リニアテクノロジー、フォールト保護を追加したアナログ・デジタル・コンバータを販売開始
リニアテクノロジー、新製品「LTC1856」を販売開始
±30Vまでフォールト保護される16ビット8チャネル±10V入力ADC
2007年5月30日 - リニアテクノロジーは、入力範囲が±10Vで、フォールト保護が追加された5V、16ビット、8チャネル、100kspsアナログ・デジタル・コンバータ(ADC)「LTC1856」の販売を開始しました。LTC1856には、SSOP-28パッケージで供給されるピンおよびソフトウェア互換ファミリのLTC1855(14ビット)やLTC1854(12ビット)があり、性能/コストを最適化することができるほか、ファミリ全デバイスにはコマーシャル温度範囲とインダストリアル温度範囲バージョンがあります。1,000個時の参考単価は、LTC1856が1,632円(税込み)から、LTC1855が1,002円(同)から、LTC1854が706円(同)からで、リニアテクノロジー国内販売代理店各社経由で販売されます。
LTC1856は、1個あるいは複数の未使用チャネルに最大±30Vの過電圧フォールトが発生しても、選択されたチャネルの精度を損なうことなく、24V(許容誤差+/-10%)産業用電源ラインでの保護を保証します。LTC1856のマルチプレクサは、4つの差動入力、8つのシングルエンド入力、あるいは差動とシングルエンドを組み合わせた入力に設定可能です。LTC1856は、全温度範囲でミッシングコードのない15ビットの分解能と±3LSB(最大)のINLという優れたDC特性を実現しています。また、87dBのSINAD、-101dBのTHDという優れたAC特性も達成し、計測、産業用プロセス制御などのマルチチャネル高分解能アプリケーションに最適です。
LTC1856は単一5V電源で動作し、消費電力は100kspsでわずか40mWです。
また、標準温度係数±10ppm/℃の2.5Vリファレンスを内蔵し、さらに高い精度が必要な場合は、外部リファレンスを使用することもできます。
消費電力に敏感なアプリケーションに対応するため、LTC1856は、リファレンスがアクティブのままで消費電力が27.5mWに減少するナップ・モードと、リファレンスがパワーダウンして消費電力が40μWになるスリープモードという2つのパワーダウン・モードを備えています。
LTC1856/LTC1855/LTC1854の特長:
・単一5V電源
・±30V保護付きの8チャネル・マルチプレクサ
・±10Vのバイポーラ入力範囲:シングルエンドまたは差動
・サンプルレート:100ksps
・消費電力:100kspsで40mW、ナップ・モードで27.5mW、スリープ・モードで40μW
・LTC1856:INLが ±3LSB(最大)、SNRが87dB
・LTC1855:INLが ±1.5LSB(最大)、SNRが83dB
・LTC1854:INLが ±1LSB(最大)、SNRが74dB
◆お問合せ先:
リニアテクノロジー(株)
TEL 03-5226-7291(代表)
http://www.linear-tech.co.jp
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NECソフト、Webメール製品「WitchyMail(ウィッチーメール)」の最新版を発売
Webメール製品「WitchyMail」の最新版発売について
~セキュリティ機能の更なる強化と、IMAP4対応によるデータの一元管理~
NECソフト株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役執行役員社長:池原憲二、以下NECソフト)は、Webブラウザによるメールの送受信を可能とするWebメール製品「WitchyMail」(ウィッチーメール)の最新版(V3.0)を、6月20日より販売開始し、6月下旬より出荷開始いたします。
「WitchyMail」は、国内最大級のISPであるBIGLOBEがサービスを提供している「ウェブリメール」に採用された製品を、企業利用を前提に機能強化した製品で、Webブラウザ上でも軽快な操作感を提供するエンタープライズWebメールシステムとして好評をいただいております。
個人情報保護法、日本版SOX法など、企業活動におけるさまざまな責務を定めた法律に代表されるように、情報セキュリティを含めた内部統制が企業に求められています。
いまや最も重要な企業インフラのひとつである電子メールを、いかにセキュアに運用するか、という課題を解決することを目指して、今回の最新版では、主に以下の機能強化を図りました。
1)セキュリティ機能強化
V2.0においても、サーバ上のデータの暗号化およびブラウザのキャッシュにもデータを残さないというセキュリティ対策を実装していましたが、今回さらに、以下3点の機能を実装し、よりセキュリティの高いWebメールとして利用できます。
・誤送信防止機能
管理者のポリシー設定(送信先として許可する/しない文字列の定義、送信先件数の上限等)に基づき、利用者のメール送信時に確認を促します。
・メール暗号化システムとの連携
暗号化システムを経由してメール送信することにより、より安全にメールを送信できます。
・添付ファイル制御システムとの連携
端末への添付ファイルのダウンロードや印刷および画面キャプチャを制御するシステムと連携してシステムを構築することにより、情報漏えいのリスクを低減することができます。
2)IMAP4対応
従来はメールサーバとの通信プロトコルとしてPOP3を採用していましたが、さらにIMAP4にも対応します。IMAPサーバを利用することにより、メールデータの一元管理を実現し、社内からも社外からも同一環境のメールを利用できるようになりました。
Webメールは、Webブラウザを利用し、端末にメールを取り込むことなくWebブラウザ上でメールの送受信等を可能とするものです。企業等のPOP/IMAPサーバに蓄積されたメールをWebブラウザで閲覧・送受信できるシステムです。
有意義な利用シーンとして、
・外出先等さまざまな場所でメールを利用
・1人1台のパソコンを配置せず、共有端末でメールを利用
・セキュリティの観点から、メールデータを端末に残さない
などをあげることができます。今回の最新版により、さらに高いセキュリティを保ちつつ情報伝達の融通性を図ることを促し、組織内においてメール活用の場面を大幅に拡大できる有益なコミュニーケションツールとなります。
「WitchyMail V3.0」の価格は250ユーザで、96万円(税別)からとなります。NECソフトでは、今後3年間に約200セットの販売と、SI(システムインテグレーション)および保守を含め、約10億円の売上を見込んでいます。
今回の発表に合わせ、NECソフトは「WitchyMail V3.0」を、6月13日~15日に開催される「Interop Tokyo 2007」(場所:幕張メッセ)に出展いたします。
「WitchyMail V3.0」の詳細につきましては別紙をご覧ください。
以 上
商標について
1.WitchyMailは、NECソフト株式会社の登録商標です。
2.その他、記載されている会社名、製品名、サービス名等は、各社の商標です。
<本件に関するお客様からのお問い合わせ先>
NECソフト株式会社カスタマーサポートセンター
TEL:0120-632-364
受付時間9:00-19:00(土日祝日は除く)
E-mail:info@necsoft.com
(製品紹介ホームページhttp://www.necsoft.com/solution/witchymail/)
※別紙は添付資料を参照
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昭和電工、肌荒れ防止に効果がある化粧品原料「TPNa」を販売開始
肌荒れ防止に効果 水溶性ビタミンE誘導体「TPNa(R)」の本格販売開始
昭和電工株式会社(社長:高橋 恭平)は、新しい化粧品原料として水溶性ビタミンE誘導体「TPNa(R)(ティーピーエヌエイ)」(ビタミンEリン酸ナトリウム)の販売を本格的に開始いたします。
当社の化粧品用原料事業については、これまで美白化粧品用のビタミンC誘導体を中心に推進してまいりました(*)。今回本格販売する水溶性ビタミンE誘導体「TPNa(R)」は、優れた"肌あれ防止効果"を持ち、2004年6月に薬事法上の新規医薬部外品主剤として厚生労働省より登録認可されました。新規主剤原料に義務づけられる2年間の安全性調査が、2007年2月に満了したことを受け、当社は販売を本格的に開始いたします。2010年には化粧品用原料事業の売上を、現状の10億円から25億円に引き上げる予定です。
ビタミンEは、紫外線によって発生する活性酸素等を除去し、肌の脂質の酸化を防ぐ効果を持ちます。しかし、これまでは、
・化学的に極めて不安定であり、容易に酸化されて、その効果が損なわれる、
・油状なので化粧品へ配合しにくい、
などの欠点がありました。
今回本格販売を開始する当社のビタミンE誘導体「TPNa(R)」は、当社の開発した独自構造により、
(1)水に容易に溶け、化粧品へ配合しやすい、
(2)経皮吸収されやすく、皮内において迅速にビタミンEに変換される、
(3)化学的に極めて安定している、
といった特長を持っています。その結果、肌の脂質の酸化を防ぐ作用に加えて、優れた保湿効果・抗炎症性を発揮することから、肌あれに対する予防効果が期待できます。
当社は、連結中期経営計画「プロジェクト・パッション」において化粧品原料事業を、"育成事業"であるライフサイエンスの中核の一つとして位置付けています。当社は、お客様が満足できるスキンケア化粧品原料の拡充により、着実に本事業の拡大に努めてまいります。
(*)当社において事業展開している主なビタミンC誘導体は以下のとおりです。
・美白化粧品の医薬部外品主剤原料:リン酸アスコルビルマグネシウム(APM)、リン酸アスコルビルナトリウム(APS)
・アンチエイジング化粧品用の原料:「アプレシエ(R)」(パルミチン酸アスコルビルリン酸ナトリウム)
以上
お客様お問い合わせ先:特殊化学品部 香粧品グループ 044-329-0725
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IRジャパン、耐圧200Vのモーター駆動用IC3品種をサンプル出荷
インターナショナル・レクティファイアー
耐圧200Vのモーター駆動用IC3品種のサンプル出荷開始、産業用途向け
パワー・マネジメント(電源管理)技術で世界をリードするインターナショナル・レクティファイアー・ジャパン(IRジャパン)株式会社(本社:東京都豊島区、江坂文秀代表取締役社長)は30日、産業用途向けに、耐圧200Vのモーター駆動用IC「IRS200x」シリーズ3品種のサンプル出荷を開始しました。
IRS200xシリーズには、ハイサイド駆動回路とローサイド駆動回路を独立に制御できるIRS2001と、ハーフブリッジ(*1)構成の2品種(IRS2003/IRS2004)があります。3相のインバータ構成やハーフブリッジ構成の低電圧(24V、36V、48V)モーターや中電圧(60V、80V、100V)モーターの駆動に適しています。UVLO(低電圧ロックアウト)保護機能は全品種に搭載され、IRS2003とIRS2004はデッドタイム(*2)保護機能も備えています。さらに、IRS2004には入力の遮断機能もあります。
IRS200xシリーズは、大きくて高価なディスクリート部品であるオプトカプラや変圧器を使った補助電源をハイサイド駆動回路用に用意する必要がなく、低コストなブートストラップ回路で実現できるので、待機電流も少なくて済みます。実装面積を小さくしたい低電圧の用途には効果的です。すでに製品化している600Vのシリーズ、1200Vのシリーズと合わせて、さまざまな用途に合わせた高耐圧駆動ICがそろいました。この高耐圧駆動ICとIR社のDirectFET(R)パッケージに収めたパワーMOSFETを組み合わせれば、小型で高効率なモーター駆動回路を構成できます。
IRS200xシリーズのデバイスは、8ピンのSOPまたはDIPパッケージに収めました。出力のゲート駆動電圧は最大20V。オンするときの出力電流(吐き出し電流)は290mA、オフするときの出力電流(吸い込み電流)は600mA(いずれも標準値)です、入力論理レベルは3.3V、5V、15Vに対応します。
このシリーズは、高電圧のレベルシフト機能に加え、電気的ストレスの保護と高い信頼性を提供する絶縁技術を採用したIR社の最新高耐圧IC技術を使って製造されています。サンプル価格は、いずれも160円(いずれも税込み)の予定です。欧州の規制RoHS(特定物質の使用規制)に準拠しています。データシートと画像データはIRジャパンのホームページ( www.irf-japan.com )から入手できます。
表 耐圧200Vのモーター駆動用IC 3品種の概要
* 関連資料 参照
<用語説明>
*1) ハーフブリッジ:直流を交流に変換するインバータ回路を構成するときの1つの回路方式です。2つのゲート駆動回路と2つのスイッチング素子(ここではハイサイドMOSFETとローサイドMOSFET)で構成します。出力回路を2つのMOSFETで構成した場合、上側のMOSFET(電流を供給する役割)をハイサイドMOSFET、下側のMOSFET(電流を吸い込む役割)をローサイドMOSFETと呼びます。
*2) デッドタイム:ハイサイドMOSFETとローサイドMOSFETを同時にオフする期間のことです。ハイサイドMOSFETとローサイドMOSFETが同時にオンすると貫通(シュートスルー)電流が流れて、パワーMOSFETが破損してしまう可能性があるため、これを防止するために同時にオフする期間を作ります。
<インターナショナル・レクティファイアー(IR(R))社について>
IR社はパワー・マネジメント(電源管理)技術のリーダーです。IR社のアナログIC、アナログ/デジタル混在IC、最先端デバイス、電源回路やモーター制御回路の部品やシステムは、コンピュータ、インバータ・モーター搭載の白物家電製品、照明器具、車載用電子機器、宇宙航空用電子機器など幅広い分野において、機器の小型化、省エネ化、高機能化に貢献しています。本社は米国カリフォルニア州エルセグンド。IR社のホームページは www.irf.com 。
注:IR(R)、DirectFET(R)はInternational Rectifier Corporationの登録商標です。当資料に記載されるその他の製品名の商標はそれぞれの所有者に帰属します。
NECフィールディング、中小規模システム向けサーバー運用監視サービスを開始
中小規模システム向けのサーバ運用監視サービスを商品化
NECフィールディング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:片山徹)はこのたび、サーバ台数10台程度以下の中小規模システムを対象として、24時間365日体制でサーバの運用状況を監視するサービス「WebSAM(ウェブサム)オフィス運用監視サービス」を商品化し、本日から販売活動を開始いたしました。
新サービスは、NECのサーバ管理ソフト「WebSAMオフィス」を利用してPCサーバExpress5800シリーズの運用状況を、NECフィールディングの監視センターから24時間365日体制で遠隔監視するサービスであります。
新サービスは、サーバ1台あたりの初期導入費用2万円、月々の運用費用6千円と低価格なことに加え、「WebSAMオフィス」の導入作業と24時間365日体制での監視作業を当社の専門技術者が行うことで、中小規模のシステムにおいて容易に導入可能なサービスといたしました。万が一、監視対象サーバの障害発生を検知した場合には、電話または電子メールでお客様に障害発生を連絡するとともに、別途締結いただくハードウェア保守契約に基づいた保守サービスにより迅速な障害復旧を実現いたします。
「WebSAMオフィス運用監視サービス」の主な特長は以下の通りです。
1.低価格かつ容易にサーバ運用監視が可能
サーバ1台あたりの初期導入費用2万円と月々の運用費用6千円でサーバ運用監視サービスを利用可能。運用監視に利用するサーバ管理ソフト「WebSAMオフィス」の費用も運用費用に含まれるため、導入コストを大幅に削減。また本サービスでは、必要なソフトウェアの導入から24時間365日体制での監視作業までサーバ運用監視に必要な作業を当社の専門技術者が全て行うため、専門知識を有するサーバ運用監視のための担当者を設置不要。
2.サーバの安定稼動と迅速な障害復旧を実現
サーバのハードウェア障害監視に加え、ソフトウェアの監視(プロセス監視およびサービス監視)、OSのイベントログ監視、CPU利用率やメモリ利用率といったリソース監視を一元的に実施。
これにより、障害の発生を事前に検知し障害発生を未然に防ぐことが可能となり、システムの安定稼動を実現。更に、サーバにハードウェア障害が発生した場合には、自動的に修理受付を行い、別途締結したハードウェア保守契約に基づく修理を保守拠点と連携して実施するため、障害からの早期復旧を実現。
新サービスは本年8月1日からサービス提供を開始し、販売価格は以下の通りです。
費 目:初期導入費用
内 容:監視対象サーバの設定に関わる費用
価格(税別):2万円/サーバ1台
費 目:月額運用費用
内 容:監視対象サーバのアラート監視
価格(税別):6千円/サーバ1台
NECフィールディングでは、企業システムの運用を支援するサービス群を「ITマネージメントサービス」という名称で体系化し、主に中規模以上のシステムを対象として提供してまいりました。このたびの「WebSAMオフィス運用監視サービス」は、導入および運用費用を低価格化することで、サーバ運用監視サービスの提供対象を中小規模システムに拡大し「ITマネージメントサービス」を強化するものであります。
NECフィールディングでは、今後もITシステムの安定稼動を実現する運用監視をはじめとした各種運用支援サービスを強化してまいります。
なお、NECフィールディングでは、本年6月13日から15日まで幕張メッセで開催される「INTEROP2007」のNECグループブースで本サービスを紹介いたします。
「WebSAMオフィス運用監視サービス」の概要は別紙をご参照ください。
以 上
【 本件に関するお客様からの問い合わせ先 】
NECフィールディング株式会社
プラットフォームサービス事業推進本部
担 当:高木
電 話:03-3452-7394
メール:itms@star.fielding.nec.co.jp
別紙)「WebSAMオフィス運用監視サービス」の概要
添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
日商エレクトロニクス、ベルシステム24の仮想化プラットフォームを構築・納入
日商エレ、ベルシステム24の仮想化プラットフォームを構築
~仮想化ソフトウェア「Virtual Iron」で顧客向けの新サービス基盤を実現~
日商エレクトロニクス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:辻孝夫、東証一部:9865、以下日商エレ)は、株式会社ベルシステム24(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:園山征夫、以下ベルシステム24)が顧客向けに提供するWEBサービスの基盤として、米Virtual Iron社のサーバ仮想化ソフトウェア「Virtual Iron」とHP社製業界標準x86サーバ「HP ProLiant」を組合せた仮想化プラットフォームを構築し、このたび納入いたしました。
ベルシステム24はCRMソリューションサービス、マーケティングソリューションサービスのリーディングカンパニーです。同社が展開するWEBサービスの基盤には、セキュアかつ安定したサービス供給が可能で突発的に発生するアクセス増加にも迅速、柔軟に対応できるプラットフォームが必要とされていました。このたび、高性能で信頼性の高いVirtual Ironの仮想化プラットフォームを採用いただいたことにより、ベルシステム24は、よりセキュアな環境下でのサービス提供が可能になりました。
Virtual Ironは、サーバ仮想化技術と仮想インフラストラクチャの管理機構を「79,800円/CPUソケット」の低価格で提供するプライスバリューの高いソフトウェアです。Virtual Ironは、仮想化技術にオープンソースのハイパーバイザーを搭載、エンタープライズ利用の厳しい要件に応えるために、「信頼性」「高速性」「拡張性」「利便性」に対し高度な機能補完が行われています。サーバ統合、デスクトップ仮想化、サービスの継続性と可用性確保、サーバリソースの効率的活用、サーバ環境の迅速な構築、運用管理コストの削減など、エンタープライズソリューションの基礎となる優れた機能を提供いたします。
Virtual Iron仮想化プラットフォームの採用にあたり、ベルシステム24ネットワーク情報システム室、ナレッジデータベースグループ長の吉田雅樹氏は、以下のようにコメントしています。
「WEBサービスのサーバ統合にあたり、コストを抑えつつ十分な冗長性を確保するため、日商エレクトロニクスの仮想化プラットフォームを選択しました。これによりハードウエア老朽化の問題から開放され、セキュアで安定したサービスの提供とキャンペーンなどの急激なアクセス増加に柔軟に対応できるプラットフォームを構築することができました。」
なお、Virtual Ironは、本日より東京ビッグサイトにて開催されるLinuxWorld Expo/Tokyo 2007の日商エレの展示ブースでデモンストレーションをご覧いただけます。
【ベルシステム24について】 http://www.bell24.co.jp/
ベルシステム24は『Creating Value through Dialogue』(お客様との対話を通じて価値を創造します)をスローガンに1982年の設立以来、常に業界のリーディングカンパニーとして、CRMソリューション事業を展開してまいりました。現在では、約5000社のクライアント企業に顧客満足を向上するためのCRMソリューションサービスおよびマーケティングソリューションサービスを提供しております。
【日商エレクトロニクスについて】 http://www.nissho-ele.co.jp/
日商エレは、エンタープライズ・データセンタにおけるコンピューティングの経済性を追求するインフィニティ・コンピューティングのビジョンを掲げ、その具現化に取り組んでおります。インフィニティ・コンピューティングとは、企業内におけるユーティリティ・コンピューティングを特定ベンダーの技術に縛られることなくコモディティ製品の組合せにより実現する次世代コンピューティング環境のコンセプトです。これにより、コンピュートリソースの処理量に応じたサーバ環境の動的変更の仕組みや、極めて処理能力の高い高性能クラスタ機能を提供いたします。
*記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
日本農産工業、中国での水産用飼料の製造・販売で現地企業と合弁会社を設立
中国における合弁会社設立に関するお知らせ
当社は、平成19年5月28日開催の取締役会において、中国大手の飼料関連企業と中国における水産用飼料の製造・販売を行うことを目的に合弁会社を設立することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1.合弁会社設立の理由
2005 年のFAO(国連食糧農業機関)の報告によれば、世界の養殖生産物に占める中国産の割合は約70%に達し、世界最大の生産地域となっております。一方、水産用配合飼料は約1,000万トン(日本:約60万トン)となっておりますが、まだ生餌中心であり、今後、環境問題、資源保護および魚粉の有効利用の観点から配合飼料の普及が期待できます。
中国飼料工業協会の見通しによれば、水産用配合飼料の販売量はここ5 年間で162%に伸長しており、2008年の北京オリンピック、2011年の上海万博と更なる経済成長が期待され、2010年の販売量は約1,700万トンが見込まれております。
本件は、成長する中国の水産養殖市場へ向けて戦略的な投資を行うことを目的として、現地パートナーとなる「高龍集團股■(※1)有限公司」の持株会社である「Rising Trend International Limited」と共同出資により「協同集團有限公司」を設立し、主要な養殖生産拠点である福建省にて当該企業の実働子会社となる「福建高■(※2)料有限公司」を立ち上げます。当社が蓄積してきたノウハウと現地パートナーが有する生産拠点および販売網を融合し、中国国内で先進的且つ安全な飼料を提供し、環境保全を配慮した配合飼料の普及を目指します。
(※1)にんべんに「分」の字です。
(※2)正式表記は関連資料をご参照下さい。
2. 合弁会社の概要
※ 添付資料参照
3. 合弁提携先の概要
※ 添付資料参照
4. 当社の連結業績への影響について
当該合弁会社の今後の売上規模や事業展開については現在策定中でありますが、当社の平成20年3月期連結業績への影響は軽微であると考えております。
以上
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大塚チルド食品、大豆飲料「スゴイダイズ」や植物性乳酸菌×野菜「野菜の戦士」など発売
大塚チルド食品株式会社 営業開始のお知らせ
大塚チルド食品株式会社(本社:東京都千代田区、社長:浦田宏二)は、6月1日より営業を開始致します。
まるごと大豆飲料「スゴイダイズ」、植物性乳酸菌×野菜「野菜の戦士」、ナイトミルクドリンク「ネムー」の3ブランドを販売し、2007年9月中旬から10月上旬にかけて新製品3品目を投入します。また「野菜の戦士」をリニューアルして、さらに来春に向けた新製品の拡充を図ります。
健康や生活習慣の改善への関心が高まる中、フレッシュで美味しく、安全、安心なチルド食品が求められています。大塚グループの商品開発力、品質管理や製品製造能力、日本アクセスのチルド市場における販売力、物流機能を組み合わせ、チルド食品事業に特化いたします。
大塚チルド食品の今後の展開に是非ご期待下さい。
■ 大塚チルド食品株式会社 会社概要(2007年6月1日現在)
会社名 大塚チルド食品株式会社
資本金 2億
株主 大塚食品(株)40%、大塚製薬(株)30%、(株)日本アクセス30%
本社所在地 東京都千代田区神田司町2-9
電話 03-3219-8877
FAX 03-5259-7786
代表者名 代表取締役社長 浦田宏二
設立年月日 2007年4月3日
営業開始日 2007年6月1日
事業内容 チルド食品の製造販売
事業所 東京・大阪・名古屋
以上
日本農産工業、中国での飼料プレミックス事業推進で仏の飼料メーカーに資本参加
中国の飼料プレミックス事業への資本参加に関するお知らせ
当社は平成19年5月28日開催の取締役会において、中国の山東省・青島において飼料用プレミックスの生産・販売を行っているフランスの大手飼料メーカー・エビアリス社の子会社であるエビアリス山東・アニマル・ニュートリション社に資本参加することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1.提携・資本参加の理由
今回の資本参加は、成長する中国畜産飼料市場へ向けて、当社と技術提携関係にあるフランスの大手飼料メーカー、エビアリス社と協議した結果、協同で事業推進することに合意したものであり、また当社にとっては中国飼料業界への進出の足がかりとし、わが国でも重要性を増しつつある中国産のプレミックス原料(ビタミン・ミネラル・アミノ酸等)状況についても、その安全性及び品質等の情報をより密接に確認できる拠点を持つ為に行うものであります。
2.資本参加の内容
対象企業名 : エビアリス山東・アニマル・ニュートリション社
(愛圭易山東有限公司)
所在地 : 山東省青島市胚海新材料工業団地
当社出資額及び出資比率 :
1.312百万ユーロ(約213百万円)
エビアリス山東社の30%株式を取得
設 立 : 2001年
業 種 : 飼料プレミックスの製造と中国内及び東南アジアの飼料工場への販売
売 上 : 約150百万円(2006年実績)
社 長 : William Alet氏
従業員数:約50人
今回の当社による資本参加まではエビアリス社の100%子会社
3.提携相手会社の概要
エビアリス社:
設立1954年、本社はフランス、ブルターニュ州
業種 : 配合飼料、飼料プレミックス等の製造・販売
売上 : 635百万ユーロ(約1,030億円:2006年実績)
社長 : Pierre Lefebvre氏
従業員数 : 約3,200人
パリ証券市場上場
4.提携の日程
平成19年5月28日 取締役会決議
6月上旬 株主間契約書に署名
6月中 当該資金を送金の予定
5.事業展開の見通し
当社は、エビアリス社がフランス最大の配合飼料企業として分析・配合設計等の優秀な技術を持っておる点にかねてから注目しており、2005 年にエビアリス社との間に環境負荷低減型の飼料開発などの面で技術提携契約を結びました。同社はかねてから山東省で100%子会社のプレミックス工場を運営しております。中国では国内の畜産物に対する需要の伸びと、ブロイラー等の肉類の輸出需要が顕著に成長中であり、品質・安全性に優れた飼料プレミックスへの需要もふくらみつつある中で、当社に対し今回の資本参加意向の打診があったものです。
資本参加を通じ、中国の畜産業の重要な中心である山東省の省都・青島に新たに年間18,000トン規模の飼料プレミックス工場を建設、平成19 年末から稼動させる計画です。新工場はフランスから持込む原料受入れ検査関連のノウハウ及び分析能力等も備え、トレーサビリティ関連の設備も持つ新鋭のプレミックス工場です。
業績見通しとして、平成19年末の工場稼動以後の初年度となる平成20年に売上高約340百万円を見込んでおります。
6.当社の連結業績への影響について
当該資本参加による当社の平成20 年3 月期連結業績への影響は軽微であります。
以上
● 関連リンク
ナカバヤシ、表紙がディズニーキャラクターの「リロアンドスティッチ アルバム」を発売
リロやスティッチと一緒に写真整理
「リロアンドスティッチ アルバム」 各種新発売
ナカバヤシ株式会社(本社:大阪市中央区、社長:中林五十一)は、アルバムの表紙にディズニーの版権キャラクターを使用した「リロアンドスティッチ アルバム」を6月上旬より全国で新発売します。ハワイに住む女の子「リロ」と宇宙からやってきたエイリアン「スティッチ」の「家族=オハナ」をテーマにした心あたたまる映画のシーンをアルバムに展開しました。コーディネートカードや台紙にデザインをあしらい、ファンはもちろん写真を大切にしたい人に向けて新規投入します。子供から大人まで幅広く使って頂ける絵画調や、イラストタッチのデザインで楽しくアルバム編集をして頂けます。
「リロアンドスティッチ」
ディズニーが、2002年に公開したアニメーション映画。舞台はハワイの大自然。
両親を亡くし、姉と二人暮しの5才の少女リロが、エイリアン・スティッチと心を通わせ、「家族=オハナ」として暮らす物語。近年のアニメーションでは珍しい「手描き」を用い暖かみを引き出し、「水彩画」の背景でハワイのあざやかな色彩と光を表現しました。
[商品特徴]
・リロとスティッチを全面に展開した楽しいデザイン。
・用途・お好みに合わせて選んで頂ける4タイプを揃えました。
・Lサイズフリーアルバムはタイトルカードが2枚付。イラストやレイアウトが苦手な方でもアルバム編集を手軽に楽しく仕上げる事ができます。
・ポケットアルバム(5冊組、1PL3段、1PK)は、オリジナルキャラクター台紙を採用しています。たまった写真も差し込むだけで簡単に整理できます。
・はがきと写真が一緒に整理できる1PKタイプは、コンパクトなアルバムです。
[商品名] 「リロアンドスティッチ アルバム」
[タイプ] Lサイズフリータイプ、5冊セットポケットアルバム
1PLポケットアルバム、1PKポケットアルバムの4種全8品
[希望小売価格] オープンプライス
[発売日] 平成19年6月上旬
[発売地区] 全 国
※お客様のお問い合わせ先:フリーダイヤル 0120-166-779
● 関連リンク
ソースネクスト、文書管理アプリケーションを追加したOCRソフトを発売
紙のデータ化、検索が自在
「本格読取(R) 2 Deluxe」
2007年6月29日(金)発売
ソースネクスト株式会社(本社:東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー15F 代表取締役社長:松田憲幸)は、紙の情報を文字編集可能なデータに変換するソフト「本格読取2」に文書管理アプリケーションを追加した上位版「本格読取(R) 2 Deluxe」(税込:2,970円)を2007年6月29日(金)に発売します。
【製品概要】
「本格読取(R) 2 Deluxe」は、スキャナなどから取り込んだ画像を読み取り、ワードやエクセルなど文字編集可能なデータに変換するOCRソフト「本格読取(R) 2」に加え、取り込んだ書類ファイルの整理・検索ができる文書管理アプリケーションを追加したソフトです。
紙の書類であふれるデスクも「本格読取(R) 2 Deluxe」で取り込めば、すっきり片づきます。また、紙の書類管理では不可能なキーワード検索で、目的のファイルがすぐに探し出せるようになります。デジタル文書管理のまったく新しいプラットフォーム、それが「本格読取2 Deluxe」です。
【主な特長】
●キーワード検索が可能
●書類表紙の画像サムネール自動作成
●形式の異なるファイルをまとめてクリッピング
●OCRソフト「本格読取(R) 2」を搭載
<「本格読取(R) 2 Deluxe」の特長>
* 関連資料 参照
<「本格読取(R) 2 Deluxe」の発売概要>
■製品名:「本格読取(R) 2 Deluxe」
■価格:2,970円(税込)
■発売日:2007年6月29日(金)
■製品内容:文書管理ソフト
■開発:パナソニックソリューションテクノロジー株式会社
■販売:ソースネクスト株式会社
■製品情報: http://www.sourcenext.com/titles/use/79320/
<「本格読取(R) 2 Deluxe」の動作環境>
* 関連資料 参照
<お客様お問合せ先>
■ソースネクスト・カスタマーセンター ご購入前相談ダイヤル: 03-5350-4844
ホームページとeメールによるサポートです。 URL: http://www.sourcenext.com/support/
● 関連リンク
富士経済、ヘアケア・ヘアメイクとメンズコスメの化粧品市場調査結果を発表
ヘアケア・ヘアメイク6品目、メンズコスメ5品目の化粧品市場調査を実施
大型ブランドの投入で活性化するヘアケア・ヘアメイク市場
2007年(見込) 4,863億円(前年比0.4%増)
育毛剤ブームの沈静により縮小するメンズコスメティックス市場
2007年(見込) 1,028億円(前年比3.2%減)
総合マーケティングビジネスの(株)富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 代表取締役 阿部英雄03-3664-5811)は、2007年3月~4月にかけて、ヘアケア・ヘアメイク6品目、メンズコスメティックス5品目の化粧品市場の調査を実施した。その結果を調査報告書「化粧品マーケティング要覧2007 No.2」にまとめた。
<調査結果の概要>
1.ヘアケア・ヘアメイク市場
●2006年 4,843億円(0.6%増) 2007年(見込) 4,863億円(前年比0.4%増)
2006年は「ツバキ」(エフティ資生堂)の新投入による大量のプロモーションが話題となり、トイレタリーを中心として競合他社も新ブランド・新ライン発売や既存主力ブランドの大幅刷新を行ったことからインバス市場は活性化した。トイレタリーブランドでは新ブランド・新ライン追加やリニューアル時に高機能を訴求するとともに価格の引き上げを実施しており、化粧品系ブランドとの機能、価格差は小さくなってきている。一方で、ヘアスタイリング剤やヘアカラーは依然として市場縮小が続いている。
2006年の資生堂グループによる「ツバキ」投入を契機としてシェア争いが激化したインバスカテゴリーは、2007年に入り花王、P&Gジャパンがそれぞれ新ブランド「セグレタ」、「パンテーン クリニケア」を投入してシェア奪回を狙っている。
2.メンズコスメティックス
●2006年 1,062億円(2.6%減) 2007年(見込) 1,028億円 (前年比3.2%減)
2005年はスカルプケア市場の拡大によって前年並となったが、2006年の市場は育毛剤需要が沈静化したことや、その他の品目の多くが伸び悩み再び市場は縮小し、前年比2.6%減の1,062億円となった。ロート製薬の10代向け「オキシー」や若年層ニーズの皮脂やニキビケアを揃えた新ブランドが消費者に受け入れられヒットし、メンズフェイスケア市場が拡大したが、その他の品目では市場が縮小している。
今後、フェイスケアではスキンケアに対する男性需要によって拡大していくとみられるが、フォームやジェル剤型のスタイリング剤やシェービング化粧料の需要は縮小が予測される。また、主要メーカーは、ほぼ隔年ごとに育毛剤を発売し、シェア拡大に重点をおいた活動を行っていくと見込まれる。現在中高年向けブランドは微減傾向であるが、2007年からの団塊世代の大量退職により大幅に需要が減少する可能性がある。
<注目市場>
1.ヘアトリートメント
●2006年 745億円(前年比8.9%増) 2007年(見込) 781億円(前年比4.8%増)
ドライヤーやパーマ・ヘアカラー施術により傷んだ髪に養分を補給し、回復させる化粧料で、洗髪時に使用し洗い流すタイプのインバストリートメントと洗い流さないタイプのアウトバストリートメントに大別される。2006年は、参入各社がスペシャルケアの位置付けでアウトバストリートメントに注力したこと、トイレタリー系メーカーが「ツバキ」、「スーパーマイルドチカラ」(エフティ資生堂)や「いち髪」(カネボウホームプロダクツ)など大型ブランドを投入したことが寄与し、市場は前年の伸びを上回った。
インバストリートメントは大型ブランドの投入、既存ブランドのリニューアルや1ブランド内に複数アイテムをラインアップするケースが増えていることから、ドラッグストアを中心とした棚を巡る競争はより激しくなるとみられる。アウトバストリートメントは髪のケア意識が高い若年女性を中心として使用が定着しており、この現象は今後も続くとみられる。
業務用ヘアトリートメントの店販品は一般ルート商品との競合が厳しいものの、商品の細分化によりサロンからのニーズに応え、積極的な商品投入とともに拡販に努めていることから今後も大幅な市場拡大が見込まれる。
2.シャンプー
●2006年 1,454億円(前年比1.5%増) 2007年(見込) 1,470億円(前年比1.1%増)
2006年はエフティ資生堂の大型ブランド「ツバキ」の発売に伴い大規模な広告が展開され、他社も主要既存ブランドのリニューアル、新ラインの追加や、「いち髪」、「スーパーマイルドチカラ」など新ブランドの投入により激しいシェア争いが繰り広げられたため市場は活性し、2005年の落ち込みから回復した。ダメージケア訴求をメインとした商品が増加傾向にあるが、2006年から2007年にかけては「トワニースカルプケアシャンプーV」(カネボウ化粧品)や「セグレタ」(花王)など、スカルプケアも含めた中高年層向け商品が投入されており、機能の幅が広がっている。「セグレタ」や「パンテーン クリニケア」(P&Gジャパン)など大型新ブランドの投入や既存品のリニューアル(「モッズ・ヘア」(ユニリーバ・ジャパン))により、主要メーカーは価格引き上げを図っている。また、「ツバキ」や「いち髪」が機能訴求に加え、”日本人の髪質に合わせた商品”としてのイメージを強く打ち出しヒットしたことから、今後はイメージ戦略も重要な要素になるとみられる。
3.スカルプケア
●2006年 375億円(前年比6.0%減) 2007年(見込) 358億円(前年比4.5%減)
※フケ、かゆみを予防し、頭皮を健やかに保つことを目的としたヘアトニックと、同時に抜け毛を予防、養毛効果を訴求した医薬部外品の育毛剤
2005年は新発売の資生堂フィティット「薬用アデノゲン」が牽引するかたちで市場が拡大したが、2006年は他のメーカーから新製品の発売はあったものの、「薬用アデノゲン」を含め上位ブランドの多くが実績を落とし市場は縮小した。育毛剤ブームが落ち着き、新製品について消費者があまり購買意欲を示さないことなどが市場の縮小の要因とみられる。2007年は花王のインバスブランド「セグレタ」にスカプルケアアイテムが揃えられ、またコーセーの「プレディア」、アデランスの「メデローナ」など女性用の新商品が多く投入され再び女性向けの需要拡大が注目される。
現在高価格の新製品を積極的に販売するメーカーは資生堂フィティット、ツムラライフサイエンス、ライオンなど数社になっていることから、2008年以降の新ブランド発売による市場の活性化が期待される。
4.メンズフェイスケア
●2006年 142億円(前年比10.9%増) 2007年(見込) 145億円(前年比2.1%増)
10代後半から40代前半にかけて、幅広いスキンケア意識の高まりによって、若年層向けブランドを中心に洗顔料やフェイシャルシートの商品数が増え市場は拡大している。洗顔需要が高いため洗顔料やフェイシャルシートのアイテム追加が多いが、化粧水や整肌料(ジェル、美容液など)についても皮脂ケアや肌荒れケア、老化防止などの機能訴求商品が増えている。2006年はロート製薬の10代向けの新ブランド「オキシー」がヒットし、市場が拡大した。
メンズフェイスケアは商品の認知や浸透には時間がかかるものの、リピート率が高いことからメーカーでは取り組みに力を入れている。洗浄力の向上に加え毛穴の汚れを落とすといった機能訴求も広がり、肌質別に高保湿タイプやアンチエイジング訴求など消費者ニーズを汲み取った商品の発売によって、今後も徐々に市場は拡大すると見られる。
<調査対象>
◆ヘアケア・ヘアメイク:1.シャンプー 2.リンス・コンディショナー 3.ヘアトリートメント
4.ヘアスタイリング剤 5.ヘアカラー 6.コールドウェーブ液
◆メンズコスメティックス:1.メンズシャンプー・リンス 2.メンズスタイリング剤 3.スカルプケア
4.シェービング化粧料 5.メンズフェイスケア
<調査方法>
富士経済専門調査員による対象企業及び関連企業・団体などへの面接取材及び公的統計等による補完
<調査期間>
2007年3月~4月
以 上
資料タイトル:「化粧品マーケティング要覧2007 No.2」
体 裁 :A4判 179頁
価 格 :100,000円(税込み105,000円)
調査・編集 :富士経済 東京マーケティング本部 第二事業部 Cosmetic Division
TEL:03-3664-5831(代) FAX:03-3661-9778
発 行 所 :株式会社 富士経済
〒103-0001東京都中央区日本橋小伝馬町2-5 F・Kビル
TEL03-3664-5811 (代) FAX 03-3661-0165 e-mail:info@fuji-keizai.co.jp
この情報はホームページでもご覧いただけます。URL:http://www.group.fuji-keizai.co.jp/
URL:https://www.fuji-keizai.co.jp/
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東急ホテルズ、中国語と韓国語の宿泊予約サイトを開設
東急ホテルズでは、アジア地区からの訪日外国人客の取り込みを強化する為、
中国語・韓国語の宿泊予約サイトを新たに開設しました。
株式会社東急ホテルズ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:梅原一剛)では、2007年5月14日より、自社のインターネット宿泊予約サイトに中国語の二言語(簡体字、繁体字)及び韓国語サイトを新たに開設し、既存の日本語、英語サイトを加え五つの言語でのインターネット予約体制を整えました。
これは国土交通省が推進している、2010年までに訪日外国人旅行者1,000万人を目指す「ビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)」によるアジア地区からの訪日外国人の増加を見込み、団塊世代退職によるビジネス需要の縮小に代わる市場としての開拓を目的としたものです。
独立行政法人国際観光振興機構(JNTO)によると、昨年2006年の訪日外国人数は733万4千人を記録し、初めて700万人の大台を超えました。中でも韓国、台湾、中国、香港などアジアからの訪日外国人が約68.8%を占め、特に韓国は前年比21.2%増、中国は前年比24.3%増と20%を越える伸びを示しています。ここ数年の経済成長を背景に、円安基調、航空路線拡大、韓国での90日内査証免除措置、中国全土への団体観光査証発給拡大、チャーター便を利用した訪日ツアーの多数催行などが近隣市場からの訪日を後押ししていると考えられます。(JNTO 平成19年4月12日統計報道発表資料「訪日外客数・出国日本人数(2006年確定値)」より)
東急ホテルズでは本サイトの開設により、アジア地区からの訪日外国人客の取り込みを強化するとともに東急ブランドの認知拡大を目指します。
《中国語(簡体字、繁体字)、韓国語サイト特徴》
■初めてのお客様にも分りやすい日本地図によるエリア検索や、渋谷や舞浜リゾートなど人気観光地からホテルを選べるサービスを導入しました。
■中国語サイトは、簡体字、繁体字をそれぞれ別の言語としてサイトを開設し、中国本土、台湾、香港、その他地域の華僑も網羅できるものとしました。
《参考資料》
東急ホテルズサイトURL
■日本語 http://www.tokyuhotels.co.jp
■英語 http://www.tokyuhotelsjapan.com
■中国語(簡体字) http://www.tokyuhotelsjapan.com/zh-cn
■中国語(繁体字) http://www.tokyuhotelsjapan.com/zh-tw
■韓国語 http://www.tokyuhotelsjapan.com/ko
>ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部事務局ホームページより
http://www.vjc.jp/
<ビジット・ジャパン・キャンペーン実施の経緯>
国土交通省では、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」(平成14年6月25日閣議決定)に基づき、外国人旅行者の訪日を促進する「グローバル観光戦略」を関係府省と協力して策定し、平成14年12月24日の閣議懇談会において、国土交通大臣がその旨発表いたしました。
本戦略は、日本人の海外旅行者が約1,600万人であるのに対して、我が国を訪れる外国人旅行者は、その3分の1以下である約500万人に過ぎないことから、その格差をできる限り早期に是正しようとするものです。
そのため、本戦略の中のひとつに挙げられている、「外国人旅行者訪日促進戦略」の一環としてビジット・ジャパン・キャンペーンの実施が決定されました。それにともない、政府においては関係府省及び自治体、民間企業等が官民一体となって推進する母体「グローバル観光戦略を推進する会」を平成15年3月26日に開催し、ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部が立ち上げられました。これを受けて平成15年4月1日に実施本部事務局が開設され、「2010年までに1,000万人の訪日外国人誘致」を実現するための活動を開始しました。
● 関連リンク
佐川フィナンシャル、「e-コレクト」の支払方法に非接触IC決済サービス「QUICPay」を導入
業界初!電子マネーで「e‐コレクト」(代金引換サービス)の支払いが可能に!
非接触IC決済『QUICPay〔TM〕(クイックペイ)』の決済サービス開始へ
~宅配便受け取り時の支払いがますます簡単、便利に~
SGホールディングスグループの佐川フィナンシャル株式会社(本社:東京都中央区、社長:大西直樹)は、商品代金のお支払い時におけるご利用者様の利便性向上を目的に、代金引換サービス「e-コレクト」の支払方法に、モバイル決済推進協議会が推奨するポストペイ(後払い)方式の非接触IC決済サービス「QUICPay〔TM〕(クイックペイ)」(株式会社ジェーシービー等が推進)を追加します。
サービス開始は2007年7月1日(日)を予定しております。
当面はサービス提供地域を、電子マネーの普及や生活シーンへの浸透が早いと考えられる東京23区内とし、23区内を管轄する佐川急便営業店に、「クイックペイ」に対応した新型のカード決済携帯端末機(松下電器産業株式会社製)4,000台を配備します。
これにより、「e-コレクト」の支払方法は、従来の「現金」・「クレジットカード」・「デビットカード」に加えて「電子マネー」も選択が可能となり、ご利用者様の利便性向上に寄与します。
「e-コレクト」は、佐川急便のセールスドライバーが商品を配達した際に、「現金」・「クレジットカード」・「デビットカード(キャッシュカード)」でのお支払いが選択可能な代金引換サービスとして、業界に先駆けて2000 年からサービスを開始しました。
以来、出荷主様・ご利用者様の利便性向上を追求して、分割払いやリボルビング払い、更にはボーナス一括払いに対応するなど、業界初の新サービスを次々に開始、常に業界を牽引してきました。
この度の「クイックペイ」追加も、「〈電子マネー〉や〈おサイフケータイ〔R〕〉などの携帯電話で支払いたい」というご利用者様のニーズにいち早くお応えするための取り組みです。
※〈おサイフケータイ〔R〕〉は株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの登録商標です。
「e-コレクト」は2000年のサービス開始以来毎年、年間決済額が前期比20%増と好調に推移してきました。(この間、通信販売市場は前年比10%を超える推移で急速に拡大しています。)
2006年度の「e-コレクト」の取扱個数は、8,384万8千個(前期比119.9%)、決済金額は1兆円の大台を突破し、1兆154億76百万円(前期比114.6%)と引き続き堅調に推移しています。
今後も、出荷主様・ご利用者様にとってより使いやすいサービスの提供を続け、拡大する通販市場において更なる取扱個数の増大、決済金額の増加を目指します。
※SGホールディングス株式会社(本社:京都市南区、会長兼社長:栗和田榮一)は佐川急便株式会社が2006年3月21日付で設立した純粋持株会社です。
(※参考資料あり)
三井情報グループ、内部統制支援の「監査レポート作成サービス」を開始
内部統制支援サービス『監査レポート作成サービス』開始のお知らせ
- 米国SOX法の外部監査をクリアしたデータセンターの証跡取得ノウハウをサービス化 -
三井情報株式会社(略称:MKI、本社:東京都中央区、社長:増田潤逸)のグループ会社であるMKIネットワーク・ソリューションズ株式会社(本社:東京都中野区、代表取締役社長:渡辺卓弥、以下MKInet)は、MKInetデータセンターにおける内部統制支援サービスとして、物理的なセキュリティの運用・モニタリングをレポート化する『監査レポート作成サービス』を開始しました。
2007年2月に公開された日本版SOX法の実施基準では、各種業務、財務報告などの内部統制基盤の構築とともに、IT(情報技術)への対応として、IT統制基盤の構築が求められています。しかしながら、サーバルームへの入退室やラック開閉等の物理的なセキュリティやサーバのオペレーション管理、バックアップ作業といったシステム運用の業務活動を適切に統制し、正確に処理、記録する運用・モニタリング体制を構築することは容易ではありません。
この課題に対してMKInetでは、昨年度(2006年度)米国SOX法への対応が求められた企業、及びその関連会社十数社から委託されたMKInetデータセンターでのシステム運営において、同法の監査基準を満たすIT統制基盤を構築しました。具体的には、物理的なセキュリティやサーバのオペレーション管理、バックアップ作業の適切な運営方法・ルールを設定するとともに、運用・モニタリング内容の証跡情報をレポート化することで、同法404条の外部監査をクリアした実績を有しています。
『監査レポート作成サービス』はこの実績で得られたノウハウの一部をサービス化したもので、IT基盤の適切な統制、及び物理的なセキュリティの運用・モニタリングをレポートとしてご報告するサービスとなります。
主なサービスの内容は以下となります。
1.入退出管理の証跡取得
入館申請、身分証明の確認などの入室チェック作業とともに、入退室時の日時、入館者、受付対応者などを記録したレポートを作成します。レポートには、同行したベンダー担当者等もレポートに記載されるとともに、実際に入館しなかった方についてもリストに記載します。
2.ラック開閉管理の証跡取得
お客様用のサーバラックの開閉記録を記載したレポートを作成いたします。同レポートには、開閉日時、開錠したラック番号、ラック使用者、開錠理由、開錠担当(※開錠はMKInetデータセンター担当者が実施します)などが記載されます。
■MKIネットワーク・ソリューションズ株式会社について
MKIネットワーク・ソリューションズ株式会社(MKInet)は、三井情報株式会社(MKI)と、三井物産セキュアディレション株式会社(MBSD)の共同出資会社です。2005年12月の設立以来、“Beyond iDC!” ~挑戦者として、創造者として、データセンターの価値を我々が変えていく~ をテーマに、高品質で付加価値の高いITマネジメントサービスの提供により、顧客のビジネスに貢献するデータセンターを目指しています。
URL:http://www.mki-net.co.jp
ガイアックス、中小企業向け低価格料金コース「シーズンパック ライトプラン」を販売
内定者フォローSNS「フレッシャーズ2008」
中小企業向け低価格料金コース「シーズンパック ライトプラン」の販売開始
株式会社ガイアックス(本社:東京都渋谷区、代表執行役社長:上田祐司、証券コード:3775 、以下ガイアックス)は、採用人数が少ない企業向けに、来年3月までご利用可能な「シーズンパック ライトプラン」の販売を開始いたしました。
料金は20万円(税込み価格21万円)のみで、アカウント数は20人まで保有可能。もちろん「フレッシャーズ2008」の全ての機能をご利用いただけます。
<シーズンパック ライトプラン導入の背景>
●中堅・中小企業は6月から内定者フォローを開始
2008年度、大手企業の総合職採用は、内定時期が4月下旬に集中し、5月のゴールデンウィーク後には一段落する中、中堅・中小企業では、5月下旬から採用内定が活発化しています。
特に今年は、大手企業志向の学生割合が高くなる一方、中堅・中小企業の求人倍率は4.2倍に達し(リクルートワークス研究所調べ)、内定者辞退の防止が課題となっています。結果、中堅・中小企業においては、6月からの内定者フォローが必要不可欠であり、内定者SNSの利用ニーズが高まっております。
●内定者SNSで会社一丸となったフォロー体制を構築
中堅・中小企業の内定者フォローにおいては、採用担当者だけでなく、会社一丸となることが成功の鍵となっています。内定者SNSに企業トップや多数の社員が参加することで、採用活動および内定者フォローを全社的なイベントにし、手厚いサポートや密なコミュニケーションを築くことが、辞退防止に役立つのです。
●早期導入し易い価格設定
このような背景のもと、2008年度新卒採用の早期段階で、採用数が数名の企業でも、内定者SNS「フレッシャーズ」をご利用いただけるように、低価格で年間利用ができる料金プランでのご提供をはじめました。
*添付資料あり。
● 関連リンク
松下電工、建築照明器具「スマートアーキ シリーズ」から12アイテム約150品番を発売
建築物の理想的な光空間を実現する建築照明器具
《SmartArchi(スマートアーキ)シリーズ》約150品番 新発売
明るさ感指標Feu(フー)の屋外への展開開始
※製品画像は添付資料を参照
松下電工株式会社は、建築照明器具《SmartArchi(スマートアーキ)シリーズ》を品種充実し、6月1日から12アイテム約150品番を順次発売します。これにより、《SmartArchiシリーズ》全体で、約400品番の品揃えとなります。これにより2007年度には本シリーズで年間売上約20億円、2010年度にはさらに約600品番まで品揃えを強化し、年間売上約50億円を目指します。
商品名 建築照明《SmartArchi(スマートアーキ)シリーズ》
発売日 2007年6月1日~順次発売
品番 12アイテム約150品番
(ArchiOffice オフィス空間 約40品番、ArchiSpace パブリック空間 約60品番、
ArchiFront 屋外空間 約50品番)
希望小売価格(税込) 20,370円~553,350円
販売目標 シリーズ全体で20億円/年(2007年度)、50億円/年(2010年度)
《SmartArchiシリーズ》は、「建築と、ひとつになること」をコンセプトに、2004年4月から発売開始したシリーズ。ビルや施設など建築物向けに建築物のデザインや周辺の景観に調和した上、効果的な光環境が具現化できる「光」、「素材・品質」「デザイン」「空間」の4つのこだわりを、開発の基本としています。
また、2006年度から展開している空間の明るさ感を評価するための指標《Feu(フー)》については、従来は室内空間を中心とした展開でしたが、さらに屋外空間での評価も可能となりました。
《SmartArchiシリーズ》の商品であれば、空間の大きさ、反射率、器具設置位置など、従来の照度分布を計算する時に用いていた計算条件から、Feu値の想定が可能。照度(ルクス)と組み合わせることで、理想の光環境をつくりだすことが可能になります。
また、《SmartArchiシリーズ》の新商品による展示会「SmartArchi Exhibition」を、7月に東京と大阪の2ヶ所で開催します。
<東京(AKIBA_SQUARE):7月11日~13日、大阪(綿業会館):7月18日~20日>
■開発背景
ここ数年照明業界では、省エネ・地球環境に対するニーズが高く、当社においても新ランプや点灯装置の開発を進めてまいりました。さらに最近では、それに加えてみんなが憩う場・働く場で快適な空間が求められています。《SmartArchiシリーズ》は、3年前より省エネはもちろんのこと、快適な光環境を提供してまいりました。さらに今回、「建築とひとつになること」をより深く追求し、光学設計や施工・取付構造にこだわり、建築と一体化した「ビルトインライティング」をはじめとし、「フットライト」、「ペンダント」、「スポットライト」、「ダウンライト」など多数品揃え。合計約150品番を新発売します。
また、“空間の明るさ感”を具体的な数値として表示できる指標「Feu」も、屋外にも展開できるようになりました。
※以下詳細は添付資料を参照
■お問い合わせ先
松下電工株式会社 照明事業本部 SmartArchi推進部
TEL 06-6908-1131(大代表)
SmartArchi専用サイト http://biz.national.jp/Ebox/smartarchi/
照明事業本部サイト http://biz.national.jp/Ebox/
● 関連リンク
アジレント、インライン3次元自動X線検査システムを発表
製品名: Agilent Medalist x6000 自動X線検査システム
アジレント・テクノロジーが、
業界最高速のインライン3次元自動X線検査システムを発表
既存3次元検査システムの2倍以上の高速化を実現
アジレント・テクノロジー株式会社(社長:海老原 稔、本社:東京都八王子市高倉町9番1号)は、プリント基板上のはんだ付けや製造時の組み立て不良などを検出できるインライン3次元X線検査システムの最新モデル「Agilent Medalist x6000 自動X線検査システム」を発表、本日より販売を開始します。
出荷開始は2007年10月を予定しています。販売開始後1年間で10億円の販売を目指します。
今回発表の「Agilent Medalist x6000」は、不良検出機能を犠牲にすることなく、お客様の製造コスト低減に貢献する製品です。フル3次元解析機能を使用しながら、既に市場にある製品の2倍以上のスループットを実現しています。
アジレントのEMT R&Dマネージャであるジェイ・ステプレトン(Jay Stepleton)は次のように語っています。
「Agilent Medalist 5DXシステムは、既に800システム以上の納入実績があり、3次元X線検査における事実上の業界標準となっています。次世代のMedalist x6000は、3次元のスループットと不良検出機能を今日の複雑なプリント実装基板のニーズに対応すべくX線機能を拡張しています。」
Medalist x6000のスループット改善には利点が2つあります。1つめは、量産時に必要となるシステム数を減らし、設備投資を半減させることができるという点です。2つめは、ノート型パソコンなど量産される製品向けで、従来は検査スピードが問題となり、インラインでのX線検査ができなかったプリント基板に対しても信頼性の高い3次元X線検査が可能になり、製品の市場品質向上を実現できる点です。
現在実装基板の検査には、検査スピードが高速で、比較的低価格な光学式外観検査装置(AOI)が一般的に使われていますが、現在基板への搭載が急速に進んでいるBGAなどの表面実装部品のはんだ接合部の状態は、このAOIでは検査できません。また、従来片面実装のプリント基板が主流だった一部のアプリケーションにおいては、高速の2次元X線検査装置が使われてきました。しかしながら、現在そして将来、ますます一般的になってくる両面実装のプリント基板では高性能の3次元検査が必要となってきます。これは、高密度で実装されているはんだ接合部が表面のものなのか裏面のものなのかを識別する必要があるためです。一般的な通信やコンピュータ製品では、はんだ接合部の35%以上が表面と裏面で重複しています。このような基板を従来の2次元検査装置で検査する場合には、片面ずつ検査を行うため検査効率を犠牲にする必要がありました。たとえば、2次元検査装置に低速の3次元検査オプションなどを追加することで、このような基板の検査に対応してきました。しかしながら、この方法ではスループットが十分でないという問題がありました。アジレントでは、この問題に対応するため、高速スループットで3次元検査を行ない、両面基板を1回の検査で実現できる「Agilent Medalist x6000」を開発しました。アジレントの自動X線検査システムでは、数値化された定量的なデータをもとに診断を行うため、虚報率を抑えた的確な不良検出を実現できます。
主な特長
* 従来機種に比べ、2倍以上のテスト・スループットを実現:
従来機種は、世の中の3次元自動X線検査としては最高の検査速度でしたが、基板の表面、裏面のはんだ接合部の最適な画像を得るための基板移動に時間を要していました。「Agilent Medalist x6000」では、この課題を解決するためにディジタル画像再構築技術を搭載しました。加えて、基板の物理的な移動の効率化や画像処理の並行化などによって、従来機種に比べ最大2倍以上のテスト・スループットを実現しました。
* 先進のテスト開発環境:
「Agilent Medalist x6000」は、エンジニアの経験不足や手動操作による人的ミスを最小限に抑えるために、複数の自動テスト開発機能を統合した新たな開発環境を提供しています。この開発環境を利用すれば、経験の浅いエンジニアでも従来の半分の時間で、高品質で幅広い検査を行なえるプログラムを作成することが可能となります。
* はんだ接合部の定量解析が製造プロセス改善にも寄与:
x6000では、基板に実装された部品のはんだ接合部の状態を定量的に数値解析することが可能です、この情報を前工程にフィードバックすることで、はんだ付けプロセスの改善に寄与します。
Agilent Medalist自動X線検査システムについて
Medalist x6000およびMedalist 5DXは、エレクトロニクス機器製造業界に向けたアジレントの戦略製品です。Agilent Medalistシリーズ 自動X線検査システムは、今日の複雑なプリント基板実装における不良検出に必要となる幅広い検査可能範囲と柔軟性を兼ね備えています。
さらに詳しい情報は以下のウェブサイトでご覧いただけます。
http://www.agilent.com/see/axi
販売方針
*目標市場:通信、コンピュータ関連機器をはじめとするエレクトロニクス機器の製造部門向け
*参考販売価格: 約7000万円から
*販売開始後1年間での販売目標: 10億円
*販売・出荷開始日: 2007年10月
お客様からのお問い合わせ先:
計測お客様窓口 電話:0120-421-345
アジレント・テクノロジーについて
アジレント・テクノロジー(NYSE:A)は、コミュニケーション、エレクトロニクス、ライフサイエンス、化学分析市場における世界のプレミア・メジャメント・カンパニーであり、またテクノロジー・リーダーでもあります。19,000名の従業員を擁し、110カ国以上でビジネスを展開しています。アジレントは、2006年度、50億ドルの売上高を達成しました。アジレント・テクノロジーの情報は、以下のウェブサイトでご覧ください。
http://www.agilent.co.jp
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東芝エレベータ、首都直下地震を想定した総合的な地震対策を構築
首都直下地震を想定した東芝エレベータの総合的な地震対策について
当社(社長:下野政之、本社:東京都品川区)は、首都直下地震をはじめ、東海・東南海・南海地震の発生が懸念されるなか、製品・サービスの両面から首都直下地震を想定した総合的な地震対策を構築しました。
製品面では、地震発生時に気象庁から配信される緊急地震速報を利用し、予め決められた震度以上の地震波が到達すると予想される場合に、エレベーターの管制運転を開始、最寄の階に停止させる「緊急地震速報の利用」を新たに開発するとともに、昨年7月業界に先駆けて発売した「リスタート運転機能(*1)」や「自動復旧運転機能(*2)」など、幅広い地震対応機能を既設エレベーターにも適用拡大しています。2008年までに、リスタート運転機能については、当社全保守台数の約50%に適用することが可能となり、リニューアルや改修工事などで対地震性能を向上させます。
*1:地震管制運転中に安全スイッチが動作後、復帰を確認し再スタートする機能
*2:地震による停止後、診断運転を実施し自動的に仮復旧する機能
一方、サービス面では、「携帯電話を活用した昇降機保守支援システム」を新開発し、復旧作業の開始および終了時間をQRコードにより携帯電話に記録することで、地震発生時の被害および復旧状況をリアルタイムに把握することが可能になりました。携帯電話により位置情報を把握し、サービス情報センターからメール送信により出動指示を行い、フィールドエンジニアを機動的に配置し効率的な復旧を実現します。さらに、将来的には、フィールドエンジニアが目的地へ速やかに移動できるようサポートする位置情報ナビゲーション機能を開発し、本システムに搭載する計画です。
また、サービス情報センターの体制強化および携帯電話を活用した昇降機保守支援システムの開発により、広域災害情報やフィールドエンジニアの安否情報、物件情報、顧客情報など復旧に必要な様々な情報を早期に把握し、物件情報表示モニターで閲覧できるシステムを新開発しました。将来的には、お客様の該当エリアごとに復旧までに掛かる目安時間を予測し、インターネットによる情報提供サービスを計画しています。
この度の総合的な地震対策の構築により、首都圏を震源とする大規模地震では、発生後12時間以内に約1,000名(後方支援含む)を動員し、発生後8時間以内に閉じ込め救出完了、発生後7日以内に復旧完了。また、中規模地震では、発生後3時間以内に約500名以上動員(5割稼動)し、発生後30分以内に閉じ込め救出完了、発生後6時間以内に復旧を行う目標を掲げています。
*詳細は添付資料をご参照ください。
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松下電工、フレキシブルプリント配線板用のガラスクロス基材粉レスボンディングシートを開発
フレキシブルプリント配線板用
環境対応ガラスクロス基材粉レスボンディングシート「FELIOS BS」を開発
松下電工株式会社は、フレキシブルプリント配線板(以降FPC)用『ハロゲンフリー粉レスボンディングシート FELIOS BS R-B755』を開発しました。
現在、多層FPCにおいて、部品実装時の剛性確保のためガラスクロス基材で補強されたボンディングシートが使用されていますが、このボンディングシートには以下の品質改良の要求があります。RoHS規制の施行により、鉛フリーはんだに対応できる一層のはんだ耐熱性が向上していること、地球環境保全の観点からハロゲンフリー化されていることなどです。
当社が開発した『ハロゲンフリー粉レスボンディングシート FELIOS BS R-B755』はガラスクロス基材入りで、粉落ち発生を極少まで抑えることはもちろん、優れたはんだ耐熱性や低熱膨張性を有し、かつハロゲンフリーでUL難燃性94V-0を達成しています。
当社は自社の強みとして「材料技術(ハロゲンフリー樹脂設計技術など)」、「製造プロセス技術(連続面圧成形技術など)」、「品質評価技術(用途別品質評価など)」の3つの技術を有しています。この3つの技術をベースにして、FPCやリジッドフレキへのトータルソリューション提案をさらに強化すべく、今回ご紹介するFELIOSBSを開発し、さらに各種の薄物フレキシブル銅張積層板、LCP(液晶ポリマー)ベースフレキCCL、ハロゲンフリーカバーレイ(多段プレス用)など多数の新商品をラインアップしました。それにより、当社は2010年にはFPC用材料で、売上60億円/年を目指しています。
なお同商品は、2007年5月30日(水)~6月1日(金)に東京ビッグサイトで開催される「JPCA Show 2007」に出展、同展示会主催のNPI(New Product Introduction)セミナーでも技術プレゼンテーションを実施します(2007年6月1日 11:10~11:40 C会場)。
■R-B755の特長
(1)外形加工時の粉落ち量を大幅に低減しています
(2)湿はんだ耐熱性に優れます
(3)低熱膨張性を有します
(4)樹脂流れ性を大幅に低減しています
(5)ハロゲンフリー、アンチモンフリーでUL難燃性94V-0を達成
■R-B755の主な用途
携帯電話(カメラ部・LCD部)、デジタルカメラなど
以上
■お問い合わせ先
松下電工株式会社 電子材料本部 グローバルマーケティング部
TEL 06-6908-1131(大代表)
電子材料本部サイト http://www.mew.co.jp/epm/
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paperboy&co.、セキュリティ強化の社内SNS構築サービス「ホウレンソウ」を提供開始
株式会社paperboy&co.
オリジナルSNS構築サービス「Grouptube」にて
社内SNS構築に特化した「ホウレンソウ」の提供を開始
GMOインターネットグループの株式会社paperboy&co.(代表取締役社長:家入一真 以下、paperboy&co.)が運営するオリジナルSNS構築サービス「Grouptube(グループチューブ URL:http://grouptube.jp/)」は、セキュリティ面をさらに強化した社内SNS構築サービス「ホウレンソウ(URL:http://hourensou.jp/)」の提供を2007年5月30日(水)より開始いたします。
「Grouptube」は、2006年3月のサービス開始以来、約4,000のコミュニティが構築・運営されている、オリジナルSNS構築サービスです。
gooリサーチの調査によると、企業における社内情報共有は十分ではないという回答が8割を超えており※1、電子メールやイントラネットなどのITツールを既に利用している企業においても、より適正な情報共有が大きな課題となっています。特に暗黙知とよばれる業務上の知識やノウハウなどの実務的な情報については共有が困難であり、このような問題点を解決する新たなコミュニケーションツールとして、今、社内SNSが注目されています。
こうした流れを受けpaperboy&co.では、「Grouptube」のセキュリティ面をさらに強化し、社内SNSの構築・運営に特化した「ホウレンソウ」の提供を開始いたしました。
※1 gooリサーチ『「企業内コミュニケーションの実態」に関する調査結果』(2006年10月11日)より
■社内の情報共有に最適な「ホウレンソウ」のSNS機能
「ホウレンソウ」は、社内SNSに必要な機能であるスケジュール共有やファイル共有といった基本的な機能はもちろん、必要な投稿記事をクリッピングする機能や業務連絡に便利な記事別足あと機能、アンケート機能など、業務を効率化させるツールも充実しています。また、携帯電話による閲覧や記事・コメント投稿も可能で、出張や外出先でも利用することができます。テーマごとにコミュニティを作成できるグループ機能では、趣味や勉強会などのグループを作ることにより、社員同士の関係強化を図ることができます。
「ホウレンソウ」は、社員一人ひとりが自ら情報発信を積極的に行うことができる場であり、社内コミュニケーションの活性化を促進します。
■「ホウレンソウ」のセキュリティ機能
「ホウレンソウ」は、基本的なSNS構築機能に加え、SSLを標準装備しています。SSLによりSNS内のデータは暗号化され、プライバシーに関わる情報や企業秘密などを安全に送受信することができ、通信経路での情報漏えいのリスクを回避することができます。さらに、必要に応じてSNS内のデータをDVD-Rなどの外部メディアにバックアップすることができるため※2、蓄積された情報の保存も可能です。
※2 外部メディアへのデータバックアップは、別途費用が必要です
■「ホウレンソウ」のプランと料金(価格はすべて税込)
(※ 関連資料を参照してください。)
【Grouptubeについて】
「Grouptube」は、2006年3月8日よりpaperboy&co.が提供しているSNS構築ASPサービスです。SNSを構築する際、別途レンタルサーバーやソフトを準備する必要もなく、ホームページ作成やプログラミングの知識がない方でも簡単にSNSを運営できます。また、一般的にオリジナルデザインでの運営が難しいとされるSNSが多い中、「Grouptube」では自由度の高いデザイン機能を備えており、オリジナリティあふれるSNSの構築が可能です。
【株式会社paperboy&co. 会社概要】
会社名:株式会社paperboy&co. < http://www.paperboy.co.jp/ >
所在地:東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表取締役会社長:家入 一真
事業内容:■ホスティング事業
■EC支援事業
■コミュニティ事業
資本金:7,445万円
【GMOインターネット株式会社 会社概要】
会社名:GMOインターネット株式会社< http://www.gmo.jp/ >
(東証第一部 証券コード:9449)
所在地:東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表取締役会長兼社長:熊谷 正寿
事業内容:■インターネット活用支援事業(ネットインフラ事業)
■インターネット集客支援事業(ネットメディア事業)
■インターネット金融事業(ネット金融事業)
資本金:71億4,829万円
以上
(※ 「ホウレンソウ」のプランと料金は関連資料を参照してください。)
アジレント、電子機器メーカー向けに低価格インサーキット・テスト・システムを発表
Agilent Medalist i1000 インサーキット・テスト・システム
アジレント・テクノロジーが、民生用電子機器メーカ向けに
低価格のインサーキット・テスト・システムを発表
「必要十分な検査」機能により、民生用電子機器でもICTを利用可能に
アジレント・テクノロジー株式会社(社長:海老原 稔、本社:東京都八王子市高倉町9番1号)は、民生用電子機器メーカ向けに、「必要十分な検査」を求めるユーザニーズに対応した低価格のインサーキット・テスト・システム(ICT)「Agilent Medalist i1000」を発表、本日より販売を開始します。この製品は、デジタル家電やパソコン用マザーボードなど、低コスト製品の量産検査に向けたものです。出荷開始は2007年9月を予定しています。販売開始後1年間で4億円の販売を目指します。
「Agilent Medalist i1000」では、主に高い信頼性が要求される製品の基板検査で行なわれるデジタル・インサーキット・テスト機能を除外し、簡易デジタル・テスト機能とすることで、既存の上位機種の半額以下の低価格を実現しました。当社では、「必要十分な検査」を提供することで、従来、価格的な制約から、ICTがあまり使われていなかった民生用電子機器の分野にも、ICTの価値を訴求していきます。
従来民生用電子機器の検査に使われてきた製造不良アナライザ(MDA)や当社が特許を保有するTestJet技術採用のICTと比べ、「Agilent Medalist i1000」は、最新のAgilent VTEP v2.0ベクターレス・テスト技術(*1)の採用により、実施可能な検査範囲の拡大を図っています。VTEP v2.0は、TestJet技術をさらに発展させたVTEPおよびiVTEP技術と新しいNPM(ネットワーク・パラメータ測定)技術を統合し、マイクロBGA(ボール・グリッド・アレイ)やフリップ・チップなどの最新の部品のオープン不良検査にも幅広く対応したほか、デスクトップPCや通信機器などに広く見られるコネクタの電源とグランド・ピンのオープン不良検査などにも対応しています。
また、使いやすいユーザ・インタフェースにより、システムの操作も容易です。AutoDebug機能により、従来は数日かかっていたデバッグ作業を数時間までに短縮し、製品の市場投入を早め、収益を改善することが可能となります。
Agilent Medalist i1000は、アナログ・インサーキットにおいてテストする部品以外の回路の影響を遮断するための自動ノード・ガーディング機能も搭載しており、ガード・ポイント選定のための手作業が不要で、テストのデバッグ時間短縮に役立ちます。
Medalist i1000では治具方式に合わせて2つのシステム・モデルを提供します。1つめは、プレス・ダウン式の典型的なMDAタイプの低価格の治具を使用するモデルです。多くのMDA治具との互換性があるため、これまでの資産を有効活用しながら既存のMDAの検査可能範囲を広げたいと考えているお客様に最適です。
2つめはバキューム式治具を使用するモデルで、電気モータを使った治具固定システムを採用しています。バキューム式治具は、接続のフラット・ケーブルが不要のため、高い信号純度を実現でき、安定した検査が可能です。また治具交換の時間も短縮できます。
アジレントのICT担当のマーケティング・マネージャであるNK Chariは次のように語っています。
「プリント基板が複雑になるにつれて、現在のMDAを使った検査では解決すべき課題が多くなってきています。Medalist i1000は低コストで先端のテスト機能を実現しています。使いやすさと不良検出範囲の拡大により生産性を高めることができる、ユニークで導入しやすいソリューションとなっています。」
この製品についてのさらに詳しい情報は以下のウェブサイトでご覧いただけます。
http://www.agilent.com/see/i1000
◆Agilent Medalistインサーキット・テスト・システムについて
Agilent Medalistインサーキット・テスト(ICT)・システムは、ICT業界をリードする柔軟性と安定性により、エレクトロニクス機器メーカが実際に抱える問題を解決します。このシステムは、自由度の高い拡張可能な構成で、製造段階における幅広い課題に対応できることが特長です。互換性のある設計と実績のあるICT技術により、業界で類を見ない水準のテスト可搬性、安定性、再現性を提供しています。これにより、システム、製造ライン、サイトなどに縛られず、また測定確度を犠牲にすることなく自由に検査工程を構築することができます。新たにMedalist i1000をラインナップに加え、アジレントは多様な基板のテストに対応できる幅広いソリューションを提供できるようになりました。
さらに詳しい情報は以下のウェブサイトでご覧いただけます。
http://www.agilent.com/see/ict
◆販売方針
*目標市場:デジタル家電やパソコン用マザーボードなど、低価格のインサーキット・テストを必要とする民生用電子機器の製造部門向け
*参考販売価格:約540万円から(最小構成価格)
*販売開始後1年間での販売目標:4億円
*販売開始日:本日
*出荷開始時期:2007年9月
◆お客様からのお問い合わせ先:
計測お客様窓口 電話:0120-421-345
◆アジレント・テクノロジーについて
アジレント・テクノロジー(NYSE:A)は、コミュニケーション、エレクトロニクス、ライフサイエンス、化学分析市場における世界のプレミア・メジャメント・カンパニーであり、またテクノロジー・リーダーでもあります。19,000名の従業員を擁し、110カ国以上でビジネスを展開しています。アジレントは、2006年度、50億ドルの売上高を達成しました。アジレント・テクノロジーの情報は、以下のウェブサイトでご覧ください。
http://www.agilent.co.jp
*1 ベクターレス・テスト技術:インサーキット・テスト・システムにおいて基板に電源を供給しないでICのピンのオープン不良を検出する検査手法の一つです。当社では、このベクターレス・テスト技術として、1993年に、当社が特許を有するTestJet技術を発表しています。さらに、このTestJet技術を発展させた VTEP(2003年)、iVTEP(2005年)を発表し、検査可能範囲を拡大しています。今年発表しているNPM(ネットワーク・パラメータ測定)もこの技術の延長です。
島津製作所、研究開発分野向け記録管理システム構築支援ツール「源藏」を発売
-研究開発業務の情報管理と知的資産の効果的共有を実現-
ISO15489のガイドラインに準拠した
記録管理システム構築支援ツール「源藏」を発売
島津製作所は、研究開発分野向けの記録管理システム構築支援ツール(商品名:記録管理システム「源藏」ver.1.0)を発売します(発売開始日5月30日)。本システムは、業務の流れに沿って、記録管理の国際標準であるISO15489のガイドラインに準拠した記録管理システムの構築を支援するWebベースのアプリケーションで、研究開発業務を対象としたものとしては業界初の記録管理システムです。
本システムは、ユーザーが説明責任を果たすうえで重要な情報管理と知的資産の効果的共有を実現するものです。当社は、本システムの提供により、お客様の研究開発について、分析計測機器の提供に留まらず、ワークフローに沿ったデータ管理から研究管理、さらに、日常業務の管理までを含めたトータルソリューションを提供できることになります。
記録管理システム『源藏』とは、研究開発活動で生産される
・ 計画書、実験ノート、報告書、論文などのドキュメント
・ 各種計測機器で測定された生データ
・ 化合物の2次元・3次元構造データ
などを、プロジェクトごとに各々の情報の関連を保った状態で統一的に管理するWebベースのアプリケーションです。
近年、論文などの研究開発の成果や組織での研究活動結果に関する社会的説明責任の重要性が増しています。記録管理の国際標準であるISO15489では、“文書は組織内での活動が正確に反映され、また、業務の支援だけでなく説明責任の目的に使わなければならない”として、(1)真正性、(2)信頼性、(3)完全性、(4)利用性の4つを良い文書の要件としてあげています*注1。 このため企業や官公庁などに対しては、研究結果にいたる過程について社会に対する説明責任(アカウンタビリティ)を果たすために、これらの要件を満たす記録管理システムを組織的に導入することが求められています。
また、最近企業にとっては、2007年問題への対応を含め、ナレッジマネジメント(知的資産の組織的共有による効率的経営)の一環として、研究開発の活動で生まれた知的資産の効果的な蓄積と、知識化・共有化を図り、有効に活用することが重要になっています。そのため最近、各企業ではインフラとして、研究情報の電子化・記録管理システムの導入を進めていますが、データの形式に依存しない記録管理や、ワークフローとデータとのバランスの良い連携の実現が大きな課題となっていました。
新製品の記録管理システム「源藏ver.1.0」は、こうした研究開発活動に関する企業や研究機関の課題解決につながるものとして発売するものです。本システムは、ISO15489のガイドラインに沿って記録管理システムの構築を支援するツールで、情報を入力し適正に運用することにより、電子化された文書が国際標準に定めた条件を満たした記録として管理されます。このため、単なる情報の集積にとどまらず、説明責任を果たすために必要とされる条件を満たした記録を作成することができます。
また、本システムは、データ形式に依存せず、研究活動の過程で生まれる計画書、実験ノート、報告書、論文などのドキュメントや計測器・分析機器で測定されたデータ、化合物などの構造データおよび計測機器の精度管理データを、それぞれの関連を含めて統一的に管理できます。このため、本システムは、単なる記録管理だけでなくナレッジマネジメントのツールとして、研究開発組織の知的資産の有効利用を実現する環境を構築できることが大きな特長です。
さらに、本システムは、Webベースのアプリケーションであるため、イントラネットやインターネット(VPN)などを介して、実験室やオフィスだけでなく、サテライトオフィスや自宅、さらに海外など遠方の研究拠点からもアクセスが可能で、研究開発に関わる様々な情報をプロジェクトに関係するメンバー間で共有するシステムを容易に構築することができるという特長があります。
【動作環境】
・サーバー(IBM PC/AT互換サーバー用PC)
CPU: デュアルコアXeon(*1)プロセッサー
OS: RedHat Enterprise Linux(*2)(Version4)
・クライアント(IBM PC/AT互換デスクトップまたはノートPC)
OS: 日本語MS-Windows XP Pro(*3)
Webブラウザ: Internet Explorer(*3) Ver.6(SP2)以降
*1:インテル社の商標、*2: RedHat社の商標、*3:マイクロソフト社の商標です。
【製品の概要】
名称 : 記録管理システム「源藏ver.1.0」
定価 : 仕様により100万円(10ユーザライセンス)~1,875万円(500ユーザライセンス)(税抜き)
発売日 : 2007年5月30日
販売計画 : 2009年度に年間20本
*注1) 参考:ISO15489について
ISO15489は2001年9月に制定された記録管理の国際標準で、“文書は組織内での活動が正確に反映され、また業務の支援だけでなく説明責任の目的に使われねばならない”として、以下の4つを良い文書の要件として挙げています。
(1)真正性(Authenticity) : 文書が権限のある人により作成されていること。権限のない人による変更や修正から守られていること。
(2)信頼性(Reliability) : 文書が業務や活動内容を正確に反映しており、業務の証拠となること。
(3)完全性(Integrity) : 文書が完成され、変更されていないこと。承認された変更修正であっても記録され追跡が可能なこと。
(4)利用性(Useability) : 文書の所在場所がわかり、検索・呈示ができること。また、業務活動の関連の中で文書の所在が確認できること。
● 関連リンク
三菱重工、韓国の大手重工企業に大型ガスタービンの製造・販売ライセンスを供与
大型ガスタービンの製造・販売ライセンスを供与
韓国の重工業最大手、斗山重工業へ
三菱重工業は、韓国の重工業最大手である斗山重工業に対し、大型ガスタービンの製造・販売ライセンスを供与することで合意し、契約を締結した。対象機種は、最新型のM501Gと、M701F、M501F、M701DA の計4機種で、対象地域は韓国国内と中東の一部。今年度から技術の提供を開始し、斗山重工業による初号機の出荷は2009年度後半となる見込み。
両社はこのライセンス供与契約と同時に、長期の購買契約を締結、当社は同社に対し、今後数年にわたり一定台数のガスタービンおよび蒸気タービンを発注する。発注総額は3億2,000万ドル規模。
当社は現在、旺盛なタービン需要を睨んで、自前のタービン生産能力の拡大に向け、主力生産拠点である高砂製作所で大型の設備投資を計画しているが、さらに生産枠を拡大して、北米、欧州、アジアなどでの今後の需要急増に対応することを目指す。
当社が、大型のガスタービン技術を供与するのは、2002年に契約を締結した中国の東方タービン社に続き2社目で、これにより、当社技術を基盤とするガスタービンの“日中韓”生産体制が確立する。
斗山重工業は、原動機、原子力、海水淡水化、鋳鍛造、建設の5つの事業部からなる、韓国を代表する重工業企業。このうち、原動機、原子力の2事業部は同国有数の大手企業(旧韓国重工業、現代重工業、三星重工業の当該事業)を整理・統合したもので、タービンについては国内唯一の製造者となっている。
同社の年間売上げは約4,600億円(2006年度実績)で、従業員数は約5,000人。海水淡水化ではシェアトップを誇っている。
当社は近頃、韓国西部発電および韓国地域暖房公社からガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電設備を連続受注しているが、同国では今後もGTCC案件が多数計画されている。当社はこれからも自前の生産能力拡大や、斗山重工業との協調などにより、営業・生産枠の拡大を推し進めつつ、韓国はもちろん、世界市場へ積極的な攻勢をかけていく。
以 上
● 関連リンク
セブン-イレブン、お食事配達サービス「セブンミール」を北海道でサービス開始
セブン-イレブンのお食事配達サービス「セブンミール」
北海道の約510店舗でサービス開始!
セブン-イレブン全店でサービスを展開!
-7/1(日)より、“栄養バランスを考えたおいしいお食事”をお届け開始-
株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、2007年7月1日(日)より、お食事配達サービス「セブンミール」を、北海道のセブン-イレブン約510店舗で開始いたします。これにより、34都道府県のセブン-イレブン全店(約11,730店舗)でサービスを展開することになります。
記
1.サービス開始日お届け開始:
2007年7月1日(日)
〈ご注文開始:2007年6月25日(月)〉
2.サービス拡大地域およびセブン-イレブン店舗数(2007年4月末現在)
北海道エリア(旭川市・帯広市・釧路市・千歳市・苫小牧市・函館市・室蘭市・夕張市等) 約510店
※現在、北海道エリアでは札幌市・小樽市・江別市・石狩市・北広島市でサービスを展開中。
※会員受付については、サービス展開エリアにお届け先がある方、またはお店での受取りが可能な方に限らせていただきます。
3.サービスの概要
1)サービスの内容
毎日のお食事の準備に不便を感じている方や、健康に配慮した食事をしたいと思われている方へ、事前にお届けするカタログからご注文いただくことで、品質や味にこだわった商品を提供するセブン‐イレブンのオリジナルサービスです。商品のお受取りは、セブン-イレブン店舗での受け取り、もしくは宅配での受取りをお選びいただけます。
2)サービスの特徴
高齢化社会が進み、また健康志向が一層強まる中、買い物に不便を感じている方や健康管理に気をつけている方へ、管理栄養士の監修により、健康に配慮した商品を開発し、販売しています。
3)主な商品メニュー5種類
■チンするだけ!すぐ食べられるお惣菜メニュー
■揚げるだけ、焼くだけ、炒めるだけ!かんたんクッキング
■食卓の逸品メニューパンや洋菓子等
■日替り弁当メニュー
■ごはんの友
〈メニューの一例6月号〉 (※詳細は添付資料を参照)
■日替り弁当
・「真あじとカリカリ梅のごはん」 590円
真あじのほぐし身に、海苔と梅干で旨みを引き立てたごはんをはじめ、ジューシーな若鶏の照焼きや
特製だしで丁寧に仕上げた野菜の煮物を詰め込んだお弁当です。 584kcal
■お惣菜
・「ハンバーグトマトソース彩り野菜添え」 460円
ハンバーグをトマトの酸味と旨みが生きるソースで夏らしく味付けしました。ブロッコリー、かぼちゃ、赤ピーマンなどの野菜もしっかり取れます。 390kcal
■かんたんクッキング
・「真あじのさっぱりおろしポン酢がけ」 530円
九州唐津港で水揚げした真あじの開きをこんがりと焼き、薬味をのせてポン酢でさっぱりと仕上げました。
水菜・大根・にんじんの千切り野菜を添えてバランスよくお召し上がり頂けます。 390kcal
4)登録・注文・受取り・支払い方法
※添付資料を参照
【セブン・ミールサービスについて】
1.会社概要
■株式会社セブン・ミールサービス
□代表者 代表取締役社長 伊藤勝広
□設立 2000年8月7日(同年9月4日営業開始)
□資本金 3億円
(セブン-イレブン・ジャパン90%、三井物産5%、日本電気5%)
□事業内容 セブン-イレブンのお食事配達サービスの企画・運営等
□サービスエリア店舗数 約11,730店※7/1からの新エリア拡大後
2.サービスエリアの拡がり
2000年 9月埼玉県川口市・浦和市にてサービス開始
2000年11月東京都一部地区にてサービス開始
2001年 2月神奈川県一部地区にてサービス開始
2001年 5月千葉県一部地区にてサービス開始
2005年 2月栃木県・茨城県・群馬県にてサービス開始
2005年 9月長野県・山梨県・新潟県にてサービス開始
2006年 4月静岡県・愛知県・岐阜県にてサービス開始
2006年 6月北海道(一部地区)東北・三重県にてサービス開始
2006年 8月山形県・関西・中国・九州にてサービス開始
●セブン・ミールサービス「お問い合わせ専用ダイヤル」
フリーダイヤル0120-736-414 (年中無休午前7時~午後8時)
●セブン・ミールサービスのインターネットサイトURL
http://www.7meal.com
以 上