーマネージャ）」と「ＴＵ（テレフォニーユニット）」から構成されます。企業内のＩＰセントレックスを考えた場合、センタ拠点・本社に全ての機能を制御する「ＴＭ」を、支社・支店には従来回線を収容できる「ＴＵ」を導入する構成となります。
新ＩＰＴＯＷＥＲ－ＳＰシリーズでは、「ＴＭ」を一新し、「ＴＭ－ＩＩ（セカンド）」として発売致します。また、特にＩＰセントレックスの小規模拠点向けに、アナログ局線を収容するための「ＴＧ（テレフォニーゲートウェイ）」と、カーソルキー搭載による使いやすさを重視したＩＰ多機能電話機」も併せて発売致します。
弊社では、新ＩＰＴＯＷＥＲ－ＳＰシリーズをＩＰテレフォニー製品の中核と位置付け、お客様のニーズにお応えしＩＰテレフォニーをより安心して導入頂けるよう、提案から構築までワンストップで提供してまいります。
新ＩＰＴＯＷＥＲ－ＳＰシリーズの特長は以下の通りです。
１．企業の通信インフラにふさわしい信頼性を確保
複数の拠点を収容する企業内ＩＰセントレックスは、維持・管理などのコスト削減に大きな効果を発揮しますが、ネットワーク規模が大きいほど障害発生時の影響も大きくなります。新ＩＰＴＯＷＥＲ－ＳＰシリーズ「ＴＭ－ＩＩ」は、サーバの二重化やバックアップ装置による拠点運用確保、障害によるサーバ切り替えが発生した場合の通話中の呼の継続など、さまざまな障害対策により障害の影響を最小限に抑えます。
２．大規模から小規模まで幅広いネットワーク規模に対応
システムの規模に応じた３タイプの「ＴＭ－ＩＩ」をラインアップ。支社や営業所では、回線規模に応じて「ＴＵ」や「ＴＧ」などを選択できます。さらに、ＩＰ－ＰＢＸ 「ＮＥＴＴＯＷＥＲ ＣＸ９０００ＩＰ」と連携すれば、ＴＭ配下のＩＰセントレックス構成で運用しながら、障害時は「ＮＥＴＴＯＷＥＲ ＣＸ９０００ＩＰ」の制御に切り替わり、支社や営業所内の電話システムの運用を確保します。
３．業務アプリケーションなどとの連携による業務効率アップ
グループウェアなどの各種業務アプリケーションとの連携により、電子メール、スケジューラからの、ワンタッチ電話発信が行えます。２つ目として、プレゼンスサーバと連携することで、相手の状態に応じたアクセス手段の選択などが可能となり、円滑なコミュニケーションが図れます。そして、ビジュアルコミュニケーションサーバ「ＮｅｔＣＳ」と連携することで、自席でもＴＶ会議が実現でき、ＰＣアプリケーション間のデータ共有機能と相まって、すばやい意思決定が可能となります。
４．大型ディスプレイ付ＩＰ多機能電話機
ＩＰ多機能電話機は、フリーファンクションボタンを２４個搭載している標準タイプと、３６個のボタンを搭載しハンズフリーに対応したハンズフリータイプの２機種をラインアップしています。バックライト付き「半角２０文字×６行」の大型ディスプレイを搭載しており、電話帳登録（５００件×３番号）は仮名漢字変換で漢字入力が可能となっています。
５．企業内モバイルＩＰセントレックスに対応
無線ＬＡＮ携帯デュアル端末やＰＨＳを利用して、企業内モバイルＩＰセントレックスを構築できます。事業所間を同一内線番号のまま移動できるため、支社や営業所などへ出張してもいつもの内線番号が利用できます。また、無線ＬＡＮ携帯デュアル端末なら、外出時には携帯電話として利用可能です。内線エリアから外れた場合は自動的に携帯番号へ転送するので、社内・社外を意識することなくシームレスなコミュニケーションが行えます。
無線ＬＡＮ携帯デュアル端末は、ＮＴＴドコモのＦＯＭＡ(Ｒ)Ｎ９００ｉＬ、ＫＤＤＩのＥ０２ＳＡのほか、ＦＯＭＡ(Ｒ)Ｎ９０２ｉＬなど、今後携帯事業者が提供していく端末にも対応を予定しています。ＰＨＳ端末についても、「ＨＩ－Ｄ６ＰＳ」をはじめとする弊社の事業所用ＰＨＳ端末やウィルコムの端末が利用可能です。利用環境に応じて各社の端末を組み合わせて使用できます。
６．日本のオフィス環境に適した豊富なＰＢＸ機能をサポート
ＰＢＸで長年培ってきた多彩なサービス機能を継承しているため、多機能電話機を利用したグループ着信やグループ内での保留・転送など、従来ＰＢＸの使い勝手もそのまま生かすことができます。また、一般電話機、ＰＢＸとの各種インタフェースにも対応しているため、既設設備を流用しながら順次ＩＰ端末へ移行することも可能です。また、ＩＰコールセンタシステムや集中課金管理などにも対応しており、幅広い業種のお客様へ導入して頂くことが可能です。
【販売計画】
３年間で３，０００システム
【価格および出荷時期】
機 種 ＩＰテレフォニーサーバ ＩＰＴＯＷＥＲ－ＳＰシリーズ
システム価格 ５２５万円～（税抜き５００万円） （ＩＰ電話機１００台の構成）
出荷時期 ２００７年２月２８日
（※）上記価格には、周辺機器費、ＳＥ費、工事・保守費を含みません。
【他社商品名称に関する表示】
「ＦＯＭＡ」は株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの登録商標です。
その他記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
【ホームページＵＲＬ】 http://www.hitachi-com.co.jp/
【問合せ先メールアドレス】 web-com@hitachi-com.co.jp
【補足資料】
※添付資料を参照
このニュースリリースの掲載情報（製品価格、製品仕様、サービス内容、発売日、お問い合わせ先、ＵＲＬなど）は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。
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リアルシード、モバイル用アンケート作成・運用を低コストで実現するソフトをＡＳＰ提供
リアルシード、モバイル用アンケートの作成から運用までを
簡単・低コストで実現できるソフトウェア、
「リアルアンケート（※）」の販売を本日開始！
簡単操作で実現する高機能なアンケートサービスをＡＳＰとして提供
株式会社インデックス・ホールディングス（代表取締役社長：椿 進 本社：東京都世田谷区）の子会社、リアルシード株式会社（代表取締役：星加 修 本社：東京都世田谷区 以下 リアルシード）は、携帯サイト制作者や管理者向けのソフトウェアとしてアンケートページ作成から運営までを支援する『リアルアンケート（※）』を開発し、本日２００６年１２月１２日よりＡＳＰとして順次サービスの提供を開始します。
『リアルアンケート』導入により、携帯サイト運営、管理者はアンケートページ作成から運用、集計までの一連の業務を低コストで実現することができます。
また、専門知識のない方でもユーザーフレンドリーな管理画面より手軽にアンケートページの構築が行える点が特長です。
【 開発の背景 】
近年、携帯サイト内でアンケートやクイズを実施するケースが増加していますが、その実施には毎回、設計、実装、管理、運営、集計といった多大なコストがかかっていました。『リアルアンケート』では実際の運用に即した機能を網羅し、必要とする内容のアンケートを必要な期間だけ、ほとんどプログラム／ｈｔｍｌの知識を必要とせずに構築することができます。
【 主な機能 】
１．アンケート用各種ページ簡単作成機能
２．３キャリア別プレビュー機能
３．アンケート送信時、入力必須チェック機能
４．回答重複チェック機能
５．オープン、クローズアンケート設定機能
６．グラフ、ランキング表示付のグラフィカルな集計画面自動生成機能
７．ヘッダ、フッタ、コピーライトなど、サイト情報管理機能
８．回答締め切りタイマー機能
９．回答データＣＳＶ出力機能
１０．背景色・文字色等のデザイン変更機能
他、アンケートページ作成～運用～集計までを支援するための便利機能満載。
【 リアルシードについて 】
リアルシードでは、これまで数々の携帯サイトのコンサルティング及び運用業務にかかわり、ＣＭＳ（Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）を用いたサイト運用の簡素化と低コスト化を実現してきました。
『リアルアンケート』は、簡単操作で実現する高機能なアンケートサービスをコンセプトに、これまで自社内で蓄積された知識とノウハウを汎用化し、ＡＳＰとして提供するものです。今回の携帯サイト向けＣＭＳをはじめ順次ＰＣ向けのサービスなど、様々な機能をリリースする予定です。
インデックスグループはこれからもユビキタス社会に向けて、これまでの生活をより豊かにする斬新で魅力的なサービスを提供する「次世代サービス企業」を目指して推進していきます。今後の展開にどうぞご期待ください。
【 株式会社インデックス・ホールディングス 会社概要 】
社 名：株式会社インデックス・ホールディングス（ＪＡＳＤＡＱ：４８３５）（英文表記：Ｉｎｄｅｘ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ）
本社所在地：〒１５４－０００４ 東京都世田谷区太子堂４－１－１キャロットタワー
設 立：１９９５年９月
資本金：３６０億２，７００万円（２００６年８月現在）
代表者：代表取締役社長 椿 進
事業内容：モバイル、ブロードバンド、エンタテイメント、コマース・出版、海外事業を主な事業内容に持つインデックスグループ会社の純粋持株会社として、グループ全体の戦略統一と最適資源配分を行い、より機動的で柔軟な事業活動を推進。
ＵＲＬ：http://www.index-hd.com
【 リアルシード株式会社 会社概要 】
社 名：リアルシード株式会社（英文表記：Ｒｅａｌｓｅｅｄ， Ｉｎｃ．）
本社所在地：〒１５４－０００４ 東京都世田谷区太子堂４－３－２ ＤＳ三軒茶屋ビル４Ｆ
設 立：２００６年７ 月
資本金：２，６５０万円
代表者：代表取締役 星加 修
事業内容：・Ｗｅｂ／モバイルサイトのコンサルティング＆ソリューション提供
・サイト運用の簡素化と低コスト化を実現するＣＭＳの提供
・ソフトウェアの開発および、ライセンス販売・ＡＳＰ等による提供
ＵＲＬ：http://www.realseed.co.jp
※「リアルアンケート」は、商標登録出願中です。
ヤフー、「Ｙａｈｏｏ！メール」に送信ドメイン認証技術「ＳＰＦ」を導入
「Ｙａｈｏｏ！メール」がフィッシング対策を強化
～ 送信ドメイン認証技術「ＳＰＦ」を導入開始 ～
「Ｙａｈｏｏ！メール」のアドレス http://mail.yahoo.co.jp/
Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮを運営するヤフー株式会社（以下、Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ）は本日、月間利用ＩＤ数が１３００万件を超える国内最大のメールサービス「Ｙａｈｏｏ！メール」に、メール送信元のドメインを認証する技術「ＳＰＦ（Ｓｅｎｄｅｒ Ｐｏｌｉｃｙ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ）」を導入しました。
「Ｙａｈｏｏ！メール」では、２００５年７月より送信ドメイン認証技術「ＤｏｍａｉｎＫｅｙｓ（ドメインキーズ）」を導入しています。今回、あわせて「ＳＰＦ」を導入することで、個人情報を盗用するフィッシング詐欺や送信元をなりすました迷惑メールに、「Ｙａｈｏｏ！メール」が悪用されることを防止する対策をさらに強化しました。
「ＳＰＦ」はメール受信時に、送信元のメールアドレスのドメインが、送信側で設定している公開情報（ＳＰＦレコード）と一致するかどうかを認証する技術です。今回、「Ｙａｈｏｏ！メール」では「ＳＰＦレコード」を公開することで、「Ｙａｈｏｏ！メール」から送信されたメールが正しいサーバーから送られたものかどうかを認証できるようになりました。認証には受信サーバー側も「ＳＰＦ」への対応が必要です。なお、「ＳＰＦ」は大手プロバイダや携帯電話会社などで数多く導入されています。また、今回は「ＳＰＦレコード」の公開のみですが、今後、受信サーバーへの対応も予定しております。
「Ｙａｈｏｏ！メール」ではこれからもセキュリティー機能を強化し、より便利で快適なサービスの提供に努めると同時に、「ＤｏｍａｉｎＫｅｙｓ」や「ＳＰＦ」といった送信ドメイン認証技術の標準化を推進していきます。
【Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ】 http://www.yahoo.co.jp/
ヤフー株式会社（市場名：東証１部、銘柄コード：４６８９、本社：東京都港区、設立年月日：１９９６年１月３１日、代表取締役：井上雅博）が運営するＹａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮは、１か月あたり約４，４８９万人のユニークカスタマー数※と、１日１２億４０００万ページビューのアクセスを誇るインターネットの総合情報サイトで、検索、コンテンツ、コミュニティー、コマース、モバイルなど多くのサービスを提供しています。Ｙａｈｏｏ！のグローバルウェブネットワークは、アメリカ合衆国、ラテンアメリカ、カナダ、ヨーロッパ、アジアなど世界２５の国と地域で展開しています。
※２００６年１０月のＮｉｅｌｓｅｎ／／ＮｅｔＲａｔｉｎｇｓ「ＮｅｔＶｉｅｗ ＡＭＳ ＪＰ」における家庭からの視聴率８８．３％、職場からの視聴率９０．２％というデータをもとに、家庭、または職場からのインターネットユーザーを約５，０７５万人（ＮｅｔＲａｔｉｎｇｓ Ｊａｐａｎ「インターネット基礎調査」より）としてＹａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮのユニークカスタマー数を算出。
＊Ｙａｈｏｏ！とＹａｈｏｏ！のロゴマークは、米国ヤフーの登録商標または商標であり、ヤフー株式会社はこれらに関する権利を保有しています。文中の会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
● 関連リンク
東陽テクニカ、ビー・テクノロジーと電子回路シミュレーターのモデリング販売で協業
電子回路シミュレーションの煩雑な初期設定作業を大幅に軽減
モデリング販売開始！
株式会社東陽テクニカ（東京都中央区 福本高一郎社長）は、株式会社ビー・テクノロジー（東京都港区 堀米毅社長）とベストセラー電子回路シミュレータである"Ｍｉｃｒｏ－Ｃａｐ８"（米国スペクトラム・ソフトウェア社製）用モデリングの販売協力契約を締結しました。
Ｍｉｃｒｏ－Ｃａｐ８（以降、ＭＣ８）は、Ｗｉｎｄｏｗｓ上で動作するパソコン用のＳＰＩＣＥ（スパイス）系電子回路シミュレーション・ソフトウェアです。ＭＣ８は、"スケッチ・アンド・シミュレート"（＝回路図を描いて、シミュレーションを行う）のキャッチフレーズ通り、回路図エディタとアナログ／デジタル混在の電子回路シミュレータの機能を持ちます。
ＭＣ８には１６，０００を超える部品ライブラリが収録されていますが、米国メーカ製の部品が多く日本製の部品を利用したいユーザは自分でモデリング（部品登録）を行なう必要がありました。
しかしながら、ユーザ自身がモデリングを行うには、
（１）モデリングについて高度な専門知識が必要。
（２）部品メーカから提供されるデータシートの情報では、モデリングには不十分な場合が多い。
といった問題があります。
そのうえ、不完全なあるいは誤ったモデルであってもシミュレーションは実施可能なため、実基板の動作とは異なるシミュレーション結果を招くこともあり、モデリングを自ら行うことを敬遠するユーザが多く存在しました。
これらを解決すべく（株）東陽テクニカは、モデリングの専業メーカである（株）ビー・テクノロジーと提携し、ＭＣ８用のモデリングを（株）ビーテクノロジーが製作、（株）東陽テクニカが販売するという協力体制を整えました。
販売するモデリングは、実サンプルを利用して測定した結果とシミュレーション結果との検証データを添付してご提供しますので、迅速且つ安心してご利用いただけます。
■ 発売開始：２００６年１１月吉日
■ 売上計画：初年度 ５，０００万円
■ 電子回路シミュレータ"Ｍｉｃｒｏ－Ｃａｐ８"について
Ｍｉｃｒｏ－Ｃａｐ８（以後ＭＣ８）は、米国スペクトラム・ソフトウェア社（１９８０年設立。カリフォルニア州サニーべイル）が、１９８２年にＡｐｐｌｅ社のＰＣ上で動作するＳＰＩＣＥ系のシミュレータとしてリリースしたＭｉｃｒｏ－Ｃａｐ１が、バージョンアップを重ね、より使い易く改良された製品です。東陽テクニカは１９８７年にスペクトラム社と国内独占販売代理店契約を締結後、２０年にわたり日本のエンジニアにＭｉｃｒｏ－Ｃａｐシリーズを提供しております。
■ 株式会社ビー・テクノロジーについて
ビー・テクノロジーは２００２年に設立し、小信号からパワーエレクトロニクスまでを含め電子部品（半導体部品、受動部品、バッテリー、モータ等）のデバイスモデルを提供しております。また、回路設計の開発期間短縮の為、頻繁に採用される回路方式のデザインキットも準備し、具体的に商品開発期間短縮の為の環境をソリューションで提供する事で、お客様の問題解決に取り組んでおります。ビー・テクノロジーに関する詳細は http://www.bee-tech.com をご覧ください。
■ 株式会社東陽テクニカについて
東陽テクニカは昭和２８年の設立より「技術と情報」をキーワードに、最先端の「測るツール」を欧米の電子計測機器メーカより輸入し、日本の技術発展に寄与することを使命として、日本の研究者・開発者に提供してきました。「電子技術センター」における検査、保守、修理、校正、技術サポートや自社製品の開発。「テクノロジー・インターフェースセンター」で行われる顧客向けの各種セミナー・トレーニング。こうした取組みは、４００人を超える全従業員の８割を占めるエンジニアの技術力に裏付けられています。東陽テクニカはこれからも「テクノロジーインターフェース」の使命を果たすべく、顧客に最大の満足を提供し続けます。東陽テクニカに関する詳細は、 www.toyo.co.jp をご覧ください。
☆Ｍｉｃｒｏ－Ｃａｐ・モデリングＵＲＬ： http://www.toyo.co.jp/micro-cap/
デル、個人やＳＯＨＯ向けの液晶モニター「ＳＥシリーズ」を発売
デル初となる、個人・ＳＯＨＯ市場に特化した液晶モニタ
“ＳＥシリーズ”第一弾「ＳＥ１９７ＦＰ」、「ＳＥ１７７ＦＰ」を新発売
液晶モニタ世界シェアＮｏ．１のデルが、個人・ＳＯＨＯ向け専用モデルを投入
デル株式会社（本社：川崎市幸区、代表取締役社長：ジム・メリット）は、エントリーモデル向け液晶モニタのラインナップに、シルバーカラーのクールな製品デザインと高いコストパフォーマンスを特長とした１９インチモデル「ＳＥ１９７ＦＰ」と１７インチモデル「ＳＥ１７７ＦＰ」を発表しました。
新製品：「ＳＥ１９７ＦＰ」、「ＳＥ１７７ＦＰ」
価格（税込）：「ＳＥ１９７ＦＰ」２９，７００円、「ＳＥ１７７ＦＰ」２４，５００円、
販売開始日：２００６年１２月１２日（火）
お客様からのお問い合わせ先：０４４－５５６－６１９０／オンライン・ストア： www.dell.com/jp
新しい「ＳＥ」シリーズの「ＳＥ１９７ＦＰ」「ＳＥ１７７ＦＰ」は、デルの液晶モニタでは初めてのシルバーカラーを採用。液晶モニタにも、デザインを重視する個人・ＳＯＨＯ ユーザーに対するデルの新しい提案モデルです。ご家庭や事務所にもマッチするカラーリング、すっきりとしたデザインを採用しています。さらに、視野角やコントラスト比、最大輝度などエントリークラス以上の高いスペックとお求め安い標準価格を両立させた高いコストパフォーマンスバリューを提案します。
＜「ＳＥ１９７ＦＰ」、「ＳＥ１７７ＦＰ」の特長＞
・１９インチで２万円台後半、１７インチで２万円台前半の高いコストパフォーマンス
・デル液晶モニタ初のシルバーを基調としたデザイン。狭額のフロントベゼル、高級感あるクロームメッキのＤＥＬＬロゴ、薄型のスタンド／ライザー（モニタ台）など、すっきりとしたクールデザイン
・垂直１３０度／水平１４０度（ＳＥ１９７ＦＰ）、垂直１２０度／水平１４０度（ＳＥ１７７ＦＰ）の広視野角、最大輝度３００ｃｄ／ｍ２、コントラスト比５００：１、ＳＸＧＡ の高解像度、８ｍｓ の応答速度などエントリークラス以上の高いスペック
デルは、日本の液晶モニタ市場で２００４年１０－１２月期より８期連続でシェア１位を獲得しています。
２００６年７－９月期には、前年度同期比で市場が２１％のマイナス成長の中、前年同期比で２７％の増加率を達成し、２位以下を大きく引き離す２０％のシェアを獲得しています。
デルでは、新しい「ＳＥ」シリーズの投入により、コンシューマ， ＳＯＨＯ向け液晶モニタ市場においても、更なるシェア獲得を図ります。
（※）２００６年１１月発表， ディスプレイサーチ社調べ
＜価格（税込・送料別）＞
「デルＳＥ１９７ＦＰ」：￥２９，７００、「デルＳＥ１７７ＦＰ」：￥２４，５００
※ 標準で３年間の安心の保証（バックライト含む）が付いています。
※ 上記の価格は、２００６年１２月１２日現在の予定価格であり、予告なく変更する場合があります。
記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
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リニアテクノロジー、バッテリー動作時間をのばす同期整流式昇降圧コンバーターを発売
リニアテクノロジー、新製品「ＬＴＣ３５３０」を販売開始
リチウムイオンおよび２セル・アルカリ・バッテリ駆動ハンドヘルド・アプリケーション向け
バッテリ動作時間を延長する６００ｍＡ 同期整流式昇降圧 ＤＣ／ＤＣコンバータ
２００６年１２月１２日－リニアテクノロジーは、出力電圧を上回るまたは下回る入力電圧でも、また出力電圧と等しい入力電圧でも安定化出力に最大６００ｍＡの出力電流を供給する同期整流式昇降圧コンバータ「ＬＴＣ３５３０」の販売を開始しました。ＬＴＣ３５３０ＥＤＤは１０ピンＤＦＮパッケージで供給され、ＬＴＣ３５３０ＥＭＳは１０ピンＭＳＯＰパッケージで供給されます。
どちらのバージョンも、１，０００個時の参考単価は３３２円（税込み）からで、リニアテクノロジー国内販売代理店各社経由で販売されます。
１．８Ｖ～５．５Ｖの入力電圧範囲と１．８Ｖ～５．２５Ｖの出力電圧範囲は、１セル・リチウムイオンまたは２セル・アルカリ／ＮｉＣａｄ／ＮｉＭＨアプリケーションに対応できます。
ＬＴＣ３５３０はあらゆる動作モードで連続遷移方式を採用しているので、バッテリ電圧が出力を下回っても一定の出力電圧を維持しなければならないアプリケーションに最適です。多くの場合、これによってバッテリ動作時間を最大２０％延ばすことができます。ＬＴＣ３５３０は固定スイッチング周波数によって低ノイズを実現します。
また、このスイッチング周波数は３００ｋＨｚ～２ＭＨｚの範囲でプログラム可能なので、効率とソリューション・サイズ間の最適化が可能です。
小型の外付け部品を使用し、３ｍｍ×３ｍｍＤＦＮまたはＭＳＯＰ－１０パッケージで供給されるので、ハンドヘルド・アプリケーションで通常必要とされる実装面積の小さいソリューションを提供します。
ＬＴＣ３５３０は２個のＮチャネルＭＯＳＦＥＴ（０．２１Ω）と２個のＰチャネルＭＯＳＦＥＴ（０．２４Ω）を内蔵し、最大９６％の効率を達成します。プログラム可能なＢｕｒｓｔ Ｍｏｄｅ（Ｒ）動作により、Ｂｕｒｓｔ Ｍｏｄｅが起動する負荷電流をユーザが調整することができます。
Ｂｕｒｓｔ Ｍｏｄｅ動作に必要な消費電流はわずか４０μＡで、シャットダウン時には１μＡ以下に低減されるので、バッテリ動作時間をさらに延長します。この他に、ソフトスタート、電流制限、サーマル・シャットダウン、出力切断などの機能を搭載しています。
■ＬＴＣ３５３０の特長
・出力電圧を上回る／下回る、あるいは等しい入力電圧での安定化出力
・入力電圧範囲：１．８Ｖ～５．５Ｖ、出力電圧範囲：１．８Ｖ～５．２５Ｖ
・１．８Ｖの入力電圧から２５０ｍＡの連続出力電流を供給
・リチウムイオン・バッテリから６００ｍＡの連続出力電流／１Ａのピーク出力電流を供給
・１個のインダクタ
・同期整流：最大９６％の効率
・プログラム可能な自動Ｂｕｒｓｔ Ｍｏｄｅ動作
・シャットダウン時の出力切断
・ＬＴＣ３４４０とピン互換
・プログラム可能な周波数：３００ｋＨｚ～２ＭＨｚ
・シャットダウン電流：＜１μＡ
・熱特性が改善された小型１０ピン（３ｍｍ×３ｍｍ）ＤＦＮおよび１０ピンＭＳパッケージ
以 上
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ＳＴマイクロ、ＮＡＮＤ Ｆｌａｓｈメモリ・ファミリの７０ｎｍテクノロジーへの移行を完了し量産を開始
ＳＴマイクロエレクトロニクスはＮＡＮＤ Ｆｌａｓｈメモリ・ファミリの７０ｎｍテクノロジーへの移行を完了し、量産を開始
最先端の５１２Ｍｂｉｔスモール・ページおよび１／２／４／８Ｇｂｉｔラージ・ページの各デバイスが利用可能になり、幅広いコンスーマおよびワイヤレス製品向けにマス・ストレージ・ソリューションを提供
ＳＴマイクロエレクトロニクス（ＮＹＳＥ：ＳＴＭ、以下ＳＴ）は、同社のＮＡＮＤ Ｆｌａｓｈメモリ・ファミリがすべて７０ｎｍプロセス・テクノロジーへ移行完了したことを発表しました。５１２Ｍｂｉｔ（スモール・ページ）および１／２／４／８Ｇｂｉｔ（ラージ・ページ）デバイスの７０ｎｍ製造プロセスへの移行完了により、同ファミリは低価格・低消費電力でＮＡＮＤ Ｆｌａｓｈテクノロジーにおける最先端の地位を確立します。
これらの大容量メモリ・チップは、デジタル・カメラ、ＰＤＡ、ＧＰＳナビゲーション・システム、ＦｌａｓｈカードとＵＳＢデバイス、プリンタ、セット・トップ・ボックス（ＳＴＢ）、デジタルＴＶ、車載マルチメディア・システム、およびマルチメディア機能付携帯電話など、一連のコンピュータおよびコンスーマ・アプリケーションにおいて、大容量データ・ストレージが提供できるように設計されています。
ファミリの全デバイスにおいて、超高速データ・スループット、およびデータ消去が可能です。また、このファミリの製品は、ピン数の削減とともに、フットプリントを変更せずにより大容量（または小容量）のデバイスにシステムを改変できるモジュラＮＡＮＤインタフェースを搭載しており、すべてアドレス・ラインとデータ入出力信号が８ｂｉｔまたは１６ｂｉｔバス上に多重化されています。
ＳＴ製の一連のソフトウェア・ツールによって、これらの新しいメモリチップを使用する製品の迅速な開発が可能になります。また製品寿命を延長する上でも役立ちます。そうしたツールには、エラー補正コード（Ｅｒｒｏｒ Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ Ｃｏｄｅ：ＥＣＣ）ソフトウェア、消去またはプログラム操作に失敗したブロックを認識して有効なブロックにデータをコピーすることによりブロックの代替を行う不良ブロック管理（Ｂａｄ Ｂｌｏｃｋ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：ＢＢＭ）、消去およびプログラム操作をすべてのブロックに分散することでデバイスの経時変化を最適化するウェア・レベリング・アルゴリズム、ファイル・システムのＯＳネイティブなリファレンス・ソフトウェア、および各種ハードウェアのシミュレーション・モデルが含まれています。
メモリはブロックで構成され、ページ単位で読み書き可能です。各ページにはスペア領域が含まれており、通常はエラー補正コード、ソフトウェア・フラグ、不良ブロックの識別などに使用されます。コピー・バック・プログラム・モードにより、外部バッファを必要とすることなく、あるページに格納されているデータを別のページに直接プログラムすることが可能です。消去時間２ｍｓのブロック消去コマンドも提供されています。各ブロックは、１０万回のプログラムおよび消去サイクルと１０年間のデータ保持期間が保証されています。
これらのデバイスは「Ｃｈｉｐ Ｅｎａｂｌｅ Ｄｏｎ'ｔ Ｃａｒｅ」機能を備えており、マイクロコントローラとのインタフェースを単純化するとともに、ＮＯＲ ＦｌａｓｈやｘＲＡＭなど他の形式のメモリと組み合わせるシステムを効率よく構築することが可能です（コードおよび作業用メモリにはより高速なデバイスが必要であるのに対し、大きなファイルの格納にははるかに低コストかつ大容量のＮＡＮＤメモリが適するため、こうしたメモリの組み合わせが頻繁に使用されます）。
Ｆ７０ ＳＬＣ ＮＡＮＤ Ｆｌａｓｈファミリは、現在以下の製品が量産出荷可能です。
※添付資料を参照
ＳＴマイクロエレクトロニクスについて
ＳＴマイクロエレクトロニクスは、多種多様な電子機器向けに半導体製品やソリューションを開発・提供する世界的な総合半導体メーカーです。ＳＴは、他社の追随を許さない高度なシリコン技術とシステムノウハウを擁しており、幅広いＩＰ（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ）ポートフォリオ、戦略的パートナーシップ、大規模な製造力との組合わせにより、ＳｏＣ（システム－オン－チップ）技術に関し世界的リーダーとしての地位を確立しています。またＳＴの半導体製品は、市場における技術やシステムのコンバージェンス化を促進するために重要な役目を果たしています。ＳＴは、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ：ＳＴＭ）、パリ証券取引所（Ｅｕｒｏｎｅｘｔ Ｐａｒｉｓ）とミラノ証券取引所に上場されています。２００５年の売上は８８．８億ドルで、純利益は２億６６００万ドルでした。
さらに詳しい情報は、ＳＴのホームページをご覧ください。
ＳＴ日本法人 http://www.st-japan.co.jp
ＳＴグループ（英語） http://www.st.com
◆お客様お問い合わせ先
〒１０８－６０１８ 東京都港区港南２－１５－１
品川インターシティＡ棟１８階
ＳＴマイクロエレクトロニクス（株）
Ｍｅｍｏｒｙ＆ＤＳＡグループ
Ｍｅｍｏｒｙテクニカルマーケティング部
ＴＥＬ：０３－５７８３－８２４０
ＦＡＸ：０３－５７８３－８２１６
東邦レオ、低コスト型壁面緑化システム「ハイクライムデザインパネル」を発売
意匠性を兼ね備えた「低コスト型」壁面緑化工法を開発
－被覆までの空間デザインにも配慮した新機軸の壁面緑化を販売開始－
屋上緑化・壁面緑化資材の開発・販売を手掛ける東邦レオ（大阪市中央区 社長 橘俊夫 資本金 ３０，７２０万円）は、ローコストの登はん型壁面緑化に「意匠性」と「植物の生育環境」を兼ね備えた新型壁面緑化システム「ハイクライムデザインパネル」を開発し、１２月１８日より発売を開始いたします。
【 デザインマスクの着脱で多岐に渡る壁面緑化ニーズに対応 】
東邦レオでは、１０年以上の研究と１ヘクタール以上の施工経験を踏まえ、竣工と同時に早期に緑量を確保する「高付加価値型壁面緑化」から、コストを重視した「ローコスト型壁面緑化」まで、建物の形状や目的、被覆までの時間、コストに合わせて選択が可能な「グリーンファサードシリーズ」を展開しています。
しかしローコストで壁面緑化が可能な「登はん型」では、植物を地植えするため、植物が繁茂するまでの間、単一的な下地材が主体となり、壁面のデザイン性が低くなってしまいます。また下地材が全面を覆うため、駐車場やガラス面の多いビルなど、採光が必要な施設には取り入れにくいことが難点でした。
そこで（１）ローコストで（２）被覆までの意匠性を確保し（３）陽射しや風を取り入れることも可能な壁面緑化工法として開発したのが「ハイクライムデザインパネル」です。
このパネルでは金網で凹凸を作ることによって、登はんの特性が異なる「吸着植物」「つる植物」の両タイプ共に壁面を登りやすくなるように設計されています。凹凸によって生まれた空間には、壁面にアクセントをつけ意匠性を高めるデザインマスクが装着可能。デザインマスクを設置しない場合は、採光の確保や背後からのメンテナンスも行えるなど壁面緑化の様々なニーズに対応します。
材料・工事共で１ｍ２当り３５，０００円から（植物代含まず）。色は金網部分がオフホワイト・黒・ベージュの３色。デザインマスクはオフホワイトが標準で別途受注生産にも対応。グリーンファサードシリーズ全体で、３年後に１．５ヘクタールの施工（一部販売）を目指します。
今後も様々な顧客ニーズに対応すべく壁面緑化の設計・施工・管理までトータルに対応できる体制を充実させていきたい所存です。
（ 壁面緑化専門サイト： http://www.greenwall.jp/ ）
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米ストラタステクノロジー、アプリケーションを高速処理する新型無停止サーバー「Ｖシリーズ」を発表
ストラタス、 既存のミッション・クリティカルなアプリケーションを
高速に処理できる、新型無停止サーバ、Ｖシリーズを発表
～グローバルユーザーは"ＶＯＳ フォーエバー"に賛同～
２００６年１２月１１日（ＵＳ時間）、米国、 マサチューセッツ州、メイナード発－ ストラタステクノロジー（本社：米国マサチューセッツ州 メイナード、社長兼最高経営責任者 ：Ｄａｖｉｄ Ｊ． Ｌａｕｒｅｌｌｏ、以下ストラタス）は、本日、最高の可用性を提供するフォールト・トレラント専用ＯＳ"ＶＯＳ"を搭載する「ｆｔＳｅｒｖｅｒ（Ｒ） Ｖシリーズシステム」の新製品を発表し、カスタマーサイトで稼働中の既存アプリケーションの投資保護と最新のテクノロジーによるパフォーマンスおよび生産性の向上を実現することを表明しました。「ｆｔＳｅｒｖｅｒ（Ｒ） Ｖシリーズ ２５０システム、３００システム、５００システム」は、最新のストラタスの無停止サーバをベースとし、以前の「Ｃｏｎｔｉｎｕｕｍ（Ｒ）」シリーズを大きく凌駕する性能を持つだけでなく、これまでのインテルプロセッサベースのＶシリーズに比べＣＰＵは最大で６０％、ディスクＩＯパフォーマンスでは最大で１００％高速化しました。もちろん、新Ｖシリーズファミリはストラタスの他の機種と同じく、９９．９９９パーセントを上回る連続可用性を実現します。
２００４年８月に発表されたＶシリーズサーバを導入されたお客様は、それまでの「Ｃｏｎｔｉｎｕｕｍ（Ｒ）」シリーズも合わせて平均で１３年間ストラタスのＶＯＳオペレーティングシステムが稼動する無停止サーバのご利用を継続頂き、うち１７社のお客様は１５年以上継続してご使用頂いております。ＶＡＲ（付加価値再販業者）では２３年間ストラタスのシステムをご提案し続けている所もあり、ＶＯＳはミッションクリティカルなアプリケーションを必要とする業界で支持され続けています。又、Ｖシリーズサーバはクレジット与信業務のお客様が「ＮｏｎＳｔｏｐ」プラットフォームの「Ｈｉｍａｌａｙａ」から移行されたケースなど、ミッション・クリティカルなサーバとして採用が拡まっています。Ｖシリーズサーバは、現在１５カ国以上で稼動しており、証券取引、商品取引、電子決済システム、銀行オンラインシステム、その他通信、製造、産業一般向けの主要なアプリケーションをサポートしています。
このたびの発表に際して、米国フィラデルフィア証券取引所様よりご賛同のメッセージを頂戴しております。
フィラデルフィア証券取引所（ＰＨＬＸ）は１５年以上ストラタスの無停止サーバをオプション電子決済システム用として利用され続けており、２００４年に販売開始したＶシリーズに最初にご移行頂いたお客様です。
■フィラデルフィア証券取引所 上席副社長兼ＣＩＯ Ｂｉｌｌ Ｍｏｒｇａｎ（ビル・モルガン） 様
当時、オプション処理は電子決済に大きく方向変換をしていましたので、私達は新しい環境に対応していくために、ビジネスモデルとＩＴシステムの双方を再設計せねばなりませんでした。我々は将来に渡って競争力のあるアプリケーションを開発中でしたが、ストラタスと新しいＶシリーズは、フォールト・トレラントのデザインがもたらす信頼性と新型Ｖシリーズによる高速性と処理能力、そしてその柔軟性がとても頼りになりました。
１７９０年に創設されたフィラデルフィア証券取引所は、７，０００を超える株式と２，３２７のエクイティ銘柄、１６分野のインデックス取引、通貨取引、先物取引の売買をしています。
新しい 「ｆｔＳｅｒｖｅｒ（Ｒ） Ｖシリーズ」は、ストラタスのＰＡ－ＲＩＳＣ ＣＰＵを搭載した「Ｃｏｎｔｉｎｕｕｍ（Ｒ） 」シリーズや以前のＶシリーズで実行されている豊富な既存のミッション・クリティカル・アプリケーションを最新のオープンなプラットフォームに移行し、今後長期間に渡って使い続ける事を可能とし、お客様のシステムの価値を向上させると同時にパフォーマンスを大きく改善します。この新しい「ｆｔＳｅｒｖｅｒ（Ｒ） Ｖ シリーズ」は、ストラタスの無停止型サーバ「ｆｔＳｅｒｖｅｒ（Ｒ） 」の最新機種となる第３世代機をベースとしており、Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） およびＬｉｎｕｘ（Ｒ） ＯＳ、そしてテレコミュニケーション用に設計された「ｆｔＳｅｒｖｅｒ（Ｒ）Ｔシリーズ」と同じハードウエアをベースにＶＯＳに必要な機構を組み込んであります。デュアルコアのインテル（Ｒ） ２．８ＧＨｚ Ｘｅｏｎ（Ｒ） プロセッサを２ＷＡＹで採用したハイエンドモデルを初めとしてインテルの最新のＣＰＵを搭載いたしました。
この新型Ｖシリーズではフォールト・トレラントによるデータ処理に合わせて、冗長化処理部、冷却機構とホットスワップで交換可能な電源ユニットを持つ新しいストラタスのストレージ装置「ｆｔＳｃａｌａｂｌｅ（ＴＭ）ストレージ」をサポートします。
ストラタスのワールドワイド・セールス＆フィールドオーペレーションズ担当シニアバイスプレジデントであるＧｒｅｇｇ Ｅｎｒｉｑｕｅｚ（グレッグ・エンリケス）は次のように述べています。「導入いただいたお客様からのＶシリーズに対する素晴らしい評価は、お客様がＶＯＳアプリケーションを採用した価値が大きかったことを証明しています。そして大きな収益を生み出す事に貢献しています。しかしながら彼らは同時に、これらのアプリケーションを継続して使用し続けるために、Ｖシリーズが成長し、更なるパワーとより大きなストレージ能力の提供やデータ処理能力を増大させることを必要としています。そして私達のお客様がストラタスの製品を購入されるときにそれが可能になっているだろうと期待されていることを知っています。我々はお客様が必要とする限り、このご期待にお応えする事をコミットいたします。」
最初のＶシリーズのリリースの前に、ストラタスはアプリケーションの機能性を高め、他社製のコンピュータ環境やプラットフォームから統合することを容易にするために、多くのオープンソース・ツールをＶＯＳユーザーや開発者、管理者向けに提供開始いたしました。"ＯｐｅｎＶＯＳ"として提唱されているプログラムは、ＧＮＵ Ｃ＋＋、Ａｐａｃｈｅウェブサーバ、ＳＴＣＰ、ＳＡＭＢＡ、ＲＡＤＩＵＳ、ＰＯＳＩＸ、ＩＰｓｅｃやその他多くのモジュールを含み、ＶＯＳアプリケーションへのお客様の投資を抑えます。
■ストラタステクノロジーについて
ストラタステクノロジー社は、ミッション・クリティカルなビジネスに必要な連続可用性を持つＩＴシステムの実現と支援に特化したサーバとサポート、ソリューションをワールドワイドで提供しているソリューション・プロバイダです。ストラタスは、２５年にわたり障害でも停止しないＩＴシステムを提供しつづけ、製造、医療、通信、金融、警察や消防、物流、その他の多くの産業向けに連続稼動を特徴とするソリューションを提供しています。
詳細はＷｅｂサイト： http://www.stratus.co.jp をご参照ください。
＜登録商標について＞
Ｓｔｒａｔｕｓ、ｆｔＳｅｒｖｅｒ、Ｃｏｎｔｉｎｕｕｍ、ｆｔＳｃａｌａｂｌｅストレージは、Ｓｔｒａｔｕｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｂｅｒｍｕｄａ Ｌｔｄ．の商標または登録商標です。Ｓｔｒａｔｕｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ロゴはＳｔｒａｔｕｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｂｅｒｍｕｄａ Ｌｔｄ．の商標です。
その他、文中に引用された社名／製品名／サービス名については、各々の会社の商標または登録商標であり、各所有者が商標権を保持しています。
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日本ＴＩ、ＮＥＣのＦＯＭＡ ３Ｇ携帯端末にＯＭＡＰプラットフォームが採用
ＴＩの第二世代のＯＭＡＰ（ＴＭ）プラットフォームが
ＮＥＣのＦＯＭＡ（Ｒ） Ｎ９０３ｉ 携帯電話端末に採用
テキサス・インスツルメンツ（本社：米国テキサス州ダラス、社長兼ＣＥＯ：リッチ・テンプルトン、略称： ＴＩ）は、ＯＭＡＰ（ＴＭ）アプリケーション・プロセッサ・プラットフォームが、株式会社エヌ・ティ・ティドコモ（以下 ＮＴＴドコモ）のＦＯＭＡ ３Ｇの最新の携帯電話端末となる、日本電気株式会社（本社：東京都港区、以下 ＮＥＣ）の『ＦＯＭＡ Ｎ９０３ｉ』に採用されたと発表しました。この『ＦＯＭＡ Ｎ９０３ｉ』はＴＩの『ＯＭＡＰ２４３０』プロセッサを搭載し、多様なエンターテインメントならびにプロダクティビティ・アプリケーションへの対応機能と同時に、人気のある複数のマルチメディア・アプリケーションを携帯電話端末内に組込み、ＤＶＤ品質のビデオ、クラス最高のＶＧＡカラー・ディスプレイなどをサポートします。
高性能の『ＯＭＡＰ２４３０』プロセッサは、ＰＣ並みの情報量の高解像度ＶＧＡ＋で、フルブラウザ、ドキュメントビューアを実行しながら、フル楽曲を裏タスクで再生する「ながらコミュニケーション」を実現しました。また、ＶＧＡ動画再生や、ＴＶ電話通話中のスムーズな操作性確保に貢献しています。
ＴＩのワイヤレス・ターミナル製品事業部、３Ｇ／ＯＭＡＰ担当ワールドワイド・ゼネラル・マネージャであるリチャード・カースレイク（Ｒｉｃｈａｒｄ Ｋｅｒｓｌａｋｅ）は次のように述べています。「ＮＥＣが協力関係を通じて、ＴＩのＯＭＡＰプロセッサを最大限活用し、よりスマートで高いマルチメディア機能を持つ携帯電話を市場投入されたことに大きな喜びを感じています。ＴＩのＯＭＡＰ２テクノロジーとともに、ＮＥＣはＶＧＡ画面、立体音響効果付きの強化された音楽機能、ハイエンドのゲーム・コンソール機能をはじめ、現在、最も人気のあるマルチメディア機能をお客様に提供する携帯電話を開発されました」
今回の発表はＴＩがサポートするＮＥＣの携帯端末プラットフォームが第五世代にわたることを示すと同時に、世界のワイヤレス市場向けに高い品質と柔軟性を備えたワイヤレス・ソリューションを供給するＴＩの強い取り組みのあらわれでもあります。ＴＩはワイヤレス・システムに関する１５年以上の専門知識を基に、現在まで１８０機種を超える携帯電話およびＰＤＡ向けに、１億個を超えるＯＭＡＰプロセッサを出荷した実績を持っています。
（※ＦＯＭＡは株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。）
テキサス・インスツルメンツおよび日本テキサス・インスツルメンツについて
テキサス・インスツルメンツ（本社：米国テキサス州ダラス、社長兼ＣＥＯ：リッチ・テンプルトン、略称： ＴＩ）は、グローバルな半導体企業であり、デジタル家電、ワイヤレス市場などに向けたＤＳＰ（デジタル・シグナル・プロセッサ）とアナログＩＣを中核とするトータル・ソリューションを提供しています。そのほか、Ｅ＆ＰＳ（教育関連）事業を展開、世界２５ヶ国以上に製造・販売拠点を持っています。
日本テキサス・インスツルメンツ（本社：東京都新宿区、社長：山崎俊行、略称：日本ＴＩ）は、テキサス・インスツルメンツの子会社で日本市場における大手の外資系半導体サプライヤです。資本金は３６２億５，０００万円です。大分県日出、茨城県美浦に生産工場があり、茨城県つくばと神奈川県厚木にテクノロジー・センターがあります。
ＴＩに関する情報はインターネットでも発信しています。（ http://www.tij.co.jp ）
以上
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モンタビスタ、バージョン５．０製品のプレビュー版を提供
モンタビスタ、バージョン５．０製品のプレビュー版を提供
リリース予定の５．０製品から新機能のプレビュー版を先行して提供
２００６年１２月１１日（現地時間）米カリフォルニア州サンタクララ発－
テレコム、モバイルおよび組込み市場向け組込みＬｉｎｕｘのリーディング プロバイダであるＭｏｎｔａＶｉｓｔａ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｉｎｃ．，（以下、モンタビスタ）は、本日、２００７年前半にリリース予定のバージョン５．０製品のテクノロジープレビュー版を発表しました。 このインタラクティブなプレビュー版は、現在モンタビスタとサブスクリプション契約を締結していただいているすべてのお客様がご利用可能です。
テクノロジープレビュー版を使用することで、お客様は、バージョン５．０製品のラインアップの新機能を体験できるだけでなく、５．０の製品環境で、現在のアプリケーションをテストするための高品質のプラットフォームを入手できます。お客様は、このプラットフォームにより、モンタビスタの５．０製品へ順調に移行するために必要な改良点を特定し検証することができます。さらに、モンタビスタが実装している技術のトレンドを知り、その結果、モンタビスタが提供する最新の共通のコードベース上で、アプリケーション開発を始めることができます。
「お客様は、より低いトータル開発コストで、製品を差別化し、より速く製品を開発するために、モンタビスタを頼りにしています。」とモンタビスタのプロダクト・マネージメント・ディレクタ、Ｏｒｅｎ Ｔｅｉｃｈは述べています。「このテクノロジープレビュー版で、お客様は直接、モンタビスタの５．０製品の革新的な機能について準備し、体験することができ、今日の競争の激しいビジネス環境において首尾よく事業を進めていくことができます。」
テクノロジープレビュー版は、以下のようなモンタビスタの５．０製品ラインアップをハイライトしています。
・リアルタイム機能を統合した２．６．１８カーネル－Ｌｉｎｕｘカーネル開発をリードするＩｎｇｏ Ｍｏｌｎａｒから提供された最新のリアルタイム パッチを統合した最初の組込みＯＳとなる新カーネル。これらのパッチは、ユーザ スペースでのリアルタイム拡張を強化します。
・ＧＣＣ ４．２．０－インタープロシージャの最適化、自動ベクトル化、ロケーション リストを利用したデバッグ機能の改良による性能が強化された、最新のＧＣＣコンパイラ、バージョン４．２。
・ＩＰｖ６－従来の製品バーションよりさらに包括的なレベルのサポートを提供するＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ ｖｅｒｓｉｏｎ ６）のサポート追加。
・ＯＰｒｏｆｉｌｅ－カーネルからアプリケーションまでシステム全体のデータをいつでも収集可能なＬｉｎｕｘ向けのプロファイラ。
・ｍｐａｔｒｏｌ－ランタイム メモリのエラーやリークを診断するツールであり、ダイナミックメモリアロケーションをコントロールし、トレースするためのライブラリとして機能。
・ＵＳＢ“Ｏｎ－Ｔｈｅ－Ｇｏ”（ＯＴＧ）－ＵＳＢ ＯＴＧのサポートは、ＰＣが利用できない時にモバイル機器同士をダイレクトに通信をさせることにより、相互接続を可能とする。
このテクノロジープレビュー版は、どのＬｉｎｕｘホスト、Ｗｉｎｄｏｗｓホストマシンでも、ＶＭＷａｒｅ社から無償で提供されるＶＭＷａｒｅプレーヤ上で利用可能なＶＭＷａｒｅディスク イメージとして提供されます。
モンタビスタソフトウエアについて
モンタビスタは、通信、モバイルおよび組込み市場に対応した組込みＬｉｎｕｘのリーディングプロバイダです。モンタビスタでは、システム設計者が多岐にわたるネットワーク対応のインテリジェント機器、通信用インフラストラクチャの革新的な開発ができるよう、柔軟性が高く、オープンで完全なオペレーティングシステムを提供しています。
モンタビスタは、米カリフォルニア州サンタクララに本社を置き、１５カ国に拠点を置いています。詳しくは、www.mvista.comをご覧ください。
モンタビスタソフトウエアジャパン株式会社は、ＭｏｎｔａＶｉｓｔａ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｉｎｃ．の１００％日本法人として２０００年７月に設立され、日本市場に対して組込みＬｉｎｕｘ、およびそれに関わるあらゆるサービスを提供しています。
詳しくは、www.montavista.co.jpをご覧ください。
ＬｉｎｕｘはＬｉｎｕｓ Ｔｏｒｖａｌｄｓの登録商標です。ＭｏｎｔａＶｉｓｔａは、ＭｏｎｔａＶｉｓｔａ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｉｎｃ．の登録商標です。その他のすべての名称は、各社の商標、登録商標、またはサービス マークです。
● 関連リンク
シャープ、次世代不揮発メモリＲＲＡＭの基礎技術を開発
次世代不揮発メモリＲＲＡＭの基礎技術を開発
シャープは、独立行政法人産業技術総合研究所との共同研究により、フラッシュメモリの約１００倍の高速書込みが可能な次世代不揮発メモリ“ＲＲＡＭ（※１）”の新規高速書換え方式に関する基礎技術を開発いたしました（※２）。これは実用化に向けた第１歩の成果であり、今後、集積化技術や微細加工技術など、さらなる研究開発を継続し、実用化を目指してまいります。
ＲＲＡＭは、金属酸化膜の電気抵抗の変化を記憶情報とするメモリ素子で、低電圧でかつ高速に素子の駆動が可能なことから、低消費電力で大容量データを高速書換えできる次世代メモリとして期待されています。しかし、ＲＲＡＭの基幹部分である金属酸化膜の抵抗変化の挙動が解明されず、ＲＲＡＭの特長を活かした素子の実現が困難でした。
このたび、当社は独立行政法人産業技術総合研究所と共同研究により、ＲＲＡＭのメモリ素子の情報が記憶される抵抗変化部分以外の抵抗成分に注目、これまで制御していなかったこの抵抗成分を、情報を書込み時・消去時に異なる値にする「高速ユニポーラスイッチ方式」を開発。従来の正負二電源が必要であったＲＲＡＭの書込み消去を、単一電源で行うことが可能となり、シンプルな回路構成でメモリ素子を動作させることに成功いたしました。これにより、低消費電力でかつ高速書換えが可能なＲＲＡＭのセル構造を大幅に単純化して、セルサイズを小さくすることができます。さらに、一般的なＣＭＯＳプロセスとの整合性が高い材料を使用しているため、既存の生産ラインの流用も可能です。
今後は、メモリ素子の集積化技術や微細加工技術など、さらに着実なる研究開発を推し進め、実用化に向けた課題解決に取り組んでまいります。
※１ ＲＲＡＭ（アールラム）：Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ 、ＲＲＡＭはシャープ株式会社の商標です。
※２ 本研究開発の一部は、ＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託を受けています。
本内容は２００６年１２月１１日よりアメリカ・カリフォルニア州で開催されるデバイス関連の国際会議ＩＥＤＭ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｅｌｅｃｔｒｏｎ Ｄｅｖｉｃｅｓ Ｍｅｅｔｉｎｇ）にて発表いたします。
● 関連リンク
大和投信、追加型証券投資信託「ＤＣダイワＪ－ＲＥＩＴアクティブファンド」を設定
新ファンド発足のお知らせ
当社は１２月２５日より下記の投資信託の設定をいたしますのでお知らせいたします。
記
ファンド名・分類：ＤＣダイワＪ－ＲＥＩＴアクティブファンド
＜追加型証券投資信託 ファンド・オブ・ファンズ＞
募集期間：自己設定による
設定日：平成１８年１２月２５日（月）
信託期間：無期限
販売会社：大和証券
当初設定予定額：１００万円
運用の基本方針：信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行ないます。
主要投資対象：ダイワＪ－ＲＥＩＴアクティブ・マザーファンド（以下「マザーファンド」）の受益証券
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）
● 関連リンク
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従来のキーワード検索とは違うユーザーの感性を
反映する全く新しい検索システム
‘One to One Ranking System’(ワン・トゥ・ワン・
ランキングシステム)が特許を取得（特許第3561267号）
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このリリース資料(無料)はご自由にご利用下さい。
［本文］
Web/Mobileのトータルソリューション事業を展開する
株式会社ケイビーエムジェイ（KBMJ）(所在地：東京都
渋谷区渋谷2-14-18あいおい損保・渋谷ビル6F 代表取締
役社長：木村武弘)が自社開発し、事業化している検索
システム「One to One Ranking System」が、このほど
特許（特許第3561267号）を取得した。
「One to One Ranking System」は、従来のGoogle、
Yahoo、MSN等のポータルサイトが採用している「キーワ
ード入力型」、「絞込みディレクトリ型」に変わる新し
いタイプの検索システムで、ユーザーは検索したい商品
・サービスの知識が無くても、感性と直感だけで“あい
まいに”選ぶことができる検索システム。
既に株式会社フィッツコーポレーションの展開するサイ
ト「香水NAVI」での香水選び、株式会社ワイキューブが
展開する「就職コンパス」(＝写真)、株式会社リクルー
トが展開する「カーセンサー」での中古車選び他20社に
導入した実績を持つ。
この検索システムを導入することで「購買率の上昇・売
上増加」、「これまではあまり目立たなかった商品・サ
ービスの注目度が上昇」といった効果が期待できるため、
KBMJでは今後、既存システムに更なる機能アップを図り、
導入が見込める国内外の多種多様な企業とのライセンス
契約の獲得を目指す。
＜One to One Ranking Systemの主な特徴＞
・今までの情報検索システムに必要だった「キーワード」
の指定が一切必要なく、ユーザーは感性のおもむくま
まに表示されたスクロールバーをドラッグするだけで、
商品・サービスを選ぶことができ、検索結果は数学的
裏づけ（累積密度関数、加重平均など）のもとランキ
ング表示される。
・キーボードによる入力は一切必要なく、マウス操作だ
けで情報検索が可能。
・ユーザーの検索過程をすべてログデータとして保存し、
そのデータを計算、数値化しているため、ユーザーが
持つ潜在ニーズの掘り起こしやマーケティング戦略の
立案にも有効（ http://www.kbmj.com/ ）。
＜導入実績＞
アサヒビール株式会社、株式会社インデックス、財団法
人大阪住宅センター、ゴールドマン・サックス証券会社、
三洋電機株式会社、ジョイジョイ株式会社、株式会社ジ
ョブウェブ、株式会社センチュリー21・ジャパン、株式
会社ダイヤモンド・ビッグアンドリード、東芝ITソリュ
ーション株式会社、日野自動車株式会社、株式会社フィ
ッツコーポレーション、株式会社リクルート（カーセン
サー、リクナビ、リクナビカフェ）、株式会社ワイキュ
ーブ 他（五十音順）
＜株式会社ケイビーエムジェイ＞
慶応義塾大学発のベンチャー企業として2000年7月創業。
資本金1億183万円。株式投資の情報サイト「株★魔人」
の運営からスタートし、そこから得たノウハウを基に
「One to One Ranking System」を事業化。現在は、
web/mobileのトータルソリューションカンパニーとして、
コンサルティング、SI、ネットワークソリューション事
業も手掛ける。
日本のインターネットの父と呼ばれる慶応義塾大学の村
井純教授、日本シスコシステムズ前会長松本孝利氏も株
主として参加している( http://www.kbmj.com/ )。
――――＜この件に関するお問い合わせ先＞―――――
株式会社ケイビーエムジェイの
渡辺/高橋までお願いいたします。
TEL : 03-5468-8234
FAX : 03-5468-8235
Email: info@kbmj.com
Web : http://www.kbmj.com/
住所 : 東京都渋谷区渋谷2-14-18 〒107-0062
―――――――――――――――――――――――――
●上記写真は http://s-pr.com/photo/kbmj.jpg
からダウンロードできます
●FAX発信代行先の問い合わせ先はスーパーピーアール
FAX0120-70-4714、info@s-pr.comまで。
第1回 世界ソフトウェア違法コピー調査の結果を発表
2003年の日本の違法コピー率は29％、同損害額は約1,800億円
～新たな調査方法を採用し、PC上の全ソフトウェアを対象に～
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ビジネス ソフトウェア企業が参加する国際的な団体であるビジネス ソフトウェア
アライアンス（本部：米国ワシントンＤＣ、会長兼CEO：ロバート・ハリマン、以下
BSA）は7月7日、全世界および各国・地域における2003年1月～１２月のコンピュータ
・ソフトウェアの違法コピー状況を調査した「第1回 世界ソフトウェア違法コピー調
査」の結果を発表しました。同調査によると、日本における2003年の違法コピー率は
29%と世界で7番目に低いものとなりましたが、一方、同損害額は16.3億米ドル（約
1,800億円）と世界ワースト5位という結果になりました。
今回の調査は、BSAの委託によりハイテク調査企業の米インターナショナルデータ
コーポレイション（IDC）が実施したもので、オペレーティングシステム（OS）、コ
ンシューマ・ソフトウェア、国内市場向けソフトウェアなどPC上の全てのソフトウェ
ア・カテゴリを対象としました。なお、前回調査までは、ビジネス アプリケーショ
ン ソフトウェアのみを調査対象としていました。
調査方法が一新された今回の調査結果についてBSA日本事務局長の水越尚子は、「今
回の新たな調査方法を採用したことにより、世界のソフトウェアの違法コピー問題を
より広範囲にわたって正確に捉えることができました。29%という日本の違法コピー
率はアジア太平洋地域では比較的低い水準にあるといえますが、損害額は依然大き
く、知的財産立国を目指す日本がアジアの模範となるには改善の余地があり、BSAは
引き続き知的財産の保護および適切な管理を支援していきます。」と述べています。
BSAアジア副会長兼地域責任者ジェフリー・ハーディ（Jeffrey Hardee）は「アジア
太平洋地域の経済は、いまなおソフトウェアの違法コピーとの闘いという課題に直面
しており、ソフトウェアの違法コピーの減少は、この地域の政府の関心の的です。昨
年発表されたIDCの別の調査でも、ソフトウェアの違法コピー率とその国の経済への
ITセクターの貢献には相関関係があることが明確に示されています。」と述べまし
た。
今回の調査によると、中国やインドなどPC市場が急成長している市場では、違法コ
ピー率も高い傾向にあることが判明しました。これらの新興成長市場で違法コピー率
が低下しなければ、世界の違法コピー率は引き続き増加すると考えられます。
主要な調査結果は以下のとおりです。
■高違法コピー率上位10ヶ国
ベトナム 92%
中国 92%
ウクライナ 91%
インドネシア 88%
ジンバブエ 87%
ロシア 87%
アルジェリア 84%
ナイジェリア 84%
パキスタン 83%
パラグアイ 83%
■低違法コピー率上位10ヶ国
米国 22%
ニュージーランド 23%
デンマーク 26%
スウェーデン 27%
オーストリア 27%
英国 29%
日本 29%
ベルギー 29%
ドイツ 30%
スイス 31%
■高違法コピー損害額上位10ヶ国（単位：百万ドル）
米国 $6,496
中国 $3,823
フランス $2,311
ドイツ $1,899
日本 $1,633
イギリス $1,601
イタリア $1,127
ロシア $1,104
カナダ $736
オランダ $577
IDCは、世界中のソフトウェアおよびハードウェア出荷数に関するデータを使用し、
15カ国で5,600回以上のインタビューを実施し、世界中にいる現地アナリストが各国
市況を評価しました。IDCは、86カ国すべてのソフトウェア業界ベンダのPC、ソフト
ウェア、ライセンス出荷数についてIDCの独自モデルを使用して、違法コピー率およ
び損害額を算出しました。
■違法コピー率の算出方法
違法コピー率の算出は、「当該年度ソフトウェア違法コピー数」を「当該年度にイン
ストールされたソフトウェア総数」で割った百分率として算出しています。上記、違
法コピー数は、「当該年度に稼動しているPCにインストールされたソフトウェア総
数」と、「当該年度に正規に出荷されたソフトウェアの本数」との差によって求めら
れます。昨年までの調査との大きな相違点は、以下のとおりです。
・昨年までビジネスアプリケーションソフトウェアのみだった調査対象に、OS、コン
シューマ・ソフト、国内市場向けソフトウェアなどを調査対象に追加
・算出基準となる主要データは従来BSAから提供していたが、今回からはIDC独自の市
場分析データから入手
###
■BSAについて
ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は、安全で信頼できるデジタル社会の
実現のために貢献する主要な非営利団体で、政府や国際市場に先駆けて、世界のビジ
ネス・ソフトウェア業界とそのハードウェア・パートナーの声を代弁しています。ま
た、そのメンバーは世界で最も急成長を遂げている業界の代表的企業でもあります。
BSAの活動では、教育と、著作権保護、サイバー・セキュリティー、貿易、電子商取
引の促進といった政治的イニシアチブを通じてテクノロジー革新の促進に努めていま
す。BSAメンバーにはアドビ, アップル, オートデスク, アビッド, エントラスト,
ベントレー・システムズ, ボーランド, シスコシステムズ, CNC
Software/Mastercam, HP, IBM, インテル, ISS,Intuit, マクロメディア, マイクロ
ソフト, ネットワークアソシエイツ, RSAセキュリティ, ソリッドワークス, サイ
ベース, シマンテック, UGS PLMソリューションズおよびベリタスソフトウェアが加
盟しています。また、日本では、株式会社ジャストシステム、株式会社モリサワが活
動に参加しています。
詳しくは、BSA日本ウェブサイトwww.bsa.or.jpまたは、BSA米国本部ウェブサイト
www.bsa.org（英語）をご覧ください。
------------------------------------------------------------------
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
ＢＳＡ 日本ＰＲ事務局(パブリシス内) 担当： 竹内
TEL： 03-5759-5871、 FAX：03-5759-5872
Email：bsa@publicis.co.jp
------------------------------------------------------------------
【掲載時の読者お問い合わせ先】
ビジネス ソフトウェア アライアンス（ＢＳＡ）
www.bsa.or.jp
ホットライン： 0120-187940 （違反無くして）
Email: hotline@bsa.or.jp
セミナー概要
───────────────────────────────────
講演テーマ：変化の時代に求められる人材の採用と育成
～ 子どもと経営者の行動から学ぶ ～
講師：株式会社ウィル・シード
学校教育・地域サポート事業部門
部門長 風間 穣
日時：2004年7月15日（木） 18:50～20:50 （18:40開場）
場所：東京都渋谷区恵比寿1-19-19 恵比寿ビジネスタワー18階
定員：先着50名様
参加費：無料
主催：株式会社アクシアム
共催：NPO法人 ETIC.
───────────────────────────────────
講演のポイント
───────────────────────────────────
・ウィル・シードと体感型プログラム
・変化の時代に求められる要素
・生きる力と起業家精神
・コミュニケーションとネゴシエーション
・小学生から60代の経営者層までの事例
───────────────────────────────────
講師略歴（敬称略）
───────────────────────────────────
風間 穣（かざまゆたか）
(株)ベネッセコーポレーションにて、大学生・若年社会人層のキャリア支援事業に
携わった後に、就職支援を行うベンチャー企業にて、のべ1000名程の大学生の
就職支援、入社前研修を企画・運営・実施。
2000年の(株)ウィル・シード設立直後より若手人材育成の教育プログラムの開発を
行い、ソニーや日産など様々な大手企業のアセスメントや研修に携わる。
2003年4月より早稲田大学大学院MBAプログラム非常勤講師
（ネゴシエーション技法担当）。
2004年より日本サッカー協会スポーツマネージャーカレッジ講師。
（ネゴシエーション＆ロビーイング担当）。日本交渉学会会員。
───────────────────────────────────
株式会社 ウィル・シード
───────────────────────────────────
大手企業200社、全国8自治体100学校に体験型・体感型プログラムを提供する
人材開発・人材育成のリーディングカンパニーである同社。
「人材開発の本来あるべき姿」を常に考え、本質を見抜き、主体的に行動する
経営マインドを持った人材、すなわち次世代リーダーを育てたいという企業側の
視点を尊重しながら、参加者が活き活きとし、伸びやかに飛躍する力を身に付け
られる人材開発・教育の実現をサポートしています。
───────────────────────────────────
お申し込み方法
───────────────────────────────────
下記内容をご明記の上、新展地カスタマー・リレーションズ・チーム
（cr@axiom.co.jp）までお申し込みください。
--＜第10回新展地セミナーに申し込みます＞------------
○貴社名・所属部署：
○ご出席者名：
○連絡先メールアドレス：
○連絡先電話番号：
----------------------------------------------------
mailto：cr@axiom.co.jp
───────────────────────────────────
株式会社アクシアム
新展地カスタマー・リレーションズ・チーム
e-mail: cr@axiom.co.jp
http://www.shintenchi.com
〒106-0041 東京都港区麻布台 1-4-3
エグゼクティブタワー麻布台 10F
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回答者3,232人のうち、結婚披露宴に列席した経験を持つ3122人に 列席経験では“ホテル”（91％）“専門式場”（85％）については殆どの 回答者のうち、未婚の子女（男女）のいる1477人に「今後（将来）のお子 「披露宴を行う場合の会場選びのポイント」を未婚女性に尋ねたところ、 ■お問い合わせ先■ 〒140-8547 |
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?ラストメッセージが提供するサービスとしては、自分の死後指定した方へ、誕生日や成人式の当日、記念日等指定した日に自分の遺志や想いをお預かりしていることをお届け先にEメールでお知らせし、指定ＵＲＬで閲覧できる「ラストメッセージ」、自分の生前の軌跡や足跡を“自分史“として残す「マイヒストリー」、ネット上に作ったバーチャル仏壇を訪れた方にメッセージを残したり、逆に家族や友人がお参りの記念にメッセージを残すことができる掲示板「インターネット仏壇」などで、登録内容などは何度でも簡単に編集することができます。 生存確認は、まず会員の希望する生存確認頻度に合わせ、メールで確認、生存確認ができない場合は、本登録の際、指名していただく死亡確認者3名にメールを送信し、生存確認をいたします。会員の逝去が確認された場合、お預かりしたメッセージを配信いたします。配信するメッセージは、配信の指定ができ、死亡確認直後から、Ｘ年後の結婚記念日、お子様の二十歳の誕生日等選択が自由にできます。現在は生存確認の頻度が3ヵ月、半年、一年後ですが、近日1週間単位でも生存確認が可能になります。 |
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HONG KONG, May 18 /Xinhua-PRNewswire/ -- Xinhua Far
East China Ratings ("Xinhua Far East") today
placed the BB+ issuer credit rating of Fuyao Group Glass
Industry Co Ltd ("Fuyao" or "the
company", SH A 600660) on review for a possible
upgrade.
The rating action was prompted by expectations that
Fuyao's capital expenditure will slow and its operating
cash flow will improve as a result of its strengthening
position in the domestic and global auto glass markets. A
proposed private placement to Goldman Sachs would improve
its debt repayment capacity, providing further support to
its rating profile.
The company has now completed major production bases
for the auto producer market, with its investments in auto
glass capacity likely to slow after its Beijing and
Guangzhou production bases are put into operation in 2007.
Still, there are some concerns over ongoing capital
expenditure in its float glass lines in Hainan Province,
especially considering the company's historically
aggressive investment record.
Its cash flow status has improved, with the gap between
CFO and CFI (outflow) narrowing over the past nine quarters.
This trend is expected to continue as a result of the
company's strengthening market position. Revenues from its
auto glass segment, which accounted for 74.3% of total
revenues in 2006, rose from RMB1, 064.2 million in 2002 to
RMB2, 888.9 million in 2006. The growth of this segment
resulted not only from domestic sales but also from its
global OEM business. Domestic sales have grown as a result
of growing auto sales and its leading market share. In the
global OEM field, Fuyao has passed the verification process
of major world-class auto manufacturers, including Ford and
GM. Despite tough downstream competition, wavering domestic
demand for sedans and RMB appreciation, its profit margins
have remained comparatively stable, with its operating
efficiency improving slightly.
A probable private placement to Goldman Sachs should
also lead to an improvement in its debt repayment capacity.
The company's investors approved on December 11, 2006 the
issue of 111.3 million A-shares to Goldman Sachs to raise
about RMB890 million, RMB710 million of which will be used
to repay long-term bank loans, with the rest to be used as
working capital. If the private placement goes ahead, the
company's gross debt/total capital ratio is expected to
decline by about 10 pct, not taking into consideration
dividend payouts or other large cash flow changes. We also
expect Goldman Sachs to help broaden Fuyao's export
channels.
Xinhua Far East's estimates indicate that Fuyao's CFO
is sufficient for its planned capital investment in 2007,
although still not enough to lower its net debt
significantly in the near term. As a result, the new stock
issue will determine the timing for its rating upgrade.
Fuyao Group Glass Industry Co Ltd is the largest auto
glass maker in China. Mr. Cao Dewang, the President of
Fuyao, and his wife, are the ultimate controllers of the
company, holding a 53.93% stake. The company has six auto
glass production bases located near major domestic auto
producers. Fuyao has also become the OEM supplier to world
auto giants including Ford, GM, Volkswagen and Hyundai.
Fuyao is also a constituent of the Xinhua/FTSE China
200 Index and, as of market close on May 17, 2007, its
total A-share market capitalization and investable
capitalization were RMB23.4 billion and RMB9.36 billion
respectively.
For the rating report summary, please visit
http://www.xinhuafinance.com/creditrating .
Note to Editors:
About Xinhua FTSE China 200 Index
Xinhua FTSE China 200 Index is the large cap index in
the Xinhua FTSE China A Share Index Series and includes the
top 200 companies in China by market cap. It is designed as
a tradable index and is calculated in real-time every 15
seconds. For daily data and further information, see
http://www.xinhuaftse.com .
About Xinhua Far East China Ratings
Xinhua Far East China Ratings (Xinhua Far East) is a
pioneering venture in China that aims to rank credit risks
among corporations in China. It is a strategic alliance
between Xinhua Finance (TSE Mothers: 9399), and Shanghai
Far East Credit Rating Co., Ltd. Shanghai Far East became a
Xinhua Finance partner company in 2003 and the first China
member of The Association of Credit Rating Agencies in Asia
in December 2003.
Capitalizing on the synergy between Xinhua Finance and
Shanghai Far East, Xinhua Far East's rating methodology and
process blend unique local market knowledge with
international rating standards. Xinhua Far East is
committed to provide investors with independent, objective,
timely and forward-looking credit opinions on Chinese
companies. It aims to help investors differentiate the
credit risks among the corporations in China, thereby,
cultivating their awareness and promoting information
disclosures and transparency in China market. For more
information, see http://www.xfn.com/creditrating .
About Xinhua Finance Limited
Xinhua Finance Limited is China's premier financial
information and media service provider and is listed on the
Mothers Board of the Tokyo Stock Exchange (symbol: 9399)
(OTC ADRs: XHFNY). Bridging China's financial markets and
the world, Xinhua Finance serves financial institutions,
corporations and re-distributors through five focused and
complementary service lines: Indices, Ratings, Financial
News, Investor Relations, and Distribution. Founded in
November 1999, the Company is headquartered in Shanghai,
with offices and news bureaus spanning 14 countries
worldwide. For more information, please visit
http://www.xinhuafinance.com .
About Shanghai Far East Credit Rating Co., Ltd
Shanghai Far East Credit Rating Co., Ltd. is the first
and leading professional credit rating company with
comprehensive business coverage in China. It is an
independent agency established by the Shanghai Academy of
Social Sciences with the mission to develop internationally
accepted standards for capital market in China. The company
is a pioneer in conducting bond-rating business in China.
For years, it has been authorized by the Shanghai branch of
the PBOC to undertake loan certificate credit rating.
Since establishment, it has rated over 1,000 corporate
long-term bonds and commercial papers, based on the
principles of objectivity, fairness and independence. The
company has also maintained over 50% market share in the
loan certificate-rating sector in Shanghai for three
consecutive years. With its strong local presence and
knowledge, it provides investors with unique and the most
insightful credit opinion. For more information, see
http://www.fareast-cr.com .
For more information, please contact:
Hong Kong
Joy Tsang,
Corporate & Investor Communications Director,
Xinhua Finance
Tel: +852-3196-3983 / +86-21-6113-5999 /
+852-9486-4364
Email: joy.tsang@xinhuafinance.com
Scott Zhang,
Tel: +86-21-6113-5996
Email: scott.zhang@xinhuafinance.com
US
Taylor Rafferty (IR/PR Contact in US)
Mr. John P. Dudzinsky
Tel: +1-212-889-4350
Email: xinhuafinance@taylor-rafferty.com
Lovenox(R) is the Low-Molecular Weight Heparin, Approved in
the United States for the Broadest Range of Indications
PARIS, May 18 /Xinhua-PRNewswire/ -- Sanofi-aventis
announced today that the Food and Drug Administration (FDA)
has approved a supplemental New Drug Application (sNDA) for
the anticoagulant Lovenox(R) (enoxaparin sodium injection)
for the treatment of patients with acute ST-segment
elevation myocardial infarction (STEMI). Lovenox(R) has
been shown to reduce the rate of the combined endpoint of
recurrent myocardial infarction or death in patients with
acute STEMI receiving thrombolysis and being managed
medically or with Percutaneous Coronary Intervention
(PCI).
STEMI is a severe type of heart attack in which an
artery is generally completely blocked by blood clot for
sufficient time causing heart muscle damage.
The FDA approval is based on the results of the
landmark ExTRACT-TIMI 25 trial (Enoxaparin and Thrombolysis
Reperfusion for Acute Myocardial Infarction Treatment,
Thrombolysis In Myocardial Infarction - 25 Study), which
included more than 20,000 acute STEMI patients and the
results of which were published in the April 6, 2006
edition of the New England Journal of Medicine.
The ExTRACT-TIMI 25 study showed that in patients with
STEMI treated with fibrinolysis, enoxaparin significantly
reduced the rate of death or recurrent infarction at 30
days by 17% vs. unfractionated heparin (UFH) (9.9% vs.
12.0% p<0.001). This benefit of enoxaparin, as compared
to UFH, was observed both in patients who underwent
percutaneous coronary intervention within 30 days after
randomization or who where treated medically. The rates of
major bleeding (including intracranial hemorrhage) at 30
days were 2.1% in the enoxaparin group and 1.4% in the UFH
group (p<0.001). The 30 day rate of the composite
endpoint of death, myocardial nonfatal re-infarction or
nonfatal intracranial hemorrhage (a measure of net clinical
benefit) was significantly lower in the enoxaparin group as
compared to the unfractionated heparin group (10.1% vs.
12.2%, p<0.001).
"The FDA approval is a significant milestone in
the evaluation of treatment options of patients with
STEMI," said Elliott Antman, M.D., Senior Investigator
TIMI Study Groups, Director, Samuel A. Levine Cardiac Unit
at Brigham and Women's Hospital, Professor of Medicine,
Harvard Medical School, and lead investigator of the
ExTRACT-TIMI 25 study. "With its new indication,
enoxaparin is now applicable across the full spectrum of
acute coronary syndrome conditions including unstable
angina or non-ST segment elevation myocardial infarction
(UA/NSTEMI) and ST-segment elevation myocardial infarction
(STEMI)."
Sanofi-aventis has also submitted a dossier for the
STEMI indication in European countries including France,
Germany, UK, Italy and Spain.
About Coronary Artery Disease and Acute Coronary
Syndrome
Coronary artery disease (CAD) is the most common type
of heart disease globally, and is a serious health problem
worldwide. CAD causes approximately 17 million deaths per
year: the equivalent of one out of every three deaths
worldwide. According to the American Heart Association,
more than 13 million Americans have a history of CAD and
7.5 million have experienced an acute heart attack.
Acute coronary syndrome (ACS) is an umbrella term used
to describe a group of clinical diagnoses caused by
narrowing of the coronary arteries and cover any group of
clinical symptoms compatible with acute myocardial
ischemia, caused by an imbalance between myocardial oxygen
supply and demand that results from CAD.
Immediate treatment is required for all ACS. The
treatment approach is multifaceted and aims to try and
protect the affected heart muscle from further damage,
reinstate blood flow through the artery and reduce the
heart's demand for oxygen. In the emergency room, the
primary goals are to rapidly identify patients with MI
(STEMI), exclude alternative causes of chest pain, and
stratify patients into low- and high-risk groups and
provide appropriate therapy to minimize further damage or
ischemia to cardiac muscle.
Restoration of blood to the heart (reperfusion) can be
achieved either via the use of certain drugs
(fibrinolytics), used to break down blood clots, or
mechanically by surgery (i.e. Percutaneous Coronary
Intervention (PCI)]. Pharmacological options for the
treatment ACS include the use of antiplatelet agents to
help prevent platelets from sticking together and forming
clots, and anticoagulants to prevent blood clotting.
Anticoagulants prevent clots from growing and new ones from
forming, but they do not dissolve clots.
About Lovenox(R)
Lovenox(R) is a unique chemical entity in a class of
antithrombotic agents known as low-molecular weight heparin
(LMWH). The number one selling low-molecular weight heparin
in the world, Lovenox(R) is obtained by alkaline
degradation of heparin benzyl ester and is about one-third
the molecular size of unfractionated heparin. Lovenox(R) is
the most widely studied LMWH, with 15 years of use in the
treatment of 130 million patients in 96 countries.
Lovenox(R) is approved in the United States for the
prophylaxis of ischemic complications of unstable angina
and non-Q-wave (non-ST-segment elevation) myocardial
infarction when concurrently administered with aspirin and
for the prophylaxis of deep vein thrombosis (DVT) which may
lead to pulmonary embolism (PE); in patients undergoing
abdominal surgery who are at risk for thromboembolic
complications; in patients undergoing hip replacement
surgery (during and following hospitalization), in patients
undergoing knee replacement surgery; and in medical patients
who are at risk for thromboembolic complications due to
severely restricted mobility during acute illness; as well
as for the inpatient treatment of acute DVT, with or
without PE, when administered in conjunction with warfarin
sodium and for the outpatient treatment of acute DVT
without PE, when administered in conjunction with warfarin
sodium.
About Deep Vein Thrombosis and Pulmonary Embolism
Deep vein thrombosis (DVT) entails the formation of
blood clots within deep veins of the body, most commonly
occurring in the lower extremity. DVT occurs in up to two
million individuals in the United States each year.
Pulmonary embolism (PE), a serious complication of DVT, at
times fatal, is responsible for the death of approximately
300,000 people each year in the United States -- more than
breast cancer and AIDS combined.
The main problem underneath DVT involves a blockage of
blood flow within the deep veins involved, owing to the
formation of a blood clot within. Symptoms of acute leg
pain and swelling may occur, as consequence of the blockade
to blood flow. A PE occurs when part of the blood clot
dislodges from its nest in the deep veins, and travels up
stream by way of the blood flow, eventually reaching the
lung, where it remains trapped. There are many symptoms
associated with PE, but the most common ones include
shortness of breath, lateral chest pain worsened by deep
breath in. There are well known risk factors to DVT,
including prolonged immobility, major surgery, chronic
medical ailments, cancer, age above 40 years, trauma, oral
contraceptives, pregnancy and the post-partum.
The management of DVT includes prophylaxis, under
certain risk conditions, and acute treatment in patients
with a known DVT. The management of DVT involves several
treatments including early mobilization, anti-embolism
stockings or mechanical, leg-compression devices to enhance
blood flow, and anticoagulants and/or blood-thinning drugs.
It is important to consult your healthcare professional
about the signs and symptoms associated with DVT.
About Sanofi-aventis
Sanofi-aventis is one of the world leaders in the
pharmaceutical industry, ranking number one in Europe.
Backed by a world-class R&D organisation,
sanofi-aventis is developing leading positions in seven
major therapeutic areas: cardiovascular, thrombosis,
oncology, metabolic diseases, central nervous system,
internal medicine and vaccines. Sanofi-aventis is listed in
Paris (EURONEXT: SAN) and in New York (NYSE: SNY).
Forward Looking Statements
This press release contains forward-looking statements
as defined in the Private Securities Litigation Reform Act
of 1995, as amended. Forward-looking statements are
statements that are not historical facts. These statements
include financial projections and estimates and their
underlying assumptions, statements regarding plans,
objectives, intentions and expectations with respect to
future events, operations, products and services, and
statements regarding future performance. Forward-looking
statements are generally identified by the words
"expects," "anticipates,"
"believes," "intends,"
"estimates," "plans" and similar
expressions. Although sanofi-aventis' management believes
that the expectations reflected in such forward-looking
statements are reasonable, investors are cautioned that
forward-looking information and statements are subject to
various risks and uncertainties, many of which are
difficult to predict and generally beyond the control of
sanofi-aventis, that could cause actual results and
developments to differ materially from those expressed in,
or implied or projected by, the forward-looking information
and statements. These risks and uncertainties include those
discussed or identified in the public filings with the SEC
and the AMF made by sanofi-aventis, including those listed
under "Risk Factors" and "Cautionary
Statement Regarding Forward-Looking Statements" in
sanofi-aventis' annual report on Form 20-F for the year
ended December 31, 2006. Other than as required by
applicable law, sanofi-aventis does not undertake any
obligation to update or revise any forward-looking
information or statements.
For more information, please contact:
Philippe Barquet
Tel: +33-6-70-48-61-28
SUNNYVALE, Calif., May 18 /Xinhua-PRNewswire/ --
Alpha and Omega Semiconductor Ltd. ("AOS")
filed a complaint today against Fairchild Semiconductor, in
the United States District Court for the Northern District
of California. Among other things, the complaint asserts
that Fairchild Semiconductor infringes U.S. Patent No.
5,907,776 and No. 5,767,567 owned by AOS.
AOS stated that it filed this lawsuit to protect its
valuable intellectual property rights, after AOS attempted
to resolve this dispute through reasonable negotiations for
some time without success. AOS remains open to further
negotiations, but is prepared to do what it takes to
protect its technology.
For information, contact Dr. Junbo Chen, Alpha and
Omega Semiconductor Ltd., +1(408)830-9742 ext 118.
About AOS
Alpha and Omega Semiconductor Ltd. (AOS) is a fabless
semiconductor company that develops leading edge analog
power management solutions. AOS offers a wide portfolio of
power MOSFET and Power IC products that incorporate
advances in device design, silicon, and packaging
technologies. AOS's products meet the ever increasing
performance and power efficiency requirements in high
volume consumer applications such as portable and desktop
computers, digital cameras, cell phones, and LCD panels.
AOS has locations worldwide including offices in Sunnyvale,
California, Taiwan, Korea and China. For more information,
please visit AOS's website at: http://www.aosmd.com .
For more information, please contact:
Junbo Chen
Tel: +1-408-830-9742 x118
Email: jchen@aosmd.com
SINGAPORE, May 18 /Xinhua-PRNewswire / --
-- Two-prong strategy to improve energy efficiency and
reduce
carbon emissions
-- First roll-out of the integrated programme in the
Asia Pacific
for its customers
Shell Global Solutions launched its Asia Pacific Carbon
and Energy Management programme at the Asia Pacific Media
Technology Day here today. The launch was officiated by Bob
Frith, President, Shell Technology India and Oscar Piepers,
Regional Discipline Leader, Carbon & Energy Management,
Asia Pacific, Shell Global Solutions.
The Asia Pacific Media Technology Day 2007 is designed
to educate and inform members from the regional media on
cutting edge technologies and innovations being developed
by Shell Global Solutions to meet the energy challenge in
the Asia Pacific while promoting efficient energy usage and
reduction of C02 emissions significantly around the world.
"The International Energy Agency has forecast a
50% rise in energy demand over the first 30 years of this
century and believes that most of this increase will be met
by hydrocarbons. The ability to manage C02 is therefore a
priority for the future development and growth of our
business -- we aim to have a reputation for responsible C02
management. We are well-placed to participate in the search
for and deploy solutions because of our experience and our
know-how. We don't have all of the answers, but we are
constantly working to find them," said Frith.
Shell is pursuing numerous C02 mitigation and
technology development activities in order to improve its
ability to manage C02 emissions from the hydrocarbon
businesses. Examples would be energy efficiency projects,
potential large-scale C02 sequestration demonstration
projects and alternative fuels.
Frith points out that Shell has launched an initiative
several years ago to improve the energy efficiencies of
refineries and chemical plants. The energy efficiency
programme being undertaken at the liquefied natural gas
plant in Malaysia is named as a relevant example. Malaysia
LNG expects an overall LNG production increase of up to 1%
as a result of improvements made with minimal capital
expenditure.
The energy efficiency programme is helping Shell
facilities and plants to cut energy consumption, reduce
emissions and is also being implemented by clients in the
manufacturing and processing industries. In 2004, the Deer
Park chemical complex in Texas, USA, reduced its energy
consumption by 2.1% to give annual savings of 90,000 tons
of associated C02 emissions.
"Typically, we see the savings made in our energy
efficiency programmes are through the effective application
of successful practices, technology and economics. For
example, capturing carbon dioxide means it can be stored
(sequestered). This comes at a cost. However, there are
novel ways you can 'recycle' carbon dioxide, for example,
the Shell Pernis refinery in The Netherlands is capturing
part of the carbon dioxide it produces and provides it to a
third party, who then supplies it for horticultural use.
Before, Shell supplied the C02 that growers used to burn
natural gas all through the summer for the same effect.
This natural gas is now saved," adds Frith.
"There is a significant amount of hydrocarbon
resource available to us over the next number of decades.
If we continue to exploit that and also meet the energy
challenge responsibly, we have to look at managing the
resulting C02 emissions. We are actually developing a
number of alternative energy sources, placing Shell as the
largest distributor of bio-fuels and one of the biggest
investors in wind energy and investing in new technology
such as second generation bio-fuels, thin film solar and
hydrogen," said Frith.
"Addressing the world's energy challenge through
technology-based strategies is essential. The regime post
2012 and when the current Kyoto protocol expires will be
critical for determining how the world responds to all
these large opportunities. All of us, scientists,
technologists, engineers, media and the consumer have a
vital role to play in creating a responsible energy
future."
For more information, please contact:
ENQUIRIES:
Soo-Hoo Siew Kheng, Shell Global Solutions (Malaysia)
Telephone: +603-2170-3466
MEDIA RELATIONS:
Raymond Siva, GCI International Sdn Bhd
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