箱根施設開発、箱根ロープウェイなどの乗り換え施設「桃源台ターミナル」が完成
芦ノ湖の箱根海賊船と箱根ロープウェイなどの乗り換え施設
「桃源台ターミナル」が完成し、６月１日（金）から使用開始
－バリアフリー化により段差を解消するとともに、芦ノ湖を一望できるレストランをオープン－
箱根エリアで不動産賃貸業を営む小田急グループの箱根施設開発株式会社（社長：磯田 壯一郎）では、箱根海賊船、箱根ロープウェイ、箱根登山バスならびに小田急箱根高速バスの乗り換え施設である「桃源台ターミナル」の建て替え工事を２００６年２月より進めてきましたが、工事が完了し、６月１日（金）から新ターミナルの使用を開始します。
今回の建て替えに伴い、エレベーター、エスカレーター、多目的トイレ、誘導点字ブロックを設置し、施設のバリアフリー化を図り、段差なくロープウェイ乗り場と海賊船乗り場などを行き来することが可能となります。
また、インフォメーションカウンターを設け、常駐スタッフが小田急グループの交通機関や周辺の観光情報などを案内するとともに、小田急グループの交通機関の運行情報などを表示する液晶ディスプレイ「箱根インフォビジョン」を設置し、旅行中のお客さまへの情報提供の充実を図るほか、芦ノ湖を間近で一望できるセルフスタイルのレストラン「桃源台ビューレストラン」が新たにオープンします。そのほか、横浜銀行のＡＴＭを設置し、お客さまの利便性向上を図ります。なお、外観は箱根の自然と調和した形状および色調を採用しています。
小田急グループでは、箱根エリアにおいて、登山電車やロープウェイ、海賊船などを乗り継いで、箱根を存分にお楽しみいただける周遊コースを提供しています。今後も箱根エリアを重要な事業基盤であると認識し、「わかりやすい箱根、まわりやすい箱根」の実現に努め、観光地としての魅力を高めてまいります。
詳細は次のとおりです。
●桃源台ターミナル外観（イメージ）
●桃源台ビューレストラン店内
（※ 関連資料を参照してください。）
＜「桃源台ターミナル」の概要＞
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
箱根ロープウェイ、新型ロープウエーでの営業運転を開始
箱根ロープウェイ（大涌谷駅～桃源台駅間）の架け替え工事が終了し
６月１日（金）から全区間で新型ロープウェイでの営業運転を開始
－全区間（早雲山駅～桃源台駅）が３６０度の景観を楽しめるゴンドラに－
小田急グループの箱根ロープウェイ株式会社（本社：神奈川県小田原市社長：舘岡孝）では、２００６年４月に着手した、箱根ロープウェイの第二期架け替え区間（大涌谷駅～桃源台駅間）の工事が終了し、２００７年６月１日（金）から、複式単線自動循環式（２本のロープにぶら下がったゴンドラが上りと下りを循環するタイプ）の新型ロープウェイでの営業運転を開始します。
箱根ロープウェイでは、輸送力の増強やバリアフリー対応、悪天候による運休の削減を実現するため、２０００年１２月から全区間の架け替え工事に取り組んでいます。すでに工事が完了した早雲山駅～大涌谷駅間（第一期架け替え区間）では、２００２年６月から複式単線自動循環式のロープウェイでの営業運転を開始しており、今回の大涌谷駅～桃源台駅間の完成により、全区間が同形式のロープウェイでの営業運転となります。
また、新型ロープウェイのゴンドラは、入り口や室内のスペースが広く、車いすをご利用のまま乗車していただくことが可能であり、さらに各駅舎の建て替えや改修ではエレベーターを設置するなどバリアフリー化し、お客さまが移動する際の段差を解消しています。そのほか、各駅にバリアフリー対応のトイレや赤ちゃん休憩室を設置するなど、どなたにも便利で快適にご利用いただけるよう、配慮しています。
小田急グループは、箱根エリアにおいて、登山電車やロープウェイ、海賊船などを乗り継いで、箱根を存分にお楽しみいただける周遊コースを提供しています。今後も箱根エリアを重要な事業基盤であると認識し、「わかりやすい箱根、まわりやすい箱根」の実現に努め、観光地としての魅力を高めてまいります。
◆複式単線自動循環式の新型ロープウェイ
※添付資料を参照
記
※以下は添付資料を参照
＜「架け替え工事」の概要＞
＜「ロープウェイ」の概要＞
以 上
● 関連リンク
ＡＣＣＥＳＳなど、雑誌・携帯端末・ＰＣが連携の総合メディア「Ｃｏｌｏ（コロ）」を提供開始
新たな総合メディア「Ｃｏｌｏ」を提供開始
―雑誌・携帯サイト・ＰＣサイトを連携―
株式会社ＡＣＣＥＳＳ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：荒川亨、以下ＡＣＣＥＳＳ）と、子会社である株式会社アクセス・パブリッシング（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：安武不可止、以下アクセス・パブリッシング）は、媒体の融合を目指し、雑誌・携帯サイト・ＰＣサイトのどこからでも閲覧可能な新しい総合メディア「Ｃｏｌｏ（コロ）」をアクセス・パブリッシングより提供開始します。月刊誌「Ｃｏｌｏ」、ＫＤＤＩ株式会社のａｕ携帯電話向けインターネット接続サービス「ＥＺｗｅｂ」公式サイトである「Ｃｏｌｏγ（コロ・ガンマ）」、ＰＣサイト「Ｃｏｌｏβ（コロ・ベータ）」を６月１日より提供開始します。
アクセス・パブリッシングは、コンテンツサービスの提供を目的として２００１年に設立された出版社であり、月刊誌「東京カレンダー」をはじめとする出版事業と、出版物をベースにした電子コンテンツ事業を展開しています。このたび提供開始する総合メディア「Ｃｏｌｏ」は、２００２年９月に創刊された文芸誌「生本－ＮＡＭＡＢＯＮ－」をリニューアルした月刊誌「Ｃｏｌｏ」と「ＥＺｗｅｂ」の公式サイト「Ｃｏｌｏγ」、ＰＣサイト「Ｃｏｌｏβ」の３媒体により構成され、各媒体の機能・特性に合わせたコンテンツを提供します。このことにより、雑誌・携帯端末・ＰＣが三位一体となり、新しい媒体価値を創造することが可能です。
月刊誌「Ｃｏｌｏ」は、「生本－ＮＡＭＡＢＯＮ－」における大半の執筆者を継承しながら、音楽・芸能・文化の各ジャンルより新たな執筆者を加えています。企画ページを新設し、毎月タイムリーな人物による書下ろしを掲載する予定です。「笑いながら今を見つけるマガジン」をコンセプトに、喜怒哀楽をしっかりと読者に伝える作品と企画で構成しています。携帯サイト「Ｃｏｌｏγ」は「ＥＺｗｅｂ」公式サイトであり、電子文庫としていつでも携帯端末から月刊誌「Ｃｏｌｏ」のコンテンツを閲覧することが可能です。ＰＣサイト「Ｃｏｌｏβ」では、月刊誌「Ｃｏｌｏ」との連携を図りながら独自の企画を展開し、新連載、アーティストのブログなど多数のコンテンツを揃えています。
さらに総合メディア「Ｃｏｌｏ」は作家投稿サイト「投稿天国」を提供し、「小説・エッセイ」「Ｃｏｌｏ外伝」「写真・イラスト」の３分野より自由な表現コンテンツを募集します。
読者は「ＥＺｗｅｂ」公式サイト「Ｃｏｌｏγ」およびＰＣサイト「Ｃｏｌｏβ」より投稿することが可能で、投稿された作品はＰＣサイト「Ｃｏｌｏβ」にて発表されるとともに、人気のある作品は月刊誌「Ｃｏｌｏ」に掲載されます。読者に新たな発表の場を提供し、現代の登竜門としての役割を担うことを目指しています。
ＡＣＣＥＳＳとアクセス・パブリッシングは、今後も出版事業の拡充およびコンテンツへの展開を行い、携帯端末および情報家電向けに魅力あるサービスを提供するとともに、次世代ネットワーク時代に向けたコンテンツの融合を目指していきます。
※ＡＣＣＥＳＳは、日本国およびその他の国における株式会社ＡＣＣＥＳＳの商標または登録商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
■株式会社ＡＣＣＥＳＳについて
ＡＣＣＥＳＳは、情報家電向け組み込み型インターネットソフトの分野で市場をリードしています。「ＮｅｔＦｒｏｎｔ Ｂｒｏｗｓｅｒ」を始め「Ｇａｒｎｅｔ ＯＳ」「ＡＣＣＥＳＳ Ｌｉｎｕｘ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」など、柔軟かつ拡張性が高いテクノロジを提供し、次世代端末の速やかな市場投入を実現可能としています。２００１年２月２６日に東証マザーズに株式を公開（４８１３）、アメリカ、アジア、ヨーロッパに全２７の子会社を運営し国際展開にも注力しています。
■株式会社アクセス・パブリッシングについて
アクセス・パブリッシングは、出版事業をベースに様々なデジタルデバイスを雑誌同様のメディアと考え、それぞれの媒体特性に適したコンテンツのプロデュースやディレクション、アグリゲートを行う新しい事業体です。厳選され洗練された情報を提供し、読者の感性に響くシーンを創出するメディアとしての評価をいただいております。
遊びたい大人の厳選情緒誌「東京カレンダー」（月刊）など、弊社の主な出版物は以下をご覧ください。
http://www.tokyo-calendar.tv/publication/
◆株式会社アクセス・パブリッシング
読者・顧客からのお問い合わせ
出版販売部
ＴＥＬ：０３－５２５９－３６７５
Ｅ－Ｍａｉｌ：sales@tokyo-calendar.tv
※別紙は添付資料を参照
● 関連リンク
アドテック、「メモリ引取りサービス」など直販アウトレットショップをオープン
アドテック、直販ウェブのアウトレットショップ開設
～メモリリサイクル事業と教育機関向けメモリ無償支援を開始
株式会社アドテック（以下 アドテック、本社：東京都中央区、代表取締役社長：林芳弘、http://www.adtec.co.jp/）は直販アウトレットショップを６月１日からオープンすると発表しました。
●アドテックアウトレットショップについて
２０００年よりインターネット通販を利用したダイレクトショップを展開していたアドテックですが、このたび６年間にわたって蓄積されたノウハウを元に、メモリのアウトレット販売に加え、他社メーカーのＰＣ周辺機器、デジタル家電も販売する予定です。アウトレットショップの新サービスは以下になります。
１．あらゆるメモリ引取りサービス
アドテックダイレクトショップでは、自社製品にこだわらず、あらゆる不要なパソコン用メモリを引取る「アドテックメモリ引取りサービス」を開始します。工業用製品としてリサイクルが非常に困難なパソコン用メモリを、仕様・利用年数にかかわらず引取ります。
引取ったメモリは検査後、事前に登録していただいた小中学校を中心とした教育機関に無償で提供する予定です。
早くからパソコン導入が進んだ小中学校ではメモリ増設が困難になっており、予算上の問題でアップグレードできていないパソコンの再活用をお手伝いします。
メモリを通じた社会貢献の一環としてアドテックはこの活動に取り組んでいきます。
２．他社とのコラボレーション製品取り扱い開始
第一弾は６月初旬発売予定の株式会社ＧＦＩビジネス様との共同開発であるＬｉｎｕｘルーターキットを予定しております。今後もウェブ販売に積極的なメーカーとのコラボレーション製品を発売していく予定です。
３．アウトレット品販売
外箱汚れ等、格安にて販売いたします。
アドテックは今後も、日本のメモリリーディングカンパニーとして、市場に高品質なメモリを低価格で提供し、市場におこる新たな波を的確にとらえ顧客満足度の向上を目指します。
＜アドテックアウトレットショップＵＲＬ＞ ６月１日開店
http://www.adtec.co.jp/direct/outlet/
◆本件に関する問合せ
アドテックダイレクトショップ
ＴＥＬ：０３－６７３６－２６０４
Ｅメール：directshop@adtec.co.jp
（※ 参考画像は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
フラクタリスト、携帯電話向け動画変換・配信ＡＳＰサービス「アラジン」を提供開始
フラクタリスト、携帯向け動画変換・配信ＡＳＰサービス
アラジン（ＡＬＡ－ＳＣＥＮＥ）を提供開始
モバイル関連ソリューション提供及びネットワーク関連ソフトウェア開発のフラクタリスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田中 祐介）は、携帯電話向け動画変換・配信ＡＳＰサービス「アラジン（ＡＬＡ－ＳＣＥＮＥ）（以下、アラジンという）」を開始いたします。
携帯サイトの利用拡大と第三世代携帯電話の普及により、動画コンテンツを活用したサービス事例が拡大しております。そこで、このたび、フラクタリストでは、様々な動画コンテンツを携帯サイトを通じて簡単に配信することが可能になるＡＳＰサービス「アラジン（ＡＬＡ－ＳＣＥＮＥ）」の提供を始めます。アラジンはＥコマースサイトでの動画による商品説明やモバイルキャンペーンサイトでの動画ＣＭの配信など、従来のコンテンツプロバイダーにとどまらず動画配信を企画する幅広い事業者からの需要を見込んでおります。
アラジンは特に技術的な労力を要せずに、携帯サイトでの動画配信を実現するソリューションです。従来、動画配信ではサイト運営者は元になる動画ファイルを各携帯電話端末の仕様に合わせてフォーマットを作りこむ作業が必要でしたが、アラジンではサーバにＰＣサイトで視聴可能な動画ファイルをアップロードするだけで各端末仕様に合わせたファイルを作成します。アラジンは発行されるＵＲＬを運営する携帯サイトに貼り付けるだけで動画配信が可能なため、サイト運営事業者は簡単に動画ダウンロードサービスを展開できるようになります。
また、アラジンはＡＳＰサービスとして提供しますので携帯サイト運営事業者は莫大な初期投資をすることなく、動画コンテンツの配信が可能になり、エンコード費用やコンテンツ管理コストなどランニング費用も軽減可能です。導入コストは初期費用１０万円、ダウンロード数無制限のフリープラン１５万円を予定しております。著作権設定や自動機種判別の機能も備えており、利用者の多様なニーズに応える仕様になっております。
アラジンは、６月１日よりサービス開始いたします。
■提供サービスについて■
名 称：ＡＬＡ－ＳＣＥＮＥ（アラジン）
対応入力フォーマット：３ｇｐ、３ｇ２、ｍｏｖ、ｗｍｖ、ｍｐｇ、ｍｐｅｇ、ｍｐ４
出力フォーマット：３ｇｐ、３ｇ２、ａｍｃ
元データファイル：１００ＭＢ以内、（推奨５～２０ＭＢ）
サーバー総容量（※１）：５００ＭＢ～
対応携帯電話機種：２３０機種以上
対応キャリア：ＤｏＣｏＭｏ、ａｕ、ＳｏｆｔＢａｎｋ
導入コスト及びプラン（※２）：初期費用（消費税別） １００，０００円
月額費用（消費税別）：ファーストプラン １００，０００円
フリープラン １５０，０００円
※１ 月間の総使用量による
※２ プランは一例であり、詳しくはお問い合わせください
■株式会社フラクタリスト 会社概要 http://www.fractalist.jp/
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿１－２１－３ 恵比寿ＮＲビル ４Ｆ
創 業：２０００年６月
代表取締役：田中祐介
資本金：５４７，６２５千円 （２００７年１月３１日現在）
従業員数：５２名（２００７年４月現在）
事業内容：モバイル関連事業
ＮｏｍａｄｉｃＮｏｄｅ事業（機器連携ＩＰソリューション）
ＸＭＬコンソーシアム、ＶｏｉｃｅＸＭＬの意義や利点を解説したＶｏｉｃｅＸＭＬ書籍を出版
ＸＭＬコンソーシアムの活動成果として、
国内初のＶｏｉｃｅＸＭＬ書籍を出版
ＸＭＬコンソーシアム（会長：鶴保征城 （独）情報処理推進機構ソフトウェアエンジニアリングセンター所長）は、ＶｏｉｃｅＸＭＬ部会における活動成果をもとに、音声データを処理するためのＸＭＬ標準仕様である「ＶｏｉｃｅＸＭＬ」に関する国内初となる書籍の出版を発表しました。
ＸＭＬコンソーシアムＶｏｉｃｅＸＭＬ部会は、Ｗ３Ｃ（Ｗｏｒｌｄ Ｗｉｄｅ Ｗｅｂ Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ）における音声対話技術の標準化およびその普及に伴い、日本国内におけるＶｏｉｃｅＸＭＬの普及促進および日本語独自の要求仕様の検討を目的として、２００１年６月に活動を開始し、各企業における取り組みや導入事例紹介などを行ってきました。同部会は（１）アプリケーション・ワーキンググループ（以下、「ＷＧ」）、（２）技術検討ＷＧ、（３）和訳ＷＧ、（４）情報ＷＧの４つのＷＧから構成され、今回の書籍は日本語環境における使い方や問題点についてＶｏｉｃｅＸＭＬの仕様を技術的な側面から検討し実証実験を実施した活動成果を含め、基礎編は技術検討ＷＧ、応用編は主にアプリケーションＷＧの活動成果をまとめています。音声認識システムや音声合成システムに関する深い理解がなくても音声対話アプリケーション作成を可能にするＶｏｉｃｅＸＭＬの意義や利点を具体的に解説しています。
本書籍の概要及び内容は以下の通りです。
「ＶｏｉｃｅＸＭＬ ～入門からアプリ開発、応用まで～」
リックテレコム刊（ＩＳＢＮ９７８－４－８９７９７－６８９－１）
＜基礎編＞
第１章 音声Ｗｅｂページ記述言語標準化の歴史と現在
第２章 音声処理技術の概略
第３章 ＶｏｉｃｅＸＭＬ ２．０
第４章 マルチモーダルインタラクション記述言語
第５章 日本語の読み問題
＜応用編＞ＶｏｉｃｅＸＭＬ応用事例
第１章 『ｔｒｅｓｏｓ ＧＵＩＤＥ』に見るマルチ・モーダルＨＭＩ総合開発環境の最新事情
第２章 音声対話型コミュニケーション放送実験
第３章 「資料検索システム」の実証実験
第４章 「ネットワーク型音声利用システム」の有効性実証実験
本書籍は、ＶｏｉｃｅＸＭＬ部会活動メンバーから沖電気工業（株）、キヤノン（株）、（株）日立製作所、（株）富士通研究所、トッパン・フォームズ（株）に加えて、会員外有志としてＥＢ（エレクトロビット）社の参加を得て執筆されました。
ＸＭＬコンソーシアムとしては、「リアルＷｅｂサービス」（２００５年、秀和システム刊）に続く、２冊目の書籍出版となります。
Ｗｅｂの進化形として音声に対するニーズが拡大している今、ＶｏｉｃｅＸＭＬ部会の活動成果を広く情報を提供できることはＸＭＬ技術の普及啓発の一環としても意義深いことです。
なお同書籍の内容の一部は、ＸＭＬコンソーシアムのＷｅｂサイトでも公開する予定です。
■ＶｏｉｃｅＸＭＬについて
ＶｏｉｃｅＸＭＬ（Ｖｏｉｃｅ ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ）とは、音を用いた対話（合成音声、デジタル化された音声、音声とＤＴＭＦキー入力の認識、入力音声の録音、電話による操作、混合主導型の会話）のための標準仕様です。Ｗｅｂベースのシステム開発と情報提供における相互作用的な音声対話アプリケーションの利用促進を主な目的とし、Ｗ３Ｃが世界的な標準化の推進と普及を進めています。
■ＸＭＬコンソーシアムについて
ＸＭＬコンソーシアムは、ＸＭＬ技術のビジネスにおける実用化推進を行う国内唯一の団体です。セミナー・イベント、部会活動、情報発信、標準化推進、各業界団体との連携などの具体的な活動を通じて、さまざまなコンピュータシステムにおけるＸＭＬ技術の適用に貢献してまいります。
● 関連リンク
トランスデジタル、全国の健康保険組合会員向けポータルサイトを開設
トランスデジタル 全国の健康保険組合会員向けポータルサイト開設について
社団法人企業福祉・共済総合研究所と業務提携契約を締結
～国内最大の健康保険会員向けポータルサイトを目指す～
＜要約＞
トランスデジタルは急速に拡大するヘルスケア市場に対する事業参入の一環として、戦後２番目に発足し社団法人として長年企業の福利厚生に関する教育・研究・指導の専門機関として健康保険組合員を支援してきた社団法人 企業福祉・共済総合研究所と 同社団法人が保有する全国２７０社 組合員数 約４５０万人向けのポータルサイト運営について提携したことを本日発表致します。
トランスデジタル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 林 弘明、以下トランスデジタル）は 社団法人 企業福祉・共済総合研究所（東京都港区浜松町、理事長代行 石光 哲哉、以下企業福祉・共済総合研究所、会員名簿は以下（ＵＲＬ： http://www.transdigita.co.jp/ir/html/2007/20070530RIEBE2.html ）が取り組む企業の福利厚生に関する支援業務として同社団法人が開設するポータルサイトの運営委託について、今般当社のシステムインテグレーション・セキュリティ・ＥＣ市場における事業展開について、同社団法人から高い評価を受け、今後、同社団法人が保有する全国２７０社 ４５０万人の健康保険組合会員向けポータルサイトの運営について委託を受けましたことを本日発表いたします。
現在 国民の医療費負担は、我が国の財政上大きな問題となっており、これを削減する策として本年５月１５日、政府 経済財政諮問会議より発表されました「医療費削減に関する具体的計画案」（参照ＵＲＬ http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0515/item1.pdf ）が発表され予防医学の観点からも健診制度の義務化など国民の健康管理は大変重要なる施策となっております。
＜トランスデジタル株式会社ついて＞
トランスデジタルは「システム開発事業」「機器販売事業」「ＥＣ・マーケティング事業」をコアビジネスとし、真のプロフェッショナル集団として“お客様に対しＩＴソリューション分野において常に、最善の問題解決の提案と、最適なサービスを提供してゆくこと“を経営方針とする総合ソリューションプロバイダーです。また、シナジー効果を期待できる数々の企業との提携や戦略的Ｍ＆Ａにより事業領域の強化を図っております。
＜社団法人 企業福祉・共済総合研究所について＞
社団法人企業・福祉共済総合研究所は企業の福利厚生に関する教育・研究・指導の専門機関で、戦後２番目に発足した社団法人として、企業福祉の現場が抱える諸問題の解決や 将来の方向を提言する実務的総合研究機関として 企業や労働組合 共済会 厚生年金基金 健康保険組合など従業員福祉セクションの担当者の方々を対象に広範な事業運営の支援を行っています。
＜会員名簿＞
＊ 関連資料 参照
正式名称： 社団法人 企業福祉・共済総合研究所
（旧名称：（社）産業労働研究所）
〒１０５－００１２ 東京都港区芝大門２－１１－４ 共生ビル別館６Ｆ
Ｔｅｌ ０３－５７７６－１４２１ Ｆａｘ ０３－５７７６－１４２３
Ｅ－ｍａｉｌ ： master@riebe.or.jp
会員名簿は以下ＵＲＬ： http://www.riebe.or.jp/riebe/top.html
マツダ、ロータリーエンジン車の生産累計が４月末で約１９７万台を達成
マツダ、ロータリーエンジン車発売４０周年を迎える
マツダ株式会社（以下、マツダ）は本日、ロータリーエンジン車の発売開始から４０周年を迎えた。これまでにマツダが生産したロータリーエンジン車は、累計で約１９７万台（２００７年４月末現在）となっている。
マツダの井巻久一代表取締役社長兼ＣＥＯは「ロータリーエンジンはチャレンジ精神旺盛な企業風土のもとで先達が不屈の精神で実用化を成し遂げた、まさにマツダを象徴する存在である。本年３月に発表した『サステイナブル“Ｚｏｏｍ－Ｚｏｏｍ”宣言』でお話したように、今後も我々はロータリーエンジンの研究・開発を継続していく。次世代の環境エンジンとして期待される『水素ロータリーエンジン』についても、すでに実用化レベルに至っており、さらに研究・開発を進めていくことでロータリーエンジンによる新しい価値の創造に挑戦していきたい」と語った。
ロータリーエンジン（以下、ＲＥ）は、１９５０年代末頃から世界中の自動車メーカーが実用化に向け研究・開発を進めたが、各種の技術的課題が発生し多くの自動車メーカーが開発を断念した。その中で、マツダは技術的課題を克服し本格的な量産化に成功し、１９６７年５月３０日に世界初の２ローターＲＥ車「コスモスポーツ」を発売。その後も、「ファミリアロータリークーペ」、「サバンナ」、「ＲＸ－７」、「ユーノスコスモ」などのＲＥ車を発売してきた。現在も、燃費や環境性能の面で様々な改善を施しながらＲＥ車の販売を継続している。
また、モータースポーツの分野においても、マツダは「コスモスポーツ」発売翌年の１９６８年からＲＥ車でのレース活動を開始した。１９９１年には「ル・マン２４時間耐久レース」で「マツダ７８７Ｂ」がＲＥ車としては史上初、そして日本の自動車メーカーとして唯一の総合優勝を果たした。このほか、国内ツーリングカーレースでの１００勝達成、アメリカＩＭＳＡシリーズでの１００勝達成など、輝かしい戦績を残している。
２００３年４月に発表した「ＲＸ－８」では、小型化・高性能化と環境性能の向上を進めた自然吸気の新世代ＲＥ「ＲＥＮＥＳＩＳ（レネシス）」を搭載。「ＲＥＮＥＳＩＳ（レネシス）」はイギリスのエンジン技術専門誌「エンジン・テクノロジー・インターナショナル」主催の「インターナショナル・エンジン・オブ・ザ・イヤー」のベストエンジン賞を２００３年に受賞、更に部門賞を２００３～２００４年にかけ２年連続で受賞するなど、その技術は高く評価されている。
現在マツダは、地球温暖化要因のひとつとされるＣＯ２を全く排出しない「水素ＲＥ」の開発に１９９１年より取り組んでいる。２００６年２月からは「水素ＲＥ」を搭載した「マツダＲＸ－８ハイドロジェンＲＥ」を世界に先駆け、国内でリース販売しており、これまでに７台の「水素ＲＥ」搭載車のリース販売を行っている。
本日、コスモスポーツオーナーズクラブのメンバーが、ＲＥ車発売４０周年を記念しマツダ本社（広島県安芸郡府中町）を訪れたことをうけ、マツダは歓迎セレモニーを行った。今後は、６月２～３日にかけ、マツダ開発者とＲＥファンとの交流イベントをマツダＲ＆Ｄセンター横浜（横浜市神奈川区）にて開催する予定である。また、ＲＥ車発売４０周年記念ウェブサイト（http://www.mazda.co.jp/philosophy/rotary/）をオープンし、ＲＥの仕組みや歴史を掲載するほか、今後予定されている各種イベントの告知を行っていく。
＊画像添付あり。
● 関連リンク
京セラミタ、カラースキャン機能を標準装備したモノクロ複合機２機種を発売
カラースキャン機能の標準装備に加えて、大型カラー液晶パネルを搭載した
モノクロ複合機「ＫＭ－４０５０／ＫＭ－５０５０」の２機種を新発売
京セラミタ株式会社（社長：駒口克己）および、京セラミタジャパン株式会社（社長：井上俊二）は、モノクロ複合機の新製品として、お客様のスキャニングニーズに対応し、使いやすさと生産性を高めた「ＫＭ－４０５０」および「ＫＭ－５０５０」の２機種を７月上旬より発売いたします。
【新製品の特徴】
新製品「ＫＭ－５０５０」は毎分５０枚＊１、「ＫＭ－４０５０」は毎分４０枚＊１の出力スピードで、モノクロ機でありながら、カラー文書の電子化が可能なカラースキャン機能の標準装備に加えて、大型カラー液晶パネルを搭載しています。
この液晶パネル上では、スキャンしたカラーデータをサムネイル表示で確認できるとともに、搭載している文書ボックス内にそのまま保存できるため、閲覧や検索がスムーズで、ワークグループ内での情報の共有化など、有効な活用ができます。また、スキャン機能は両モデルとも、モノクロが毎分５０枚＊１、カラーが毎分２５枚＊１の読み込みスピードを実現し、大量の文書をスキャンする場合の処理効率を高めます。さらには、新世代コントローラの搭載により、マルチタスク機能が強化されています。たとえば、コピー中でもスキャンが可能な同時並列処理や一度のスキャンでデータ保存とＦＡＸを送信する一括処理が可能で、ドキュメントの入出力を効率よく制御することにより、生産性を向上させています。
このほか、多くの機能が使いやすく配慮されたデザインが評価され、「グッドデザイン賞」＊２を受賞しています。
＊１：Ａ４ヨコ
＊２：（財）日本商業デザイン振興会が主催する優れたデザインを評価・推奨する賞
【主な特長】
１．モノクロ機でありながら、カラースキャン機能の標準装備に加えて、大型カラー液晶パネルを搭載
２．新世代コントローラにより、マルチタスク機能が強化され、生産性が向上
３．一連のワークフローを登録することができる「プログラム機能」により、定型業務の生産性が向上
４．機能や性能が高く、使いやすいデザインが評価され「グッドデザイン賞」を受賞
５．「ネットワーク認証」などのセキュリティ機能による安全性の強化
６．ＥＵ ＲｏＨＳ指令、エコマークの認定など、世界の環境規制等に適合
製品名：ＫＭ－４０５０
標準価格（税別）：１，１８９，０００円
発売日：２００７年７月上旬
販売予定：２００台／月
製品名：ＫＭ－５０５０
標準価格（税別）：１，４８９，０００円
発売日：２００７年７月上旬
販売予定：１００台／月
※上記価格は本体のみの価格であり、オプション、設置費用、保守料金等は価格に含まれておりません。
■本件に関するお問い合わせ先
京セラミタジャパン株式会社 お客様相談窓口
電話：０５７０－０４６５６２（ナビダイヤル）
（※ 製品画像、詳細は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
久月、韓国社製のねこぬいぐるみ「ピンクキャット・ミリー」を今夏発売
江戸時代よりの人形専門店、久月
ファンシーグッズ本格参入第１弾！
ねこのぬいぐるみ「ピンクキャット・ミリー」
７月下旬、新発売のお知らせ
東京・浅草橋の株式会社久月（本社：〒１１１－００５２ 東京都台東区柳橋１－２０－４、代表取締役：横山 久吉郎 、ＵＲＬ： http://www.kyugetsu.com/ 資本金：３，７５０万円、電話：０３－３８６１－５５１１）は、平成１９年７月下旬、ファンシーグッズ本格参入第１弾として韓国のＡＵＲＯＲＡ（オーロラ）社製ぬいぐるみ「ピンクキャット・ミリー」を新発売する運びとなりました。
この「ピンクキャット・ミリー」は、ヨーロッパで先行販売し大人気のピンク色のファンシーグッズで、弊社の取り扱いが日本初の販売となります。発売は、７月下旬ころを予定していますが、平成１９年６月１３日（水）～１５日（金）の久月本社の展示会において先行発表する予定です。
ラインナップは、ぬいぐるみをはじめ、バッグ、小物入れ、ペンケース、クッション。マグカップ、ノート、鉛筆、キーホルダーなど３２種類です。主な価格は、めいぐるみ８８０円～３，８００円、ステーショナリー１５０円～９８０円、バッグ１，６００円～１，８００円など。
想定するターゲットは、１０から２０歳代の女性に需要を見込んでいます。販売予定価格は、１５０円（消費税別）～３，８００円まで。売上げ目標は初年度３，０００万円。流通ルートは、全国のデパート、その他小売店、ファンシーショップを予定しています。
韓国のＡＵＲＯＲＡ（オーロラ）社は、韓国を代表するファンシー・メーカーであり世界的にも著名で、動物をモチーフにした多くのオリジナル・グッズを製造販売しています。
弊社は、この発売を機会にファンシーグッズ業界に本格参入し、今後新たな商品企画や商品投入を継続的に図っていく所存です。
１．「ピンクキャット・ミリー」の主な特徴
（１）合計３２種類の商品ラインアップ（ステーショナリーからぬいぐるみまで）。
（２）全ての商品がミリーのイメージカラー、ピンクを基調としたデザイン。
２．発売概要
商品名 ピンクキャット・ミリー
メーカー希望小売価格 １５０円（消費税別）～３，８００円（消費税別）まで
発売日 平成１９年７月下旬予定
販売ルート 全国デパート・その他小売店・ファッショショップ
販売エリア 全国
販売目標 ３，０００万円（初年度）
● 関連リンク
ナブテスコ、３Ｓｏｆｔジャパン製の緊急地震速報受信装置「デジタルなまず」を販売開始
地震前に自動ドアを非常開放する『自動防災システム』販売開始
緊急地震速報受信装置「デジタルなまず」の特約店契約を締結
ナブテスコ株式会社（本社：東京都港区、社長：松本和幸）ナブコカンパニーは、緊急地震速報受信装置「デジタルなまず」の製造・販売元である株式会社３Ｓｏｆｔジャパン（本社：東京、社長：井植浩之）と緊急地震速報受信システム関係製品の販売に関しての特約店契約を締結いたします。
当社は、本年５月より地震災害から命と財産を守る緊急地震速報の社会的貢献度の高さに着目し、緊急地震速報受信装置「デジタルなまず」の取り扱いを開始し、同装置を単体販売するとともに、装置と当社が製造するナブコブランドの自動ドアとの接続によって速報受信と同時に自動ドアを非常開放する『自動防災システム』をお客さまに提案し、普及を図ってまいります。
緊急地震速報とは、気象庁が２００４年２月に試行開始した地震情報サービスで、その仕組みは、地震の発生直後に震源に近い地震計からの情報を収集、分析することによって、震源地の位置、発生時刻、規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、緊急発信するものです。
気象庁では、数年間の実証実験を経て昨年８月から先行運用を開始し、今年の秋にも本格的な運用を開始する予定です。
１９９５年の阪神・淡路大震災では、地震の影響による火災が多数発生し、また多くの建物が被害によって玄関枠や窓枠が歪み、脱出がままならないという状況も多く見られました。
緊急地震速報を活用した『自動防災システム』は、地震の際に事前に避難開口を確保し、二次災害を未然に防ぐシステムを構築することで、尊い命を守ることをご提案できます。
６月６日から９日までインテックス大阪で開催予定の展示会「建材２００７」に自動ドアを非常開放する『自動防災システム』を出品する予定です。
製品特長は次頁のとおりです。
■製品
【名称】
緊急地震速報受信装置「デジタルなまず」
【特長】
同製品は、気象庁、関係諸機関との連携のもとに長期にわたる試験運用を行い、その信頼性は高い評価を得ています。また多くの報道機関で紹介されています。
１）緊急地震速報を２４時間、リアルタイムで受信します。
２）気象庁及び関係諸機関との長期にわたる試験運用、実証実験による信頼性。
３）本体価格、情報配信料が安価。
４）スピーカーなどへの外部出力、外部機器制御ができます。（気象庁による先行運用期間中は不特定多数への放送はできません）
５）パソコンが不要なので、パソコンによる停電・障害もなく安心。
６）警報震度設定、停電時バッテリー稼動、バッテリー交換時期のお知らせ機能
７）ワイヤレス子機を使用することにより、複数台から緊急地震速報データを受信できます。
８）たいへんコンパクトなので設置場所を選びません。
【定価】
親機：９９，７５０円、子機：１７，８５０円
（別途、サーバ利用料、設置工事費用が必要）
【外形】
親機／Ｗ１３２×Ｈ１５８×Ｄ５３ （突起部除く）
子機／Ｗ６２×Ｈ７９×Ｄ２８ （突起部除く）
※製品画像は添付資料を参照
【基本仕様】
◇親機仕様
※添付資料を参照
【自動防災システムの例】
－自動ドアと接続して非常開放させるシステム
※添付資料を参照
■会社概要
【名称】 株式会社 ３Ｓｏｆｔジャパン
【所在地】 ＜本社＞〒１０６－００４１ 東京都港区麻布台１－６－１３ バーズアイ３Ｆ
ＴＥＬ ０３－５５４９－１７８１ ＦＡＸ ０３－５５４９－１７８２
＜西日本支社＞（兵庫県）
＜仙台営業所＞（宮城県）
【設立】 ２００５年７月
【資本金】 １１７，５２５千円
【代表者】 井植浩之
【事業内容】 地震情報の緊急通報システム事業
電子決済システム事業 他
４
トヨタ、自動車リサイクル法に基づく２００６年度再資源化などの実績を発表
トヨタ、自動車リサイクル法に基づく２００６年度再資源化等の実績を公表
トヨタ自動車（株）（以下、トヨタ）は、自動車リサイクル法に基づく、ＡＳＲ・エアバッグ類・フロン類の特定３物品の２００６年度（２００６年４月～２００７年３月）再資源化等の実績を公表した。
自動車リサイクル法において、自動車メーカー等は特定３物品の引き取り、リサイクル・適正処理の義務を担っている。トヨタは、ＡＳＲについては豊通リサイクル（株）に、エアバッグ類およびフロン類については業界共同で設立した中間法人 自動車再資源化協力機構に業務委託し、全国における特定３物品の引き取り・リサイクルを適正かつ効率的に行っている。
その結果、トヨタの２００６年度再資源化等実績は、ＡＳＲの引き取りが９６万台、重量にして１９万トンで、うち１３万トンを再資源化した。ＡＳＲ再資源化率は通年で６６％となり、２０１０年度法定基準５０％を上回るとともに、特に年後半では約７１％と２０１５年度法定基準７０％を上回る結果となった。これは、ＡＳＲリサイクル施設やリサイクル率の高い全部再資源化施設への重点投入を通じ実現したもので、車両のリサイクル実効率に換算すると通年で約９４％に相当する。
さらに、エアバッグ類の引き取りは１９万台（４３万個）で、回収での再資源化率は９４％と、法定基準８５％を上回る水準を確保した。フロン類についても適正に破壊処理を行った。
なお、トヨタが特定３物品の再資源化等に要した費用総額は、社内のシステム関連費、専任人件費を含めて８４億３，４０７万円となり、資金管理法人から払い渡しを受けたお客様からの預託金総額８０億９，１８５万円を３億４，２２２万円上回った。
（各実績の詳細については別紙参照）
トヨタでは、リサイクルしやすいクルマづくりや解体方法の普及の観点から、２００３年に発売したラウム以降、新型車に様々なリサイクル設計を展開しているほか、最近では独自の取り組みとして、全部再資源化に不可欠な銅部品の効率的な回収に向け、解体事業者を対象とした講習会を開催するなど、持続可能な循環型社会構築に向けて、継続的な取り組みを行ってきている。
今後も、自動車リサイクルの効率化・高度化とリサイクル設計の推進等に着実に取り組み、リサイクル実効率９５％の早期達成に向けて、さらなる努力をしていく考えである。
＊１．正式名称は「使用済自動車の再資源化等に関する法律」
＊２．ＡＳＲ：Ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ Ｓｈｒｅｄｄｅｒ Ｒｅｓｉｄｕｅ （自動車シュレッダーダスト）
＊３．全部再資源化：解体自動車を破砕処理せずに鉄鋼の原料等としてすべて電炉・転炉等に投入し再資源化する方法
＊４．解体・シュレッダー工程までで再資源化される比率約８３％（０３／５合同審議会資料より引用）に、残りのＡＳＲ比率１７％とＡＳＲリサイクル率６６％を乗算したものを合算して算出
以 上
＊別紙詳細は添付資料をご参照ください。
三菱電機、「衣類乾燥機」３機種の不具合で無料点検・修理を実施
三菱 電気衣類乾燥機（ＤＲ－Ｄ４０Ｃ１，ＤＲ－Ｄ４０Ｌ，ＤＲ－Ｄ４５Ｌ）を
ご愛用の皆様へお詫びとお願い
三菱電機株式会社（執行役社長：下村 節宏）が販売いたしました「三菱 電気衣類乾燥機」（製造 松下電器産業株式会社）の一部の機種において、機器内部の電気部品のはんだの亀裂により、発煙・発火に至る可能性があることがわかりましたので、無料で点検・修理いたします。
対象となる製品は下記の３形名で、１９９４年（平成６年）１２月から１９９９年（平成１１年）８月までに製造しております。
お客様への告知につきましては、２００７年５月３０日（水）より弊社ホームページへの掲載、および２００７年５月３１日（木）の新聞紙上に「お詫びとお願い」を掲載し、ご案内いたします。下記フリーダイヤルにてお客様からのお問い合わせをお受けし、対象機種の無料点検・修理をいたします。
本対象機種以外の製品は問題なく、今回の無料・修理の対象とはなりません。
＜対象製品＞
■製品名：三菱 電気衣類乾燥機
■形名：ＤＲ－Ｄ４０Ｃ１、ＤＲ－Ｄ４０Ｌ、ＤＲ－Ｄ４５Ｌ
■合計台数：３７，５７２台
【 対象形名 ／ 対象台数 ／ 製造期間 ／ 発売開始 】
ＤＲ－Ｄ４０Ｃ１ １２，１３６ １９９４年１２月～１９９７年７月 １９９４年１２月
ＤＲ－Ｄ４０Ｌ １６，２８４ １９９７年７月～１９９９年８月 １９９７年７月
ＤＲ－Ｄ４５Ｌ ９，１５２ １９９７年８月～１９９８年８月 １９９７年８月
＜形名表示及び表示位置＞
＊ 関連資料 参照
＜故障の症状＞
発煙・発火の恐れがあります。当社が販売した３７，５７２台に、今まで発煙・発火の事例はありません。
＜無償点検・修理の概要＞
対象製品をお持ちのお客様には、各地区の弊社サービス会社の技術者または販売店様がお客様宅を訪問し、無料で点検・修理を実施します。
＜お客さまからの問い合わせ窓口＞
フリーダイヤル（無料）： ０１２０－１３９－７７８
受付時間 ９：００～１９：００ （２００７年６月３０日まで、土・日・祝日も受付）
９：００～１７：００ （２００７年７月１日から、土・日・祝日を除く）
※ホームページからも無料点検・修理の受付をいたします。
＜ホームページによるお知らせ＞
ＵＲＬ http://www.mitsubishielectric.co.jp/oshirase/iruikansoki0705/
松下、電子レンジや冷蔵庫など３製品の事故防止のための対応策など発表
事故防止のための『社告』実施について
松下電器産業株式会社は、１９８８年１２月から１９９３年１２月までに製造した電子レンジのうち１２機種、１９８９年２月から１９９２年１０月までに製造した冷凍冷蔵庫のうち５機種、及び１９９３年８月から２００１年１２月までに製造した電気衣類乾燥機のうち８機種について、事故防止のため市場対応を行います。
弊社では、一昨年の石油暖房機で品質問題を発生させた反省から、「製品安全統括センター」などの製品安全専門組織を新設し、安全規格の改定・強化、重要品質の予兆の収集・監視のしくみの構築や長期使用製品への対応プロジェクトの発足など、製品安全確保の取組み強化を行うとともに、お客様の「安全」確保の視点で過去の事故事例の見直しを行っております。
その結果、過去に事故が発生した時には事故要因に共通性が見られず、偶発的な事故と判断していた電子レンジ、冷凍冷蔵庫、電気衣類乾燥機の３製品それぞれについて、昨年後半からの事故情報と合わせた見直し・調査を通じて、過去の事故も含めそれぞれの製品において共通の事故原因を特定し、再発の可能性があると判断したため、この３製品について事故防止のために社告を行います。対象製品をお持ちのお客様には、お買い求めの販売店または弊社サービス会社が、無料で部品交換を実施いたします。
お客様には大変ご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
１．電子レンジの社告実施について
１９８８年１２月から１９９３年１２月までに製造した電子レンジのうち１２機種について、製品の長期のご使用により内部の電子部品が劣化し、発煙・発火に至る可能性があることがわかりましたので、事故防止のため市場対応を行うことといたしました。
お客様には大変ご迷惑をおかけしますが、部品交換が終了するまで、ご使用をお控えいただきますようお願い申し上げます。
（１）対象機種および台数
品番 対象製造期間 対象台数
ＮＥ－ＡＢ５０ １９８８年１２月～１９９１年 ６月 ７３，９６０台
ＮＥ－ＡＴ６６ １９８９年 ４月～１９９１年 ２月 ２１１，９９３台
ＮＥ－Ａ５５５ １９８９年 ４月～１９９１年 ７月 ２９８，０９１台
ＮＥ－ＡＴ７０ １９８９年１２月～１９９１年１２月 ３１２，０１１台
ＮＥ－Ｐ３００ １９９０年 ２月～１９９０年 ５月 １９，０４６台
ＮＥ－Ｐ５００ １９９０年 １月～１９９１年１０月 １３１，９４３台
ＮＥ－Ａ５７５ １９９０年 ９月～１９９１年 ７月 ９３，９７２台
ＮＥ－ＯＴ１ １９９１年 １月～１９９１年１２月 １３４，７７３台
ＮＥ－ＡＣ５０ １９９１年 ７月～１９９２年 ９月 １１４，６０４台
ＮＥ－ＡＣ６０ １９９１年 ７月～１９９２年 ７月 １２８，２８６台
ＮＥ－ＯＴ２ １９９１年１２月～１９９２年１２月 １２６，５８２台
ＮＥ－ＡＴ８０ １９９１年１２月～１９９３年１２月 ２８６，４７９台
合計１２機種 １，９３１，７４０台
※以下、詳細は添付資料をご参照下さい。
● 関連リンク
ソフトバンクモバイル、気象庁の「緊急地震速報」を配信するシステム構築めざす
「緊急地震速報」について
ソフトバンクモバイル株式会社（本社：東京都港区、社長：孫 正義、以下ソフトバンクモバイル）は、気象庁が実施している「緊急地震速報」について、ソフトバンク携帯電話でも受信できるよう、「緊急地震速報」が配信されるシステムを開発します。
ソフトバンクモバイルでは、気象庁から「緊急地震速報」を受けた後、地震が発生すると推測される地域にいるソフトバンク３Ｇ携帯電話ユーザーに対し、地震情報を配信するシステムの構築を目指します。
※「緊急地震速報」は、地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせる情報です。（気象庁のホームページより引用）
以上
＊ＳＯＦＴＢＡＮＫおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンク株式会社の登録商標または商標です。
◆本件に関するお問い合わせ先
＜お客さまセンター＞ ソフトバンク携帯電話から １５７／フリーコール ００８８－２１－２０００（無料）
● 関連リンク
三井不動産レジデンシャルなど、４３階建てマンション「ザ トヨス タワー」を販売開始
三井不動産レジデンシャル・野村不動産・三菱地所・東京建物４社初の共同プロジェクト
「ＴＨＥ ＴＯＹＯＳＵ ＴＯＷＥＲ（総戸数８２５戸）」
６月８日より第１期１次販売開始
オール電化、免震構造、緑あふれる住環境など、安心・安全・快適な住まいの提案
三井不動産レジデンシャル株式会社、野村不動産株式会社、三菱地所株式会社ならびに東京建物株式会社は、江東区豊洲３丁目において開発中の地上４３階建・総戸数８２５戸のタワーマンション「ＴＨＥ ＴＯＹＯＳＵ ＴＯＷＥＲ（ザ トヨス タワー）」の第１期１次の販売を６月８日より開始いたします。
第１期１次の販売概要は、登録期間６月８日～６月１１日、販売戸数３１０戸、専有面積４７．２５ｍ２～１４２．４４ｍ２、販売価格３，６００万円～２億７，０００万円です。
銀座まで直線距離約３ｋｍと都心に近接する豊洲エリアでは、現在、東京都が策定した「豊洲１～３丁目地区まちづくり方針」に基づき、住宅、商業、オフィス、教育・研究施設からなる開発面積約６０ｈａの街づくりが推進されています。
昨年４月には豊洲公園が、１０月には大型商業施設「アーバンドック ららぽーと豊洲」がオープンするなど、住宅地としてもますます注目を集めるこの豊洲エリアに、当プロジェクトは平成２１年春誕生します。
＜当プロジェクトの主な特徴＞
（１）開発面積約６０ｈａの大規模再開発が推進中の豊洲エリアに誕生。
・住宅、商業、オフィス、教育・研究施設からなる開発面積約６０ｈａの大規模再開発が推進中の豊洲エリアに誕生。
・計画地は、豊洲三丁目公園や運河に囲まれた閑静な立地。
（２）緑被率４０％超の緑溢れる潤いの住環境を創出。
・愛知万博のランドスケープ全体を監修した株式会社戸田芳樹風景計画を採用。
・趣の異なる４つのガーデンを中心に、約９０種・約５，４００本の樹木や草花などを植栽し、緑化率４０％超の緑溢れる潤いの住環境を創出。
（３）安心のオール電化、免震構造、防災対策
・ＩＨクッキングヒーターや床暖房など、安全でクリーンなオール電化仕様。
・免震構造に加え、最大設計基準強度８０Ｎ／ｍｍ２の高強度コンクリート採用による優れた耐震性、耐久性。
・気象庁が提供する緊急地震速報を活用した緊急地震速報システムを採用。
（４）４回のセキュリティチェックなど高度なセキュリティ体制
・ＩＣチップ内蔵キーを採用した、エントランスから各住戸玄関にいたるまで４回のセキュリティチェック。
・２４時間有人管理体制。
・建物内、敷地内に合計６０台以上の監視カメラを設置。
（５）充実の共用施設、ソフトサービス
・ヴァレンチノやグッチグループなど、トップインポートブランドの商空間を幅広く手がける株式会社ギャルド・ユウ・エス・ピイ監修による、やすらぎと洗練に満ちた共用空間。
・都心の眺望を楽しめる最上階のスカイラウンジや、２７階のゲストルームのほか、共用棟には、ライブラリーやフィットネスジム、ガーデンダイニング、託児室などを配置。
・共用施設予約受付、タクシーやハイヤーの手配などの取次ぎサービス、ケータリングなどの紹介サービス等のコンシアージュサービス。
（６）天井高約２．６５ｍのゆとりの住空間、スケルトン・インフィル設計
・基準階階高は約３．３ｍを確保。リビングダイニングの天井高最大約２．６５ｍを実現。
・将来の間取り変更に対応しやすい、スケルトン・インフィル設計。
＊「ＴＨＥ ＴＯＹＯＳＵ ＴＯＷＥＲ」ホームページ http://www.toyosu-tower.jp
＜添付資料＞１．物件概要 ２．豊洲再開発マップ ３．現地案内図
４．敷地配置イメージ図、完成予想パース ５．モデルルーム間取り図・写真
ＮＥＣ、ハチソンテレコム香港向けにｉモードサービスプラットフォームを提供
ハチソンテレコム香港向けにｉモードサービスプラットフォームを提供
ＮＥＣは、香港の携帯電話事業者であるＨｕｔｃｈｉｓｏｎ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ（Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ）Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＨＴＨＫ）社（代表者：ピーター・ウォン、以下ハチソンテレコム香港）向けに、世界各国で提供されている「ｉモード(Ｒ)」サービスプラットフォーム（正式名称：ＮＥＣ Ｍｏｂｉｌｅ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｌａｔｆｏｒｍ、以下ＮＥＭＩＰ）を提供しました。本サービスプラットフォームにより、ハチソンテレコム香港は、本日からｉモードサービスを開始しました。
ＮＥＣが受注したＮＥＭＩＰは、主にゲートウェイシステム、ポータルシステム、およびメールサーバシステムから構成されています。
ゲートウェイシステムは、携帯電話のパケット通信ネットワークに接続して各種インターネット・アプリケーションサービスの提供を可能にします。ポータルシステムは、メニューやユーザセルフケア機能を提供します。また、メールサーバシステムは、ｉモードメールの送受信、マルチメディアメッセージングサービスとの相互接続、ならびにフィルタリング機能を提供します。さらに、統合された加入者管理、コンテンツプロバイダー管理、サービス管理、代行課金、複数の携帯電話事業者におけるｉモードサービスの提供を可能にするマルチオペレータ対応機能など、多彩な機能を有し、将来の新機能追加が容易になる柔軟性も兼ね備えています。
ハチソンテレコム香港は、本サービスプラットフォームにより、豊富で魅力的なコンテンツやサービスへの容易な高速アクセスや、便利なメール機能等を加入者に提供します。ＮＥＣとしては、本サービスプラットフォームにより、ハチソンテレコム香港の携帯電話サービスの向上に貢献してまいります。
なお、ハチソンテレコム香港傘下のＨｕｔｃｈｉｓｏｎ Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ（Ｍａｃａｕ）Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄも近い将来、マカオ地域へのｉモードサービスの提供を予定しており、同社は本サービスプラットフォームのマルチオペレータ機能によりサービスを拡
大していきます。
ＮＥＣとしては、本サービスプラットフォームを今後、通信事業者およびビジネスパートナーのアプリケーションサービスビジネスをサポートするプラットフォームとして、世界のモバイルインターネット市場に積極的に販売展開していく所存です。
以 上
（注）「ｉモード」はＮＴＴドコモの商標です。
理経、英社と技術サポート・ローカライゼーション・サービス提供で契約締結
（株）理経、英国Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ＰＬＣ社と
技術サポート・ローカライゼーション契約締結
株式会社理経（代表取締役社長 青柳勝栄、本社：東京都新宿区、以下理経）はこの度、プリントセキュリティ管理ソリューションのマーケットリーダーである米国Ｒｉｎｇｄａｌｅ（リングデール）社の親会社Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ＰＬＣ （ネットワーク・テクノロジー、以下ＮＴ）社と新規の契約を締結いたしました。この契約の下で、理経はアジア・パシフィック地域向けの技術サポート・サービスとローカライゼーション・サービスを同地域の顧客に提供いたします。
日本のＯＥＭ顧客であるプリンター・ベンダーへＮＴのネットワーク・インターフェイス技術を提供する目的で、ＮＴが理経を選択して以来の１５年間に及ぶ両社の関係を更に拡大して、今回の契約により理経はＲｉｎｇｄａｌｅ社のＦｏｌｌｏｗＭｅ（フォローミー）プリントセキュリティ管理ソリューションを使用するお客様向けに、アジア・パシフィック地域における唯一のサポート・ポイントとして機能する権利を獲得することになりました。
ＦｏｌｌｏｗＭｅは、トナーや用紙使用関連の費用を削減するためにプリンターや複合機（ＭＦＰ）の効率的な運用や、カラーでのプリント出力や外部のプリント・オプションの使用を管理したいと考えている、どのような規模の組織・企業にとっても最適なセキュリティ・ローミング型の出力管理ソリューションです。ＦｏｌｌｏｗＭｅは特定プリンターとの使用を前提にしていませんので、どのようなオフィス環境内でも使用することができます。ＦｏｌｌｏｗＭｅを使用しますと、ＰＩＮコード、バーコード、ＩＣカード、磁気スワィプ・カード、バイオメトリック指紋認証読取装置を含む殆んど全ての認証方式により、利用者が認証されないかぎり、紙で出力されることはありません。
ＮＴのＣＥＯであるＫｌａｕｓ Ｂｏｌｌｍａｎｎは次のようにコメントしています。
「ＮＴと理経の関係は長期にわたる成功の歴史です。１９９２年に始まった弊社の投資は、アジア・パシフィック地域における弊社のマーケットシェアの増加となり成功しました。この新規契約締結により、同様の成功を期待しています。」
一方、理経の社長兼ＣＥＯである青柳勝栄は次のようにコメントしています。「ＦｏｌｌｏｗＭｅは規模に関係なく、全ての組織・企業のプリント管理戦略に対しても重要な要素を提供してくれます。コストおよび組織の永続性の認識を持つお客様が必要としているソリューションです。ＦｏｌｌｏｗＭｅの販売・技術サポートを行い、ＮＴがアジア・パシフィック地域において販売を拡大するのに貢献できるのを楽しみにしています。」
【Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ＰＬＣ について】
Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ＰＬＣは急成長の技術・製造のグループ会社です。１９９６年にＬｏｎｄｏｎ ＡＩＭ Ｍａｒｋｅｔに上場し、次いで１９９７年には、Ｌｏｎｄｏｎ Ｓｔｏｃｋ Ｅｘｃｈａｎｇｅ（ロンドン株式市場）に上場いたしました。ネットワーク接続性におけるプレミアム技術は同グループのＲｉｎｇｄａｌｅ（リングデール）ブランドで大いに販売されております。１９９７年に、Ｒｉｎｇｄａｌｅはどのプリンターメーカーかを問わない、最初のＤｏｃｕｍｅｎｔ Ｏｕｔｐｕｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔシステムをリリースいたしました。今日では、世界中の各種業界において、何千もの組織・企業にＦｏｌｌｏｗＭｅをご使用いただいております。
Ｒｉｎｇｄａｌｅの製品ラインには、アクセス・コントロール・システム、生体認証技術、ファックス・アプライアンス及びＬＡＮ／ＷＡＮネットワーキング・システムも含まれています。
詳細については、 http://www.network-technology.com ．をご覧下さい。
また、Ｒｉｎｇｄａｌｅに関する詳細については、 http://www.ringdale.com ．をご覧下さい。
【お問い合わせ先】
株式会社 理経
ＵＲＬ： http://www.rikei.co.jp
●本件について ：企画開発部
０３－３３４５－２１８０（ダイヤルイン）
Ｅ－Ｍａｉｌ： kurosawa@rikei.co.jp
● 関連リンク
富士キメラ総研、１０カテゴリ５０品目のパッケージソフトウェア市場調査結果を発表
パッケージソフトウェア市場の調査を実施
１０カテゴリ、５０品目のパッケージソフトウェアの国内市場規模
２００６年度 ９，７８６億円 → ２０１２年度（予測） １兆３，１９９億円（伸長率１３４．９％）
マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 表 良吉 ０３－３６６４－５８４１）は、１０カテゴリ、５０品目のパッケージソフトウェアの国内市場を調査分析し、その将来を予測した。その結果を報告書「２００７ パッケージソリューション・マーケティング便覧」にまとめた。
本報告書では、企業向けソリューションにおいて用いられる主なソフトウェア・パッケージを網羅し、個別の市場動向を把握すると共に、カテゴリ別市場トレンドの分析、長期的視野に立ったソフトウェアビジネスモデルの将来像などを考察した。
＜注目市場＞
●仮想化ソフト市場
２００６年度 ２３億円 → ２０１２年度予測 １００億円（伸長率４３４．８％）
ＩＴ分野における仮想化の定義は「サーバ、ネットワーク、ストレージなどのリソースの物理的な性質や境界を隠して、論理的な単位に変換して提供する技術」とされている。仮想化の技術自体はメインフレームにおいて従来から活用されてきたが、低価格なＰＣサーバが普及しＬｉｎｕｘサーバやＷｉｎｄｏｗｓサーバといった一般的なサーバ向けの仮想化ソフトが充実してきたため、脚光を浴び、仮想化ビジネスは急成長している。仮想化技術によるメリットは、サーバ投資コストの削減、運用管理負荷の軽減、リソースの有効活用、省スペース、レガシーシステムの継承などである。
仮想化ソフトは、仮想化技術によって１台のサーバコンピュータ上で複数のシステムが存在するかのような環境を提供するソフトウェアである（本報告書では商用製品を対象とし、無償で提供される製品は市場に含めていない）。仮想化ソフトにおける仮想化は、仮想マシンモニタやハイパーバイザ（１台のコンピュータで同時に複数のＯＳを動作させるための技術）の仮想化モデルであるハードウェア仮想化とＯＳを仮想化するＯＳ仮想化の２つの仕組みに大別される。
社内に乱立したサーバの統合による運用管理の手間やコストの低減、サーバの利用効率や可用性の向上などのメリットに対する理解が進み、またＩＴ業界でのキーワードとして「仮想化」が注目を集めユーザーの関心も高まり、市場は２００５年度から本格的に立ち上がり、成長期へと突入しつつある。
サーバの平均ＣＰＵ稼働率は一般的に１０％～２０％とみられ、十分にその能力を活用しきれていないため、仮想化によって柔軟にリソースを割り当て、リソースを有効活用するといったサーバの利用効率の向上に対する要望は強い。また、仮想化技術は、システムを動作させたままハードウェアやアプリケーションを手軽に移行できるといった柔軟性やアプリケーションの開発、検証作業も容易に実現できる。現状では新しい技術に対する不安から静観しているユーザーが多く、今後先進ユーザーの間で利用が進み、静観しているユーザーへと波及することで一気に導入が加速し、市場急成長の期待が大きい。
仮想化ソフトの課金形態と収益構造は、パッケージのライセンス販売による収益とそのライセンス金額に一定のパーセンテージを乗じるサポート料金を収益とするモデルが一般的である。また、オープンソースの製品に対する注目度が高いが、製品の完成度や管理対象ソフトウェアの少なさなどの問題があり、実用に耐えうるかといった部分でエンタープライズレベルでの利用は慎重にならざるをえず、当面は商用ソフトが主流とみられる。しかし、今後オープンソースが大きな潮流になることは十分に考えられ、商用ベンダもオープンソース製品への意識から入門的な簡易製品の無償提供を開始している。基本ソフトは無償で提供し、運用や管理面で仮想化を支援するといった部分で収益を上げていくビジネスモデルの普及も十分に考えられる。
●ＩＤＭ（アイデンティティ管理製品）
２００６年度 ３６億円 → ２０１２年度予測 １１５億円（伸長率３１９．４％）
対象は、ユーザー情報（ＩＤ）の登録、更新、削除に至るライフサイクルを管理し、各システム間でタイムリーにユーザー情報の同期を行う「プロビジョニング基盤」を構築するための製品。プロビジョニングの他、権限に応じたプロビジョニングを可能とするポリシー管理機能やユーザーＩＤの申請・承認をシステム化しオンラインで行い処理の迅速化と承認プロセスの記録を残すワークフロー機能、アクセス権限などの情報を記録しレポーティングする監査機能などもアイデンティティ管理を実現する主機能として挙げられる。
アイデンティティ管理製品は従来、ユーザーＩＤやユーザー情報の管理を効率化することを主な目的に導入が進んだ。企業システムの観点からも分散型のシステムが一般的になったため、複数のユーザーＩＤやパスワードを管理する必要が生じている。またメールやグループウェア、イントラネット、社内ポータルなど社員がアクセスするシステムの増加により、管理するＩＤやパスワードが大幅に増加し、特に従業員数が数万人以上の大企業では、ＩＤ管理負荷の軽減が急務となり、大企業を中心とする需要に支えられ市場は拡大した。
ＩＤＭは組織変更、人員異動などに伴うユーザーＩＤやユーザー情報の管理コスト削減のための導入と、情報漏洩の防止を主目的にセキュリティ対策製品として導入を行うケースに大別される。個人情報保護法の施行や企業におけるコンプライアンス意識の浸透により、セキュリティ対策として導入ユーザーが大幅に増加しており、今後も市場は高成長が予測される。管理コスト削減のための導入は費用対効果の観点から従業員数で２，０００名以上の企業が中心であったが、セキュリティ対策を目的とした導入では２，０００名以下の企業においても導入されており、導入ユーザーの裾野拡大も市場拡大の要因として挙げられる。また、日本版ＳＯＸ法の施行に伴い、ユーザーＩＤの生成、更新、削除といったユーザーのＩＤや情報に関するライフサイクルを管理するＩＤライフサイクル管理に対する意識も高まってきており、今後ＩＴを活用した内部統制強化支援ツールとしてより浸透が進み、市場は一層の拡大が期待される。
＜調査結果の概要＞
●パッケージソフトウェア製品（１０カテゴリ／５０品目の国内市場）
２００６年度 ９，７８６億円 → ２０１２年度予測 １兆３，１９９億円（伸長率１３４．９％）
本報告書で対象としたパッケージソフトウェア製品（１０カテゴリ／５０品目）の国内市場規模は、２００６年度は９，７８６億円、２０１２年度は１兆３，１９９億円と予測される。国内景気の回復に応じて企業におけるＩＴ投資額が増加しており、ソフトウェア投資も拡大している。特に日本版ＳＯＸ法をはじめとした各種法制度への対応策として、パッケージソフトの導入による業務のシステム化、効率化を図る企業が増加すると考えられる。金融業をはじめとした各業界におけるコンプライアンスの徹底など、企業業務に各種の義務化を強いる要因が出現し、またシステムのセキュリティ強化も企業にとっては重要な課題となっていることから、堅調なＩＴ投資とも相まって国内のパッケージソフトウェア市場は順調に拡大すると予測される。
カテゴリ別にみると、２００６年度時点では運用管理ツール、ミドルウェア、業務アプリケーションの占める比率が高く、２０１２年度時点においてもこれら３カテゴリのシェアが高いと予想される。このなかでシェアを拡大させると考えられるのがミドルウェアである。ミドルウェアは低コストで、かつ変化に対して柔軟に素早くシステム構築を実現するＳＯＡ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）に向けたツールとして需要を拡大させている。また、ＩＴ投資額の増加や企業の統廃合が活発化していることから、システムの見直しや刷新が推進され、アプリケーション連携、情報統合を軸とするシステム間連携に向けての製品としての需要が高まっていることもシェア拡大の要因として考えられる。
２００７年から始まる団塊世代の大量リタイアにより、業務ノウハウや技術が企業内から消失してしまうことが懸念されている。ＩＴの現場では、長年にわたる運用と改修により複雑化したシステム構造と最新ＩＴ技術との乖離から、仕様書や設計書が未整備である、複雑化したシステムの構造・修正方法が把握できていない、特定のプラットフォームに依存しているために最新のＩＴを使った拡張ができない、などといった問題が表面化するものと予想される。莫大なコストをかけベテラン社員を再雇用したり、ドキュメントを整備することにより現状を維持しようとする企業も多いが、人手のみの対応には限界があり、ＩＴを活用した業務システムの再構築が必要である。システムを再構築する方法としては、オープン環境によるシステム開発や、ＥＲＰなどの業務パッケージの導入が一般的なものとして認知されており、パッケージソフトウェア市場全体の活性化が期待されている。
ソフトウェア市場の競争が激化する中、ベンダは企業規模の拡大による生き残りを図っている。その結果、市場の寡占化が進み、製品価格の上昇、ユーザーの選択肢の減少、アップグレードコストの高騰、特定ベンダへの依存度の増大といった各種の弊害が現れ始めている。しかしその一方で、オープンソースモデルも台頭しつつある。ソフトウェアベンダの巨大化が進むことで、将来的に市場は巨大ベンダとＩＴアウトソーシングをはじめ各種サービスを統合的に提供できるベンダに二分されると考えられる。これらのベンダは、統合・アップグレード・カスタマイズといったサービスをソフトウェアにバンドルし、サービス料金を全体の価格に組み込んでいくと予想される。ユーザー企業がハードやソフトなどのＩＴ資源を使用したい時に自由に使用し、使用量に応じた料金を支払う"アプリケーションのオンデマンド化"が進展しつつあり、今後ユーザー企業がオンデマンド型のアプリケーション利用形態へと急速に移行することとなれば、ソフトウェアベンダにもオンデマンド化への対応が求められることとなる。
＜調査対象＞
（※ 関連資料を参照してください。）
＜調査期間＞
２００７年３月～５月
＜調査方法＞
（株）富士キメラ総研専門調査員による調査対象・関連企業に対してのヒアリング取材及び（株）富士キメラ総研社内データベースの活用による調査・分析
以上
資料タイトル：「２００７ パッケージソリューション・マーケティング便覧」
体 裁：Ａ４判 ３９７頁
価 格：９７，０００円（税込み１０１，８５０円）
調査・編集：株式会社 富士キメラ総研 研究開発本部 第二研究開発部門
ＴＥＬ：０３－３６６４－５８３９ ＦＡＸ：０３－３６６１－１４１４
発行所：株式会社 富士キメラ総研
〒１０３－０００１東京都中央区日本橋小伝馬町２－５ Ｆ・Ｋビル
ＴＥＬ ０３－３６６４－５８４１（代） ＦＡＸ ０３－３６６１－７６９６ ｅ－ｍａｉｌ：koho@fuji-keizai.co.jp
この情報はホームページでもご覧いただけます。
ＵＲＬ：http://www.group.fuji-keizai.co.jp/ ＵＲＬ：http://www.fcr.co.jp/
（※ 調査対象などは関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
ＮＴＴドコモ、ハチソン社と香港でｉモードサービスを開始
香港でｉモードサービス開始
ＮＴＴドコモは、香港におけるｉモード（Ｒ）サービスの展開を目指し、Ｈｕｔｃｈｉｓｏｎ Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ社（Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ ＆ ＣＥＯ：Ｐｅｔｅｒ ＫＦ Ｗｏｎｇ（ピーター ＫＦ ウォン）、本社：香港、以下ハチソン社）と共同で準備を進めてまいりましたが、本日ハチソン社が香港においてｉモードサービス開始を発表しましたことをお知らせいたします。
ハチソン社のサービス開始により、ｉモードサービスは日本を含む全世界で１８の国と地域で展開されることになります。
なお、ハチソン社が報道発表したサービスの概要は以下のとおりです。
＜香港で提供されるｉモードサービスの概要＞
■サービス提供社
Ｈｕｔｃｈｉｓｏｎ Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ
■サービス開始日
２００７年５月３０日（水曜）
■サービス提供エリア
香港におけるハチソン社のＧＰＲＳおよび３Ｇ提供エリア
■ネットワーク
ＧＰＲＳ・３Ｇネットワーク
■提供端末
ｍａｘｘ Ｖ３ ｉ－ｍｏｄｅ（Ｍｏｔｏｒｏｌａ製）、Ｓ５０１ｉ（Ｓａｍｓｕｎｇ製）、Ｎ３５５ｉ（ＮＥＣ製）
■サービス内容
１． 提供コンテンツ
ニュース、ファイナンス、スポーツ、音楽、エンターテイメント、ゲームなど
２． ｉモードメールサービス（Ｅメール）
＜ハチソン社の概要＞
Ｈｕｔｃｈｉｓｏｎ Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄは香港・マカオにおいて携帯電話事業（シェア第２位）を展開しており、契約者総数約２２０万（２００７年３月）。主要株主はＨｕｔｃｈｉｓｏｎ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｌｔｄ．（７０．９％）およびドコモ（２４．１％）です。
※ 「ｉモード」は、ＮＴＴドコモの登録商標です。
● 関連リンク
医学生物学研究所、スイスのＲｏｃｈｅ社と血液凝固第ＸＩＩＩ因子定量試薬の販売代理店契約を締結
ＭＢＬはＲｏｃｈｅ（Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃｓ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ）と血液凝固第ＸＩＩＩ因子定量試薬の販売及び代理店契約を締結
株式会社医学生物学研究所（本社所在地名古屋市中区、以下「ＭＢＬ」）は、Ｒｏｃｈｅ（Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃｓ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ）（本社所在地スイスバーゼル市、以下「Ｒｏｃｈｅ」）と、試薬の販売及び代理店契約を平成１９年５月３０日に締結いたしました。
この契約に基づき、ＭＢＬは、自動凝固分析装置ＳＴＡシリーズで用いる血液凝固因子第ＸＩＩＩ因子定量試薬（ブランド名：「ＨＥＸＡＭＡＴＥ Ｆａｃｔｏｒ ＸＩＩＩ」（ヘキサメイトファクターＸＩＩＩ）、以下本試薬）をＲｏｃｈｅに販売し、Ｒｏｃｈｅは代理店として本試薬を販売いたします。
本試薬にはＭＢＬが開発しているラテックス比濁技術が用いられています。ＭＢＬは、今回の契約を通じ、自社技術を用いた製品を世界的な大手診断薬企業に導出することを実現いたしました。
本試薬は既にＲｏｃｈｅが販売しているＤｉａｇｎｏｓｔｉｃａ Ｓｔａｇｏ社の製品群を補完するものです。
Ｒｏｃｈｅは、本試薬を導入することによって、特に大学病院など血液凝固因子第ＸＩＩＩ因子の検査を行っている顧客の要望にさらに対応できるようになります。
■Ｒｏｃｈｅ（Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃｓ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ）の概要
（１）主な事業の内容：臨床検査薬、自動分析機器の研究・開発、製造、販売
（２）ホームページ：http://www.roche.com
■血液凝固因子第ＸＩＩＩ因子とは
生体が傷つき血管系が損傷を受けると多くのタンパク質が出血を止めるべく相互作用を起こします。この相互作用のために働く一連の分子のことを血液凝固因子と言います。また、この因子の働きによる止血に至る一連の相互作用のことを凝固系と呼びます。この血液凝固因子群のうち、第ＸＩＩＩ因子は凝固系の最終段階に向けて働き、血液が凝固するプロセスの安定化を担います。
また第ＸＩＩＩ因子には、凝固した血の塊に、組織や傷の修復に重要だと考えられている様々な接着因子や細胞骨格タンパク質を接合させる機能もあります。
この第ＸＩＩＩ因子の活性が正常値を７％以上下回る第ＸＩＩＩ因子活性欠乏の患者さんは、自然発生的出血のリスクにさらされます。この患者さんに顕著なこととしては、出生時にへその緒からの出血が見られることや、傷が治りにくいなどの症状が上げられます。また、重篤な女性の患者さんでは自然流産を繰り返すなどの症状が出ます。さらに、第ＸＩＩＩ因子は心筋梗塞の罹患率や予後にも関係するとされています。
以 上
オプテックス・エフエー、小型ヘッド内に画像処理機能を搭載した画像センサーを発売
画像センサＭＶＳシリーズ発売に関するお知らせ
オプテックス・エフエー株式会社は、画像センサ「ＭＶＳ（Ｍｕｌｔｉ－ｃａｍｅｒａ Ｖｉｓｉｏｎ Ｓｅｎｓｏｒ）シリーズ」を開発、５月３０日（水）より発売致します。
「画像センサＭＶＳシリーズ」は、オールインワン画像センサ「ＣＶＳシリーズ」からの伝統である「低消費電力設計」により、小型ヘッド（カメラ）内に画像処理機能を搭載した画像センサです。
コントローラ１台にカメラを３台接続可能で、複数カメラの完全同時処理を行うことができる為、従来の画像処理のように、複数カメラを順序処理するのではなく、同時撮影、同時処理が可能となっております。
コンセプトは「取扱説明書を読まなくても使える」画像センサで、「画像センサは導入したけど、途中から検出が不安定になってしまって。でも設定方法がわからないから使っていない。」そんな現場の実情にお応えする機能も満載しております。
従来のオールインワン画像センサ「ＣＶＳシリーズ」に続き、画像センサ「ＭＶＳ（Ｍｕｌｔｉ－ｃａｍｅｒａ ＶｉｓｉｏｎＳｅｎｓｏｒ）シリーズ」を発売することで、従来の三品業界（食品、化粧品、薬品）に加え、自動車業界、電機業界などでの拡販を目指してまいります。
１．製品名 画像センサ「ＭＶＳシリーズ」
型式 標準価格
ＭＶＳ－ＤＮ（コントローラ） オープン価格
ＭＶＳ－ＰＭ（カメラ） オープン価格
２．発売時期 平成１９年５月３０日（水）
３．製品特長
（１）カメラ部に画像処理機能を搭載
オールインワン画像センサＣＶＳシリーズからの伝統である「低消費電力設計」が、小型ヘッド（カメラ）内に画像処理機能の搭載を実現しました。
（２）カメラをコントローラに３台接続可能
コントローラ１台にヘッドを３台接続可能。複数カメラを別工程で、それぞれの異なる同期入力で全く違う処理ができます。
（３）照明用電源を内蔵
汎用画像処理装置で初めて、外部照明用電源を内蔵しました（３出力、１２Ｖ出力、合計２４Ｗ）。
コストメリットはもちろん、ワンタッチ接続で配線ミスや点灯制御信号に煩わされることもありません。（特許出願中）
（４）使いやすさを最優先
コンセプトは「取扱説明書を読まなくても使える」画像センサ。
●説明に従って進める「セットアップ」
●ヘルプ機能
●トラブル発生時も自動解析でサポート
●表示されている画像を直接タッチして操作
●２画面表示
（５）安定検出を実現する機能
●シャッター時間可変連写機能
連写時にシャッター時間を変化させて撮影します。外乱光などでワークの明るさが変動する場合に威力を発揮します。（特許出願中）
●拡大縮小リトライ機能
●３６０度回転サーチ
４．外形寸法（センサヘッド）： ３６ｍｍ×３５ｍｍ×８２．５ｍｍ
５．質量（センサヘッド）： 約９０ｇ
６．２００７年販売予定台数： ３４０台（セット）
（セット内容はコントローラ、ヘッド、照明ケーブル）
武田薬品、米社と高ＡＤＣＣ活性抗体作製技術の非独占的使用権供与契約を締結
抗体研究開発のためのＰＯＴＥＬＬＩＧＥＮＴ（Ｒ） Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙにかかる契約締結について
ＢｉｏＷａ． Ｉｎｃ（本社：米国ニュージャージー州プリンストン、以下、「ＢｉｏＷａ社」）と武田薬品工業株式会社（本社：大阪市中央区、以下、「武田薬品」）は、本日、ＢｉｏＷａ社が権利を有する高ＡＤＣＣ活性抗体作製技術（ＰＯＴＥＬＬＩＧＥＮＴ（Ｒ）Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）の非独占的使用権を武田薬品に供与する契約を締結しました。
今回の契約締結により、武田薬品はＰＯＴＥＬＬＩＧＥＮＴ（Ｒ）Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙを利用して、一定数の抗体の研究、開発、製造、販売を行い、ＢｉｏＷａ社は武田薬品から、契約一時金、ライセンス料、開発の進捗に応じたマイルストーンおよび発売後の販売金額に応じたロイヤルティを受け取ります。なお、その他の契約内容の詳細は開示しておりません。
ＢｉｏＷａ社の社長兼ＣＥＯ 小池正道は、「医薬品業界のリーダーとして高い評価を得ている会社の一つである武田薬品との契約締結を大変嬉しく思います。同社の持つ、高い開発力・販売力により、ＰＯＴＥＬＬＩＧＥＮＴ（Ｒ）Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙに基づく医薬品をできるだけ早く患者さんにお届けするという当社の使命が実現されるものと、期待しています」と述べています。
武田薬品の医薬研究本部長 大川滋紀は、「抗体医薬は、医療におけるアンメット・ニーズを満たす新薬を創出するための重要な手法です。今回の合意により、当社の抗体医薬の研究開発活動がさらに加速されるものと、期待しています」と述べています。
以上
＜ＰＯＴＥＬＬＩＧＥＮＴ（Ｒ） Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙについて＞
抗体のＡＤＣＣ（Ａｎｔｉｂｏｄｙ－Ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ Ｃｅｌｌｕｌａｒ Ｃｙｔｏｔｏｘｉｃｉｔｙ／抗体依存性細胞障害、抗体医薬における主要メカニズムの一つ）活性を高め、抗体の有効性を向上させる技術です。ＰＯＴＥＬＬＩＧＥＮＴ（Ｒ） Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙは、抗体産生細胞として独自の糖転位酵素（フコシルトランスフェラ－ゼ）ノックアウトＣＨＯ細胞株を使い、抗体の糖鎖のうちフコースという糖の量を低減します。これまでの研究結果によれば、同技術はインビトロで抗体のＡＤＣＣ活性を顕著に強化し、インビボにおいても抗体の有効性を高めることが示されております。
＜ＢｉｏＷａ社について＞
ＢｉｏＷａ社は、協和発酵工業株式会社（以下、「協和発酵」）の全額出資子会社で、高度のＡＤＣＣ活性モノクローナル抗体を創出するＰＯＴＥＬＬＩＧＥＮＴ（Ｒ）Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙを独占的に世界にライセンス供与しています。
同社は現在、癌などの生命を脅かす重度の病気と戦うＡＤＣＣ活性モノクローナル抗体ベースの治療法を開発中であり、同社と協和発酵はＰＯＴＥＬＬＩＧＥＮＴ（Ｒ）Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙによるさまざまな臨床段階の抗体製品を保有しています。同社は自社または他社のために、ＡＤＣＣ強化抗体を創出、開発するとともに、全面的な抗体発見・開発能力を提供しています。ＢｉｏＷａ社についての詳しい情報は www.biowa.com をご覧ください。
＊ ＰＯＴＥＬＬＩＧＥＮＴ（Ｒ）は協和発酵の商標です。
● 関連リンク
富士エレクトロニクス、米社と光電子部品などの販売代理店契約を締結
富士エレクトロニクス、米国アバゴ・テクノロジー社と販売代理店契約締結
独立系半導体商社である富士エレクトロニクス株式会社（東京都文京区、取締役社長 息栖清）は、このたび米国アバゴ・テクノロジー社と販売代理店契約（平成１９年５月１日付）を締結しましたのでお知らせいたします。
アバゴ・テクノロジー社（以下アバゴ社）は、２００５年１２月にアジレント・テクノロジー社より分社・独立した、株式非公開の大手独立系半導体企業です。
アバゴ社は２，０００件以上の特許を保有しており、その革新的な技術力をベースとしたミクスドシグナル、オプトエレクトロニクス部品などを世界の４万以上のお客様に幅広く提供しています。世界１３ヶ所の設計センターに１，０００名のアナログ設計エンジニアを擁し、光学式マウス用センサーや信号灯向け赤色、黄色ＬＥＤなどでは世界シェアＮＯ．１となっています。
一方、富士エレクトロニクス株式会社（以下、当社）は、独立系半導体商社として競争力のある多種多様な外国製半導体を、１，０００社以上の幅広いお客様層にきめ細かく提供する営業・技術サポート体制を強みとして大きな成長をしてまいりました。
今回アバゴ社の販売代理店となったことで、当社は主要な販売先である産業機器分野の各種装置メーカー向けに、フォトカプラやＬＥＤなどの光電子部品を新たな製品ラインとして得ることとなり、従来の取扱い製品群とのシナジー効果が期待できます。また、アバゴ社の光電子部品は、大きな成長市場である通信・ネットワーク分野向けにも多くの納入実績があり、当社が今後同分野へ注力していくうえで、新規の客先開拓および既存客先への販売強化などに大きく貢献するものと期待しております。
当社は、米国アバゴ社の日本法人であるアバゴ・テクノロジー株式会社とともに国内市場のビジネス開発と販売強化のため強力な協業関係を築いて、このビジネスの成功を図りたいと考えております。
以 上
＊会社概要は、添付資料をご参照ください。
ポッカ、甘さ控えめの健康飲料「３５０ＰＥＴキレートレモン」を発売
レモンのすっぱさしみこむジューシーな味わいの健康飲料
「３５０ＰＥＴキレートレモン」
６月１１日（月）全国で新発売
株式会社ポッカコーポレーションは、体と心にすっぱい力を体感できる健康飲料「キレートレモンシリーズ」の新商品として、「ポッカ３５０ＰＥＴキレートレモン」を、６月１１日（月）から全国で新発売いたします。
昨今、スポーツ・機能性飲料市場全体が伸び悩む中、当社の「キレートレモン」シリーズは、２００１年３月から発売開始したレモン果汁入りの健康飲料「１４０瓶キレートレモン」を軸に、飲用シーンに合わせた商品ラインナップを揃えてシリーズ展開しております。２００６年度は、前年比約２割強増の約３００万ケースを出荷し、めざましい成長を続けています。「キレートレモン」は、体と心にすっぱい力を体感できる健康飲料として提供しており、健康意識が高く、体にいいものをできるだけ自然なものから摂取することを心がける２０代～３０代の女性を中心に、果汁本来の健康を体感できる飲料としてご好評いただいています。
「３５０ＰＥＴキレートレモン」は、炭酸無しで小さめのＰＥＴボトルにたっぷりのレモン果汁が詰まった、『すっぱさしみこみ系 キレートレモン』です。果実本来の爽やかな酸味をしっかり体感いただけるのが大きな特徴で、甘さ控えめですっきりさっぱりお飲みいただけます。
「３５０ＰＥＴキレートレモン」は、２０～３０代の忙しい毎日を頑張る現代人をターゲットとし、移動中や仕事の合間の気分転換に飲んでいただくシーンを想定して開発しました。朝の目覚めや午後のもうひと頑張りしたいときにグィッと一気に飲む炭酸入りの「１４０瓶キレートレモン」、スポーツ時やお風呂あがりなどにゴクゴク飲んで喉の渇きを潤すウォータータイプの「５００ＰＥＴキレートレモンウォーター」に加えて発売し、お客様の飲用シーンにあわせた商品展開を行います。
パッケージは、レモン果汁がたっぷり詰まった、すっぱさをしっかり体感できる飲料であることを表現するデザイン開発を行いました。また、お客様の飲用シーンにあわせて味覚設計と容量を検討し、通常のＰＥＴボトルよりも小さめのスリムなボトルを採用しました。持ち運びにも便利なサイズです。
「３５０ＰＥＴキレートレモン」の新発売に連動し、夏の最需要期にむけてキレートレモンシリーズの更なる販売強化を図ります。
◆新商品概要◆
商品名：「３５０ＰＥＴキレートレモン」
荷 姿：３５０ｍｌ×２４本／１ケース
希望小売価格：１４０円（税別）
エネルギー：２６ｋｃａｌ／１００ｍｌあたり
発売日：２００７年６月１１日（月）
発売地区：全国
商品特長：レモンのすっぱさしみこむジューシーな味わい、『体と心にすっぱいチカラ』を体感できる健康飲料です。１本でレモン由来のクエン酸が、２０００ｍｇ摂れます。移動中や仕事の合間の気分転換したい時などにおすすめです。
＜お客様からのお問い合わせ＞
「お客様相談室」ＴＥＬ：０５２（２４３）３７７８
ＵＲＬ http://www.pokka.co.jp/
（※ 商品画像は関連資料を参照してください。）