日本通運、機密書類リサイクルシステムに大口出荷対応の「エコリサイクルＢＯＸ」を追加
日通 機密書類リサイクルシステム「エコリサイクル便」に
大口出荷対応の新サービス「エコリサイクルＢＯＸ」を追加発売
日本通運株式会社（社長：川合 正矩）は、１０月より販売を開始した「エコリサイクル便」（機密書類リサイクルシステム）に加え、大口出荷に対応できる新商品「エコリサイクルＢＯＸ」を１２月１８日（月）より全国販売いたします。（沖縄、一部地域を除く）
この「エコリサイクルＢＯＸ」は日本通運がかねてより企業向けに販売していた「アローボックス」を利用し、専用カバーと封印により完全溶解処理をするサービスです。
さらに、これまで処理が困難なカーボン紙についても溶解処理が可能となったことから、複写式伝票等裏カーボン紙の書類についてもお取扱を開始いたします。
よりご利用しやすくなった「機密書類リサイクルシステム」のご提供により、循環型社会に貢献いたします。
＜サービス内容＞ 受付窓口：東京コールセンター ＴＥＬ０１２０－００－３１７２
【 エコリサイクルＢＯＸ 】
★ロールＢＯＸ単位での販売 ★お手持ちのダンボールのままご利用可能 ★個人情報可 ★ロールＢＯＸに専用カバーと封印によりセキュリティを確保 ★溶解証明書を１ＢＯＸ毎に発行（お引き受けから２週間以内）
＜運賃料金＞
エ リ ア 運賃・料金（税別）
関東・信越・中部・北陸 ２１，０００円
東北・関西・中四国 ２２，０００円
北海道・九州 ２４，０００円
＊沖縄県及び一部地域では本サービスのお取扱いをしておりません。
以 上
● 関連リンク
ＡＩＧスター生命、無配当終身医療保険「プレミアメディ プラス」を発売
「プレミアメディ プラス」の発売について
～一生涯の三大疾病保障・一生涯の介護保障を提供～
ＡＩＧスター生命保険株式会社（代表取締役社長：トーマス・バークハード）は、２００６年１１月２７日より「プレミアメディ プラス」（無配当終身医療保険（０５））を発売いたします。
「プレミアメディ プラス」は、すでに販売しています入院や手術の保障が充実の終身医療保険「プレミアメディ」に、一生涯の三大疾病保障、一生涯の介護保障を提供できる「特定疾病介護終身特約」を付加した商品で、多様化するお客様のニーズに、充実した保障内容でお応えできると考えています。
【商品の特長】
１）一生涯の医療保障、一生涯の三大疾病保障、一生涯の介護保障がコンセプトです。
２）日帰り入院から保障するなど充実の医療保障です。
〇入院給付金の１入院の支払限度日数は、３６５日型と４５日型の２つのタイプから選択できます。
〇入院給付金の通算支払限度日数も１，０９５日と、安心の保障を提供します。
〇手術給付に関する特則の導入により、「入院を伴う、健康保険対象で手術料の算定される手術」も保障します。
〇死亡保障および解約返戻金の有無が選択できます。
Ｉ型：死亡保障・解約返戻金があります。
ＩＩ型：死亡保障および保険料払込期間中の解約返戻金がありません。
３）三大疾病になられたら、まとまった保険金をお支払いします。
〇三大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）になった場合には、治療に専念していただくため、１００万円以上の保険金をお支払いします（契約内容によります）。
４）公的介護保険に連動した介護保険金をお支払いします。
〇公的介護保険において要介護３以上と認定された場合に、１００万円以上の保険金をお支払いします（契約内容によります）ので、公的介護保険の対象とならないリフォーム費用などにあてていただくことができます。
５）各種特約の付加により、さらに保障が充実します。
〇がんの入院時の保障を充実させたり、女性特有の疾病による入院時の保障を充実させるなど、各種特約を付加することで、充実の保障内容をオーダーメイド感覚で設計することが可能です。
※一生涯の三大疾病保障、一生涯の介護保障は「特定疾病介護終身特約」によるものです。この特約は、三大疾病、介護、死亡・高度障害状態を保障する内容で、いずれかに該当して保険金をお支払いした場合には、この特約は消滅します。したがって三大疾病と介護を同時に保障するものではありません。
以 上
参考資料
＜口座月払保険料例＞
（＊添付資料参照）
● 関連リンク
松下電工、アルミフレームの内装引戸「ＬｉｖｉＥ アルポルタ」を発売
内装・収納材ＬｉｖｉＥ（リビエ）シリーズとのコーディネートの幅が広がる
シンプルモダンなアルミフレームの内装引戸「アルポルタ」を新発売
松下電工株式会社は１２月１日より、当社の内装・収納商品におけるボリュームゾーンである“ＬｉｖｉＥ（リビエ）シリーズ“の内装引戸として、アルミフレームの「アルポルタ」を発売します。
インテリア空間を明るくスタイリッシュに引き立てるシンプルモダンなデザインで、アルミフレームに採光タイプの半透明樹脂板を採用し、モダンテイストな空間に幅広くマッチさせることが可能です。
ユニバーサルデザインに考慮し、引戸の開け閉めが軽く静かな「ソフトクローズ機構」を搭載しています。また特注対応によるアレンジで、オリジナリティを持たせることも可能です。
商品名 ＬｉｖｉＥ 内装ドア引戸 「アルポルタ」
発売日 ２００６年１２月１日
販売目標 ７，０００万円／月（１年後）
■ 主な特長
（１）スタイリッシュなシンプルモダンデザインのアルミフレームの引戸
（２）「ソフトクローズ機構」でスムーズな走行と静かな開閉
（３）パネルミックスデザインや採光部の分割数を変更するデザインの特注対応（※）
■ 商品化の背景
２００５年に行った当社インターネット調査によると、自分好みのインテリアスタイルを重視する傾向が高いのと同時に、多くの方がモダンスタイルを好む傾向が見られます。
今回はＬｉｖｉＥ（リビエ）シリーズ内装ドアに、アルミフレームでシンプルモダンテイストを意識したデザインの引戸を追加します。
さらにオリジナリティーを求めるお客様には、特注オーダー対応として、
●標準の半透明樹脂板をミストガラスや透明ガラスに、一部またはすべてを色柄のついたパネルに特注する「パネルミックスデザイン」にアレンジ（※）
●標準引戸枠外高さ７尺（２，０３５ｍｍ）から８尺（２，３９０ｍｍ）まで、１ｍｍ単位で変更が可能など幅広く対応できます。
今回発売する「アルポルタ」は汎用価格の設定をしており、戸建注文住宅ばかりではなく、今後は当商品を切り口として分譲住宅を中心とした市場の需要の開拓も進めて行きます。
（※）採光部の半透明樹脂板の全て、または一部をパネルに、さらに３分割デザインから４分割デザインに変更するなど、お好みのインテリアづくりが可能です。（Ｐ．２ご参照。）
■ お好みのパネルを組み合わせた「パネルミックスデザイン」
・お好みに合わせて、採光部を標準仕様（半透明樹脂板、３分割デザイン）からパネルに、さらに ４分割デザインに変更することで、個性的なインテリアづくりが可能です。
（※ 添付資料あり。）
【 ご参考 】
■ インテリアスタイルの嗜好調査
当社が実施したインターネット調査の結果、消費者のインテリアに対する嗜好は、新築でもリフォームでも、下記のように「スタイリッシュモダン」、「ナチュラルモダン」が主流であるという結果が出ています。（当社調べ）
●調査期間 ： ２００５年６月１９日～２０日
●総回答数 ： 戸建の新築とリフォーム、さらにマンションの新規購入やリフォームを予定している５１４名（３０歳以上の男女）
（※ 添付資料あり。）
以上
● 関連リンク
リサ・パートナーズなど、長野銀行と事業再生に関する業務協力協定を締結
長野銀行との事業再生に関する業務協力協定締結のお知らせ
本日、当社および当社１００％子会社の株式会社リファス、リサ企業再生債権回収株式会社は、株式会社長野銀行（取締役頭取 田中誠二）との間で、事業再生に関する業務協力協定を締結致しました。
長野銀行は、平成１６年４月より「第６次長期経営計画」をスタートさせており、より強固な財務基盤を確立させることで、地域社会に信頼され、親しまれる銀行を目指しております。また、同行は経営支援担当チームを組織するとともに、地域の再生企業に対するＤＩＰファイナンスや、シンジケートローンを活用したエグジットファイナンスを実施するなど、事業再生に係る様々な施策についても積極的に展開しております。
現在、当社は北海道から沖縄まで全国で５０を超える地域金融機関と企業再生に関してファンド組成や業務提携を行うともに、愛媛県、埼玉県、沖縄県、千葉県では官民一体の企業再生ファンドの運営を手掛けております。今般の業務提携は、地域企業再生に対するこれまでの取り組みや実績が評価されたことによるものだと考えております。
また、今般の業務提携は、長野県内に本店を置く金融機関との初の業務提携となり、甲信越地方における当社ネットワークは一層強力なものとなっております。
当社は、今後とも地域金融機関との幅広いネットワークと全国の再生業務を通じて蓄積したノウハウを最大限活用し、引き続き地域経済の一層の活性化に取り組んで参ります。
１．再生支援の対象企業
長野県において一定の経営基盤を持ち、相応の収益性は保っているものの、過剰負債や不採算事業部門等の問題があることにより企業活力が削がれている企業を、主たる再生支援対象とします。
２．業務協力の概要
今回の業務協力協定においては、当社が地域特化型再生ファンドや、官民一体型再生ファンドの運営などで培った事業再生ノウハウや、全国の地域金融機関ネットワーク等を提供することにより、過剰負債の処理、不採算事業のリストラ、Ｍ＆Ａ等の再生シナリオを策定・遂行し、対象企業の再生と地域経済の活性化を同時に実現して参ります。
〔業務協力の概要〕
（１）再生対象企業の選定における相互協力
（２）再生対象企業の業務改善策・リストラ戦略等の再生シナリオ立案
（３）上記の事業再生戦略の遂行における相互協力
（４）再生対象企業の再生進捗状況等の情報共有
３．当期業績への影響
本件により、今後手掛ける再生案件の増加に伴うフィー収益等が期待できますが、現在のところ業績に対する影響は軽微と見込んでおります。
４．株式会社長野銀行の概要（平成１８年３月末現在）
（１）名 称：株式会社長野銀行
（２）主な事業内容：普通銀行業
（３）設 立：昭和２５年１１月
（４）本店所在地：長野県松本市渚２丁目９番３８号
（５）代表者：取締役頭取 田中 誠二
（６）資本の額：１３０億円
（７）従業員数：７９０名
（８）大株主構成および所有割合
（平成１８年３月末現在）：オーエム０４エスエスビークライアントオムニバス ２．４１％
長野銀行職員持株会 ２．３９％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） ２．０５％
株式会社東日本銀行 １．９５％
株式会社栃木銀行 １．７９％
（９）当社との関係：人的関係、資本的関係、取引関係はございません。
＊添付資料あり。
トヨタ、新型「オーリス」が発売１ヶ月間で約９０００台を受注
新型オーリス 受注状況について
新型オーリスの受注台数は、１０月２３日の発売から１１月２２日までの１ヶ月間で、月販目標台数３，０００台の約３倍の約９，０００台と好調な立ち上がりとなっている。
１．受注台数
受注台数（１０／２３～１１／２２） 約 ９，０００台
参考：月販目標台数 ３，０００台
２．特記事項
欧州でデザインした存在感のあるエクステリア、先進的なインテリア、軽快な走りを実現する優れた走行性能などが高く評価されている。
（主な好評点）
・ ショート＆ワイドで個性的なスタイリング
・ 斬新で機能性の高いインテリア
・ 高速走行時の安定性や乗り心地の良さ
・ 広くて使いやすい室内と荷室スペース
以上
● 関連リンク
みずほ信託銀行、ルクセンブルグの子会社を解散
当社子会社の解散について
当社の子会社であるみずほ信託銀行株式会社は、同社の子会社であるＧｌｏｂａｌ Ｆｕｎｄ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ） Ｓ．Ａ． を解散する方針を決定致しましたので、下記のとおりお知らせ致します。
記
１． 解散する子会社の名称および概要ならびに解散の日程
会社名： Ｇｌｏｂａｌ Ｆｕｎｄ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ （Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ） Ｓ．Ａ．
所在地： １Ｂ， Ｐａｒｃ ｄ’Ａｃｔｉｖｉｔｅ Ｓｙｒｄａｌｌ， Ｌ－５３６５ Ｍｕｎｓｂａｃｈ， Ｇｒａｎｄ Ｄｕｃｈｙ ｏｆ Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ
代表者： 原田直巳
事業内容： ルクセンブルグ籍投資信託の設定・運営・管理
設立年月： 平成５年９月
資本金： ２００千米ドル
発行済株式数： ２０，０００株
総資産： ３４６千米ドル（平成１７年１２月期）
従業員： ０名（平成１７年１２月期）
株主構成： Ｍｉｚｕｈｏ Ｔｒｕｓｔ ＆ Ｂａｎｋｉｎｇ （Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ） Ｓ．Ａ． １００％
（みずほ信託銀行１００％出資子会社）
最近の業績： 経常利益４２千米ドル
当期利益１９千米ドル（平成１７年１２月期）
解散の日程： 平成１８年１２月（予定）
２． 解散の理由
設立当初の目的を終えたことから、解散する方針を決定したもの。
３． 当該事実が当社の損益に与える影響
当該事実により当社の当期業績予想（連結・単体）に影響はございません。
以上
久光製薬と日本新薬、「ＨＦＴ－２９０」および「ＮＳ－１２６」の共同開発契約を解消
ＨＦＴ－２９０（癌性疼痛緩和テープ製剤）ならびにＮＳ－１２６（アレルギー性鼻炎・気管支喘息治療剤）
両共同開発契約解消のお知らせ
久光製薬株式会社（本社：佐賀、社長：中冨博隆、以下「久光製薬」）と日本新薬株式会社（本社：京都、社長：初山一登、以下「日本新薬」）は、癌性疼痛緩和テープ製剤：ＨＦＴ－２９０（クエン酸フェンタニルパッチ、臨床第三相試験実施中）ならびにアレルギー性鼻炎・気管支喘息治療剤：ＮＳ－１２６（ステロイド化合物製剤、鼻炎について申請準備中）について共同開発を実施してまいりました。しかしながら、両社の得意分野に開発資源を集中させるという趣旨で協議を重ねました結果、このほど両共同開発契約を解消することに合意いたしましたので、お知らせいたします。
今後、ＨＦＴ－２９０については、久光製薬が本剤の開発を単独で実施いたします。ＮＳ－１２６については、日本新薬が本剤に関する国内外における権利を久光製薬から譲り受け、久光製薬の協力、支援の下、日本新薬が本剤の開発を単独で実施いたします。
以上
横浜ゴム、「ＰＲＧＲ」からドライバー「Ｔ３ ５０２ 銀」を発売
ＰＲＧＲ 「Ｔ３ ５０２ 銀」新発売
「１００を切りたい」ゴルファーも、驚くほど簡単に飛ばせるドライバー登場
横浜ゴム（株）（社長：南雲忠信）は、ＰＲＧＲ（プロギア）ブランドのドライバーの新商品「Ｔ３ ５０２（ティー・スリー・ゴーマルニ） 銀」を（株）プロギア（社長：神子田雄治）を通じて２００７年２月１０日より発売する。発売モデルは、男性用モデルの「Ｍ－４３（４３ｍ／秒）」「Ｍ－４０（４０ｍ／秒）」「Ｍ－３７（３７ｍ／秒）」および女性用モデルの「Ｍ－３４（３４ｍ／秒）」「Ｍ－３０（３０ｍ／秒）」。価格は、男性用モデルが１本７３，５００円（本体価格７０，０００円）、女性用モデルが１本７１，４００円（本体価格６８，０００円）。
「Ｔ３ ５０２ 銀」は、ゴルフを楽しみたいアベレージクラスのゴルファー向けに、ボールが簡単に飛んで、曲がらないクラブを目指して開発。世界一深く（※）低い重心をもつ４６０ｃｃの大型ヘッドを採用したことが最大の特徴で、「Ｔ３ 」シリーズのなかでも、最も打ちやすく幅広い層に向けた性能をもち、「ｉｓ３ ５０１」「ｉｓ３ ５０２」アイアンに対応したドライバーとなっている。
※ＳＬＥルール適合モデルで。１１月１日現在、当社測定結果による。
「Ｔ３ ５０２ 銀」は、ヘッド形状の改良やフェースの軽量化などで、これまでになく深い重心深度と低重心を実現したことにより、ヘッドスピードがアップし、スイートエリアが広がり、ボールが捕まりやすくなった。それと同時に、３種チタンを組み合わせたボディ全体がインパクト時に大きくたわみ、高打ち出しで最適スピンの弾道を生む「Ｔ３効果」も拡大。この結果、「１００を切りたい」アベレージゴルファーでも、驚くほど簡単にボールをとらえ、安定したショットで飛距離を伸ばすことが可能になった。
Ｔ３ ５０２ 銀（※製品画像あり）
※ＰＲＧＲ「Ｔ３ ５０２ 銀」の構造と特長など詳細は添付資料参照
● 関連リンク
日本ショッピングセンター協会、１０月のＳＣ販売統計調査報告を発表
ＳＣ販売統計調査報告 ２００６年１０月
１０月既存ＳＣ前年比：－０．７％
ＳＣ総売上高（推計）２兆２，２７０億円（前年比 ４．２％ 全ＳＣベース）
■売上高の概況
既存ＳＣの前年同月比売上高は－０．７％と９ヶ月振りにマイナスとなった。イベント効果やリニューアル効果と好調要因はあったものの、例年に比べ気温が高く、秋冬物衣料の動き出しが鈍かったことから、天候不順を不振要因と指摘するＳＣが多かった。
ＳＣ構成別では、テナントの売上が－０．７％と１９ヶ月振りに前年を下回り、キーテナントの売上は－０．６％であった。業種別では、前月とは対照的に飲食が好調であったとするＳＣが多かった。一方、不振業種は、やはり季節商品の動きの鈍化が影響し、婦人衣料、靴が不調であったとするＳＣが多かった。
キーテナントを業種別で見ると生鮮食品、家庭用品、雑貨の順で好調であった。
立地別では、大都市の中心地域が＋０．１％であった以外は、中心地域、周辺地域、郊外地域ともにマイナスであった。地域別では、北海道が＋０．６％とプラスに好転したのに対し、近畿、中国、四国、九州・沖縄がマイナスに転じた。都市規模別・地域別では名古屋市、京都市、東京区部では比較的高い売上伸長率を示したが、その他の都市及び地域は奮わなかった。売上効率では、関東地方が坪当たり２６０千円、北海道が坪当たり１９６千円の順で高い効率を示した。
＊ＳＣ＝ショッピングセンター
※本調査は、２００５年１２月末現在の全ＳＣ２，７０４ＳＣの中から立地別・ＳＣ規模別に１，０００ＳＣをサンプル抽出し調査したものをまとめた。
※集計ＳＣ ６００ＳＣ 回収率 ６０．０％
※１０月のＳＣ総売上高（推計）は、２００６年９月末現在の全ＳＣ２，７４７ＳＣ（前年比＋５２ＳＣ）をベースに算出した。
※データに関しましては、以下からお取り込み下さい。
http://www.jcsc.or.jp/seminar/data/report_selling2006_10.htm
● 関連リンク
ビルコム、２００８年度新卒採用向け動画を「ＹｏｕＴｕｂｅ」で配信開始
ビルコム、２００８年度新卒採用向け動画をＹｏｕＴｕｂｅに投稿
マーケティングＰＲ会社のビルコム株式会社（本社：東京都港区 代表取締役兼ＣＥＯ：太田滋）は、１１月２４日から２００８年度新卒採用向け動画を、ＹｏｕＴｕｂｅで配信開始しました。（ http://www.youtube.com/watch?v=qHyJik2dxJo ）
【 急増するＹｏｕＴｕｂｅ利用者 】
ＹｏｕＴｕｂｅは、個人が撮影した動画をネット上で無料公開・視聴できる米国の動画投稿サイトです。米国では約２，０００万人の利用者がおり、日本でも利用者が急増しています。２００６年１月時点では約７５万４，０００人だった日本の利用者は、同年９月時点で７３４万３，０００人と約１０倍に増加しました。（日米のＹｏｕＴｕｂｅ利用者数推移ネットレイティングス調べ）
【 新卒採用向け動画の概要及び背景 】
◇ エントリー前に会社の雰囲気を理解
細かい会社説明などは一切せず、ビジュアルで「新しいことに挑戦する会社」「わくわくする会社」を表現することで、エントリー前に会社の雰囲気を理解できます。
◇ 斬新さを訴える動画内容
社員が出演する約３分間の動画です。動画内には採用に関する「隠しＵＲＬ」を盛り込み、会社をより深く理解できる企画を用意しています。（※隠しＵＲＬのため、詳細はお問い合わせください。）
ＹｏｕＴｕｂｅ「Ｗｈａｔ ｉｓ ＢＩＬＣＯＭ ｗｏｒｋｓ？」
（ http://www.youtube.com/watch?v=qHyJik2dxJo ）
◇ カンヌ広告祭も受賞したクリエーターを起用
２００６年度カンヌ広告祭部門賞を受賞した「Ｄａｕｇｈｔｅｒ」で音楽製作にも参加し、現在モーショングラフィックやウェブデザイン制作などを幅広く手掛けるイチカワタケシさんをクリエーターとして起用しました。
＜ イチカワタケシさんプロフィール ＞
長野生まれ。１８才で単身渡米し、音楽活動を開始。１９９６年より始めた映像制作活動が、米ＭＴＶ Ｎｅｔｗｏｒｋのディレクターの目に止まり、その後モーショングラフィックやウェブデザイン制作など活動の幅を広げる。米Ｓｏｎｙや米Ｃａｎｏｎ、ＡＮＡの広告制作など幅広く活躍中。２００６年関根光才監督による作品「Ｄａｕｇｈｔｅｒ」への音楽制作参加でカンヌ広告祭部門賞を受賞。
【 会社概要 】
・社 名 ：ビルコム株式会社
・代表者 ：代表取締役兼ＣＥＯ 太田 滋（おおた・しげる）
・本 社 ：東京都港区南青山５－１０－２ 第２九曜ビル２Ｆ
・ＵＲＬ ：http://www.bil.jp
・設 立 ：２００３年１０月８日
・資本金 ：１，０００万円
・従業員数：２７名（２００６年１０月現在）
・事業内容：マーケティングＰＲ事業（ＰＲプロデュースサービス、バズＰＲサービスなど）
● 関連リンク
三菱ふそうトラック・バス、中国上海建機展で小型トラック キャンター エコ ハイブリットを出展
中国上海建機展で小型トラック キャンター エコ ハイブリットを初披露
三菱ふそうトラック・バス株式会社（以下：ＭＦＴＢＣ）は、１１月２１日（火）～２４日（金）の４日間、中国上海市で開催中の建設機械展“バウマ・チャイナ２００６”に最先端の産業エンジンとともに、小型トラック キャンター エコ ハイブリッドを出展しています。中国でのエコ ハイブリット車の展示は今回が初めてです。
ＭＦＴＢＣは、ショベルやクレーン等建設機械用を主とした産業用ディーゼルエンジンのフルラインアップを長年に亘り販売し、高い評価を得ています。今回は、４０～２５０ｋＷクラスのエンジンを含む６台の産業用エンジンを展示し、今後ますます需要拡大が見込まれる中国市場で積極的に拡販を図っていきます。
“バウマ・チャイナ２００６”は、国際建設機械、建設資材製造機械、建設用車輌等の展示会で、今年で３回目の開催となります。２００４年の前回開催では出展社数は２７か国から７４２社、来場者数は１００カ国以上から５万人を超えましたが、引き続き中国市場への関心は非常に高く、今回は前回を更に上回る見通しです。
● 関連リンク
三洋電機、「ＳＡＮＹＯ ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ ＰＲＯＪＥＣＴ」の進捗状況を発表
「ＳＡＮＹＯ ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ ＰＲＯＪＥＣＴ」の進捗状況について
２００６年度中間期は、原材料費の高騰、競争激化にともなう商品価格の下落など厳しい事業環境ではありましたが、利益面では計画を上回る結果となりました。また、昨年度より進めておりますコア事業における重点施策や構造改革事業への取り組みは、着実に進捗しております。また、固定資産等の流動化や有利子負債の削減にも継続して取り組んだことにより、財務体質も改善が進んでおります。
一方、通期につきましては、太陽電池事業の過去最高益、半導体事業の黒字化などを見込み、対前年度比で大幅な改善となり、営業黒字を達成する見込みです。しかしながら、携帯電話事業とデジタルカメラ事業の環境変化による収益悪化が主因となり、売上高、営業利益は対計画において未達となる見込みです。このような状況の中、来期以降の確実な復活を目指して、中期経営計画で想定していた以上の抜本的追加施策を半導体事業・白物家電事業・ＡＶ事業はもとより、コア事業においても実施することにより、当社の構造改革を更に加速し、今期中に完遂することといたします。これらの追加的な取り組みに伴う改革費用の計上により、通期の業績は期初計画を下回る見込みとなりますが、来期以降の確実な増益体制を構築してまいります。
なお、当社のこれまでの構造改革に関する進捗と今後の主な取り組みは以下のとおりです。
［１］ 主な事業構造改革の進捗
（１） ＴＶ事業について
当社のＴＶ事業の中心である北米の三洋テレビインターナショナルに本社機能を移転し、大口顧客へ集中する体制を構築しました。また、台湾クオンタ社とＴＶの設計・資材購買の新会社を本年１０月に設立、共同開発した液晶ＴＶの国内販売をすでに開始しました。さらに、収益体質の改善のため、国内での製造撤退（７月）、英国におけるブラウン管テレビの製造撤退（１０月）、国内でのブラウン管テレビの販売撤退（一部を除く）などを実施しております。
（２） 家庭用冷蔵庫事業について
製造委託によるコスト競争力の獲得とグローバル市場における双方の強みを生かしたシナジー効果の最大化を目指し、中国ハイアール社と家庭用冷蔵庫事業における設計・開発の合弁会社を設立し、製造・販売におけるグローバルな戦略的提携を行うことにつき基本合意しました。
（３） 洗浄機器事業について
アクア関連技術（環境・水処理関連技術）とコマーシャル技術との融合によるシナジー効果の最大化、および投資効果の最大化を目指し、洗浄機器事業の滋賀工場から東京製作所への移管を決定しました。
（３） 半導体事業について
市場変化への対応力強化、商品の競争・展開力強化、資金調達手段の多様化を促進するため、独立した事業体としての自立を目指し、本年７月に半導体事業を会社分割により分離し、三洋半導体株式会社を設立しました。
［２］ 今後の主な取り組み
１．構造改革の取り組み ～ 追加施策により構造改革の完遂へ ～
（１） パーソナル・モバイル事業の抜本的見直しについて
携帯電話とデジタルカメラの事業に関しまして、工場立地を含めた生産体制の見直しなどによるコスト構造の改革に取り組みます。携帯電話事業につきましては、海外生産の比率を拡大させます。加えまして、提携企業との関係強化に取り組み、高付加価値商品の創出を図ります。デジタルカメラ事業につきましては、ＯＥＭ先との協業強化を図るとともに、自社ブランドであるハイビジョン対応シリコンムービー等の高付加価値商品への転換を図ってまいります。
（２） 営業・サービス機能の強化について
国内販売体制の改革として、本年７月に国内営業統括本部を設立し、コンシューマ営業とコマーシャル営業の本社機能を統合しました。今後さらに、来期以降の販売経費の大幅圧縮を目指し、営業組織体制、地域店チャネルの活性化などにつき具体的な改革を進めてまいります。サービス部門においてもコンシューマとコマーシャルの融合を行い、営業部門の改革と合わせ、トータル・ソリューション・プロバイダを目指します。
（３） 要員対策について
これらの構造改革や管理間接部門の効率化などに伴い、今年度中に約２，２００名（国内：約１，５００名、海外：約７００名）の人員削減を行います。特に、国内では、今年度で構造改革に伴う要員対策を終えることから、異動を機とした転進支援制度を来年３月末で廃止します。この制度廃止の経過措置として、本年１２月４日から１８日の間に申請をし、来年１月２０日付で退職をする５０歳以上の従業員に対して、異動の有無に関わらず、転進支援制度を適用します。対象は三洋電機、三洋東京マニュファクチャリング株式会社、三洋半導体製造株式会社となります。
【追加事業構造改革費用（４００億円）の主な内訳】
＊ 関連資料「別紙」参照
【要員対策費用およびその効果】
＊ 関連資料「別紙」参照
２．グローバルマネージメントの徹底強化
関係会社管理の抜本的強化に加え、事業統合による効率向上および管理コストの削減のため、国内外の関係会社の削減を行います。具体的には、現在約３００社ある関係会社を、今後３年間を目処に１００社の削減を目指します。
３．コア事業への徹底的な集中
（１） パワーソリューション事業
世界一の小型二次電池事業を核に、既存市場での圧倒的ポジション確立を目指し、投資を集中するとともに、「エネループ」の海外展開を加速してまいります。また、自動車分野での成長戦略として、ＨＥＶ用二次電池やカーナビゲーションにおいて、自動車メーカー各社との関係を強化します。
（２） 冷熱・コマーシャル事業
海外売上の大幅拡大を目指し、欧州や中国を中心とした海外エリア戦略を展開し、グローバル競争力を引き続き強化してまいります。特に中国については、コマーシャル事業の第２の本社と位置づけ、大連三洋熱交換器製造会社や大連三洋圧縮機技術本部を設立しました。また、欧州市場を強化するため業務用冷熱機器に対応するテクニカルセンターを設立しました。ソーラー事業におきましては、「ＨＩＴ太陽電池 次世代プログラム」（２０１０年度までに累計で４００億円以上を投資し、１８００億円事業体を目指す）に基づき、二色の浜工場および島根三洋電機株式会社でセルの生産能力増強を行うなど、集中投資を継続して行い、グローバルシェアの拡大・世界トップ３を目指します。
● 関連リンク
横浜ゴム、高いスピン性能と飛距離を両立させたゴルフボール「ＴＣ－３３０」を発売
ＰＲＧＲ「ＴＣ－３３０」ボール新発売
「攻めの極薄設計」で飛びとスピンを高次元で両立
横浜ゴム（株）（社長：南雲忠信）は、ＰＲＧＲ（プロギア）ブランドのゴルフボール「ＴＣ－３３０（ティーシー・サンサンマル）」を（株）プロギア（社長：神子田雄治）を通じて２００６年１２月９日より発売する。価格はオープンプライス。
「ＴＣ－３３０」ボールは、高いスピン性能と高反発による飛距離アップを両立させた、４０ｍ／秒以上のヘッドスピードを持つ競技志向ゴルファー向けのボール。０．５ｍｍのウレタンエラストマーカバーと高反発アイオノマーミッドカバーが、高反発大径コアを包むスリーピース構造となっている。アウターカバーが０．５ｍｍの薄さのため、素早くインパクト時のエネルギーがボールの内部に伝わり、ミッドカバーと大径コアによる高い反発性能が発揮される。また、軟質な素材を採用しているアウターカバーによりスピン性能が向上し、ボールのコントロール性も高まった。この結果、「ＴＣ－３３０」は、ドライバーショットでは、高初速・高打ち出し角・低スピンの伸びのある弾道が得られ、アイアンでは、スピンが効き、ピンをデッドに狙えるボールとなった。
■ＰＲＧＲ「ＴＣ－３３０」ボールの特長
●ボールの構造
＊添付画像あり。
●「攻めの極薄設計」
（１）スピン＆コントロール性が向上
ウレタンエラストマーの軟質カバーの採用により、アイアンショットでのスピン性能がアップ。また、パターなどのショートゲームでの打感もよりソフトになった。
（２）高い反発性能と高初速性
０．５ｍｍのアウターカバーにより、インパクト時のエネルギーを素早くミッドカバーと大径コアに伝達し、高い反発性能を実現。
（３）ドライバーショットの理想的な弾道
ミッドカバーと大径コアの組み合わせは高反発を生む外硬内柔構造。高打ち出し角、低スピンのボールを可能にし、高弾道設計のディンプルとの組み合わせが理想的な弾道と飛距離を実現。
■ＰＲＧＲ「ＴＣ－３３０」ボールのスペック
構 造：２重カバー／１コア＝３ピース
ディンプル数：３３０
識別番号：１、３、５、７
適正ヘッドスピード：４０ｍ／ｓ以上
価 格：オープンプライス
予想店頭価格５，２８０円前後／ダース（消費税込み）
※販売価格を拘束するものではありません
● 関連リンク
カゴメ、お湯を注ぐだけの「カゴメデリ ３分ライス」シリーズ２品を発売
湯を注ぐだけで最後まで飽きずに食べられるスープ＆ライス
カゴメデリ「３分ライス」シリーズ２品リニューアル
～販売エリアも全国へ拡大～
カゴメ株式会社（社長：喜岡浩二）は、カゴメデリシリーズより「３分ライス チーズクリーム」「３分ライス チキントマト」を、２００６年１１月２７日（月）から順次リニューアルし、販売エリアを関東・甲信越・東海・近畿エリアから全国へ拡大いたします。
カゴメオリジナルのパフ米の粒立ちを改良し、よりもちもち感を際立たせました。またパフ米を改良することでスープとのバランスも良くなりました。自然の旨みとコクで仕上げているので、あと味すっきりで、最後まで飽きずに食べられます。
正面デザインにカロリーを追記することで、ヘルシー志向のお客様にも対応していきます。
【 ３分ライス 】
■ ターゲット
１０～２０代の男女
■ 商品特長
◇チーズクリーム
・チーズ風味のソースに野菜とチキンの旨味を加え、味わい深く仕上げたソースです。
・チーズはコク深いブルーチーズ（デンマーク産ダナブルー、イギリス産スティルトン）を使用し、チーズの風味豊かなスープです。
・具材は、フリーズドライのひらたけ、コーン、パセリの３種類を使用し、彩り鮮やかに仕上げました。
・一食あたりのカロリー１６３ｋｃａｌ
◇チキントマト
・トマトの旨味とバジルの風味が効いたソースです。
・チキンブイヨンと具材の鶏肉で自然な肉の旨味を加え厚みのある味にし、チェダーチーズでトマトの酸味を和らげ、コクのある味わいに仕上げました。
・具材は、フリーズドライの鶏肉、赤ピーマン、バジル、パセリの４種類を使用し、彩り鮮やかに仕上げました。
・一食あたりのカロリー１５１ｋｃａｌ
■ 商品の価格および荷姿
（※ 関連資料を参照してください。）
■ 発売日
２００６年１１月２７日（月）
■ 発売地区・チャネル
全国、全チャネル
（関東・甲信越・東海・近畿から全国への拡大）
■ 販売目標
３分ライス ３．５億円（２００６年１０月～２００７年９月）
＜ お問い合わせ先 ＞
カゴメお客様相談センター
０１２０－４０１－８３１
● 関連リンク
日本フードサービス協会、１０月の外食産業市場動向調査を発表
日本フードサービス協会加盟会員社による
外食産業市場動向調査
平成１８年１０月度結果報告
社団法人日本フードサービス協会（略称：ＪＦ＝ジェフ 本部：東京都港区 会長：米濱和英）では、協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査の平成１８年１０月度分の集計結果をまとめました。「外食産業市場動向調査」は、新規店も含めた外食市場の全体的な動向や業態の変化を把握する「全店データ」と既存店ベースによる店舗の経営状況・動向を探る「既存店データ」を業態別に集計し、前年同月比の指標として表しております。
＜全店ベース（新規店も含めた）による外食市場の動向＞
トータル売上は前年同月比１０２．２％と伸長
客数、客単価とも前年上回る
＜全体概況＞
外食産業の新規店も含めた全店ベースによる全業態トータルの１０月度売上状況は、前年同月比１０２．２％と前年を２．２％上回った。客数は１０１．８％、客単価は１００．３％とともにアップした。今年の１０月は昨年に比べ天候状況は安定し良かったものの、土曜日が１日少ないこともあり、ここ数ヶ月では低い伸び率となった。業態別の売上では、ファーストフード、パブ／居酒屋、ディナーレストラン、喫茶の業態で前年を上回ったが、ファミリーレストランは客数が減少し、昨年を下回っている。客単価は４月以降前年を上回る状態が続いているが、伸びは鈍化した。
３月から前年比プラスが続いていた既存店の売上は、９９．１％と８ヶ月ぶりに前年同月を下回った。
＜業態別概況＞
■ファーストフードの業態は、全体の売上は前年同月比１０３．６％と前年を３．６％上回った。客数は１０３．３％、客単価も１００．３％とアップした。分野別の売上では、和風（牛丼など）と麺類で客数が大幅に増え売上も大きく前年を上回った。反面、持ち帰り米飯・寿司では、店舗数の減少から客数も減少、唯一売上が前年を下回った。
■ファミリーレストランの業態は、全体の売上は９９．２％と前年を０．８％下回り、７月以来のマイナスとなった。客単価は１００．８％と前年を上回ったものの、客数は９８．４％と１．６％減少したことによる。分野別では、和風と焼肉は売上がアップした反面、洋風と中華が客数減により売上は前年割れとなったが、とくに中華が落ち込んでいる。
■パブ・居酒屋の業態は、居酒屋の店舗数が２桁の大幅増で、客数が１０５．７％と増え、客単価も１０３．０％とアップ、全体の売上は１０８．９％と前年を大きく上回った。分野別ではパブ・ビヤホール１００．７％、居酒屋１１１．６％と居酒屋の分野の拡大が目立つ。
■ディナーレストランの業態は、客単価が９７．５％と下落したものの客数が１０２．７％と増え、売上は１００．１％で前年を僅かに上回った。客数・客単価ともに０５年４月以降前年比プラスが続いていたが、１年半ぶりに客単価は前年を下回った。
■喫茶の業態は、売上が１０３．９％と前年を３．９％上回った。客数は１０２．７％、客単価も１０１．１％と前年を上回った。
● 関連リンク
ファミリーマート、歴史的町並景観にあわせたデザインの店舗を飛騨高山に出店
岐阜県内のファミリーマートでは初めて
歴史的町並景観にあわせたデザインを採用
「ファミリーマート高山上ニ之町店」
１１月２５日（土）開店
株式会社ファミリーマート（本社 東京都豊島区）は、飛騨高山の景観条例に配慮した店舗「ファミリーマート高山上ニ之町店」（岐阜県高山市上ニ之町８０）を１１月２５日（土）に開店いたします。同店は、岐阜県におけるファミリーマート店舗で、景観配慮型の外観を採用した初めての店舗となります。
■歴史的町並景観に配慮して採用されたこげ茶の落ち着いた店舗デザイン
ファミリーマート高山上ニ之町店は、全国でも有数の観光地である飛騨高山の中でも古い町並が残る”伝承空間エリア”に開店いたします。”伝承空間エリア”は、高山市の中心部を流れる宮川の東部に位置し、江戸時代の面影を残す商家群や町家郡、寺院群などの伝統的建造物が立ち並ぶ保存地区となっております。今回の出店は、町並保存会と協議を重ね、周辺の景観を損ねないこげ茶の看板を採用いたしました。店内も外観と合わせ、こげ茶をベースとした什器やデザインとなります。
■観光地ならではの”おみやげコーナー”を設置
ファミリーマート高山上ニ之町店では、ゴンドラを４台使用し、みやげものコーナーを設置いたします。寒冷地独特の香味豊かな天然産物を原材料とした飛騨高山の名産である「駄菓子」をはじめ、娘や孫の成長や良縁を願って作った郷土玩具「さるぼぼ」も通常版とファミリーマートオリジナル版（通称：ふぁみぼぼ）の２種類をご用意するなど、飛騨高山みやげを多数取り揃えております。
■他地域においても景観に配慮したお店づくりを進めています
ファミリーマートでは、京都市内や長野・松本城前といった地域においても、風致・美観を大切にした店舗づくりに取り組んでおります。
これらの店舗は、いずれも地域の環境に溶け込み一体となって、地域で生活をされ、あるいは観光等で訪れる皆様に、愛され、親しまれております。
■『気軽にこころの豊かさ』を感じていただけるお店を目指します
これからもファミリーマートは、「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のキャッチフレーズのもと、地域の皆様の利便性向上だけでなく、おもてなしの心（ホスピタリティ）をもって『気軽にこころの豊かさ』を感じていただける、”ファミリーマートらしい”コンビニエンスストアを目指して、岐阜県内に積極的に店舗を展開してまいります。
以 上
＜店舗概要＞
※添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
ハートフォード生命、「日本・米国・英国の退職後意識調査」結果を発表
ハートフォード生命の３カ国退職後意識調査
日本人は退職後の備えに関して９割が「不安」
－資産形成に関する知識や能力は、７割が「自信がない」－
ハートフォード生命保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：グレゴリーＡ． ボイコ、以下「ハートフォード生命」）では、退職後の備え、資産形成の知識や投資リスクに対する考え方ついて、日本・米国・英国３カ国の４５歳以上の男女、３，５３２人を対象に意識調査を実施しました。
その結果、日本人は米英に比べ多くが「退職後の備えに対して不安である」、「資産形成に自信がない」そして、「投資リスクは少ない、あるいは全くないほうが良い」と考えていることがわかりました。この傾向は、日本の中年層や女性に特に強く表れています。
また、この調査は日本においては全国８地方で実施され、退職後の備えに対する不安は全国共通の認識であるものの、投資リスクの許容度については、地方により若干の差があることがわかりました。
退職後の備えに対する不安が大きいにもかかわらず、リスク許容度が低く投資への自信がない日本人が、老後に向けた資産形成を考えていくためには、より明確なフィナンシャル・プランニングを行うことが重要であり、そのためには投資教育の推進が大きなカギを握っていることが、今回の調査結果から明らかになりました。
国際比較：日本人は退職後の資金確保に不安で、投資リスクには消極的
現在、日本をはじめとする先進国では、平均寿命が延び、人口の高齢化が進展した結果、公的年金、企業年金の財政が圧迫され、退職後の資金確保については自己責任が問われています。今回の意識調査では、こうした状況を３カ国の人々がどのように受け止め、退職後に必要な資金をいかに確保しようと考えているかを明らかにすることを目指しました。
調査結果によると、将来への不安は３カ国ともに高いものの、人口の高齢化がより進んでいる日本では、その不安が特に高くなっています。「退職後に十分な資金があるかどうか不安」と回答している日本人は９１％と、７３％の米国、６７％の英国に比べてその高さが際立っています。また、公的年金については「現在の生活水準を維持するのに十分ではない」と確信しているのは８９％と日本が最も高く、米国では５１％、英国では７８％となっています。さらに、退職後の生活水準が親の世代より「低下する」とみている人の割合は、日本が４４％で、２７％の米国、２６％の英国に比べて高くなっています。
退職後に必要となる資金をどのように確保するかが３カ国共通の課題となっていますが、日本人は英米に比べ、リスク性の高い商品よりも預貯金などの元本保証のある商品を好むという結果が出ています。将来への不安の高さを反映し、一生涯保証される収入を重視する日本人は９６％で、３カ国の中でもっとも高くなっています。また、投資商品を選択する際、利益が少なくても「リスクは少ない」あるいは「まったく無い方が良い」と回答している日本人は７２％と、４２％の米国、４８％の英国に比べて高くなっています。一方、米英では、リスクを伴う投資を積極的に行っており、「株式・債券・投資信託への投資」が米英では約４５％と日本と比べ、１０ポイント近い開きがでています。
また、資産形成に関する知識や能力については、「全く自信がない」あるいは「あまり自信がない」と回答している日本人は７４％と、３０％の米国、３４％の英国に比べて突出しています。さらに、日本では、資産形成について信頼できるアドバイスを「どこに求めればいいのかわからない」と回答した割合が３８％という高い水準に達し、米英とは対照的な結果となりました。
日本の現状：中年層ほど老後の不安が大きく、中年層と女性は、投資への自信のなさが顕著
日本について年代別の分析を行ったところ、退職後の資金不足に対する不安は６０歳以上の８２％に対し、４５－４９歳は９４％にのぼり、中年層ほど老後の不安が顕著となっています。投資知識や能力については、高齢の世代ほど自信がありリスクをとった投資を行っている一方、中年層では安全性の高い商品を選択する傾向が強いこともわかりました。４５－４９歳の７６％が資産形成の知識や能力に「全く」あるいは「あまり自信がない」としているのに対し、６０歳以上は６６％にとどまっています。また、投資への自信の度合いは、退職後の資金確保の手段にも反映され、４５－４９歳の５４％が「預貯金の増額」をあげているのに対し６０歳以上は３８％、一方、「株式等への投資」は４５－４９歳の３３％に対し、６０歳以上は約４割となっています。
また、男女別の分析によると、投資商品を選択する際に、利益が少なくてもリスクは「少ない」あるいは「まったく無い方が良い」と回答している女性は７９％と、６４％の男性に比べて高くなっています。また、資産形成に関する知識や能力については、「全く自信がない」あるいは「あまり自信がない」と回答している女性は８０％と、６８％の男性に比べてかなり高い結果となりました。
これらの結果は、退職後の生活資金を確保する手段に顕著に表れており、「株式・債券・投資信託への投資」を行っていると回答している女性は３０％と、男性より１０ポイントも低く、「預貯金の増額」を行っていると回答している女性は５５％と、男性より９ポイント高くなっています。
さらに、日本について地方別の分析を行ったところ、地方による違いは僅かで、全国平均の結果とほぼ同様であることがわかりました。退職後の資金不足に対する不安についてみると、どの地域も高い水準で、北海道地方が９４％と最も高く、最も低いのは九州地方の８９％（全国平均は９１％）となっています。
一方、わずかながら地方による差異が見られたのは、投資リスクの許容度です。投資商品を選択する際、「ある程度」および「大きなリスクはいとわない」と回答したのは、全国平均の２８％に対し、関東地方が３６％と、最も高くなっています。
ハートフォード生命の代表取締役社長グレゴリーＡ． ボイコは、次のように述べています。「今回の意識調査では、将来に対する不安は各国共通であるものの、日本人がもつ不安の大きさが際立つ結果となりました。また、米英に比べ多くの日本人は、退職後の備えに対する不安が大きい一方、リスク性商品への投資を好まないことも明らかとなりました。そのため、生涯にわたり収入が保証されるような運用商品へのニーズは高く、今後、個人年金保険のような商品はますます
評価されていくものと思われます。また、今回の調査では、資産形成に関する知識が高い人ほど、リスク性商品への投資に積極的であることが確認され、退職後の資産形成を後押しするためには投資教育の推進が非常に有効であることがわかりました」。
「ハートフォード生命では、経済的に安心して過ごせる退職後の生活に備えるために、販売会社と共に投資教育を推進し、信頼できる資産運用アドバイスの提供に努める必要があると考えています。また、安全性の高い資産運用商品へのニーズに答えるために最適な年金商品の提供に努めるのが弊社の役割であると確信しています」。
『年金の達人（Ｒ）』ハートフォード生命は、優れたリスク管理と卓越した商品開発力とともに健全な財務体質を維持しながら、お客様が退職後の大切な資産を有効に運用・活用して、経済的に安心してすごしていただけるように、最適なソリューションを提供するトップ・ブランドを目指します。
＜調査概要＞
調査対象者：家庭の資産管理に関与している４５歳以上の男女
調査地域：日本、米国、英国
調査方法：インターネット
実施時期：２００６年８月～９月
回収状況：日本（２，０１９人）、米国（７５７人）、英国（７５６人）
北海道（２８０人）、東北（２８１人）、関東（２５７人）、甲信越・北陸（２２９人）、東海（２５１人）、近畿（２５０人）、中国・四国（２５１人）、九州（２２０人）
＊なお、調査結果の詳細につきましては、調査報告書をご参照ください。（http://www.hartfordlife.co.jp）
ハートフォードおよびハートフォード生命保険株式会社について
フォーチュン１００社の１社であるザ・ハートフォード・ファイナンシャル・サービシズ・グループ・インク（ニューヨーク証券取引所取引コード： ＨＩＧ、以下「ハートフォード」）は、米国で最も由緒ある大手保険および金融サービス会社の１つであり、ミューチュアル・ファンドを含む投資金融商品をはじめ、各種生命保険、団体年金、団体生命保険、自動車保険、住宅保険、法人向け損害保険などを提供しています。２００５年における収入は約２７１億ドルに達しています。
ハートフォードは、日本、ブラジル、英国で国際事業を展開しています。ハートフォードに関する詳細な情報についてはウェブサイト（http://www.thehartford.com）をご覧下さい。ハートフォード生命保険株式会社は、ハートフォードの日本法人です。ハートフォード生命に関するより詳細な情報については、当社のウェブサイト（http://www.hartfordlife.co.jp）をご覧下さい。
本リリースに記載されている過去の実績は将来の実績を示すものではありません。変額個人年金保険は、将来受け取る年金額や解約時の払戻金額などが特別勘定の運用実績によって変動する年金保険です。特別勘定は、投資信託を主な投資対象とし有価証券等に投資されますので、特別勘定の運用には、株価の下落や為替の変動等による投資リスクがあります。特別勘定の運用実績は積立金額に直接反映し、その損益はすべて契約者に帰属します。運用実績によっては、将来受け取る年金額や解約時の払戻し金額等の総額が払込保険料総額を下回る可能性があります。この保険商品のご購入の検討にあたっては、必ず変額保険販売資格を持つ募集人にご相談ください。
また、本リリースには、米国１９９５年私募証券訴訟改正法（Ｐｒｉｖａｔｅ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ Ｌｉｔｉｇａｔｉｏｎ Ｒｅｆｏｒｍ Ａｃｔ ｏｆ １９９５）において定義されている将来の見通しに関する情報が含まれています。投資家の皆様にはこのような将来の見通しに関する情報が、当社の将来の業績を保証するものではなく、また実際の業績は大きく異なる可能性があることをご了解願います。また投資家の皆様におかれましては、当該リスクおよび不確定要素は将来の当社業績に影響を及ぼす可能性があることをご理解いただきたいと思います。このような重要なリスクおよび不確定要素には、米国証券取引法により報告が義務付けられている四半期の報告書（１０－Ｑ）や２００５年の年次報告書（１０－Ｋ）に記載されている項目が含まれます。また、当社では、本リリース発表後にその内容を更新する義務を負いません。
● 関連リンク
伊藤園、濃厚な味わいの緑茶飲料「お～いお茶 濃い宇治茶」を冬期限定発売
京都府産宇治茶を１００％使用した濃厚な味わいの緑茶
「お～いお茶 濃い宇治茶」（数量限定品）
２００６年１１月２７日（月）より販売開始
株式会社伊藤園（社長：本庄八郎 本社：東京都渋谷区）は、京都府産宇治茶を１００％使用した濃厚な味わいの緑茶「お～いお茶 濃い宇治茶」５００ｍｌペットボトルを、冬期数量限定で１１月２７日（月）から発売いたします。
濃い味わいの飲料は、緑茶飲料のトップブランド「お～いお茶」シリーズの「お～いお茶 濃い味」を筆頭に、１０月発売の「烏龍茶 濃い味」など、適度な渋みと濃い嗜好性を求めるお客様の支持を得ています。生産量が日本国産の荒茶生産量の３％とわずかな京都府産宇治茶を贅沢に使用した「お～いお茶 濃い宇治茶」の発売で、「お～いお茶」ブランドの新たな濃い味わいをご提案いたします。
今回発売する「お～いお茶 濃い宇治茶」は、昨年の冬期限定品「お～いお茶 京都宇治茶 御詰」に対し、京都府産宇治茶葉を２５％増量し、濃厚な旨みを際立たせる"濃い"味わいを実現しました。また、当社独自の「自然抽出・フレッシュ製法」によって、茶葉本来の旨みと適度な渋みを引き出し、香りと味の鮮度感を保持しました。パッケージには、朱色を混ぜた和紙に筆文字で宇治茶としたため、寿（ことほ）ぎ感を表現しました。年末年始を迎えるこの時期にぴったりのパッケージです。
冬期数量限定の「お～いお茶 濃い宇治茶」の発売で、ホット製品とともに「お～いお茶」ブランドの更なる市場拡大を図ってまいります。
《 製品写真 》
「お～いお茶 濃い宇治茶」５００ｍｌペットボトル
（※ 関連資料を参照してください。）
《 製品概要 》
製品名 お～いお茶 濃い宇治茶
品 名 緑茶（清涼飲料水）
荷 姿 ５００ｍｌペットボトル×２４本
希望小売価格 １４７円（本体価格 １４０円）
ＪＡＮコード ４９０１０８５０９６０４８
賞味期間（未開封） ９カ月
発売日 １１月２７日（月）
販売地域 全国
＜ お問い合わせ ＞
お客様相談室：０３‐５３７１‐７１１０
● 関連リンク
ロート製薬、２０代～５０代女性を対象した「手・指のケア」の意識調査結果を発表
＜２０代～５０代の女性１，２８３人の「手・指のケア」意識調査最新調査レポート＞
女性の３割が「自分の手は実年齢より老けている」と実感
２０代女性は３人に１人が「手が実年齢より老けている」と回答。
女性の約９割が手・指にトラブル発生！肌荒れ、ささくれ、あかぎれなど。
日本人女性の手肌を長年にわたり研究してきた「メンソレータム」開発チームが現代女性を応援する“冬のハンドケア”アドバイス発表
「メンソレータム」ハンドケアシリーズを展開するロート製薬株式会社（本社：大阪市／社長：山田邦雄）は、現代女性の手元の意識とトラブル実態を知って効果的なハンドケアを伝えていくことを目的に、２００６年１０月、２０代～５０代までの女性にアンケート調査を行いました。
この調査結果を分析し、冬にむけてのハンドケアのアドバイスとともに発表します。ロート製薬では、長い歴史を持つハンドケアの技術を生かし、水仕事時間が長い主婦、乾燥した職場で働く会社員、手仕事の多い専門職など、頑張る女性のハンドケアを支援していきます。
【 手元への意識傾向 】
■年齢を重ねると顔から手元へ。徐々に高まる「手・指」のケアへの関心。
全世代を通じて一番高いのは「顔」のスキンケアへの意識ですが、「顔」は世代が上がるほど低くなるのに比べて、「手・指」は、２０代１３．９％→３０代１７．４％→４０代１６．１％→５０代１８．９％と、世代が上がるほど気を配る人の割合が高まっているのが特徴です。
■女性の３割は、自分の手元が“実年齢より老けている”と自己評価。２０代では３３．２％。
自分の手元を見たとき実年齢と比較してどう感じるかを聞いたところ、「実年齢より老けている」と答えた人は２０代３３．２％、３０代２６．１％、４０代２６．９％、５０代２８．４％という結果でした。世代が若いほど手肌の老化を敏感に意識しているようです。
■手のケアにおいて気になるパーツは「指」が４６．４％。５０代は「手の甲」が４５．２％で逆転。
手元のケアで気にしているパーツを聞いたところ２０～４０代では「指」がほぼ過半数でした。しかし５０代では未・既婚ともに「手の甲」と答える人が「指」を上回る結果になりました。
【 手元のトラブルとハンドケアの実施傾向 】
■現代女性の約９割が手元のトラブルを自覚。悩みは「肌荒れ」「ささくれ」「あかぎれ」多数。
約９割の女性に手や指のトラブルを持っており、特に３０代では９６．６％がトラブルがあると答えました。そのトラブルで最も困っているとものをたずねたところ、「肌荒れ」（３９．１％）、「ささくれ」（１６．３％）、「あかぎれ」（１３．１％）の順でした。
■トラブルの原因は、既婚女性は「水仕事」、未婚女性は「乾燥した環境」と自覚。
手元のトラブル原因として自覚しているものを聞いたところ、各世代ともに「炊事・洗濯などの水仕事」を原因として挙げた人が最も多く見られました。この「炊事・洗濯などの水仕事」という回答は既婚者に圧倒的に多く、未婚者では「乾燥した環境」が多く見られました。
■９割がハンドクリームを使用、ほとんどの人が日常的にケア。爪への意識は未婚者の特徴。
「ハンドクリームを塗る」と答えた人は８７．１％。日常のケアにハンドクリームが定着していることがうかがえます。「爪の形を整える」は２０代では、既婚１３．９％に対して未婚２３．１％、３０代では既婚１５．７％に対して未婚３４．１％という結果でした。
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
富士経済、粘着テープ・フィルム市場調査結果を発表
粘着テープ・フィルム市場の調査を実施
－ 粘着テープ市場は２０１０年に５，７４４億円予測（対０６年比 １１６％） －
総合マーケティングビジネスの（株）富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 代表取締役 阿部英雄０３－３６６４－５８１１）は、包装、エレクトロニクス、建築・土木、自動車などあらゆる産業で不可欠な材料となっている粘着テープ・フィルム市場（２８品目）についての調査を２００６年８月～９月にかけて行った。その結果を調査報告書「２００６年 粘着テープ・フィルム市場の将来展望」にまとめた。
＜ 調査結果の概要 ＞
粘着テープ用途別市場
（※ 添付資料あり。）
２００６年の粘着テープ市場は、エレクトロニクス分野では前年比１０％以上の伸びが見られるものの、その他の分野は共に微増で、前年比５％増の４，９４８億円の見込みである。今後もエレクトロニクス分野が市場を牽引し安定した成長を維持すると予測される。２０１０年は０６年比１６％増の５，７４４億円になると予測される。
■包装分野
２００６年は前年比１％増の２，４１６億円見込みで、２０１０年は０６年比２％増の２，４６９億円になると予測される。２０１０年にかけて伸長が予測される市場としては、ポリエチレンクロス片面テープと粘着ラベルが挙げられる。ポリエチレンクロス片面テープは簡単に手で切れ、水に強いなどの利便性から需要が拡大しており、０６年比１５％増の２８億円の予測である。粘着ラベルはＲＦＩＤラベルが物流に取り入れられた事から需要が拡大すると見込まれ同４％増の１，８１５億円の予測である。市場全体では、大きな変化は見られず今後も微増で推移すると予測される。
■エレクトロニクス分野
エレクトロニクス分野は２０１０年にかけて、同分野で利用されている全てのテープが拡大すると予測される。０６年比５０％以上の伸長が予測される品目として、ダイアタッチテープ、光学フィルム用プロテクトテープなどが挙げられる。ウエハを粘着層で基盤や積層スタックに固定させるダイアタッチテープはダイシング（ウエハをＩＣチップの寸法にあわせてカットし、１個１個のチップに切り分ける作業）からボンディング（各種基材同士を接着すること）までを一つのテープで行える利便性が需要拡大につながると考えられ、０６年比７２％増の１４１億円の予測である。液晶の出荷時の保護のためなどに使用される光学フィルム用プロテクトテープは、液晶需要に支えられ同５４％増の７４０億円の予測である。
■建築・自動車分野
建築・自動車分野は、２０１０年は０６年比１１％増の３７６億円になると予測される。０６年比１０％以上の伸長が予測される品目としては、不織布両面テープ、ポリエチレンクロス片面テープなどが挙げられる。基材である不織布の両面に粘着財を塗工した不織布両面テープはコスト面、接着力が評価され、更に、業界自体が堅調である自動車業界で使用されており、２０１０年は０６年比３３％増の１１５億円の予測である。ポリエチレンクロス片面テープは水に強く手で切りやすい点が評価され建築分野での需要を獲得し同１２％増の４１億円と予測される。
＜ 注目粘着テープ市場 ＞
■ダイアタッチテープ
２００６年見込み ８２億円 ２０１０年予測 １４１億円（対０６年比 １７２％）
ダイアタッチテープはダイシングしたウエハを粘着層で基盤や積層スタックに固定させるテープである。ペーストで固定する場合と比較すると粘着層が均一なため、エア溜りがなく、積層スタックが薄くなっても安定した固定が可能である。
現在、携帯電話などのアプリケーションの小型、薄型化によりＩＣスタック構造は二層から三層へと移行している。スタック構造が多層化するにつれて、ウエハの薄膜化を固定する事に適したダイアタッチテープの需要は今後も増加する見通しである。
■光学フィルム用プロテクトテープ
２００６年見込み ４８０億円 ２０１０年予測 ７４０億円（対０６年比 １５４％）
光学フィルム用プロテクトテープは、ＬＣＤの製造、加工、輸送などの各工程で光学フィルムを保護するために用いられている。好調な液晶需要に支えられ市場は拡大を続けている。光学フィルム用プロテクトテープの基材には、耐熱性透明性、寸法安定性が高いＰＥＴフィルムが使用されている。ＰＥＴフィルムはコストが高い事が欠点であったが、フィルムの薄膜化と量産化によってコストが下がり、需要が増え市場拡大につながっている。
■フィルム両面粘着テープ
２００６年見込み １１０億円 ２０１０年予測 １６０億円（対０６年比 １４５％）
フィルム両面粘着テープはフィルム基材を粘着層ではさんだ構造である。基材の中では耐熱性に優れるＰＥＴフィルムが使用される事が多く、耐熱性が要求されるエレクトロニクス製品の製造過程で採用されることが多い。現在は、携帯電話やＬＣＤディスプレイなどの製造工程を中心に需要が拡大している。
＜調査対象＞
（※ 添付資料を参照してください。）
＜調査期間＞
２００６年８月～９月
＜調査方法＞
各社担当者および業界関係者との直接ヒアリング取材を原則とした調査
以上
資料タイトル：「２００６年 粘着テープ・フィルム市場の将来展望」
体 裁 ：Ａ４判 １５７頁
価 格 ：１００，０００円（税込み１０５，０００円）
ＣＤ－ＲＯＭ付き価格 １１０，０００円（税込み１１５，５００円）
調査・編集 ：富士経済 東京マーケティング本部 第三事業部 ケミカルグループ
ＴＥＬ：０３－３６６４－５８３１ （代） ＦＡＸ：０３－３６６１－９７７８
発 行 所 ：株式会社 富士経済
〒１０３－０００１東京都中央区日本橋小伝馬町２－５ Ｆ・Ｋビル
ＴＥＬ０３－３６６４－５８１１ （代） ＦＡＸ ０３－３６６１－０１６５
ｅ－ｍａｉｌ：info@fuji-keizai.co.jp
この情報はホームページでもご覧いただけます。ＵＲＬ：http://www.group.fuji-keizai.co.jp/
ＵＲＬ：https://www.fuji-keizai.co.jp/
● 関連リンク
ＮＶＣ、「ＹｏｕＴｕｂｅ」へのアクセス制御機能を搭載した不正侵入防御システム「ＮｅｔＫｅｅｐｅｒシリーズ」を発売
ＮＶＣが販売するＢｒｏａｄＷｅｂ社製「ＮｅｔＫｅｅｐｅｒシリーズ」に
「ＹｏｕＴｕｂｅ」へのアクセス制御機能が搭載
株式会社ネットワークバリューコンポネンツ（本社：神奈川県横須賀市、代表：渡部進、以下略称：ＮＶＣ、東証マザーズ：３３９４）が一次販売代理店権を持つＢｒｏａｄＷｅｂ社製「ＮｅｔＫｅｅｐｅｒシリーズ」にＹｏｕＴｕｂｅへのトラフィック（＃１）を規制するアクセス制御機能が搭載されたことを発表します。
本機能は、製品契約者に対して無償で提供されます。
ＹｏｕＴｕｂｅは、多くのユーザが任意のビデオクリップをアップロードし、公開および共有することができる有名なビデオポータルサイトです。このような動画ポータルサイトのビデオクリップ再生は、企業ネットワークにおける帯域幅（＃２）を著しく消費させ、企業の生産性を大きく低減させることになります。さらに、企業ネットワークを通じて、社員が著作権に違反しているコンテンツを不正に利用してしまう危険性も内包しています。
ＢｒｏａｄＷｅｂ社では、ＹｏｕＴｕｂｅのＷｅｂサイトとそのサービス利用の制御を目的とした２つのパターンファイルを提供します。これにより、ＨＴＴＰプロトコル（＃３）を経由したＹｏｕＴｕｂｅへのログインのブロッキングと、Ｍａｃｒｏｍｅｄｉａ Ｆｌａｓｈ Ｖｉｄｅｏ（ＦＬＶ）ストリーミング（＃４）を利用したＹｏｕＴｕｂｅオンラインストリーミング（＃５）のブロッキングが可能になります。
ＢｒｏａｄＷｅｂ社の社長兼最高経営責任者のＭａｒｋ Ｈｓｉａ氏は、次のように述べています。「ＹｏｕＴｕｂｅなどの企業ネットワークの不正利用を制御することは、決して個人ユーザの行動を制御するためだけの対策ではありません。ＢｒｏａｄＷｅｂ社の製品は企業ネットワークの利用を最適化することを念頭に置き設計されています。そのため、製品を導入した企業は生産性の向上という付加価値を得ることができるのです。」
【用語補足】
＃１：トラフィック
ネットワーク回線の利用容量。
＃２：帯域幅
周波数の範囲のことで、この範囲が広いほどデータ転送速度が早く、狭いほど遅い。
＃３：ＨＴＴＰプロトコル
ＷｅｂブラウザとＷｅｂサーバ間でデータが交わされる際の規格。
＃４：Ｍａｃｒｏｍｅｄｉａ Ｆｌａｓｈ Ｖｉｄｅｏ（ＦＬＶ）ストリーミング
ＹｏｕＴｕｂｅにアップロードされている「．ｆｌｖ」形式のファイルをダウンロードしながら順次再生する技術。
＃５：オンラインストリーミング
動画データや音楽データを、ネット上のサーバからダウンロードしながら順次再生する技術。
以上
東急リバブル、ウィンズプロモーションと社宅代行業の合弁会社を設立
合弁会社の設立に関する基本合意書締結のお知らせ
当社は、平成１８年１１月２４日開催の取締役会において、株式会社ウィンズプロモーション（本店：東京都港区、代表取締役：井上 博勝、以下「ウィンズプロモーション」）との間で、外資系企業を対象とする社宅代行業を目的とした合弁会社の設立に関する基本合意書の締結を決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．合弁会社設立の目的
当社は、中期経営計画「ＧＲＯＷ ＵＰ ＬＩＶＡＢＬＥ」（０６年３月期～０８年３月期）において賃貸事業を当社の主力事業である「売買仲介リテール」「売買仲介ホールセール」に続く第三の柱と位置づけ、直営賃貸仲介店舗の情報力を最大限発揮することにより、運営管理代行戸数（ノンアセット）のストック拡大に努めてまいりました。特に、社宅代行業においては企業の福利厚生業務のアウトソーシングの流れを捉え、管理戸数を順調に増加しております。
このような中、社宅代行業および賃貸仲介業の収益性をより一層高めるため、都心部における高級賃貸市場への参入が有益であると判断し、都心高級賃貸物件の仲介・管理ノウハウが豊富なウィンズプロモーションと共同で外資系幹部社員の借上社宅管理代行業を専門とする会社を設立することといたしました。
今後の事業展開といたしましては、当社のもつ運営管理代行の開発力とウィンズプロモーションのもつ管理ノウハウとのシナジー効果を発揮することにより、都心高級賃貸市場における仲介件数および管理戸数のシェア拡大を目指してまいります。
２．合弁会社設立の日程
基本合意書締結承認取締役会 平成１８年１１月２４日
合弁契約書の締結 平成１８年１２月上旬（予定）
合弁会社設立 平成１９年１月上旬（予定）
事業開始 平成１９年２月１日（予定）
３．合弁会社の概要
（１）商 号：東京レジデンシャルサービス株式会社
（２）本 店：東京都港区北青山３丁目６番１８号
（３）代表者：代表取締役 坂本 恒男（当社取締役執行役員）
（４）資本金：１０百万円
（５）出資比率：当社７０％、ウィンズプロモーション３０％
（６）設立日：平成１９年１月上旬（予定）
（７）主な事業内容
・借上社宅の開発および管理に関する業務
・外国人に対する国内居住のためのコンサルティング業務
・土地建物の管理、賃貸、売買および仲介
（８）従業員数：２名
４．今後の見通し
本合弁会社設立による平成１９年３月期、及び平成２０年３月期の当社連結業績に与える影響は軽微であります。
【 ご参考：ウィンズプロモーションの概要 】
商 店：株式会社ウィンズプロモーション
本 店：東京都港区北青山３－６－１８
代表者：井上 博勝
資本金：１０百万円
設立年月：平成８年５月
主な事業内容：不動産賃貸仲介・斡旋、不動産売買仲介、不動産管理
以 上
松下電工、資材調達機能を松下電工ホームエンジニアリングに一元化
松下グループ商品の工事部材の開発・購入・販売事業の会社分割に関するお知らせ
２００６年１１月２４日開催の当社取締役会において、当社は２００７年１月１日を期して、下記のとおり当社の住建マーケティング本部システム部材開発センターが担当する事業を分割し、松下電工ホームエンジニアリング株式会社（以下承継会社）に承継させることを決定しましたのでお知らせ致します。
記
１．会社分割の目的
今回の会社分割は、松下グループ商品の工事部材の開発、購入及び販売機能並びにリフォーム・集合物件のシステム受注に対応した資材調達機能を松下電工ホームエンジニアリング株式会社に一元化することにより、松下グループ商品の増販とリフォーム・集合住宅需要の拡大を図ることを目的に実施致します。
２．会社分割の要旨
（１）分割の日程
分割契約承認取締役会 ２００６年１１月２４日
分割契約締結 ２００６年１１月２４日
分割契約承認株主総会 ※簡易分割につき開催致しません
分割期日（効力発生日） ２００７年１月１日
（２）分割方式
当社を分割会社とし、当社の全額出資子会社である松下電工ホームエンジニアリング株式会社を承継会社とする吸収分割です。
（３）株式の割当て
株式割当て比率当社に、承継会社の株式４４，０００株を割当て交付致します。
（４）当社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当はありません。
（５）会計処理の概要
企業結合会計上の分類において、本件会社分割は共通支配下の取引等に該当致します。
なお、本件会社分割によりのれんは発生致しません。
（６）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本件分割に際し、本件事業に関する製品、有償支給未収入金、金型及びソフトウェア等の資産を承継し、負債は承継致しません。また、各契約上の地位に基づく権利義務を承継致しますが、雇用契約は承継致しません。
（７）債務履行の見込み
本件分割により承継する予定の資産及び負債の簿価（２００６年９月３０日現在）は、それぞれ２３３百万円及び０円であり、承継する資産については当社の総資産額の約０．０３％に相当致します。
当社が本件分割により分割する資産の価額は、分割前における資産の総額に比して僅少であり、収益及び財産状況に及ぼす影響は軽微であると考えられ、債務履行の見込みがあるものと判断致します。
※分割当事会社の概要など詳細は添付資料参照
以上
松下電工の子会社である松下電工ホームエンジニアリング（株）と松下電工ＳＦＧ（株）との合併に関するお知らせ
当社の子会社である松下電工ホームエンジニアリング株式会社（本社：大阪市中央区 社長：古田廣光）と松下電工ＳＦＧ株式会社（本社：大阪市中央区 社長：釣谷久義）の両社は、２００７年１月１日付で合併を行います。本件合併では松下電工ホームエンジニアリング株式会社を存続会社とし、合併後の商号は「松下電工ホームエンジニアリング株式会社」を継続致します。両社はそれぞれの取締役会において本件合併を行うことを決議し、かつ合併契約書を承認のうえ締結致しましたので、下記のとおりお知らせ致します。
記
１． 合併の目的
住建事業における一連の営業支援機能（設計・積算・提案～エンジニアリング・ソリューション機能）を一元化した営業支援組織を構築することにより、経営の効率化、スピードアップを実現し、顧客満足と販売拡大支援（流通へのお役立ち）を図る目的で、連結会社再編の一環として松下電工ホームエンジニアリング株式会社（以下「ＨＥＧ」といいます）と松下電工ＳＦＧ株式会社（以下「ＳＦＧ」といいます）を合併し、下記の機能移管・統合を実施するものです。
（１）松下電工営業所及び販売会社の設計・積算・提案機能をＨＥＧに移管
（２）ＳＦＧの提案機能とＨＥＧの設計・エンジニアリング機能を統合
（３）ＳＦＧのショウルーム運営請負業務及び追客営業支援機能をＨＥＧに移管
２． 合併の要旨
（１）合併の日程
合併契約承認取締役会 （ＳＦＧ）２００６年１１月 ２日
（ＨＥＧ）２００６年１１月 ６日
合併契約締結 ２００６年１１月 ６日
合併契約承認株主総会 （ＳＦＧ）２００６年１１月２４日
（ＨＥＧ）２００６年１２月１１日
合併効力発生日 ２００７年 １月 １日
（２）合併方式
ＨＥＧを存続会社とする吸収合併方式で、ＳＦＧは解散致します。
（３）合併比率
会社名 松下電工ホームエンジニアリング株式会社 松下電工ＳＦＧ株式会社
合併比率 １ １
（ 注 ）
１．株式の割当比率
ＳＦＧの株式１株に対して、ＨＥＧの株式１株を、ＳＦＧの全発行済み株式を保有する松下電工株式会社に割当て交付致します。
２．合併比率の算定根拠
ＳＦＧとＨＥＧは松下電工株式会社の１００％出資する子会社同士であるため、合併比率算定に際して特に考慮すべき事項は存在せず、１：１の比率で合併することを当事会社間で協議のうえ決定致しました。
３．合併により発行する新株式数等
普通株式２，８００株
（４）債務履行の見込み
本件合併によりＨＥＧがＳＦＧから承継する予定の資産及び負債の簿価（２００６年３月３１日現在）は、それぞれ１，４５４百万円及び６５０百万円であり、承継する資産についてはＨＥＧの総資産額（２００６年３月３１日現在）の約４．２６％に相当します。
ＨＥＧが本件合併により承継する資産の価額は、合併前における資産の総額に比べて僅少であり、収益及び財産状況に及ぼす影響は軽微であると考えられ、債務履行の見込みがあるものと判断致します。
３． 合併当事会社の概要
（※ 関連資料を参照してください。）
４． 合併後の状況
（１）商 号 松下電工ホームエンジニアリング株式会社
（２）事業内容 松下電工株式会社及びその関連会社が取扱う住宅設備機器の販売並びに付帯工事、保守サービスの提供
（３）本店所在地 大阪府大阪市中央区城見二丁目１番３号
（４）代表者 取締役社長 古田 廣光
（５）資本金 ４５０百万円（本件合併に伴う資本金の額の増減はありません。）
（６）総資産 １９，３１９百万円（１，２６０百万円）
（注）（ ）内は合併による増加見込み分です。
（７）決算期 ３月３１日
５． その他
本件、子会社の合併が当社の連結業績に与える影響は非常に軽微です。
以上
サイバネットシステム、集積回路開発を効率化する「ＭＡＴＬＡＢ」プロダクトファミリ製品を発売
ＭＡＴＬＡＢ（Ｒ）プロダクトファミリの新製品
“Ｌｉｎｋ ｆｏｒ Ｃａｄｅｎｃｅ（Ｒ） Ｉｎｃｉｓｉｖｅ（Ｒ） １．０”
国内販売開始のお知らせ
ＭＡＴＬＡＢ（Ｒ）／Ｓｉｍｕｌｉｎｋ（Ｒ）からケイデンス社のＩｎｃｉｓｉｖｅ（Ｒ）検証プラット
フォームへのインターフェースにより、集積回路開発を効率化
サイバネットシステム株式会社（東証第一部、本社：東京、資本金：９億９５００万円、代表取締役社長：田中邦明、以下“サイバネット”）は、取り扱いソフトウェアＭＡＴＬＡＢ（マットラブ）プロダクトファミリの新製品、Ｌｉｎｋ ｆｏｒ Ｃａｄｅｎｃｅ（Ｒ） Ｉｎｃｉｓｉｖｅ（Ｒ） １．０（リンク フォー ケイデンス インサイシブ１．０）の日本国内での販売を開始したことをお知らせいたします。
このたび販売開始されたＬｉｎｋ ｆｏｒ Ｃａｄｅｎｃｅ Ｉｎｃｉｓｉｖｅはハードウェア記述言語（ＨＤＬ）による集積回路（ＩＣ）設計をＭＡＴＬＡＢおよびＳｉｍｕｌｉｎｋ（シミュリンク）モデル上で検証する機能を提供します。
Ｌｉｎｋ ｆｏｒ Ｃａｄｅｎｃｅ Ｉｎｃｉｓｉｖｅにより、ＭＡＴＬＡＢ／Ｓｉｍｕｌｉｎｋとケイデンス・デザイン・システムズ社（以下ケイデンス）の提供するＩｎｃｉｓｉｖｅ機能検証プラットフォームが統合化され、システム・オン・チップ（ＳｏＣ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）のコシミュレーションによる効率的な設計および検証が実現されます。ＭＡＴＬＡＢ／ＳｉｍｕｌｉｎｋによるシステムモデルとＩｎｃｉｓｉｖｅシミュレータ間の双方向インターフェースにより、設計期間の短縮や、従来の検証手法に起因するエラーが抑制され、ＩＣ開発における検証プロセスを効率化、合理化することが可能となります。
「Ｌｉｎｋ ｆｏｒ Ｃａｄｅｎｃｅ Ｉｎｃｉｓｉｖｅは、Ｉｎｃｉｓｉｖｅプラットフォームの持つ包括的なハードウェアシミュレーション機能とＭＡＴＬＡＢ／Ｓｉｍｕｌｉｎｋを用いることで、設計の初期段階からモデルを使い、シミュレーションをしながら効率良く設計開発を行なう手法である「モデルベースデザイン」の力を結合します。
Ｔｈｅ ＭａｔｈＷｏｒｋｓとケイデンスの協調により、ＩＣ設計における大きな検証のボトルネックを解決するのを助けました。これにより、手書きのＨＤＬやＰｅｒｌスクリプトといった、手間がかかり、信頼性の低い手法の必要性が排除されました。」とＭＡＴＬＡＢプロダクトファミリの開発元、Ｔｈｅ ＭａｔｈＷｏｒｋｓ，Ｉｎｃ．のテクニカルマーケティングマネージャー、Ｃｏｌｉｎ Ｗａｒｗｉｃｋ氏は述べています。
エンジニアはＳｉｍｕｌｉｎｋで開発されたテストベンチを再利用することにより、Ｉｎｃｉｓｉｖｅプラットフォームを利用して作成された検証環境と併せて完全なシステムレベル検証を行うことが可能となります。この柔軟性により、ＨＤＬ設計がＭＡＴＬＡＢ／Ｓｉｍｕｌｉｎｋによって作成された“実行可能な仕様書”と一致しているかを設計完了前に検証することができます。
Ｌｉｎｋ ｆｏｒ Ｃａｄｅｎｃｅ Ｉｎｃｉｓｉｖｅは、Ｓｉｍｕｌｉｎｋコシミュレーション、ＭＡＴＬＡＢテストベンチ、ＭＡＴＬＡＢコンポーネントの３つの機能を提供します。これにより、ＭＡＴＬＡＢ／Ｓｉｍｕｌｉｎｋ、およびＩｎｃｉｓｉｖｅの両方に完全な対話型のデバッグ機能が実現されます。また、Ｌｉｎｋ ｆｏｒ Ｃａｄｅｎｃｅ Ｉｎｃｉｓｉｖｅにより、単一のＭＡＴＬＡＢテストベンチ、もしくはＳｉｍｕｌｉｎｋモデルから複数のＨＤＬエンティティおよびＩｎｃｉｓｉｖｅシミュレータとのインターフェースが構成できます。
■動作環境：Ｗｉｎｄｏｗｓ，Ｓｏｌａｒｉｓ，Ｌｉｎｕｘ，Ｌｉｎｕｘ ｘ８６－６４
（本製品は、ＭＡＴＬＡＢリリース２００６ｂ上での利用が前提となります。）
※なお、Ｌｉｎｋ ｆｏｒ Ｃａｄｅｎｃｅ Ｉｎｃｉｓｉｖｅの利用にあたり、Ｃａｄｅｎｃｅ Ｉｎｃｉｓｉｖｅプラットフォームが必要となります。詳細につきましては、下記までお問合せください。
■価 格：下記までお問合せください。
【 マスワークス社について 】
マスワークス社（ＴｈｅＭａｔｈＷｏｒｋｓ，Ｉｎｃ．）は、民間・政府・教育分野のエンジニアと研究者向けにテクニカル・コンピューティング・ソフトウェアを開発する世界でも有数の企業です。
ＭＡＴＬＡＢとＳｉｍｕｌｉｎｋ中心とする幅広い製品を開発・販売しており、自動車産業、航空宇宙産業、通信産業、金融サービス産業、バイオテクノロジー産業、エレクトロニクス産業、機械工学産業、プロセス産業等の課題を解決し、革新を加速するソフトウェアとサービスを提供しています。マスワークス社は１９８４年に設立され、現在全世界に１，４００人以上の従業員を有しています。本社所在地は米国マサチューセッツ州ナティックです。その他の情報についてはウェブサイトをご参照ください。
ＵＲＬ：http://www.mathworks.com/
【 サイバネットシステム株式会社について 】
当社は、科学技術計算分野、特にＣＡＥ（註）関連の多岐にわたる先端的なソフトウェアソリューションサービスの提供を行っております。電気機器、輸送用機器、機械、精密機器、教育・研究機関など様々な業種及び適用分野におけるソフトウェア、教育サービス、技術サポート、コンサルティング等を提供しております。構造解析、音響解析、機構解析、制御系解析、通信システム解析、信号処理、光学設計、照明解析、高周波回路解析など多様かつ世界的レベルのＣＡＥソフトウェアを取扱い、様々な顧客ニーズに対応しております。サイバネットシステム株式会社に関する詳しい情報については、下記サイトをご覧ください。
http://www.cybernet.co.jp/
ＣＡＥ：Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ａｉｄｅｄ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇの略。
コンピュータによる工学的数値解析・シミュレーション
●内容についての問い合せ
応用システム第１事業部 営業技術推進部
〒１１２－００１２ 東京都文京区大塚２－９－３ 住友不動産音羽ビル
ＴＥＬ．０３－５９７８－５４１０ ＦＡＸ．０３－５９７８－５４４０
Ｅ－ＭＡＩＬ：infomatlab@cybernet.co.jp