ＮＥＣ、３ＴＢのＨＤＤを搭載したタワー型ＮＡＳ「ｉＳｔｏｒａｇｅ ＮＳ４７Ｐ」を発売
従来比１．５倍の大容量３ＴＢハードディスクを搭載した
タワー型ＮＡＳ製品「ｉＳｔｏｒａｇｅ ＮＳ４７Ｐ」の発売
新製品に関する情報
ビジネスＰＣ、Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００シリーズホームページ「８番街」
http://nec8.com/nas
ＮＥＣは、ＬＡＮなど既存ネットワーク環境への追加導入が容易なストレージであるＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｔｔａｃｈｅｄ Ｓｔｏｒａｇｅ）製品において、最大容量が従来比１．５倍となる３ＴＢ（テラバイト＝１兆バイト）のホットプラグ対応ハードディスクを搭載したタワー型モデル「ｉＳｔｏｒａｇｅ ＮＳ４７Ｐ」を製品化し、本日から販売活動を開始いたしました。
また、新製品はインテル社の最新デュアルコアＣＰＵ「Ｘｅｏｎ（Ｒ）プロセッサー ３０４０（１．８６ＧＨｚ）」（注１）を搭載し、ウィルススキャンなどのアプリケーションを動作させてバックアップを行なった場合、従来のシングルコアＣＰＵ構成と比較して処理速度（注２）が１５％向上しております。
さらに、ＯＳの動作状態や電源ＯＮ／ＯＦＦ状態に依存せず、ＣＰＵ／メモリ／ファンなど各種ハードウェアコンポーネントの監視や、電源制御／ＮＡＳの操作等を遠隔から実現可能にする「ＥＸＰＲＥＳＳＳＣＯＰＥ（Ｒ）エンジン」を標準で搭載し、運用管理性を向上しております。なお、ＯＳはストレージ専用ＯＳであるＭｉｃｒｏｓｏｆｔ社の Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） Ｓｔｏｒａｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ Ｒ２（注３）を搭載しております。
これらにより、新製品は大企業の部門や中小企業のファイルサーバとして必要な容量／運用性を向上し、オフィス内に分散している部門ファイルサーバやバックアップシステムの統合を容易かつ経済的に実現いたします。
新製品の希望小売価格ならびに出荷時期は次の通りであります。
＊添付資料をご参照ください。
このたびの新製品は、ＩＴプラットフォームビジョン「ＲＥＡＬ ＩＴ ＰＬＡＴＦＯＲＭ」を具現化し、「柔軟」、「安心」かつ「快適」な次世代ＩＴ基盤を実現するものであります。
以 上
（注１）Ｘｅｏｎ（Ｒ）は、米国およびその他におけるインテルコーポレーションおよび子会社の登録商標または商標。
（注２）従来機と同等の２ＴＢモデルで比較したＮＥＣ社内測定値。
（注３）Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）は、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの、米国およびその他の国における登録商標または商標。
新製品に関する情報
ビジネスＰＣ、Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００シリーズホームページ「８番街」
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本件に関するお客様からのお問い合わせ先ＮＥＣ ファーストコンタクトセンター
電話 （０３）３４５５－５８００
富士通、本田技術研究所の新技術部品表システム運用・保守業務で契約締結
本田技術研究所様の基幹システムについて４年間の運用・保守を実施
～２００１年より実施してきた当社の運用・保守の実績を活かし、さらなる導入効果を期待～
当社は、株式会社本田技術研究所（本社：埼玉県和光市、取締役社長：加藤正彰、以下、本田技術研究所）様の四輪開発センターで使用されている新技術部品表システムについて、２００７年度から４年間、当社が運用・保守業務を行うことで同社と合意し、初年度（２００７年度）の契約を締結しました。本契約に基づき、４月１日よりサービスを開始しています。
自動車業界において、自動車開発を行う際の膨大な製品のバリエーションにあわせた部品や設計図面のデータ管理は非常に重要であり、その後の生産工程における基盤となるものです。
本田技術研究所様では、本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：福井威夫、以下、Ｈｏｎｄａ）様の研究開発機関として、自動車をはじめとしたＨｏｎｄａ製品の研究開発が行われています。四輪車の研究開発拠点である四輪開発センターでは、海外を含む各地域の自動車開発者が共通で使用できる新しい技術部品表システムの開発が検討されていました。
当社は、この新技術部品表システム（注１）の開発に参加し、２００１年の稼働と同時に運用・保守を実施してきました。これにより、グローバル体制に対応した２４時間３６５日の安定稼働を実現し、民間企業のオープンシステムでは極めて高い稼動率である９９．９８％を達成しています。また、本田技術研究所様の運用・保守にかかる負荷が軽減されました。
さらに、当社は、本システムの運用・保守業務について、２００７年度から４年間、引き続き当社が行うことで同社と合意しました。これは、本田技術研究所様が、これまで当社が行ってきた運用・保守の実績とプラットフォームの信頼性のもとに、今後のさらなる導入効果を期待されたことによるものです。
◆当社のシステム監視・保守体制について
本システムの運用・保守には、当社のＬＣＭセンターにて、２４時間３６５日、リモート監視を行う「サーバ－ＬＣＭサービス」を用いています。本サービスでは、障害発生時の対応や、システムの維持管理も含め、お客様のシステム運用全般をトータルにサポートします。
また、システム監視基盤には、統合運用管理ミドルウェア「Ｓｙｓｔｅｍｗａｌｋｅｒ Ｃｅｎｔｒｉｃ Ｍａｎａｇｅｒ（システムウォーカーセントリックマネージャー）」を用いています。
◆商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
【注釈】
注１ 新技術部品表システム：
２００１年より稼働している本田技術研究所様の自動車開発基盤となる基幹システム。自動車開発の一連の段階の中で、開発者が設計した図面から部品情報を取り込み、自動車のバリエーションそれぞれの部品適用について自動で計算する。また、データベース化された部品適用表や図面などを管理し、製造フェーズのシステムにスムーズに送る。さらに、膨大な図面情報から目的の図面を効率よく検索することができる。
【関連リンク】
●株式会社本田技術研究所様
http://www.honda.co.jp/RandD/
●サーバ－ＬＣＭサービス
http://fenics.fujitsu.com/outsourcingservice/server-lcm/
●統合運用管理ミドルウェア Ｓｙｓｔｅｍｗａｌｋｅｒ Ｃｅｎｔｒｉｃ Ｍａｎａｇｅｒ
http://systemwalker.fujitsu.com/jp/centricmgr/
楽天、クロスメディア・カルチャーマガジンのフリーペーパー「ＺＥＲＯ９０」を発刊
ケータイ動画とフリーペーパーのクロスメディアによる
新広告プラットフォームを開発
“読む×撮る×見る×楽しむ” 新メディア「ＺＥＲＯ９０」５月３１日発刊
http://zero90.nu/
楽天株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下楽天）は、ケータイの画像認識技術と動画技術に紙媒体を連動させた新しい広告プラットフォームの創造に着想し、ケータイを活用する新感覚クロスメディア・カルチャーマガジンのフリーペーパー「ＺＥＲＯ９０（ゼロキューゼロ）」のテストマーケティング版０号を５月３１日に発刊いたします。
「ＺＥＲＯ９０」は、株式会社クレメンテック（東京都千代田区、代表取締役社長：武内 寛、以下 クレメンテック）が開発をしたケータイ画像認識サービス『Ｍ４』（エムフォー）をベースとしたオリジナルアプリ「０９０カセット」（ゼロキューゼロカセット）（※１）を採用し、ケータイとフリーペーパーとのクロスメディアにより”読む×撮る×見る×楽しむ”を同時に実現する、新感覚メディアです。
ユーザーが「ＺＥＲＯ９０」を読みながら気に入った記事をケータイカメラで撮影するだけで関連するＣＭや裏記事を動画で見ることができ、さらには、動画からシームレスに商品やコンテンツの購入を可能とします。
「ＺＥＲＯ９０」は、ケータイ動画などデジタルメディアを使いこなし、知的好奇心や発信欲求の高い『トレンド・フォワーダー（※２）』をターゲットユーザーとしています。コンテンツは彼らの興味を刺激するファッションからユースカルチャー、ＣＭ、お笑い、街ネタまで、モノゴトが雑多に同居する飽きさせない記事と動画を組み合わせた構成となっています。さらに、ＥＣとの連携コンテンツとして、楽天市場内に「ＺＥＲＯ９０ ＳＴＯＲＥ」（ http://www.rakuten.co.jp/zero90/ ）を立ち上げ、誌面掲載商品の一部や誌面掲載企業とのタイアップオリジナル商品を販売します。
クライアントには、この「ＺＥＲＯ９０」のケータイ動画とフリーペーパーのクロスメディアにより、紙媒体からＣＭを見せるという新形態の広告プラットフォームを提供いたします。紙媒体と映像による、さまざまな表現方法でのユーザーアプローチを可能としました。
国内のケータイ動画は、今般のケータイ端末のハイスペック化やパケット通信料の低下により、現在、携帯電話での動画利用率が格段に上がっており、一日一回以上動画を利用する人が全体の２７．２％（出典：ＭＭＤ研究所）と大変ニーズが高まっています。この「ＺＥＲＯ９０」内の記事と動画がクロスした新しい動画発信メディアの提供により、知的好奇心旺盛なトレンド・フォワーダーも満足させ、ケータイ動画コンテンツへの関心を加速させるものと考えています。
楽天は、「ＺＥＲＯ９０」を出版とＩＴとの融合を図る新感覚メディアの第１弾として、これからも、サービスの進化に合わせた、新しいメディアの創造とスタイルの企画・検討を進めてまいります。
※１ 「０９０カセット」（ http://zero90.nu/ ）
「０９０カセット」は、カメラ付き携帯電話で対象物を撮影するだけで、さまざまな動画へ誘導できるオリジナルアプリで、クレメンテック（ＵＲＬ： http://clementec.com/ ）とアンテナ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：吉井 豊、ＵＲＬ： http://www.ante.co.jp/ ）が共同開発しました。さらに、株式会社Ｐａｒａ．ＴＶ（本社：東京都港区、代表取締役：秋月 徹、ＵＲＬ： http://paratv.co.jp/ ）との提携により、携帯アプリ上での長尺の動画再生も可能としました。このアプリのベースとなる『Ｍ４』は、クレメンテックが開発した高品質画像認識サービスで、ＥｖｒｙｘのＳｈａＬｉｎｋイメージマッチングシステムを使用し、独自にクロスメディアマーケティングに適したチューニングを行っております。
「０９０カセット」は、現在ＮＴＴドコモ「ＦＯＭＡ９００シリーズ」と「７００シリーズ」、ソフトバンクの一部機種に対応しています。未対応機種およびａｕユーザーは、カメラで誌面を撮影して、 p@zero90.nu に添付メールを送信、返信されたメールに記載されたＵＲＬより動画を視聴することができます。なお、メール対応による動画配信については、株式会社アイ・ブロードキャスト（本社：東京都千代田区、代表取締役：上田 拓右、ＵＲＬ： http://www.ibro.co.jp/ ）の動画像変換配信サーバー（商品名：ＳｎａｐＶｕ・スナップビュー）を使用しています。
※２ トレンド・フォワーダー
インターネットやケータイという発信力のあるメディアが浸透する中で生まれた、新しいメディア接触スタイルを定義した言葉で、特定の性別・年齢層に縛られず、デジタルメディアを使いこなし、知的好奇心や発信欲求の高いユーザーです。
□■クロスメディア・カルチャーマガジン『ＺＥＲＯ９０』概要■□
http://zero90.nu/
【雑 誌 名】 ＺＥＲＯ９０
【発 刊 日】 ２００７年５月３１日（０号）
【刊行形態】 ２００７年９月以降月刊化予定
【発 行】 楽天株式会社
【編 集】 株式会社大空出版
【配布方法】 各所で無料配布
（書店・コンビニエンスストア・携帯ショップ・地下鉄ラック・カフェなど）
【版 型】 ＡＢ版、中綴
【頁 数】 オールカラー６０頁
【発行部数】 関東３０万部（０号は都内１０万部）
【Ｕ Ｒ Ｌ】 http://zero90.nu/
■ 楽天の紹介ＣＭの見方
［１］「０９０カセット」をダウンロード
下記のＱＲコード、またはＵＲＬにアクセスして専用アプリをダウンロード
・ＱＲコード： ※ 関連資料参照
・ＵＲＬ： http://zero90/nu/
［２］楽天ＣＭ
「０９０カセット」のアプリを起動して下の楽天ロゴを撮影してください。
■「ＺＥＲＯ９０」０号表紙
※ 関連資料参照
ジャストシステム、すばやい文章校正が可能なソフト「Ｊｕｓｔ Ｒｉｇｈｔ！３」を発売
情報発信前の文章校正がすばやく行え、より的確な情報伝達を支援する
「Ｊｕｓｔ Ｒｉｇｈｔ！３」を、７月２０日（金）発売
～「Ｊｕｓｔ Ｒｉｇｈｔ！３ Ｐｒｏ ＣＥ」では、語句の出現パターンに沿った校正が可能に～
株式会社ジャストシステムは、情報発信前の文章校正がすばやく行え、より的確な情報伝達を支援する、文章校正支援ツール「Ｊｕｓｔ Ｒｉｇｈｔ！３」を７月２０日（金）に発売します。
価格は、法人向けライセンス製品となる「Ｊｕｓｔ Ｒｉｇｈｔ！３ ＣＥ」が、２５，０００円／１ライセンス（税別）、その上位版である「Ｊｕｓｔ Ｒｉｇｈｔ！３ Ｐｒｏ ＣＥ」が、３５，０００円／１ライセンス（税別）です。また、パッケージ版「Ｊｕｓｔ Ｒｉｇｈｔ！３」の希望小売価格は、２８，０００円（税別）です。
「Ｊｕｓｔ Ｒｉｇｈｔ！３」は、新聞や出版物、マニュアルなどの原稿、顧客対応へのメールなどビジネス文書の品質管理に最適な文章校正支援ツールです。最新の語彙を校正用の辞書に収録し、より正確な文章校正を実現します。また、各種アプリケーション用のアドインにより、文章校正機能を持たないエディターソフトやメールソフトなどのテキストデータを簡単に取り込むことができ、使い慣れたアプリケーションにおいての情報発信直前の文章校正が可能となります。
今回のバージョンアップでは、全体の指摘個所と指摘理由を確認しやすくしたほか、正規表現での検索・置換機能や、語句をすばやく確認できるｇｏｏ検索／ｇｏｏ辞書検索機能を搭載するなど、編集・校正についての使い勝手を向上させました。
「～して下さい」などの補助用言・形式名詞・助詞などの辞書登録・指摘や、数詞表記や西暦・和暦の誤り、印刷標準字体でない漢字や、ＪＩＳ Ｘ ０２１３：２００４で例示字形が変更になった漢字の指摘など、校正項目も充実し、より高い精度の校正を実現します。
同時発売の「Ｊｕｓｔ Ｒｉｇｈｔ！３ Ｐｒｏ ＣＥ」は、表記ルール指摘オプションを搭載し、従来の単語への指摘だけでなく、語句の出現パターンを指摘対象として登録できます。例えば“ハードディスク”の直後に“内臓”が出現したとき、“内蔵”への訂正を促すことが可能です。蓄積された校正の資産を活かしたチェックが可能になります。
【 製品概要 】
製品名：文章校正支援ツール「Ｊｕｓｔ Ｒｉｇｈｔ！３」
発売日：２００７年７月２０日（金）
価 格：
ライセンス版
Ｊｕｓｔ Ｒｉｇｈｔ！３ ＣＥ ２５，０００円（税別）／１ライセンス
Ｊｕｓｔ Ｒｉｇｈｔ！３ Ｐｒｏ ＣＥ ３５，０００円（税別）／１ライセンス
ライセンス版向けオプション製品
共同通信社 記者ハンドブック校正辞書 第１０版 ｆｏｒ Ｊｕｓｔ Ｒｉｇｈｔ！ ＣＥ
１６，０００円（税別）
指摘情報出力オプション ｆｏｒ Ｊｕｓｔ Ｒｉｇｈｔ！ ＣＥ
１０，０００円（税別）
パッケージ版
Ｊｕｓｔ Ｒｉｇｈｔ！３ ２８，０００円（税別）
Ｊｕｓｔ Ｒｉｇｈｔ！３ バージョンアップ版 （＊１） 税込１５，７５０円（本体価格１５，０００円）
＊１ オンラインショッピングサイト「Ｊｕｓｔ ＭｙＳｈｏｐ」
（https://www.justmyshop.com/）からの販売となります。
「Ｊｕｓｔ Ｒｉｇｈｔ！」「Ｊｕｓｔ Ｒｉｇｈｔ！ ／Ｒ．２」「Ｊｕｓｔ Ｒｉｇｈｔ！２」
「Ｊｕｓｔ Ｒｉｇｈｔ！２ ＬＥ」の登録ユーザーが対象です。
動作環境：
Ｏ Ｓ：Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）／Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） ＸＰ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐａｃｋ２以上）／Ｗｉｎｄｏｗｓ ２０００ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐａｃｋ４以上）
※Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅ／９８では動作しません。
ＣＰＵ／メモリ：ＯＳが推奨する環境以上
ハードディスク必要容量：
Ｊｕｓｔ Ｒｉｇｈｔ！３ ／ ＣＥ：１００ＭＢ以上
Ｊｕｓｔ Ｒｉｇｈｔ！３ Ｐｒｏ ＣＥ：１２０ＭＢ以上
※お使いのハードディスクのフォーマット形式や確保容量などにより、必要容量は異なります。
【 製品特長 】
●補助用言の登録・指摘など、プロのニーズにも対応
「～して下さい」「～で有ります」「～に於いて」といった、補助用言・形式名詞・助詞などを辞書登録・指摘することが可能になりました。また、指摘を辞書に登録する際に３段階の指摘レベルを指定できます。これにより、登録した指摘が参考情報なのか置換が必要なのかを一目でわかるように提示できます。
●正規表現での検索・置換に対応
正規表現を用いた検索・置換が可能となりました。検索条件などの登録も行え、すばやく検索・置換することが可能です。また、検索・置換の履歴も記憶するようになりました。
●ｇｏｏ検索／ｇｏｏ辞書検索が可能に
気になった単語・用語について、確認のためにＷｅｂ検索することも可能になりました。範囲選択している文字列をｇｏｏ検索／ｇｏｏ辞書検索で調べられます。
●校正項目を充実
数詞表記や西暦・和暦の誤り、印刷標準字体でない漢字や、ＪＩＳ Ｘ ０２１３：２００４で例示字形が変更になった漢字への指摘など、校正項目も充実し、より高い精度の校正を可能にします。
●ルール辞書に登録された指摘
従来の校正用辞書ユーティリティでは単語への指摘しか登録できませんでした。「Ｊｕｓｔ Ｒｉｇｈｔ！３ Ｐｒｏ ＣＥ」に同梱される表記ルール指摘オプションでは、“ハードディスク”の直後に“内臓”が出現したとき、“内蔵”への訂正を促すといったように、語句の出現パターンを指摘対象とすることが可能です。また、緯度・経度や標高を表すときは”北緯三七度”のように漢数字を使い、単位を示す語を付けないなど、数字の使い方についての指摘も可能になります。
※ルール辞書は「表記ルール指摘オプション」がセットアップされた環境でのみ利用できます。
※ルール辞書を作成するためのツールは、別途提供予定です。
●優れたアプリケーション連携機能で業務効率がさらに向上
アドイン機能により文章校正機能を持たないメールソフトなどとも連携でき、そのアプリケーションの機能の一部のように「Ｊｕｓｔ Ｒｉｇｈｔ！３」で文章校正することができます。その場で校正できるので、文章作成効率が向上します。
連携可能なアプリケーション
Ｓｈｕｒｉｋｅｎ ２００７／Ｐｒｏ４／Ｐｒｏ３、ネタの種２、ＡＴＯＫ ２００７～２００５／１７（各Ｗｉｎｄｏｗｓ版）、
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｏｕｔｌｏｏｋ（Ｒ） ２００３／２００２／２０００、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ ２００３／２００２／２０００、
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ（Ｒ） ２００３／２００２／２０００、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ ７．０／６．０
●辞書配信システムとの組み合わせで社内共有を実現
ＡＴＯＫ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ 辞書配信システム、ＡＴＯＫ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｊｕｓｔ Ｒｉｇｈｔ！校正辞書配信プラグインと組み合わせることにより、Ｊｕｓｔ Ｒｉｇｈｔ！３用の辞書や校正設定を社内・部内で共有して利用することができます。
＊記載された社名および製品名は各社の商標または登録商標です。
◆読者からのお問い合わせ先：インフォメーションセンター
ＴＥＬ：０３－５４１２－３９３９、０６－６８８６－９３００
以 上
● 関連リンク
トステム、ゆるやかな間仕切りを実現する和テイストの造作材「インテリア格子」を発売
“和”テイストの格子で、家族の気配を感じつつ空間をゆるやかに仕切る
造作材「インテリア格子」新発売
～ 角材断面が台形なので、表裏の異なる印象が楽しめる間仕切り～
サッシ・住設機器・建材の総合メーカー、トステム株式会社（本社：東京都江東区、社長：小川康彦）では、造作材（ぞうさくざい）※「インテリア格子（こうし）」を７月から全国発売します。（一部東日本は６月から先行発売）
※造作材（ぞうさくざい）：長押（なげし）、敷居、鴨居など建物内部の見えがかりの木材
最近の住宅は、幾何学的なシンプルモダンデザインが流行る一方で、“和粋（わすい）モダン”や“ジャパンモダン”と呼ばれる和風回帰を思わせるデザインにも注目が集まっています。
団塊世代向けの建て替えプランは、和風平屋の落ち着いた外観デザインも登場しています。室内デザインにも、和室と洋室の間仕切りに紙貼り障子が採用されるなど、和テイストの建具が人気です。
今回、発売する「インテリア格子」は、この“和テイスト”のデザインを意識して新開発した造作材です。日本の伝統的な建具である格子は、もともとは窓や出入り口に付ける部材で、縦に細い桟木や竹を一定間隔に並べた形状のものをいい、隔子（かくし）から転じた名称だともいわれています。この格子を室内に用いることで、完全に空間を仕切ってしまう壁や襖とは違い、圧迫感なく、ゆるやかに仕切ることができます。光や視線を適度にさえぎる程度なので、家族の気配を感じつつ開放的なゾーニングが実現できます。さらに、空気の流れをほとんど妨げないので、暖冷気や汚れた空気がよどみにくく、全館暖冷房や全館計画換気システムを採用している気密性の高い住宅やマンションにも最適です。
また、格子の角材断面を台形にしたので、表裏で陰影の印象が微妙に異なり、違う雰囲気を演出できます。
＜特長＞
【和テイスト】
和モダンインテリアに合わせやすい「エッセン」（薄茶色）と、「ショコラーデ」（焦げ茶色）の２色を用意しました。
【建具と統一】
室内ドア、窓額縁など他の建具と同じ表面加工なので、色合わせや質感などのトータルコーディネイトが容易です。
【表裏で異なる印象】
縦格子の角材の断面を台形にしたことで、表裏で陰影が異なり、空間の印象が変わります。
＜仕様＞
（１）縦枠：基材ＬＶＬ＋ＭＤＦ（※）、表面材ＨＰＪシート（※）
（２）上下枠／縦格子／横格子：基材ＭＤＦ、表面材：ＨＰＪシート
（３）下地材：基材合板
（４）「Ｆ☆☆☆☆」対応：ホルムアルデヒドについては、建築基準法と住宅品質確保促進法の規定でもっとも発散が少ない区分です。
（５）「１３物質」対応：トルエン、キシレンなど、厚生労働省より室内濃度指針値が示されているホルムアルデヒド以外の１２物質も削減しています。
（６）施工性：部材はすべてプレカット加工済みなので、掘り込み加工の必要がなく施工時間が短縮できます。
（７）施工性：縦枠、縦格子はＨ寸法を切断できるので、現場の天井高に合わせた施工ができます。（対応天井高範囲：２１００ｍｍ≦Ｈ≦２６００ｍｍ）
※ＭＤＦ ：山林手入れで発育を助けるために伐採される間伐材などをリサイクルした中質繊維板。
資源を有効利用することで環境保全につながる
※ＨＰＪシート：非塩ビ系のハイプロテクト樹脂シート。廃棄物処理で有害物質が出にくい、自然環境や住環境に優しい素材
＜サイズ・価格＞
１セット（枠セット＋縦格子１４本セット）：幅９１０ｍｍ×高さ２，６００ｍｍ
１４８，０００円
※価格には、消費税、組立代、取付費、運賃等は含まれていません。
＜発売地域＞：全国
＜発売日＞：７月１日（一部東日本は６月から先行発売）
＜この件に関するお問い合せ＞
お客様相談室 ＴＥＬ：０３‐３６３８‐８１８１ フリーダイヤル：０１２０－１２６－００１
※トステム（株）は、持株会社「株式会社住生活グループ」傘下のグループ会社です。
● 関連リンク
トステム、鹿沼工場を６月末でテクノウッドワークスに売却し生産委託
鹿沼工場を２００７年６月末で売却し、効率的なアウトソーシング化を図る
トステム株式会社（東京都江東区小川康彦社長）では、栃木県鹿沼市のトステム鹿沼株式会社鹿沼工場を２００７年６月末で閉鎖し、関東大手の木材プレカット製造会社であるテクノウッドワークス株式会社（栃木県鹿沼市早川孝男社長）に売却、工場での生産品目を同社に生産委託いたします。
鹿沼工場は軸組木造住宅用構造体（スケルトン）、住宅用構造体パネル（スーパーウォール）等の建材商品のトステム生産拠点ですが、このほど全社的な国内生産拠点の再編成の一環としてトステムとしての鹿沼工場の閉鎖、売却を決定しました。
これは工場を売却して生産部分をアウトソーシング化することで自社の経営資源を技術開発や商品企画に注力させることを狙いとした生産拠点の再編成となります。また、かねてから鹿沼工場は住宅用構造体事業に特化した工場のため、負荷変動に対応した生産体制の構築も課題でした。
今回、同県のテクノウッドワークス株式会社に工場（土地、建屋、設備全て）を売却して、アウトソーシング化による製品の安定供給を受けると同時に、トステムでは今後は開発・設計・事業展開に一層注力していくことになります。
なお、現在鹿沼工場に勤務する社員については、トステムグループ内の別事業所への異動、テクノウッドワークス株式会社への移籍等の対応を予定しています。
■トステム鹿沼株式会社鹿沼工場の概要
所在地： 栃木県鹿沼市さつき町１６－１
竣工稼動： １９７２年
代表者： 代表取締役社長板橋繁雄
工場長： 佐藤一人
敷地面積： ３３，７３１ｍ２
延床面積： １５，７１３ｍ２
生産品目： 軸組木造住宅用構造体（スケルトン）、住宅用構造体パネル（スーパーウォール）等
従業員数： １０５名（内正社員６１名）
■譲渡先の概要（テクノウッドワークス株式会社の概要）
所在地： 栃木県鹿沼市茂呂２６２７－１
設立年月： ２０００年３月
代表者： 代表取締役社長早川孝男
従業員数： １５３名
売上高： ２３億９千万円（平成１８年度実績）
事業内容： 木造住宅のプレカット加工業
カネボウフーズ、カロリーゼロのコンニャクゼリー飲料「プルジュレ Ｌ－カルニチン」を発売
お客様の声から生まれた新アイテム
『プルジュレ Ｌ－カルニチン』
～プルプル食感 “カロリーゼロ”のコンニャクゼリー飲料～
カネボウフーズ株式会社（本社：東京都港区海岸、社長：栗本佳信）は、ダイエット素材 Ｌ－カルニチンなどが摂れる“カロリーゼロ”の新食感コンニャクゼリー飲料『プルジュレ Ｌ－カルニチン』（ピンクグレープフルーツ味、希望小売価格＜税込＞２００円）を６月１８日より、関東、甲信越地区のコンビニエンスストア、駅売店で発売いたします。
『プルジュレ Ｌ－カルニチン』は、ダイエット素材として有名なアミノ酸の一種である燃焼系素材「Ｌ－カルニチン」を３０ｍｇと、代謝に影響するビタミンＢ１、Ｂ２、Ｂ６、Ｂ１２を１／２日分配合の他、食物繊維１．２ｇを手軽に摂ることができる、ピンクグレープフルーツ味のコンニャクゼリー飲料です。１８０ｇでたっぷり飲みごたえがあり“カロリーゼロ”なので、毎日の食生活でカロリーを気にする方にも最適です。
２００４年６月の発売以来、働く女性を中心にご好評をいただいている「プルジュレ」ですが、今回の『プルジュレ Ｌ－カルニチン』は、プルジュレ・オフィシャルＷＥＢサイト上にて２００６年４月より実施した「新フレーバー開発キャンペーン」でお客様の人気投票によりフレーバー、素材を決定、代表者による試食会を経て共同開発された商品です。
商品の特徴である“プルプル食感”はそのままに、「“カロリーゼロ”だけでなく、ダイエット素材が入っていたら嬉しいです」「さっぱりとしたフルーツの美味しさを楽しみたい」などのお客様の声を取り入れて開発を進めてまいりました。
現在発売しております、ビタミン１２種類を配合した「プルジュレマルチビタミン」、コエンザイムＱ１０とヒアルロン酸などを配合した「プルジュレコエンザイムＱ１０」、乳酸菌１００億個などを配合した「プルジュレ乳酸菌」に併せて、健康を気遣う女性の方の様々な用途に合わせて、４アイテムを揃えて発売いたします。
『プルジュレ Ｌ－カルニチン』の商品概要は下記の通りです。
記
●商品名
プルジュレ Ｌ－カルニチン
●商品特長
・“カロリーゼロ”のコンニャクゼリー飲料
・Ｌ－カルニチン３０ｍｇ、ビタミンＢ１、Ｂ２、Ｂ６、Ｂ１２、を１／２日分配合、食物繊維１．２ｇを配合
・さっぱりとしたピンクグレープフルーツ味
●発売日
２００７年６月１８日
●発売地区
関東、甲信越地区、静岡県のコンビニエンスストア、駅売店
●価格／容量
税込価格 ２００円／１８０ｇ
●ＪＡＮコード
４９０１５５１６８１２１１
◆Ｌ―カルニチン：特殊なアミノ酸の一種で、体内の脂肪をエネルギーに変換するために必要不可欠な栄養素です。人間の体内では主に肝臓で少量作られる成分であり、加齢と共に減少する傾向にあります。
◆食物繊維：摂取量は成人で１日約２０ｇが望ましいと考えられています。
◆ビタミンＢ１、Ｂ２、Ｂ６、Ｂ１２：代謝に影響し、Ｌ―カルニチンと相性の良い栄養素です。
＜『プルジュレ』シリーズ＞
（※ 関連資料を参照してください。）
以上
＜お客さまからの問い合わせ先＞
カネボウフーズ（株） お客様相談室 ０３－５４４６－３６８０
（※ 商品画像、『プルジュレ』シリーズは関連資料を参照してください。）
米ＡＭＤ、東芝の新型ノートブックＰＣ３機種にＡＭＤプラットフォームを提供
東芝、新型ノートブックＰＣにＡＭＤプラットフォームを採用
ＡＭＤ（本社：米カリフォルニア州サニーベール、会長兼ＣＥＯ：ヘクター・ルイズ）は本日、東芝がＡＭＤプラットフォームを採用したＳａｔｅｌｌｉｔｅ（Ｒ）ノートブックＰＣ、３機種を発売すると発表しました。東芝は、人気のＳａｔｅｌｌｉｔｅ（Ｒ）製品にＡＭＤ Ｔｕｒｉｏｎ（ＴＭ）６４ Ｘ２デュアルコア・モバイル・テクノロジとＡＭＤ Ｍ６９０モバイルチップセットを採用し、高いモバイル性能と抜群のグラフィックス性能を組み合わせたシステムを提供します。世界規模の主要ノートブックＰＣメーカの一社である東芝は、バック・トゥー・スクールに間に合うタイミングで新しいノートブックＰＣを発売する予定です。
ＡＭＤのＨｅｎｒｉ Ｒｉｃｈａｒｄ（ヘンリ・リチャード、エグゼクティブ・バイス・プレジデント兼チーフセールス＆マーケティングオフィサー）は、次のように述べています。「東芝をお迎えし、急成長を続けるノートブックＰＣ市場へのさらなる浸透を果たせた本日は、ＡＭＤのモバイル事業にとって大きな意義を持つ日となりました。世界の主要ノートブックＰＣのＯＥＭ企業の大多数からＡＭＤプロセッサ搭載システムを提供頂いている現在、東芝における今回のＡＭＤプラットフォーム採用は、ＡＭＤのモバイル・テクノロジ・ロードマップの強みと、魅力あるプラットフォーム・ソリューションを実現する製品群をＯＥＭ各社に提供するＡＭＤの能力とをさらに強調する事実と言えます。ＡＭＤおよび業界をリードするＡＭＤテクノロジ・パートナ各社との協力によって、今後東芝は、いっそう幅広いノートブックＰＣの選択肢を世界中のユーザに提供することになるでしょう。」
東芝の執行役上席常務 ＰＣ＆ネットワーク社 社長、能仲久嗣氏は、次のように述べています。「今回、ＡＭＤとの協業に至った背景には、モバイル・コンピューティングのより広範な市場のニーズを満足したいという考えがあったからです。東芝では、業界をリードするサプライヤ各社と協力し、当社顧客にとって価値を生む画期的な製品を開発することを基本方針としています。」
東芝は、ＡＭＤベースのノートブックＰＣをまず米国と欧州に投入する予定です。
東芝は、ＡＭＤのベター・バイ・デザイン（Ｂｅｔｔｅｒ ｂｙ Ｄｅｓｉｇｎ）プログラムに参加する最新のＯＥＭ企業となります。このプログラムは、世界をリードするＯＥＭ各社がプロセッサ、グラフィックス、ワイヤレスといったＰＣを構成する主要コンポーネントを用途に応じて自由に選択して設計するという方法で、ユーザに高い性能と優れたグラフィックス、ワイヤレス接続を提供するとともに、低消費電力性能を高め、バッテリ長寿命化をも実現するＡＭＤのプログラムです。
ＡＭＤ Ｔｕｒｉｏｎ ６４ Ｘ２デュアルコア・モバイル・テクノロジとＡＭＤ Ｍ６９０チップセットは優れたモバイル・コンピューティング・プラットフォーム・エクスペリエンスをユーザにもたらします。ＡＭＤのオープンプラットフォーム戦略では、世界をリードするＯＥＭ各社は、高性能なグラフィックス処理とスムーズなビデオ再生を実現する最先端のグラフィックス性能だけでなく、低消費電力による長寿命化バッテリなどの選択肢を活用しノートブックＰＣを設計することが可能です。
■ＡＭＤについて：
ＡＭＤ（ＮＹＳＥ：ＡＭＤ）は、コンピュータ業界、グラフィックス、家電業界向けに革新的なマイクロプロセッサ・ソリューションを提供するグローバル・プロバイダです。ＡＭＤは、世界中のコンシューマおよびビジネス分野のお客様を支援する、徹底したお客様中心主義の理念に基づくソリューションを提供します。それにより、オープンな技術革新の促進、選択肢の拡大、さらに業界の発展に向けて努力します。日本ＡＭＤ株式会社は、ＡＭＤの日本法人です。
詳細については、http://www.amd.com（英語）またはhttp://www.amd.co.jp（日本語）をご覧ください。
※このプレスリリースは、米国サニーベール発５月２９日発英文リリースの抄訳です。
● 関連リンク
住商情報システム、日本語全文検索に対応した「ＭｙＳＱＬ」の技術サポートを開始
住商情報システム、日本語全文検索に対応した
「ＭｙＳＱＬ」の技術サポートを開始
世界初、オープンソースの高速日本語全文検索エンジンである「Ｓｅｎｎａ」を
「ＭｙＳＱＬ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｅｒｖｅｒ」に組み込んだバイナリに対し、正式に技術サポートを提供
住商情報システム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿部 康行 以下、ＳＣＳ）は、安定性を重視したエンタープライズユーザー向けオープンソースのＤＢＭＳである「ＭｙＳＱＬ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｅｒｖｅｒ」に、オープンソースの高速日本語全文検索エンジンである「Ｓｅｎｎａ（セナ）」を組み込んだバイナリ（以下、ＭｙＳＱＬ＋Ｓｅｎｎａバイナリ）を提供し、ＭｙＳＱＬ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ認定バイナリとして、技術サポートを開始いたしますので、以下の通りお知らせいたします。
「ＭｙＳＱＬ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｅｒｖｅｒ」と「Ｓｅｎｎａ」を融合させることで、お客様は、従来の「ＭｙＳＱＬ」では困難であった日本語全文検索を容易に実現し、検索性能を劇的に向上させることが可能になると同時に、ＭｙＳＱＬ社に認定されたＭｙＳＱＬ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ認定バイナリとして正式なサポートを受ける事ができます。
Ｉ．背景：
全文検索は、商品情報の詳細情報、Ｅメールの本文、ニュース記事といった、データベースに格納されるテキスト情報から特定のキーワードを含むものを高速に検索する重要な機能ですが、従来の「ＭｙＳＱＬ」では日本語データに対する全文検索に対応していなかった為、このような機能をアプリケーションに実装するにあたっては、性能劣化を伴う手法や非効率な手法による開発が強いられていました。
これに対し、オープンソースの全文検索エンジンである「Ｓｅｎｎａ」は、組み込み型というその特性を生かし、「ＭｙＳＱＬ」に組み込むことによって高速な日本語全文検索機能を提供し、「ＭｙＳＱＬ」の機能を補完します。また、「Ｓｅｎｎａ」を「ＭｙＳＱＬ」に組み込む為には、「ＭｙＳＱＬ」のソースコードを一部修正するパッチ（バインディングパッチ）を適用する必要がありましたが、このバインディングパッチについても、「Ｓｅｎｎａ」のサブプロジェクト「Ｔｒｉｔｏｎｎ（トリトン）」として開発、管理されております。
ＩＩ．利点：
今回、ＳＣＳより提供されるＭｙＳＱＬ＋Ｓｅｎｎａバイナリの技術サポートサービスにより、お客様には以下のようなメリットがございます。
●「ＭｙＳＱＬ」を使用した高速な日本語全文検索の実現が可能
●「ＭｙＳＱＬ」のソースコードにバインディングパッチを適用し、コンパイルし直すことなく、「Ｓｅｎｎａ」を組み込み済みの「ＭｙＳＱＬ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｅｒｖｅｒ」を使用することが可能
● 安定性を重視した「ＭｙＳＱＬ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｅｒｖｅｒ」と同じく、ＭｙＳＱＬ社認定バイナリとして「ＭｙＳＱＬ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｅｒｖｅｒ」と同じレベルの「ＭｙＳＱＬ」のサポートを受けることが可能
●「ＭｙＳＱＬ」に加え、「Ｓｅｎｎａ」の技術サポートを受ける事が可能
ＩＩＩ．提供方法、及び価格：
本技術サポートサービスは、弊社より「ＭｙＳＱＬ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ（日本語サポート有り）」をご購入頂いたお客様に対するオプションサービスとして提供させて頂きます。
詳細はhttp://www.scs.co.jp/mysql/support.html#servicemenuをご参照下さい。
ＩＶ．サービス提供開始時期：
２００７年６月１日（金）より開始いたします。
Ｖ．ＳＣＳのオープンソースへの取り組み：
ＳＣＳではこれまで、デファクトスタンダードを生み出す手段としての「オープンソース」に一早く着目し、Ｌｉｎｕｘをはじめとしたオープンソースソフトウェアに関する高度な要素技術とともに、オープンソースをベースとしたソリューションを提供してきました。
加えて、ＭｙＳＱＬに関しては日本語処理機能の強化、メーリングリストでの情報提供、Ｓｅｎｎａに関してもバインディングパッチを開発する「Ｔｒｉｔｏｎｎ」プロジェクトに参加するなど、コミュニティ活動を通じた貢献も行っております。
●ＭｙＳＱＬ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅについて
ＭｙＳＱＬ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅとは、企業ユーザーのビジネスにおいて、ハイレベルな信頼性、安全性、そして稼働率の実現を支援する為に、ＭｙＳＱＬデータベースのソフトウェア、ツール、及びサポートを総合的に提供する、サブスクリプション方式の「オール・イン・ワン」サービスです。
ＭｙＳＱＬ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅサービスサイト：http://www.scs.co.jp/mysql
●Ｓｅｎｎａについて
Ｓｅｎｎａとは組み込み型であることに加え、検索の高速性、そして即時検索性を特徴としたオープンソースの全文検索エンジンです。「ＭｙＳＱＬ」にＳｅｎｎａを組み込むことで、従来ではできなかった「ＭｙＳＱＬ」 における高速な全文検索を容易に実現することが可能となります。ＧＮＵ Ｌｅｓｓｅｒ Ｇｅｎｅｒａｌ Ｐｕｂｌｉｃ Ｌｉｃｅｎｓｅ（ＬＧＰＬ）の定める条件に従って利用することができます。
Ｓｅｎｎａプロジェクトサイト：http://qwik.jp/senna
●Ｔｒｉｔｏｎｎについて
Ｔｒｉｔｏｎｎとは、「ＭｙＳＱＬ」に全文検索エンジンのＳｅｎｎａを組み込むために、「ＭｙＳＱＬ」に適用する修正パッチです。Ｓｅｎｎａのサブプロジェクトとして、２００７年３月より公開され、ＧＮＵ Ｌｅｓｓｅｒ Ｇｅｎｅｒａｌ Ｐｕｂｌｉｃ Ｌｉｃｅｎｓｅ（ＬＧＰＬ）の定める条件に従って利用することができます。Ｔｒｉｔｏｎｎプロジェクトの詳細については、以下のサイトをご覧下さい。
Ｔｒｉｔｏｎｎプロジェクトサイト：http://qwik.jp/tritonn/
ＶＩ．エンドースメント：
なお、今回の発表にあたり、以下のエンドースメントをいただいております。
「ＭｙＳＱＬ株式会社設立前からのプラチナパートナーである住商情報システム様が、ＭｙＳＱＬとＳｅｎｎａの一括技術サポートの提供を決めた事を大変うれしく思います。ＭｙＳＱＬへの日本語全文検索対応の要望は以前から強く、今回の技術サポートの開始により、住商情報システム様がエンタープライズ市場におけるＭｙＳＱＬのニーズを満たしてくれるものと確信しています。」
ＭｙＳＱＬ株式会社 取締役社長 ラリー・ステファニック
ＶＩＩ．本件に関するお問合せ先：
【 サービスに関するお問合せ先 】
住商情報システム株式会社 ＩＴ基盤ソリューション事業部
先端技術システム部
担当：ＭｙＳＱＬ営業担当
ＴＥＬ：０３－５１６６－１１７８
ＵＲＬ：http://www.scs.co.jp/mysql
＊「ＭｙＳＱＬ」、「ＭｙＳＱＬ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」はＭｙＳＱＬ ＡＢの商標です。その他記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
以 上
● 関連リンク
カール、米社製リッチクライアント「Ｃｕｒｌ」がＭａｃ対応版プラットフォームのベータ版を提供
リッチクライアント「Ｃｕｒｌ」がＭａｃ対応版プラットフォームの
ベータ版を提供開始
－ Ｗｉｎｄｏｗｓ版、Ｌｉｎｕｘ版に加えＭａｃでの実行が可能に－
株式会社カール（本社：東京都中央区、代表取締役社長：井藤 登、以下、カール）は米国Ｃｕｒｌ社製リッチクライアント「Ｃｕｒｌ」のＭａｃ向けベータＲＴＥを平成１９年５月３０日から提供を開始します。Ｃｕｒｌ ＲＴＥはリッチクライアント「Ｃｕｒｌ」で構築したアプリケーションをクライアントＰＣ上で稼動させるエンジンです。リッチクライアント「Ｃｕｒｌ」は、Ｍａｃ版提供により、Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ｌｉｎｕｘ とともにクロスプラットフォームでリッチかつ操作性の優れたＷｅｂアプリケーションを稼動させることができます。
記
Ｉ．リッチクライアント「Ｃｕｒｌ」の特徴：
Ｃｕｒｌ ＲＴＥは他のリッチクライアント技術では実現が困難な大規模でミッションクリティカルな企業システムに対応する為のＷｅｂアプリケーションを提供するプラットフォームです。さらに、クライアント／サーバ型のレガシーシステムを持つ企業はクライアント／サーバ型システムが実現する高い表現力をそのままにしてＷｅｂシステムへの移行を的確にし、かつアプリケーション配信コストの削減を実現します。
ＲＴＥに加えて、Ｃｕｒｌプラットフォームは主に２つのコンポーネントを有します。
１）Ｃｕｒｌ言語
「Ｃｕｒｌ」は完全なオブジェクト指向型言語で構成され、リッチなテキストやＧＵＩレイアウトとプレゼンテーションロジックを構築します。
２）Ｃｕｒｌ統合開発環境ＩＤＥ
Ｃｕｒｌアプリケーションを構築する統合開発環境ＩＤＥは、強力なデバッグ機能や部品を画面パレットに追加しながらアプリケーションを開発するビジュアルレイアウトエディタ、豊富なサンプルコードを直接変更して結果が確認できるヘルプ機能を提供しています。
ＩＩ．ＭａｃベータＲＴＥの特徴と機能：
今回提供するＭａｃ対応ベータＲＴＥは、Ｍａｃのユーザインターフェイスを持ち、Ｗｉｎｄｏｗｓ版やＬｉｎｕｘ版と同様の機能を提供します。
・マルチメディアへの完全なサポート
２Ｄ、３Ｄなどのグラフィックライブラリ、イベントベースでインタラクティブな操作を可能にするスクリプト、ダイナミックなアニメーション、オーディオデータのサポート
・高度なセキュリティ機能
柔軟で信頼のある特権付きセキュリティ機能の搭載
・マルチな接続性
ＨＴＴＰ、ＨＴＴＰＳ、ＸＭＬ、クッキー、ＴＣＰ／ＩＰ、ＳＯＡＰ、Ｕｎｉｃｏｄｅ、ＰＨＰ、Ｊ２ＥＥ、．Ｎｅｔなど標準的なネットワークプロトコルやサーバサイド言語との容易な接続を実現
・ＪＩＴコンパイル
ダウンロードしたＣｕｒｌアプリケーションを素早くネイティブなコードにコンパイルしてクライアントＰＣのパフォーマンスを最大限に利用してアプリケーションを実行
・エラステック（伸縮自在）なグラフィックレイアウト
アプリケーションのウィンドウサイズの変更にあわせて表示しているグラフィックの大きさを調整
・統合されたコントロール、ダイヤグラム、レイアウトオブジェクト
ＨＴＭＬで提供しているコントロールやフォームの仕様を全て提供
・グローバルに対応したＧＵＩ
中国語、日本語、韓国語などアジア言語によるテキスト入力や表示を実装
ＩＩＩ．米国Ｃｕｒｌ社からのメッセージ：
「企業においてＭａｃが再び使用されている状況において、ＷｉｎｄｏｗｓやＬｉｎｕｘと同様にＭａｃ上で稼動するＣｕｒｌアプリケーションが必要であると認識しました」と、米国Ｃｕｒｌ社のＶＰ兼チーフアーキテクトのＤｒ． Ｒｏｂｅｒｔ Ｈａｌｓｔｅａｄは述べています。「更に、ＭａｃユーザはＣｕｒｌベースのＷｅｂアプリケーションを利用して、高度で複雑なＵＩ（ＧＵＩ？）や莫大なデータをオン／オフライン環境に問わず高いパフォーマンスと高度なセキュリティで利用することができます」
ＩＶ．Ｍａｃベータ版ＲＴＥのダウンロード：
Ｍａｃ対応Ｃｕｒｌ ＲＴＥは、Ｉｎｔｅｌ及びＰｏｗｅｒ ＰＣのＯＳ １０．３以降に対応します。Ｍａｃベータ版はカールのＷｅｂサイト（ http://www.curlap.com/ ）のサイトから無償ダウンロードができます。ＲＴＥをインストール後にカールのＷｅｂサイトで公開中のデモをご覧頂けます。
Ｖ．米国Ｃｕｒｌ社（Ｃｕｒｌ， Ｉｎｃ．）概要：
世界初のＷＷＷの開発者等を含むＭＩＴの研究者が開発したクライアントサイドで動作するリッチクライアント型Ｗｅｂシステム開発言語Ｃｕｒｌ製品の研究・開発会社です。同社はリッチクライアントＣｕｒｌを２００１年より米国で商用化、２００３年より日本市場向け製品を供給しています。
ＶＩ．株式会社カール概要：
リッチクライアントＣｕｒｌ製品の販売／コンサルテーション／サポートを行います。ライセンス販売の他に、Ｃｕｒｌブランドのマーケティングをイベント参加や広告を通じて展開中です。
＊掲載の社名、商品名は、各社の商標、または登録商標です。
以 上
● 関連リンク
日本エフ・セキュア、高精度スパム対策「Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅメッセージゲートウェイ」を発売
「Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅメッセージゲートウェイ」を販売開始
－業界初、ＶＭｗａｒｅにも対応した高精度スパム対策－
日本エフ・セキュアは、５月３０日より高精度スパム対策「Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅメッセージゲートウェイ」を販売開始する、と発表しました。
Ｌｉｎｕｘプラットフォームと共に、業界で初めて仮想ＯＳであるＶＭｗａｒｅ上で動作するソフトウェアとして提供します。
企業の電子メールに対するビジネスの依存度は、近年大きくなる一方です。
同時にスパムメールやフィッシングメールなど、外部からの脅威も無視できない状況となっています。「Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅ メッセージゲートウェイ」は、高精度のスパム検出エンジンや隔離メール通知機能などを備えた企業向けメッセージングソリューションです。
「Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅメッセージゲートウェイ」の主な特長は以下の通りです。
１．高精度なスパム検出
ＭＬＸテクノロジにより、メールに含まれる２０万以上の構造およびコンテンツ属性を検査し、スパムメールやフィッシングメールをブロックします。
２．隔離メール通知機能
スパムメール、フィッシングメールに分類されたメールを自動的に隔離し、ユーザ毎に定期的に隔離メールの確認リストを送付します。
３．ダイナミックレピュテーション機能
ＩＰアドレスレベルでＳＭＴＰ接続をモニタし、疑いのあるもしくは悪意のある接続を、自動的にブロックまたは抑制します。サービス拒否（ＤＯＳ）攻撃や辞書攻撃、ディレクトリハーベスト攻撃をはじめとしたネットワーク攻撃を防御します。
４．ゼロアワーウィルス対策
パターンファイルが作成されていないような、インターネットで拡散が始まった初期の段階にあるウィルスからも保護します。
＜動作プラットフォーム＞
・Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅメッセージゲートウェイ Ｌｉｎｕｘ版
ＲｅｄＨａｔ ＡＳ／ＥＳ ３．０、４．０ （３２ｂｉｔ版および６４ｂｉｔ版）
・Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅメッセージゲートウェイ ＶＭｗａｒｅ版
ＶＭｗａｒｅ Ｓｅｒｖｅｒ １．０．１
ＶＭｗａｒｅ ＥＳＸ Ｓｅｒｖｅｒ ３．０．０／３．０．１
＜Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅ メッセージゲートウェイ価格（税別）＞
ユーザ数／ライセンス＋初年度保守価格／次年度以降年間保守価格
５００以下 ７９万円 ７９万円
７００以下 １０４万円 １０４万円
１０００以下 １３８万円 １３８万円
１５００以下 １８４．２万円 １８４．２万円
２０００以下 ２００万円 ２００万円
２５００以下 ２２０万円 ２２０万円
３５００以下 ２５０万円 ２５０万円
５０００以下 ３００万円 ３００万円
５００１以上 別途お見積り 別途お見積り
＊ユーザ数は、メールアカウント数（エイリアスは含まない）です。
日本エフ・セキュアは、「Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅメッセージゲートウェイ」を、企業およびＩＳＰ／ＩＤＣ向けに初年度１００ライセンス販売する予定です。
● 関連リンク
オールアバウト子会社など、金融商品の顧客満足度調査の新サービスを開始
オールアバウトフィナンシャルサービスとメディアフラッグが提携、
金融機関向けの新サービスを共同開発
－コンプライアンスを核とした顧客満足度のリサーチ、コンサルティング開始－
株式会社オールアバウト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 ＣＥＯ：江幡 哲也、ジャスダック証券取引所、証券コード：２４５４）の１００％子会社で、独立系ファイナンシャルプランナー（以下ＩＦＡ※１）支援と金融サービス事業を手がける株式会社オールアバウトフィナンシャルサービス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：川田 規人、以下ＡＡＦＳ）と、株式会社メディアフラッグ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福井 康夫、以下メディアフラッグ）は、新サービス「金融機関向けコンプライアンス＆顧客満足度リサーチ」を共同開発し、６月１日より販売開始いたします。
両社が共同開発した「金融機関向けコンプライアンス＆顧客満足度リサーチ」は、金融機関に対して、一般顧客視点と専門知識を有するＩＦＡ視点の両側面から、コンプライアンスを核とした顧客満足度調査を実施、現場の問題点を明らかにするものです。調査項目には、接客応対・店内の清掃状況をはじめ、様々な顧客満足に関わる設問と共に、将来的に完全施行される「金融商品取引法」におけるコンプライアンスを遵守できているかどうかを問う項目が設けられており、一金融機関に対し、消費者とＩＦＡ双方の数名によって行います。設問は、５０～７０問に亘り、金融機関がお客様に対して商品の提案を正しく行っているかどうかを測る判断材料といたします。また、業務改善コンサルティングを行うことにより、金融機関における顧客保護・満足度向上の実現をサポートする商品となります。
昨今「金融商品取引法」に伴い、金融機関は顧客保護や顧客満足度を重視する機運が高まり、コンプライアンス遵守の徹底と顧客満足度向上への早急な取り組みを求められております。この度の新サービス共同開発は、ＩＦＡをネットワークし、中立公正な立場で金融サービスを提供するＡＡＦＳと、小売業における顧客満足度やリスク管理のノウハウを持ち、一般消費者を装って行う覆面調査システムを提供するメディアフラッグが双方の強みを活かすことで、専門的な知識を求められる金融領域においても、顧客視点と専門家視点の双方による調査項目の企画・設計を実現いたしました。これにより、金融機関が自社で行う点検や確認では見落とされていた可能性のある問題点を把握し、金融機関の業務改善を促すことが可能となります。
今後ＡＡＦＳは、調査結果に基づいた金融に関する的確なアドバイスを金融機関に提供、消費者がより安心して資産運用ができるようなサービスを拡充すると共に、専門家に対して様々な活躍の機会を創造し、支援して市場の新たなニーズに応える、という独自のビジネスモデルでの事業展開を進めてまいります。また、メディアフラッグでは、これまでの覆面調査において培ってきたノウハウや実績、全国約７，０００名のスタッフとシステム「Ｍａｒｋｅｔ Ｗａｔｃｈｅｒ」（※２）を活用して、金融市場におけるお客様満足の向上に取り組んでまいります。
（※１）ＩＦＡ・・・「Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ａｄｖｉｓｏｒ」の略称
（※２）Ｍａｒｋｅｔ Ｗａｔｃｈｅｒ・・・メディアフラッグ開発の携帯電話を活用したリアルタイムレポーティングシステムです。現場の本来の姿を迅速かつビジュアル付きレポートで報告し、ＤＢ化されたレポートの閲覧、集計、分析が可能です。
■「金融機関向けコンプライアンス＆顧客満足度リサーチ」の商品概要
《基本セット》
・企画設計（５０万円～）
・実地調査（１５０万円～）
・サマリーレポート作成（５０万円～）
・システム利用料（１０万円）
《オプション》
・業務改善レポート作成（１００万円～）
・教育研修（５０万円～）
■株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスについて
所在地 ： 東京都渋谷区恵比寿１－１９－１９ 恵比寿ビジネスタワー１０Ｆ
代表取締役社長 ： 川田 規人
事業内容：
・独立系ファイナンシャルプランナー支援
・金融サービス事業
■ 株式会社メディアフラッグについて
所在地 ： 東京都渋谷区道玄坂１－２０－８ 寿パークビル４Ｆ
代表取締役社長 ： 福井 康夫
事業内容：
流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業
・営業支援事業（消費財メーカー向け営業アウトソーシング）
・リサーチ事業（流通・飲食本部向け営業アウトソーシング）
・システム事業（マーケティングに関わるシステム開発およびＡＳＰ展開）
・人材事業（流通店舗経営受託及び流通人材派遣）
・流通フィールド活動に関するコンサルティング
バンダイナムコゲームス、Ｗｉｉ用ソフト「機動戦士ガンダム ＭＳ戦線００７９」を発売
Ｗｉｉ（Ｒ）で実現した新感覚ガンダムアクション！ 直感的な操作で戦場を駆けるガンダムを体感！！
Ｗｉｉ専用ソフト「機動戦士ガンダム ＭＳ戦線００７９」を発売
株式会社バンダイナムコゲームスは、『機動戦士ガンダム』をモチーフにした、Ｗｉｉ専用ソフト「機動戦士ガンダム ＭＳ戦線００７９」を７月２６日（木）に発売します。
本作は「機動戦士ガンダム外伝」シリーズの開発チームが制作を担当する、"一年戦争"の地上での戦いを舞台にした３Ｄシューティングアクションゲームです。
プレイヤーの視点は、従来までの『機動戦士ガンダム』のゲームシリーズに見られるような、自機を後ろから見るバックビュー視点ではなく、Ｗｉｉの直感的な操作を生かせるよう機体内部にあるコックピットから見るコックピットビュー視点を取り入れました。
また、Ｗｉｉリモコンの向きで照準を合わせる射撃攻撃やＷｉｉリモコンを振って行う格闘攻撃など、モビルスーツの操作感覚を体感して爽快な戦闘を楽しむことができます。
なおバンダイナムコゲームスでは、本作「機動戦士ガンダム ＭＳ戦線００７９」に続き、今後もＷｉｉプラットホームにおいて、「ＳＤガンダムＧジェネレーション」シリーズや対戦型ガンダムアクションゲームなど、『機動戦士ガンダム』シリーズを発売していく予定です。
【特 徴】
■直感的な操作で楽しめる戦闘
●ダイレクトシューティング（射撃モード）
敵にＷｉｉリモコンを向けるだけで移動方向と照準の操作が行えるため、難しい操作を行わなくても簡単に敵を狙撃することができます。ロックオン状態で前後左右に移動しても、自動で敵を中心に捉える事ができる「ロックオンシステム」、ズームで部位破壊を狙いやすくする「スナイプモード」の２種類のシステムを搭載しました。
●ダイレクトアタック（格闘モード）
ダイレクトアタック（格闘モード）で、プレイヤーと敵が同時に格闘攻撃を行うと、「つばぜり合い」になります。Ｗｉｉリモコンを多く振って敵に打ち勝つと、通常より攻撃力が高く、３人称視点でダイナミックな演出を行うスペシャルアタックが発動します。また、ガード状態時に敵の攻撃に対してＷｉｉリモコンをタイミングよく振ると、カウンターでスペシャルアタックによる反撃を行います。
バンダイナムコゲームスは、世界中の人々に感動と豊かで楽しい時間を提供し続けるため、あくなきチャレンジを続けます。
【製品概要】
（※ 関連資料を参照してください。）
※Ｗｉｉは任天堂の登録商標です。
（※ パッケージ画像、ゲーム画面、製品概要は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
ＳＲＩハイブリッド、加古川工場にコージェネレーションシステムを導入
ＳＲＩハイブリッド（株）加古川工場にコージェネレーションシステムを導入
＝ 併せて使用燃料を天然ガスに転換 ＝
精密ゴム部品、防舷材、印刷用ブランケット等産業用ゴム製品を製造する、住友ゴムグループのＳＲＩハイブリッド（株）は、加古川工場（兵庫県加古川市）において、ＥＳＣＯ事業方式を利用した発電機定格出力１６３０ｋＷのガスエンジン式コージェネレーションシステムを導入し、４月１日から稼動を開始しました。今回の設備導入は先行した国内タイヤ全４工場におけるコージェネレーションシステムの導入完了に続くもので、グループとして二酸化炭素排出削減を更に一歩推し進めたことになります。
※ＥＳＣＯ事業方式： Ｅｎｅｒｇｙ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ（省エネルギーサービス事業）の略称。
省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、その顧客の省エネメリットの一部を報酬として享受する事業。
加古川工場では、今回のコージェネレーションシステム導入に先駆け、２００６年８月にボイラーの使用燃料を重油から天然ガスに転換して、コージェネレーションシステムの導入による環境対応とコスト低減の効果を最大限に引き出す取り組みを推進してきました。今回のコージェネレーションシステム導入により、対前年比でＣＯ２排出量が２８％、エネルギー使用量が１１％の削減となる予定です。
住友ゴムグループは持続可能で環境負荷の少ない経済社会を構築していくことの重要性を認識し、地球環境保全活動を経営の最重要事項のひとつと考え、ＩＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントシステムをグループ全体にわたって構築しています。コージェネレーションシステムの導入と燃料転換は、省エネルギー活動やＣＯ２排出量削減の中核に位置づけられています。
住友ゴムグループは、今後共地球環境保全活動に取り組んでまいります。
◆住友ゴムグループ国内工場のコージェネレーションシステム導入状況
添付資料をご参照ください。
合同製鉄と共英製鋼、経営基盤強化などで資本提携
合同製鐵（株）と共英製鋼（株）の株式相互保有に関するお知らせ
本日、合同製鐵株式会社（所在地：大阪市北区、社長：猪熊研二、以下、合同製鐵）と共英製鋼株式会社（所在地：大阪市北区、社長：高島秀一郎、以下、共英製鋼）は、発行済株式総数の３％の株式を相互保有することに合意いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．目的
合同製鐵と共英製鋼は、これまで中山鋼業株式会社の共同経営を行うなど、鉄筋棒鋼事業における協力関係を保ってきましたが、今後の鉄鋼需要の変動や国際的な競争激化へ対応するため、更なる企業基盤の強化と経営の安定化を図り、併せて業界の構造改善に資することを狙いとして株式を相互保有することといたしました。
２．内容
合同製鐵と共英製鋼は、相互に発行済株式総数の３％を取得する。
取得の方法は、今後両社で検討する。
３．日程
平成１９年１２月末までを目途に取得予定
４．両社の概要
※ 添付資料参照
５．大株主構成（平成１９年３月末現在）
※ 添付資料参照
以上
常磐興産、「スパリゾートハワイアンズ」にハワイの街並みを再現した商業施設が８月オープン
スパリゾートハワイアンズ（ＳＲＨ）
日本最大規模（※）のハワイの街並みが出現！！
「ＡＬＯＨＡ ＴＯＷＮ（アロハタウン）」８月１日オープン
～物販と飲食、ショーとの一体感充実、テーマ型プールゾーンと合わせ、新生ウォーターパークグランドオープンへ～
常磐興産株式会社（本社：福島県いわき市、代表取締役社長：斎藤一彦）が経営する「スパリゾートハワイアンズ」（ＳＲＨ）は、巨大温泉プールやポリネシアンダンスショーで親しまれているウォーターパーク内に、ハワイをテーマにした飲食・物販・商業ゾーンとしては日本最大規模（※）となる『ＡＬＯＨＡ ＴＯＷＮ』（アロハタウン）を８月１日にオープンします。
２００７年３月から営業開始したテーマ型プールゾーン『ＷａｉＷａｉ ＯＨＡＮＡ』（ワイワイ オハナ）に続く、ウォーターパーク大規模改修事業の第２弾。これにより、新生ウォーターパークはグランドオープンを迎えます。
（※）当社調べによる
◆コンセプトは『オールドハワイと、食・ショッピングのフェスティバルタウン』
『ＡＬＯＨＡ ＴＯＷＮ』（アロハタウン）は、１９６０年代の古き良き米国ハワイ州カウアイ島の街並みをモチーフとした飲食・物販・商業ゾーンです。開発コンセプトは「オールドハワイと、食・ショッピングのフェスティバルタウン」。タウンに広がる街並みは全長約１５０メートルで、ビーチにつながる１階部分の飲食街『ＬＵ’ＡＵ ＦＯＯＤ ＣＯＵＲＴ』（ルアウフードコート）と、合計約１，０００平方メートルにわたる広々としたデッキを特徴とするショッピング街『ＭＡＫＡＮＡ ＳＨＯＰＰＩＮＧ ＤＥＣＫ』（マカナショッピングデッキ）で構成され、ゾーン内の事業面積は約２，２００平方メートルに及びます。
◆わくわく楽しい散策。ショーとの一体感も魅力
『ＡＬＯＨＡ ＴＯＷＮ』には、海辺に面した古き良きハワイの街並みを散策するような「わくわく楽しい」個性溢れる店舗や施設が並んでいます。お洒落な店舗やレストランで実際にハワイらしい買い物や食事をしたり、さらに賑わいの舞台となる２階デッキでは、映画『フラガール』でも話題になった「ポリネシアンショー」の魅力や迫力を間近に感じることができるほか、時折開かれる小イベントとの遭遇もあるなど、「エンターテインメントとの一体感」も新たな魅力として強く打ち出しています。オープン当初の新設店舗数は飲食・物販を合わせ１８店舗で、イベント販売などの「ワゴンショップ」、「ストリートショップ」なども軒を連ねます。
◆『ＬＵ’ＡＵ ＦＯＯＤ ＣＯＵＲＴ』『ＭＡＫＡＮＡ ＳＨＯＰＰＩＮＧ ＤＥＣＫ』概要
『ＬＵ’ＡＵ ＦＯＯＤ ＣＯＵＲＴ』はビーチにつながる１階部分の飲食街です。ハワイのローカルフードや定番ドリンクをはじめ、トロピカル色たっぷりのメニューを用意しました。
「ＬＵ’ＡＵ」はハワイ語で「宴会・パーティー」という意味があり、施設名称は、美味しい食事を楽しみながら、大人から子供までたくさんの人達で賑わう広場を目指して名付けました。
『ＭＡＫＡＮＡ ＳＨＯＰＰＩＮＧ ＤＥＣＫ』は、広々としたデッキを特徴とする２階部分のショッピング街です。ぶらぶらとウィンドウショッピングを楽しみながら、デッキのカフェでくつろいだり、眼下に迫るステージでの迫力ある「ポリネシアンショー」を満喫したり、時折開かれる「ハワイアンクラフト」、「ハワイアンキルト」、「ウクレレ演奏」などの体験を楽しんだりと、ハワイアンズの新しい賑わいを創出する場です。
店舗は、それぞれ特徴ある品揃えでお客様を迎えます。なかでも大きな魅力はフラショップ。日本で人気が高まっているフラダンスで使用する「パウスカート」などの衣装から、「ウリウリ」、「プイリ」、「ウクレレ」などの道具・楽器まで、話題の商品やサービスをいち早く提供するフラ専門店が集合し、日本トップクラスの品揃えでお客様をお迎えします。
また、「ビンテージアロハ」、「古着アロハ」、「ハワイアンジュエリー」に象徴される現地でも価値の高い商品をうきうきと探せるのも、この街の楽しさです。ほかにも、現地のアミューズメント施設やレストランとのコラボレーションによるスパリゾートハワイアンズらしいＴシャツ類、ハワイ主要ブランドのＴシャツなど、ハワイファンにも嬉しい商品を豊富に取り揃えました。
「ＭＡＫＡＮＡ」はハワイ語で「贈り物」という意味で、施設名称には、「大切な人への贈り物、自分自身への贈り物を探しながら散策して欲しい」という願いと「全てのお客様への贈り物となる施設になる」という思いが込められています。
◆今後もエンターテインメントと快適性を追求します
スパリゾートハワイアンズは２００７年３月に、ウォーターパークリニューアル事業の第１弾として、「Ｗａｉ＝水」と「ＯＨＡＮＡ＝家族」をテーマに、新しい「水との触れ合い方」や「家族との過ごし方」を提案し、子供達の創造性を育む「場」の創出をも目指した『ＷａｉＷａｉ ＯＨＡＮＡ』（ワイワイ オハナ）をオープンしました。
『ＷａｉＷａｉ ＯＨＡＮＡ』オープンに合わせ、お客様が施設内でスムーズに移動していただくためのサイン（標識＝ＳＲＨ 全施設対象）や、快適な休憩エリア、授乳室・オムツ替えスペースなど、遊びだけでない側面も充実させて、お客様への快適性の向上も進めてきました。
引き続きお客様の声を反映しながら、エンターテインメントや快適性を目指したソフト面の充実を図り、常に新鮮なスパリゾートハワイアンズを提供し、将来に向けた安定集客への基盤強化につなげてまいります。
＊添付資料あり。
● 関連リンク
Ｕテクノロジー、半導体装置開発の「ミクロ技研」と業務・資本提携し子会社化
当社子会社である日本エイム株式会社とミクロ技研株式会社の
業務・資本提携の基本合意ならびに孫会社の異動に関するお知らせ
当社連結子会社の日本エイム株式会社（以下「日本エイム」という）が、ミクロ技研株式会社（以下「対象会社」という）と業務・資本提携し、子会社化することを、平成１９年５月３０日開催の両社の取締役会において基本合意いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 業務・資本提携の目的
（１） 業務・資本提携の目的
日本エイムは半導体・ＦＰＤ（フラット・パネル・ディスプレイ）メーカーに対する構内作業業務請負サービス、製造装置・装置ユニットの販売等を主たる事業としております。半導体・ＦＰＤメーカーに対し、デバイス設計、製造ライン立上げ及び運営において、設計－装置－人材の３つの面からコストダウン・ソリューションを提供できる体制を確立すべく、業務・資本提携の投資戦略を推進しております。対象会社は、半導体・液晶の製造工程（フォトレジスト技術、搬送技術、画像情報技術、研磨技術等）における製造装置全般の製造および販売を行っております。対象会社は、市場のニーズを掴み、ユーザーのニーズにマッチした製品を創造し、提供するマーケティングに強みを持っております。液晶では台湾でほぼ全ての主要液晶パネルメーカーに製造装置を納入した実績を持ち、現地法人を通じて韓国、中国への商権も拡大しております。半導体関連装置ではアメリカ、マレーシア、フランスを中心に輸出し、ドイツやフランス等の欧米製品の輸入販売も行いグローバル化も進めております。技術面では洗浄技術、研磨技術、コート技術などの同社コア技術の更なる向上と新製品開発に努め、画像解析システムにおいても成果を上げており、東京工場（埼玉県入間市）と九州工場（熊本）及び静岡（焼津市）に製造拠点を保有しております。今般、対象会社が当社グループに参画することにより、当社グループにおいて、新品の製造装置の製造及び販売が大幅に強化されることにより、サービスラインナップの拡充がなされ、グループの企業価値向上が図れると判断いたしましたので本件基本合意を決定いたしました。
（２）資本提携の内容
日本エイムが対象会社の株式を対象会社の株主より２２２，０００株譲り受けます。これにより対象会社発行済株式総数の４０．０７％を取得いたします。
（３）具体的な業務提携の内容
業務提携の内容は、業務・経営に関するノウハウ・技術の相互提供、営業・製造における相互補完、人材の相互交流を主体としますが、今後、具体的にその内容を検討してまいります。
２． 異動する孫会社（ミクロ技研株式会社）の概要
＊ 関連資料 参照
３． 取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
（１） 異動前の所有株式数： ０株 （所有割合 ０％）
（２） 取得株式数： ２２２，０００株
（３） 取得価額： １株あたり５，４１５円を基準として今後の会計に関する企業調査等を基にして本契約までに決定します。なお、取得価額は第三者機関に依頼し、修正簿価純資産法、ＤＣＦ法を用いて算定した分析結果を総合的に勘案して決定いたしました。
（４） 払込金額合計： １，２０２，１３０，０００円を基準として今後の会計に関する企業調査等を基にして本契約までに決定します。
（５） 異動後の所有株式数： ２２２，０００株 （所有割合 ４０．０７％）
※ 日本エイムによる対象会社の株式取得は、対象会社の現経営陣の合意を得ております。
※ 取得先については現在協議中であり、株券譲渡予定期日までに決定する予定であります。
※ 上記株式取得のほかに、対象会社の株主より日本エイムに対し、議決権行使の同意書６１，０００株分を差し入れる予定であります。この同意により対象会社における日本エイムの議決権保有割合は５１．０８％となり対象会社は当社（ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社）の連結対象子会社となる予定であります。
４． 日程
平成１９年５月３０日 取締役会決議
平成１９年５月３０日 基本合意書締結
平成１９年６月２５日 資本・業務提携契約書締結
平成１９年６月２９日 株券譲受期日（予定）
５． 今後の見通し
今回の業務・資本提携に伴い、当社グループの製造装置事業において新品装置の製造および販売が強化されること、および当社グループ企業間での業務提携によるシナジー効果から当社連結業績へのプラス要因になると予想しております。
当社の今期通期連結業績に与える影響としましては、売上高で約８０億円、経常利益で約３億円程度の寄与を見込んでおります。詳細につきましては本日別途開示いたします「平成２０年３月期中間期連結業績予想、通期連結業績予想、ならびに期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧下さい。
以上
スパークス、ペンタックスに対する株主提案の取下げを決定
ペンタックス株式会社に対する株主提案の取下げについて
本日、ＳＰＡＲＸグループ（以下、「当社グループ」といいます。）は、平成１９年４月２５日に関連会社が運用するファンドを通じてペンタックス株式会社（以下、「ペンタックス」といいます。）に対し、平成１９年６月下旬に開催が予定されているペンタックスの第７７期定時株主総会における取締役選任議案及び監査役選任議案につき、株主提案を行いましたが、本日、かかる株主提案を、取下げることを決定いたしました。
Ｉ．株主提案を取下げた背景：
今回、株主提案を取下げることを決定した主な理由は以下の通りです。
１）平成１９年４月２５日の株主提案権の行使以来、ペンタックスの現経営陣と真摯に対話を繰り返してきた結果、現経営陣より、ペンタックスの企業価値向上のために株主として十分に信頼することのできる役員構成の提案を受けたこと。
２）当社グループの提案した取締役選任議案の取締役候補者であった浦野氏、森氏より、ペンタックスにおけるここ数ヶ月間の経営混乱の責任をとり、取締役候補者であることを辞退したいとの申し出があったこと。
そもそも当社グループが株主提案権を行使した目的は、過去１ヶ月の混乱によって低下した「経営の信頼性」を一日も早く回復し、ペンタックスの経営を担う方々に再び企業価値の向上に積極的に取り組んで頂くことでした。そして、企業価値の向上を確実に遂行しうると我々が判断する人々に経営を委託したいと考えたわけであります。もとより現経営陣との対立を意図して行った株主提案ではなく、ペンタックスのあらゆるステークホルダーの利益のために、最善の経営体制の構築を願っておりました。
今般、ペンタックスからご提示を受けた「経営体制」は、株主からの付託に十分応えることできる布陣と考えております。
当社株主提案の候補者であった浦野前社長、森前専務に対するご信頼は今でも全く変わっておりませんが、お二人の取締役候補辞退へのお気持ちが大変強いため、そのご意思を尊重することといたしました。また、監査役候補者であった齊田氏からも、ご辞退のお申し出があり、そのご意思を尊重することといたしました。ペンタックスの経営に対する並々ならない熱意の結果、当社株主提案の候補者として参加していただいたこと、浦野氏、森氏、齊田氏には深く感謝申し上げます。
また、ペンタックス社現経営陣全員の皆様のご退任につきましても、大変難しいご決断であったことと拝察申し上げております。とりわけ、２ヶ月近くに渡りました混乱期に急遽経営を担われた綿貫社長が最終的に行われたご決断には、敬意を表したいと思います。
ＩＩ．株主提案取下書の骨子：
スパークス・グループ株式会社の関連会社が運用するファンド（以下「本ファンド」といいます。）のために、６月前より引続きペンタックス株式会社（以下「当社」といいます）の普通株式８，４６９，０００株（議決権数８，４６９個）を保有する、エイチエスビーシーファンドサービシィズとして行為する香港上海銀行（香港、セントラル、１クイーンズロード）（以下「当行」といいます）は、当行が平成１９年４月２５日付「株主提案権行使書」により、当社の第７７期定時株主総会における取締役選任議案及び監査役選任議案に関して行使した株主提案の全部を、下記の全ての条件が満たされることを停止条件として、取り下げます。
なお、当行は上記株主名義で他のファンドのためにも当社株式を保有しておりますが、本取下げの対象となるのは本ファンドのために保有する上記株式についてであります。本取下げは、本ファンドについてのみなされるものであり、他のいかなるファンドの見解、意図または要求を代表するものではありません。
記
１．谷島信彰氏（現ペンタックス執行役員）、鳥越興氏（現ペンタックス上級執行役員）、西浦裕二氏（アリックス・パートナーズ・アジアＬＬＣマネージングディレクター日本代表）及び豊嶋秀直氏（弁護士、元福岡高等検察庁検事長）を取締役候補者に含む取締役選任議案を、第７７期定時株主総会の目的事項として決定し、第７７期定時株主総会の株主総会参考書類に当該取締役選任議案の内容を記載すること。
２．中村渡氏（公認会計士）１名を監査役候補者とする監査役選任議案を、第７７期定時株主総会の目的事項として決定し、第７７期定時株主総会の株主総会参考書類に当該監査役選任議案の内容を記載すること。
３．本日現在当社取締役の職にある者のいずれかを取締役候補者又は監査役候補者に含む取締役選任議案又は監査役選任議案を、第７７期定時株主総会の目的事項として決定しないこと。
以 上
サッポロＨＤ、米スティールに買付提案に関し追加情報の提供を要請
大規模買付ルールに基づく必要情報の回答書に対する追加情報の提供要請について
当社は、平成１９年３月１日に、大規模買付ルールに則り、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド（オフショア）・エル・ピー（以下「本提案者」といいます。）に対し、本提案者による当社株式取得にかかる提案（以下「本買付提案」といいます。）に関し、必要情報の提供を要請する書状（以下「本必要情報リスト」といいます。）を本提案者に交付しておりましたが、約２ヶ月半経過後の平成１９年５月１５日に、本提案者より、本必要情報リストに対する回答書（以下「本回答書」といいます。）を受領致しました。
当社取締役会は、大規模買付ルールに従い、本回答書の内容が本必要情報リストへの回答として必要かつ十分な情報であるか、及び、本回答書の内容が不十分であると認められる場合にはどのような追加情報の提供を要請すべきかにつき、特別委員会より意見を伺った上で慎重に検討致しました。その結果、本回答書では、本提案者の概要、買付後の持株比率（議決権ベース）を６６．６％に設定した理由、本買付提案の対価の算出根拠、及び本提案者が当社グループの最大６６．６％の議決権を取得した場合の経営方針等が不明確であり、本回答書の内容が株主の皆様のご判断及び当社取締役会の意見形成に不十分であるとの判断に至り、本日、追加情報の提供を要請する書状（以下「本追加情報リスト」といいます。）を本提案者に対し交付致しましたのでお知らせします。
なお、本提案者より秘密保持契約の締結を求められておりますが、本必要情報の提供要請は、株主共同の利益の観点から、当社株主の皆様のご判断や当社取締役会の意見形成に資する目的で行っているものであり、大規模買付ルールに則り当社取締役会が適切と判断する時点で、提供された情報の全部又は一部を開示することを前提としておりますので、現時点では秘密保持契約の締結を予定していないことを本提案者に伝えております。また、本提案者より直接協議の申入れも受けておりますが、必要情報の提供が完了していない現時点では直接協議を予定していないことを本提案者に伝えております。
交付した本追加情報リストの概要は下記のとおりです。
記
（１）本提案者等の概要に関する情報
当社は、本必要情報リストにおいて、本提案者の属性等を確認するため、本提案者及び実質的なファンドの運用者が本提案者と同じ他のファンドの概要等について情報提供を求めましたが、殆ど情報を頂けませんでしたので、改めてご回答頂けるよう追加情報の提供を要請しております。
（２）本買付けの目的及び内容に関する情報
当社は、本必要情報リストにおいて、買付後の持株比率（議決権ベース）を６６．６％に設定した理由等について質問しておりますが、十分な回答を頂けませんでしたので、改めてご回答頂けるよう追加情報の提供を要請しております。
（３）本買付けにおける当社株式の取得対価の算定根拠に関する情報
当社は、本必要情報リストにおいて、本買付提案の対価（８２５円程度）及びプレミアム算定の前提等に関する情報について質問しておりますが、これらの事項について具体的な根拠が示されなかったため、改めてご回答頂けるよう追加情報の提供を要請しております。
（４）本買付完了後に想定している当社グループの経営方針等に関する本提案等の考え方
当社は、本必要情報リストにおいて、当社グループの各事業の事業環境についての認識、本買付完了後の経営方針等につき、情報提供を求めました。しかしながら、上記事項に関する回答の中には、具体性に欠け、本提案者がどのような経営方針等を持ち、本買付提案が当社の企業価値向上に資するものであるかを判断するに足る情報は提供されませんでした。本買付完了後に本提案者が６６．６％の議決権を取得する大株主になり、少なくとも３３．４％分の少数株主が残存すること等を鑑みると、上記事項に関する情報を受領することは必要不可欠であると考え、改めてご回答頂けるよう追加情報の提供を要請しております。
（５）その他
当社は、上記事項以外の事項で、本提案者から一定の回答を頂いているものの、真意を確かめる必要があると判断する一部につき、改めてご回答頂けるよう追加情報の提供を要請しております。
以上
● 関連リンク
産総研、遺伝子を定量する技術「ＡＢＣ－ＬＡＭＰ法」を開発
■遺伝子の新規定量方法を開発
－簡便・正確・低コストの実現－
●ポイント
・ＤＮＡのグアニン塩基により蛍光が消光する特殊な蛍光色素を用いる。
・従来法では遺伝子（ＤＮＡ）増幅過程のリアルタイム計測が必要であったが、新規手法では増幅反応前後の蛍光変化を１度ずつ測定するだけでＯＫ。
・ヒトの病気診断等を目的とした遺伝子発現解析やインフルエンザウイルス等の定量的検出への応用展開を期待。
【 概 要 】
独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 吉川 弘之】（以下「産総研」という）生物機能工学研究部門【部門長 巌倉 正寛】バイオメジャー研究グループ【研究グループ長 関口 勇地】野田 尚宏 研究員は、早稲田大学【総長 白井 克彦】理工学術院 常田 聡 教授、早稲田大学大学院 谷 英典、株式会社 Ｊ－Ｂｉｏ２１【代表取締役社長 児玉 俊史】取締役技術部長 蔵田 信也らとともに、簡便・正確・低コストでＤＮＡを定量する新技術（ＡＢＣ－ＬＡＭＰ法）を開発した。
ＤＮＡを定量する技術は、ヒトの病気診断等を目的とした遺伝子発現解析、ＳＡＲＳや鳥インフルエンザウイルス等に代表される国民生活を脅かすウイルスの検出・定量や、組換え大豆等に代表される遺伝子組換え食品の混入率検査などに利用されており、社会的必要性は高い。
今回開発した技術は、ＤＮＡのグアニン塩基との相互作用により蛍光が消光する色素で標識したプローブ（ＡＢ－ＱＰｒｏｂｅ）と、既知濃度の内部標準用ＤＮＡを組み合わせることにより、正確なＤＮＡ定量を実現した。ＤＮＡ増幅反応前後で１回ずつ蛍光を測定するだけで、標的ＤＮＡの定量が可能なためＤＮＡ定量を簡便かつ低コストに達成できる（図１）。従来技術と比較した場合の本技術の長所は以下の点である：１）蛍光増幅過程をリアルタイムで計測する必要がない、２）ゲル電気泳動が不要、３）高価なリアルタイムＰＣＲ装置が不要、４）ＤＮＡ増幅反応を阻害する物質の影響を受けにくい。
本技術の詳細は米国化学会Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ誌電子版に近日中に発表される。
図１ 新技術ＡＢＣ－ＬＡＭＰ法の概要と従来法との比較
※ 関連資料参照
【 開発の社会的背景 】
遺伝子（ＤＮＡ）を定量する技術は、ヒトの病気診断等を目的とした遺伝子発現解析ＳＡＲＳや鳥インフルエンザウイルス等に代表される国民生活を脅かすウイルスの検出・定量や組換え大豆等に代表される遺伝子組換え食品の混入率検査などに利用されており、社会的必要性の高い技術である。
これまで、微生物や動植物に含まれるＤＮＡの定量には定量的ＰＣＲ法の一つであるリアルタイムＰＣＲ法が用いられてきた。リアルタイムＰＣＲ法はＰＣＲによりＤＮＡ増幅を行い、その増幅産物量をＰＣＲの１サイクルごとに測定することで標的のＤＮＡを定量する手法である。増幅産物量の蛍光を１サイクルごとに測定する必要があるため、１）蛍光測定装置とＰＣＲ用サーマルサイクラーが一体となった高価なリアルタイムＰＣＲ装置が必要、２）ハイスループット化（高速大量処理）に限界がある、３）ＤＮＡ増幅反応を阻害する物質が存在した場合、定量値を過少評価してしまう、等の問題点があった。
上記の問題を克服した簡便・低コスト・ハイスループット・正確なＤＮＡ定量法はライフサイエンス分野のみならず、環境・農業・食品分野などさまざまな分野で開発が望まれている。
【 研究の経緯 】
産総研は簡便・低コスト・ハイスループット・正確なＤＮＡ定量技術の開発を推進してきており、産総研と早稲田大学と株式会社Ｊ－Ｂｉｏ２１は蛍光消光現象を利用した新規ＤＮＡ定量技術の開発に取り組んできた。その過程で、グアニン塩基との特異的な相互作用により蛍光が消光する蛍光色素と、独自に考案した遺伝子配列をもつ本手法に特化した内部標準用ＤＮＡを用いることで新規ＤＮＡ定量法の開発に成功した。
なお、本研究は、独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構の平成１８年度産業技術研究助成事業による支援を受けて行ったものである。
【 研究の内容 】
新技術はグアニン塩基との特異的な相互作用により蛍光が消光する色素で標識したプローブ（Ａｌｔｅｒｎａｔｅｌｙ Ｂｉｎｄｉｎｇ Ｑｕｅｎｃｈｉｎｇ Ｐｒｏｂｅ： ＡＢ－ＱＰｒｏｂｅ）と内部標準用ＤＮＡを用いる。これにより遺伝子増幅反応の前後で蛍光を測定するだけで標的ＤＮＡを定量することができる（図１）。新技術は以下のような４つの特徴を持つ、１）リアルタイムＰＣＲ法のように蛍光をＰＣＲの１サイクルごとに測定する必要がない、２）ゲル電気泳動が不要、３）高価なリアルタイムＰＣＲ装置が不要、４）ＤＮＡ増幅反応を阻害する物質の影響を受けにくく、正確な定量が可能。
さらに、本研究では上記ＡＢ－ＱＰｒｏｂｅと内部標準用ＤＮＡを用いた技術を、既に開発されている等温ＤＮＡ増幅法ＬＡＭＰ（Ｌｏｏｐ－ｍｅｄｉａｔｅｄ ｉｓｏｔｈｅｒｍａｌ ａｍｐｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ）法と組み合わせることで簡便・正確・低コストのＤＮＡ定量法（Ａｌｔｅｒｎａｔｅｌｙ Ｂｉｎｄｉｎｇ Ｐｒｏｂｅ Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｖｅ－ＬＡＭＰ： ＡＢＣ－ＬＡＭＰ）を開発した。
本技術では、測定しようとする標的ＤＮＡと内部標準用ＤＮＡ及びＡＢ－ＱＰｒｏｂｅを用いて標的ＤＮＡの定量をおこなう。ＡＢ－ＱＰｒｏｂｅの末端には蛍光標識Ｃ塩基があるので、標的ＤＮＡのＧ塩基に出会うと消光する。一方内部標準用ＤＮＡは標的ＤＮＡと同じ効率で増幅されるが、その増幅産物に結合したプローブの蛍光は消光されないように、相補部分（プローブが結合する部分）の末端をＧ塩基ではなくＣ塩基としたＤＮＡ鎖を人工合成し、内部標準用ＤＮＡとする。ＡＢ－ＱＰｒｏｂｅは標的ＤＮＡと内部標準用ＤＮＡ由来の増幅産物に同じ結合力で競合的に結合するが、どちらに結合したかによって蛍光消光の強さが変わる（図２）。この消光強度の違いを利用して、ＬＡＭＰ反応前後に蛍光を測定することで標的ＤＮＡの定量を行うことができる（図３）。
図２ Ａｌｔｅｒｎａｔｅｌｙ Ｂｉｎｄｉｎｇ Ｑｕｅｎｃｈｉｎｇ Ｐｒｏｂｅの消光パターンの概要
※ 関連資料参照
図３ ＡＢＣ－ＬＡＭＰ法による遺伝子定量の概要
※ 関連資料参照
ＤＮＡ増幅法としては本研究で用いたＬＡＭＰ法以外にもすでに幅広く利用されているＰＣＲ法があり、さらにはＲＮＡを特異的に増幅するＮＡＳＢＡ （Ｎｕｃｌｅｉｃ Ａｃｉｄ Ｓｅｑｕｅｎｃｅ－Ｂａｓｅｄ Ａｍｐｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ）法なども開発・利用されているが、本技術は反応前後での蛍光測定により標的ＤＮＡ（ＮＡＳＢＡ法の場合はＲＮＡ）の定量を行うため、これらの増幅法とも容易に組み合わせることが可能であり、さらなる発展が期待される。
本技術を用いてアンモニア酸化細菌のアンモニア酸化酵素をコードする遺伝子の一部を定量した結果、本技術は従来法と同等の精度・再現性を持つことがわかった。また、従来法ではＤＮＡ増幅反応を阻害するフミン酸および尿素の濃度が増加するにつれ真値よりも低い値を示したが、本技術ではフミン酸および尿素の濃度のいずれにも依存せず正確に標的ＤＮＡを定量することができた。
【 今後の予定 】
本技術をヒトの病気診断等を目的とした遺伝子発現解析やＳＡＲＳ、鳥インフルエンザウイルス等の定量的検出に応用することを目指す。
産総研認定ベンチャーである株式会社 Ｊ－Ｂｉｏ２１では本手法に最適化された安価な蛍光測定装置を開発中である。
【 用語の説明 】
◆ＬＡＭＰ法
Ｌｏｏｐ－ｍｅｄｉａｔｅｄ ｉｓｏｔｈｅｒｍａｌ ａｍｐｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ法の略名。 ６種あるいは４種のプライマーを用いるＤＮＡ増幅法であり、１）反応温度が一定でかつ穏和、２）増幅産物の分子量が大きいなどの特徴を持つ。栄研化学株式会社が開発したＤＮＡ増幅法である。
◆塩基
核酸を構成する成分である複素環式化合物。アデニン（Ａ）、グアニン（Ｇ）およびシトシン（Ｃ）の３種はＤＮＡにもＲＮＡにも含まれるが，チミン（Ｔ）はＤＮＡにのみ、ウラシル（Ｕ）はＲＮＡにのみ存在する。塩基に糖（ＤＮＡではデオキシリボース、ＲＮＡについてはリボース）が付加されたものをヌクレオシド、さらにリン酸が付いたものをヌクレオチドと呼ぶ。
◆内部標準用ＤＮＡ
標的ＤＮＡが増幅される時に同時に増幅される人工的に合成されたＤＮＡ鎖。標的ＤＮＡと長さは等しいが内部配列が若干異なる。未知濃度の標的ＤＮＡを含む反応溶液に既知濃度の内部標準用ＤＮＡを加えて増幅反応を行い、蛍光強度を測定することで、標的ＤＮＡの濃度を求めることができる。
◆リアルタイムＰＣＲ
ＰＣＲとは、遺伝子の特定の部分を複製する反応を繰り返し行う操作をいう。ＰＣＲでは、複製する部分が元の試料中に多く含まれていると、少ない複製回数で多量の複製産物が得られるが、試料中に少ししか含まれていなければ、複製回数を多くしないと多量の複製産物は得られない。この関係を利用して、複製産物が一定量にまで増えるのに、何回の複製反応を要したかを調べて、元の試料中の特定の遺伝子の存在量を定量するのがリアルタイムＰＣＲ法である。リアルタイムＰＣＲ法ではＤＮＡ増幅装置と分光蛍光光度計を一体化した機器を用い、ＰＣＲでの増幅産物の生成の過程を蛍光値の増加などでリアルタイムに検出し、解析することで目的とするＤＮＡの定量を行う。
◆ＮＡＳＢＡ法
ＮＡＳＢＡ法は、転写反応を利用したＲＮＡ特異的な定温核酸増幅法である。４１℃の一定温度下、１チューブ内で３種類の酵素と鋳型特異的な２種プライマーの共同作用により、ゲノムＤＮＡの影響を受けることなく鋳型ＲＮＡに相補的な１本鎖アンチセンスＲＮＡが増幅産物として得られる。
◆アンモニア酸化細菌
好気的条件下でアンモニアを亜硝酸へ酸化する微生物。
◆フミン酸
植物などが微生物により分解される最終生成物であるフミン質のうち、酸性である無定形高分子物質。腐食酸とも言う。土壌などに多く含まれ、ＰＣＲなどを阻害することが知られている。
【 問い合わせ 】
独立行政法人 産業技術総合研究所 広報部
広報業務室 高岡 正義 〒３０５－８５６８ 茨城県つくば市梅園１－１－１ 中央第２
つくば本部・情報技術共同研究棟８Ｆ
電話：０２９－８６２－６２１６ ＦＡＸ：０２９－８６２－６２１２ Ｅメール：presec@m.aist.go.jp
● 関連リンク
ＪＲ東海、松本・長野方面の旅行に便利でお得な「信濃路フリーきっぷ」を発売
便利でお得な「信濃路フリーきっぷ」の発売について
ＪＲ東海では、６月１日（金）から、松本・長野方面の旅行に便利でお得なフリーきっぷを新たに発売いたします。この機会に是非、松本・長野方面へお出掛け下さい。
◇名 称
「信濃路フリーきっぷ」
◇特 長
・名古屋地区⇔フリー区間（松本～長野・松本～南小谷間）は、特急「ワイドビュ―しなの」号普通車指定席を往復利用できます。
・フリー区間内は、特急・普通列車自由席が乗り降り自由です。
・フリー区間内の指定されたバス・タクシーが利用可能な『信州エンジョイチケット』５，０００円分をセットしています。
・協賛施設で入場料金等の割引が受けられます。
・有効期間は３日間。
◇商品価格（おとな・こども同額）
・名古屋市内発
１５，０００円（１人用）、２２，０００円（２人用）、２９，０００円（３人用）、３６，０００円（４人用）
・三河エリア発
１６，８００円（１人用）、２３，８００円（２人用）、３０，８００円（３人用）、３７，８００円（４人用）
・岐阜エリア発
１６，０００円（１人用）、２３，０００円（２人用）、３０，０００円（３人用）、３７，０００円（４人用）
・多治見エリア発
１４，２００円（１人用）、２１，２００円（２人用）、２８，２００円（３人用）、３５，２００円（４人用）
・四日市エリア発
１５，６００円（１人用）、２２，６００円（２人用）、２９，６００円（３人用）、３６，６００円（４人用）
※詳細は別紙「信濃路フリーきっぷ」をご覧下さい。
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三菱商事、韓国での温暖化ガス削減事業で年間約２８万トンの排出権を取得
韓国Ｎ２Ｏ削減事業の国連承認について
三菱商事がＨａｎｗｈａ Ｃｏｒｐｏｒａｉｔｏｎ（以下Ｈａｎｗｈａ）と共同で韓国で進めている亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）削減プロジェクトが、５月３日に国連ＣＤＭ理事会で正式に承認・登録されました。三菱商事にとっては５件目、その中でＮ２Ｏ案件は３件目の国連承認となります。韓国は有数の温室効果ガス排出国であり、国連登録ベースの韓国の温室効果ガス排出量は第４位です。国連承認された同種プロジェクトとしては韓国で２件目となります。
亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）は、火薬製造・合成肥料製造工場における硝酸（ＮＨＯ３）製造過程で発生する不要な副産物です。本プロジェクトでは、硝酸生産過程における排気ガスに含まれるＮ２Ｏの排出量の削減を目的に、触媒をＨａｎｗｈａ硝酸プラントに設置、年間約２８万トンの排出権（ＣＥＲ）を獲得する事業を実施します。獲得した排出権は日本国内の需要家に販売予定です。
※クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）とは：
地球温暖化防止のために１９９７年に合意された京都議定書が定める温室効果ガス削減プロジェクトの手法。そのルールに従い先進国（日本）の企業が途上国（韓国）で温室効果ガスの排出量削減事業を実施すれば、国連ＣＤＭ理事会より排出権（ＣＥＲ）を取得することができる。
１）プロジェクトの名称：
ＨＡＮＷＨＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ Ｎ２Ｏ削減プロジェクト
２）プロジェクトの所在地：
韓国、ウルサン市（蔚山市） オンサン邑（温山邑）
３）プロジェクトの実施スケジュール：
プロジェクトによる削減効果の発生・継続期間：２００７年中頃から７年間
４）当社の役割：
当社はそのＣＤＭに関するノウハウを活用し、
・国連登録可能な事業としてプロジェクト設計を実施、
・日韓両政府の承認を取得、
・日本メーカー（住鉱エコエンジ（株）及びＮＥケムキャット（株））よりＮ２Ｏ分解プラントを購入・保有し、ＨａｎｗｈａのＮ２Ｏ分解事業実施に協力、
・国連ＣＤＭ理事会へ登録を申請
・プラント運転開始後に削減量を公正に計測するためのモニタリングプランを策定、
・実際のモニタリング結果に対し第三者認証機関の審査を受け国連ＣＤＭ理事会に申請
を行う。
５）韓国への貢献：
Ｎ２Ｏは温暖化効果が二酸化炭素の３１０倍と大きく、故に本プロジェクトが地球環境にもたらす貢献度は大きい。またＨａｎｗｈａはＣＥＲから得られる収益の一部を、環境貢献施策として社会貢献することで韓国政府と合意済み。韓国政府は本年２月に本件を韓国の持続可能な発展に貢献するプロジェクトとして承認済み。
以上
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日立、静岡理工科大と高速動作を両立する位置決め技術を開発
５ナノメートルの精度と毎秒４００ミリメートルの高速動作を両立する位置決め技術を開発
半導体製造装置などの精密機器での作業時間を短縮することが可能に
株式会社日立製作所 日立研究所（所長：小豆畑 茂／以下、日立）と学校法人静岡理工科大学（学長：荒木 信幸／以下、静岡理工科大学）は、このたび、誤差５ナノメートルの精度と最大移動速度、毎秒４００ミリメートルの高速動作を実現する超精密位置決め装置の試作に成功しました。本装置は、リニアモータでありながら電磁石と永久磁石の間の吸引力が相殺されるという特長をもつ「トンネルアクチュエータ」の技術を用いることにより、空気や油の圧力を利用する高価な支持機構の代わりにリニアボールベアリングを用いて、コンパクトな超精密位置決め装置を実現しました。本技術は、半導体製造装置、光学関連装置、バイオ関連装置などの精密機器へ用いることにより、精密機器の作業時間を短縮でき、高価な精密機器の生産性向上に寄与できるものと期待されます。
近年、半導体製造装置など高精度な位置決めが必要な装置では、工程の作業時間短縮のために、高速移動が可能なリニアモータが用いられつつあります。しかし、一般的なリニアモータは、回転モータを切り開いて平面に展開した構造となっているため、電磁石と永久磁石の間に発生する磁気吸引力を回転モータのように相殺することができません。そのため、これらの間隔を維持する支持機構に大きな力がかかり、支持機構としてリニアボールベアリングを使用するとボールの変形による位置ずれが避けられないため、ナノメートルクラス（１０億分の１メートルクラス）の超精密位置決めが必要な場合には、空気や油の圧力を利用する高価な支持機構が必要でした。
日立は、２００１年に電磁石と永久磁石の間の磁気吸引力が相殺される独自構造のリニアモータ「トンネルアクチュエータ」（図１参照）を考案しました。ユニークな形状の磁極歯を交互に組み合わることで、電磁石の磁極の間にトンネルのような空間を設け、この中に永久磁石を通して直線駆動させるものです。上下の磁極歯の間に磁界が形成されるので、この中に設置された永久磁石には、上下の磁極歯からの磁気吸引力が働き、互いに相殺されます。また、上下の磁極歯の間に磁束が流れることで漏れ磁束が少ないので、大きな駆動力が得られます。日立は、２００４年に加速度４０Ｇ（重力加速度の４０倍）の「トンネルアクチュエータ」を実現しています。
今回、日立と静岡理工科大学は、上下の磁極歯の間に設置した永久磁石の磁気吸引力が相殺されるという「トンネルアクチュエータ」の特性に着目し、空気や油の圧力を利用する高価な支持機構を用いることなく、リニアボールベアリングとの簡単な組み合わせで、ナノメートルクラスの超精密位置決め装置を構成することに取り組みました。
従来の「トンネルアクチュエータ」の永久磁石は薄い板状で、たわみ易かったため、回転ローラを入れて、たわみを防止していました。ナノメートルクラスの超精密位置決め駆動に「トンネルアクチュエータ」を用いる際には、この回転ローラによる摩擦が位置ずれの要因になることから、回転ローラを用いない構造にすることが課題でした。
そこで、日立は、永久磁石の中央に「垂直尾翼」のような補強板を装着することで、「トンネルアクチュエータ」の優れた特性を損なわず、永久磁石部の剛性を強化しました。その結果、磁束トンネル中での永久磁石のたわみが解消され、回転ローラをなくすことに成功しました。
永久磁石の剛性を強化した「トンネルアクチュエータ」とリニアボールベアリングの組み合わせで超高精密な位置決め装置を試作した結果、位置決め分解能５ナノメートル、最大移動速度、毎秒４００ミリメートルの性能を確認できました。
今回開発した「トンネルアクチュエータ」を用いた超精密位置決め装置は、部品点数が少なく、シンプルな構造のため、応用製品への取り付けが容易です。今後、次世代半導体製造装置、光学関連検査装置、バイオ関連装置などの超精密位置決め装置として用いることが期待されます。
※図１．２は添付資料を参照
以 上
サタケ、食品メーカー向け素材のインスタントパスタ「マジックパスタ」を販売開始
サタケがアルファ化加工パスタを開発
― お湯を入れて２～３分で食べられるインスタントパスタ―
このたびサタケは、食感と品質にこだわった、アルファ化（※１）加工したインスタントパスタ「マジックパスタ」を開発しました。
お湯を入れて２～３分で食べられる簡便なパスタで、６月１日より主に食品メーカー向け素材として販売開始します。
アルファ化加工されたインスタントパスタ（即席パスタ）は、通常のコンロなどを利用して鍋で茹でるという調理方法が不要で、直接お湯を注いで数分で食べられる簡便なパスタです。これまでアルファ化加工されたインスタントパスタは、主に欧州、アジアなど海外からの輸入品に頼っていました。輸入品の一部には、歯ごたえが良くない（食感が悪い）、湯伸びする、湯が白濁する、パスタが白っぽくなるといった商品も見受けられ、市場からは味が良く品質の高いものを求める声も出ていました。
「マジックパスタ」は、サタケが培ってきたアルファ化米「マジックライス」の加工技術や異物選別技術を応用し、これらの問題を解決した製品です。また、国内（サタケマジックライス工場）で製造加工しますので、輸入品に比べ短納期、小ロット生産などお客様の生産・販売計画のニーズにお応えできます。パスタ形状により「フジッリ」「ペンネ」「マカロニ」の３タイプがあり、用途や商品に合わせた選択が可能です。また、ご要望に応じてパスタの原料に、ほうれん草、トマト、かぼちゃ等の練りこみが可能で幅広い応用ができます。一般小売はなく、主に食品メーカー向け素材（食材）として初年度３００ トンの販売を目標にしています。
以上
（注） マジックパスタは食品メーカー向けに素材として販売しますので、標準小売価格は設定していません。
（※１） 消化吸収されにくい生のデンプン分子（ベータ澱粉）を水に入れて加熱すると糊状になり、消化吸収しやすい状態に変化することをいう。ご飯は白米がアルファ化された状態。
■ お客様からのお問い合わせ
株式会社サタケ 食品事業部
Ｔｅｌ：０８２－４２０－８５６２ Ｆａｘ：０８２－４２０－０８６１
ｅ－ｍａｉｌ： fd-hiroshima@satake-japan.co.jp
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カネカ、植物由来ポリフェノールが主成分の機能性食品素材「カネカ・グラボノイド」など発売
新製品の継続的投入で機能性食品事業の競争力を強化
― 第一弾として、新たな機能性食品素材の『カネカ・グラボノイド（ＴＭ）』及び
『カネカ・コエンザイムＱ１０（ＴＭ） １０％水溶液』の本格販売を開始 ―
株式会社カネカ（本社：大阪市。社長：大西正躬）は、重点戦略分野の事業である機能性食品事業の競争力強化のため、当社が得意とする発酵技術などを活かし差別化された機能性食品素材の開発を加速させ、継続的に新製品を上市していくことで豊富な品揃えを実現していく。
第一弾として、中高年齢層の健康維持を狙いとした植物由来ポリフェノールを主成分とする『カネカ・グラボノイド（ＴＭ）』及び一般食品へ幅広い展開が可能となる『カネカ・コエンザイムＱ１０（ＴＭ） １０％水溶液』の本格販売を開始した。
◆『カネカ・グラボノイド（ＴＭ）』－本格販売を開始。
◎『カネカ・グラボノイド（ＴＭ）』は、食品用及び薬用で幅広く使用されている植物由来ポリフェノールを主成分として、中高年齢層の健康維持を狙いとした当社の独自技術で開発した機能性食品素材である。オイル、乳化粉末、水溶液の製品形態を準備し販売する予定であり、サプリメント、飲料、ゼリーなどの幅広い食品への展開が可能である。本年５月より販売を開始した。
◎製品形態及び用途展開については下記の通り。
・『カネカ・グラボノイド（ＴＭ）』
植物由来ポリフェノールを３０％含有したオイル形態で、ソフトカプセルやドレッシング・マヨネーズなどのオイル食品類に適した素材。
・『カネカ・グラボノイド（ＴＭ）乳化粉末』
『カネカ・グラボノイド（ＴＭ）』を１０％含有した水溶性の乳化粉末形態で、ハードカプセル、タブレットや粉末の飲料に適した素材。
・『カネカ・グラボノイド（ＴＭ）水溶液』
『カネカ・グラボノイド（ＴＭ）』を５％含有した水溶液形態で、ドリンク類、デザート類など幅広い用途に適した素材。
◎『カネカ・グラボノイド（ＴＭ）』は、厳密なＧＭＰ管理の下、世界トップレベルの高度な製造技術と品質管理をベースとしており、その充実した安全性データを用いて、２００５（平成１７）年７月、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）に「Ｎｅｗ Ｄｉｅｔａｒｙ Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ（ＮＤＩ）＊」申請を行い登録されている。
＊米国では、栄養補助食品健康教育法の下、１９９４（平成６）年１０月１５日以前に流通していなかった素材については、安全性の根拠を示すデータを添えてＦＤＡに届出を行い、ＮＤＩとして受理されなければ販売することはできない。
◆『カネカ・コエンザイムＱ１０（ＴＭ） １０％水溶液』－本格販売を開始
◎『カネカ・コエンザイムＱ１０（ＴＭ） １０％水溶液』は、『カネカ・コエンザイムＱ１０（ＴＭ）＊』を１０％含有しており、良好な溶解性を有し、飲料などにも透明感のある状態で添加することができる。本製品により、脂溶性物質であるコエンザイムＱ１０を飲料、ゼリー、ヨーグルトなどの一般食品へ幅広く展開することが可能となり、本年５月より販売を開始した。
また、製造コストについては、当社独自技術により大幅な削減に成功した。
＊『カネカ・コエンザイムＱ１０（ＴＭ）』は、「安全性」「信頼性」「高品質」をコンセプトとして、世界で唯一、酵母から発酵法を用いて製造されるコエンザイムＱ１０として、世界市場で高い信頼を得ている。
以上