バッファロー、アルミ素材を筐体に採用したＵＳＢ２．０ ４ポートＨｕｂを発売
筐体には衝撃に強くて軽いアルミ素材を採用！
スタイリッシュデザインのＵＳＢ２．０ ４ポート Ｈｕｂ
株式会社バッファローは、衝撃に強くて軽いアルミ素材を筐体に採用した、スタイリッシュデザインのバスパワー駆動 ＵＳＢ２．０ ４ポート Ｈｕｂを発売します。ラインアップは、１．５ｍのロングＵＳＢケーブルを直付した「ＢＨＢ４－Ｕ２１６Ｌ シリーズ」（シルバー、ブラック）、０．５ｍのＵＳＢケーブルを直付した「ＢＨＢ４－Ｕ２１６ シリーズ」（シルバー、ブラック）の計４製品。
■ＵＳＢ２．０Ｈｕｂ バスパワー専用 ４ポートモデル（１．５ｍ ロングケーブルタイプ）
型 番：ＢＨＢ４－Ｕ２１６Ｌ／ＳＶ
カラー：シルバー
メーカー希望小売価格：￥２，６５０
出荷予定日：２００７年５月上旬
型 番：ＢＨＢ４－Ｕ２１６Ｌ／ＢＫ
カラー：ブラック
メーカー希望小売価格：￥２，６５０
出荷予定日：２００７年５月上旬
■ＵＳＢ２．０Ｈｕｂ バスパワー専用 ４ポートモデル（０．５ｍ ケーブルタイプ）
型 番：ＢＨＢ４－Ｕ２１６／ＳＶ
カラー：シルバー
メーカー希望小売価格：￥２，６５０
出荷予定日：２００７年５月上旬
型 番：ＢＨＢ４－Ｕ２１６／ＢＫ
カラー：ブラック
メーカー希望小売価格：￥２，６５０
出荷予定日：２００７年５月上旬
【 製品特長 】
●ケースには、衝撃に強く軽いアルミ素材採用
ケースには衝撃に強く、軽いアルミ素材を採用したの薄型・省スペースモデル（Ｗ４１×Ｈ１１×Ｄ６０ｍｍ）。
●ＵＳＢ２．０ハイスピードモード対応
高速ＵＳＢ２．０の性能を活かせるハイスピードモード〔最大４８０Ｍｂｐｓ（理論値）〕に対応．。
●ＵＳＢケーブル（直付け）は、１．５ｍ ／ ０．５ｍの２シリーズ用意
本体に直接ささっているのでケーブルが抜け落ちるのを防ぎます。
■「ＢＨＢ４－Ｕ２１６Ｌ シリーズ」
１．５ｍのロングＵＳＢケール採用。自由なケーブルの引き回しができます。
■「ＢＨＢ４－Ｕ２１６ シリーズ」は、０．５ｍのＵＳＢケール採用。
０．５ｍのＵＳＢケール採用。持ち運びもかさばりません。
●全面３ポート、背面１ポートの４ポートタイプ
背面ポートなら幅を取るデバイスをつないでも、他のポートの邪魔になりません。
●電源のいらないバスパワー仕様
ＡＣアダプタ不要！電源のいらないバスパワー対応なので、携帯にも便利です。
【 関連サイト 】
●ＵＳＢ２．０Ｈｕｂ バスパワー用 ４ポートモデル（１．５ｍ ロングＵＳＢケーブル）
ＢＨＢ４－Ｕ２１６Ｌシリーズ 製品情報サイト
http://buffalo.jp/products/catalog/supply/bhb4-u216/index.html
●ＵＳＢ２．０Ｈｕｂ バスパワー用 ４ポートモデル（０．５ｍ ＵＳＢケーブル）
ＢＨＢ４－Ｕ２１６シリーズ 製品情報サイト
http://buffalo.jp/products/catalog/supply/bhb4-u216/index.html
●パソコンのＵＳＢポートを手軽に増やすことができ大活躍！ＵＳＢハブ製品一覧
ＵＳＢハブ 製品一覧
http://buffalo.jp/products/catalog/supply/usbhub.html
※新製品情報に掲載されている価格、仕様、対応機種等は発表時のものです。
※価格改定、仕様変更、対応機種追加等の可能性があります。
※最新情報は製品カタログにてご確認ください。
バッファロー、低コストで電話会議を実現するカンファレンスタイプのスピーカフォンを発売
低コストで電話会議を実現する、カンファレンスタイプのＳｋｙｐｅ（ＴＭ）対応スピーカフォン
株式会社バッファローは、インターネットを利用したコミュニケーションソフト「Ｓｋｙｐｅ（ＴＭ）」に対応し、低コストで手軽に電話会議を行えるカンファレンスタイプのＳｋｙｐｅ（ＴＭ）スピーカフォン「ＢＳＫＰ－ＣＵ２０２／ＳＶ」を発売いたします。
【ＢＳＫＰ－ＣＵ２０２／ＳＶ 製品概要】
Ｓｋｙｐｅ（ＴＭ）は国内外で１億７，１００万人以上のユーザが使用している、インターネットを利用したコミュニケーションソフトです。
「ＢＳＫＰ－ＣＵ２０２／ＳＶ」はＳｋｙｐｅ（ＴＭ）に対応したカンファレンスタイプのＳｋｙｐｅ（ＴＭ）対応スピーカフォンで、複数人（５～６人程度）の声を集音可能な無指向性マイクとスピーカ（メイン４Ｗ、サイド１Ｗ×２）を搭載。インターネットに接続したパソコンと本機を拠点に各１台設置するだけで、手軽に小規模な電話会議システムを構築できます。耳障りなエコーやハウリングを防ぐノイズキャンセル機能、周囲の雑音を小さくするノイズキャンセル機能搭載によりクリアで高音質な通話を実現しています。
低コストで電話会議システムを構築でき、ＳＯＨＯ、中小規模企業の支社・営業所間でのミーティングなどに最適な製品です。
品名 Ｓｋｙｐｅ（ＴＭ）対応スピーカフォン
型番 ＢＳＫＰ－ＣＵ２０２／ＳＶ
メーカ希望小売価格 ￥９，８００
出荷予定日 ２００７年５月中旬
【ＢＳＫＰ－ＣＵ２０２／ＳＶ 製品特長】
●低コストに電話会議を実現するＳｋｙｐｅ（ＴＭ）対応のＵＳＢスピーカフォン！
全世界で多くの人が利用しているＳｋｙｐｅ（ＴＭ）に対応したＳｋｙｐｅ（ＴＭ）用スピーカフォンです。スピーカマイク一体型なので、１台を複数人で同時使用可能。Ｓｋｙｐｅ（ＴＭ）がつながる各拠点に設置すれば、低コストで本格的な電話会議ができます。
●高音質を実現する高出力６Ｗ（４Ｗ＋１Ｗｘ２）スピーカ！
メインスピーカに４Ｗタイプを１つ、サイドに１Ｗタイプを２つを搭載し、従来モデル（ＢＳＫＰ－ＣＵ２０１／ＢＫ）に比べ臨場感ある音声の再現性を実現しました。仕事の合間の気分転換として、音楽を聴く際にもご利用いただけます。
●エコー／ノイズキャンセル機能により高音質を実現
耳障りなエコーやハウリングを防ぐエコーキャンセル機能、周囲の雑音の影響を小さくするノイズキャンセル機能を搭載し、クリアで高音質な音声を実現しました。
●ドライバーインストール不要！
ＯＳ標準ドライバーで動作する為、わずらわしいドライバーのインストールが不要です。
パソコンのＵＳＢポートに挿すだけですぐにお使いになれます。
●音声再現性と設置安定性に優れたスタイリッシュデザイン
●ＵＳＢバスパワータイプでコンセント不要
製品構成・仕様ＢＳＫＰ－ＣＵ２０２／ＳＶの製品構成・仕様
http://buffalo.jp/products/catalog/multimedia/bskp-cu202/index.html?p=spec
※：Ｓｋｙｐｅは、Ｓｋｙｐｅ Ｌｉｍｉｔｅｄの商標です。
＜関連サイト＞
●ＢＳＫＰ－ＣＵ２０２／ＳＶ
ＢＳＫＰ－ＣＵ２０２／ＳＶ製品情報サイト
http://buffalo.jp/products/catalog/multimedia/bskp-cu202/index.html
●Ｓｋｙｐｅ（ＴＭ）対応フォン・ヘッドセット製品一覧
http://buffalo.jp/products/catalog/multimedia/headset.html
●「ＢＵＦＦＡＬＯ－Ｓｋｙｐｅ」で今すぐＳｋｙｐｅ（ＴＭ）を始めよう！
Ｓｋｙｐｅ（ＴＭ）を詳しく解説！
http://buffalo.jp/skype/
●ユーザ様のお問い合わせ先
サポートセンター
ネットワーク関連製品：Ｔｅｌ．０３－５７８１－７４３５
ストレージ・メモリ・液晶関連製品：Ｔｅｌ．０３－５７８１－７２６０
● 関連リンク
バッファロー、社内コンプライアンスの徹底を実現するＵＳＢメモリ管理設定ソフトを発売
企業オリジナルのセキュリティ設定が可能で、社内コンプライアンスの徹底を実現する
ＵＳＢメモリ用管理ソフトウェア「ＳｅｃｕｒｅＬｏｃｋ Ｍａｎａｇｅｒ」
株式会社バッファローは、本体内蔵のハードウェアで全てのデータを強制的に暗号化して保存する機能を搭載したＵＳＢフラッシュメモリ「ＲＵＦ２－ＨＳＣシリーズ」を利用して、社内コンプライアンスの徹底を実現する、ＲＵＦ２－ＨＳＣシリーズ専用ＵＳＢメモリ管理設定ソフトウェア「ＳｅｃｕｒｅＬｏｃｋ Ｍａｎａｇｅｒ（セキュアロック・マネージャ）」（型番：ＲＵＦ２－ＨＳＣ－ＭＧＲ）を２００７年５月下旬より発売いたします。
・「ＳｅｃｕｒｅＬｏｃｋ Ｍａｎａｇｅｒ」設定画面（開発中）
・ＵＳＢフラッシュメモリ「ＲＵＦ２－ＨＳＣシリーズ」
（※ 関連資料を参照してください。）
【 製品概要・開発背景 】
手軽にデータを書き込んで持ち運びができるＵＳＢフラッシュメモリは、データのキャリングメディアとして個人用途、法人用途を問わず広く普及しています。しかし、法人用途においてはポータビリティに優れる便利さが逆に紛失や盗難のきっかけとなり、情報漏洩を防止するセキュリティ対策が課題となっています。
「ＳｅｃｕｒｅＬｏｃｋ Ｍａｎａｇｅｒ」（ＲＵＦ２－ＨＳＣ－ＭＧＲ）はこのような課題に対応するべく、企業におけるＵＳＢメモリ使用時のセキュリティ対策ニーズを反映し、ＵＳＢメモリの集中管理により社内コンプライアンスに沿った運用の徹底を実現するＵＳＢメモリ管理設定ソフトウェアです。
システム管理者は、”マスターキーファイル”によりセキュリティＵＳＢメモリ「ＲＵＦ２－ＨＳＣシリーズ」を集中管理することが可能。マスターキーファイルを使用することで、利用するユーザや格納するデータの重要性、持ち出し頻度などに応じたパスワードポリシーを指定したり、ユーザによるパスワード入力失敗時のロック解除設定、ユーザが利用できるドライブ容量の設定など、きめ細かく設定することができます。設定を施したＵＳＢメモリを複製する機能により、大量導入時に便利です。また、「ＲＵＦ２－ＨＳＣシリーズ」の強制暗号化機能により全てのデータが暗号化して保存されるため、ユーザがデータの暗号化なしで保存するリスクを回避できます。
ユーザは万が一パスワードを忘れたり、入力ミスによりＵＳＢメモリがロックした場合にも、「ＰＩＮコード認証機能」を利用してロックの解除が可能。ロック時に表示される「識別コード」を管理者へ報告し、管理者側で発行される「ＰＩＮコード」を入力することによりロックを解除することができるため、遠隔地でロックした場合にも、電話・メールなどの連絡手段を利用して、再びＵＳＢメモリを使用することができます。ＰＩＮコードは、ロック毎に生成されるランダムな「識別コード」により管理者側で生成するため、ユーザによる解除キーの使い回しを防止することができます。またロックした場合、管理者によってデータを取り出すことも可能です。
品 名：ＲＵＦ２－ＨＳＣシリーズ専用 管理設定ソフトウェア「ＳｅｃｕｒｅＬｏｃｋ Ｍａｎａｇｅｒ」
型 番：ＲＵＦ２－ＨＳＣ－ＭＧＲ
メーカ希望小売価格：￥４８，０００
出荷予定日：２００７年５月下旬
【 製品特長 】
●法人用途のＵＳＢメモリ管理に最適！社内コンプライアンスに沿った運用を実現
■システム管理者のニーズを徹底的にヒアリングして開発されたＵＳＢメモリ管理設定ソフトウェア
■ＲＵＦ２－ＨＳＣシリーズ専用管理設定ソフトウェアで、集中管理が可能
●システム管理者の管理面・運用面をサポートする多様な設定が可能！
■パスワード設定
格納データの重要度、ユーザ職種、持ち出し頻度などに応じてきめ細かくポリシーを設定可能。
■ロック解除
ＵＳＢメモリ利用者のパスワード入力ミスなどによりロックしたＵＳＢメモリのロック解除が可能。
■遠隔ロック解除
遠隔地などで、利用者がロックさせてしまった場合にも、「ＰＩＮコード認証」によりユーザ自身でロック解除が可能。
■ドライブ設定
管理用ドライブ設定により、ユーザ利用可能容量を制限することができます。
●設定済みＵＳＢメモリ「ＲＵＦ２－ＨＳＣシリーズ」を複製可能
設定したＵＳＢメモリを複製できますので、一括導入時の作業負担を軽減できます。
●「ＳｅｃｕｒｅＬｏｃｋ Ｍａｎａｇｅｒ」の機能を限定した「ＳｅｃｕｒｅＬｏｃｋ Ｍａｎａｇｅｒ Ｌｉｔｅ」を公開中！
「ＳｅｃｕｒｅＬｏｃｋ Ｍａｎａｇｅｒ」の機能を限定した「ＳｅｃｕｒｅＬｏｃｋ Ｍａｎａｇｅｒ Ｌｉｔｅ」※を弊社ダウンロードサイトから無償でダウンロードすることが可能です。
「ＳｅｃｕｒｅＬｏｃｋ Ｍａｎａｇｅｒ Ｌｉｔｅ」は［こちら http://buffalo.jp/download/driver/hd/slmngl.html ］からダウンロードできます。
※：対応ＯＳ：Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ／ＸＰ／２０００（ＳＰ３以降）、管理者権限のみ対応。
＜関連サイト＞
●社内コンプライアンスの徹底を実現する、ＵＳＢメモリ管理設定ソフトウェア
ＲＵＦ２－ＨＳＣ－ＭＧＲ製品情報サイト
http://buffalo.jp/products/catalog/flash/ruf2-hsc-mgr/index.html
●ハードウェア暗号化に対応！ソフトウェアインストール不要で強制暗号化してデータを守るＵＳＢフラッシュメモリ
ＲＵＦ２－ＨＳＣシリーズ製品情報サイト
http://buffalo.jp/products/catalog/flash/ruf2-hsc/index.html
※新製品情報に掲載されている価格、仕様、対応機種等は発表時のものです。
※価格改定、仕様変更、対応機種追加等の可能性があります。
※最新情報は製品カタログにてご確認ください。
＜ユーザ様のお問い合わせ先＞
サポートセンター
ネットワーク関連製品：Ｔｅｌ．０３－５７８１－７４３５
ストレージ・メモリ・液晶関連製品：Ｔｅｌ．０３－５７８１－７２６０
（※ 参考画像は関連資料を参照してください。）
バッファロー、次世代高速メモリモジュールＤＤＲ３規格メモリ「Ｄ３／１０６６シリーズ」を発売
次世代高速メモリモジュール、ＤＤＲ３規格メモリ「Ｄ３／１０６６シリーズ」を発売
株式会社バッファローは、次世代の高速メモリモジュールであるＤＤＲ３規格メモリ「Ｄ３／１０６６シリーズ」（５１２ＭＢ，１ＧＢ）及び２枚組製品「Ｄ３／１０６６Ｘ２シリーズ」（５１２ＭＢ×２枚組、１ＧＢ×２枚組）計４製品を発売いたします。
◆製品概要
次世代の高速メモリモジュールである「ＤＤＲ３（Ｄｏｕｂｌｅ Ｄａｔａ Ｒａｔｅ３）」は、現在主力のＤＤＲ２メモリの２倍の高速性能。動作電圧はＤＤＲ２の１．８Ｖ動作からＤＤＲ３は１．５Ｖ動作に低減しながら、プリフェッチ（ＤＲＡＭ内部の確定データ出力準備）をＤＤＲ２の２倍の８ビットにするなどの改良により、ＤＤＲ２の２倍の速度を実現。また、消費電力の低減も実現しています。
今回発売する「Ｄ３／１０６６シリーズ」、「Ｄ３／１０６６Ｘ２シリーズ」は、ＤＤＲ３に対応したメモリモジュールで計４製品をラインアップ。Ｉｎｔｅｌ社製「３シリーズチップセット」を搭載した最新のマザーボードに対応しています。
バッファローはＪＥＤＥＣ（Ｊｏｉｎｔ Ｅｌｅｃｔｒｏｎ Ｄｅｖｉｃｅ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｃｏｕｎｃｉｌ）のメンバーとしてＤＤＲ３メモリモジュールの仕様策定に参画。特に、Ｓ．Ｏ．ＤＩＭＭは弊社が設計を担当しました。当社は、今後も次世代の高速メモリモジュール開発に積極的に取り組んでまいります。
品名・型番・容量・メーカ希望小売価格・出荷予定日
※添付資料を参照
◆製品特長
●ＪＥＤＥＣ規格準拠のＤＤＲ３規格高品質メモリ
バッファローはＪＥＤＥＣのメンバーとしてＤＤＲ３メモリモジュールの仕様策定に参画。試作段階のシミュレーション、タイミング・負荷の調整、マザーボードメーカ各社との共同の動作評価、高性能なテスターを使用した実測による検証等、ＪＥＤＥＣ参画の実績を反映し常に高品質を追求しています。
●Ｉｎｔｅｌ社製”３シリーズチップセット”（ＤＤＲ３対応）を搭載したマザーボードに対応
●Ｉｎｔｅｌバリデーション認定済
ＤＤＲ３対応メモリモジュールとして、インテル社のＣＰＵ及びチップセットを搭載したマザーボードでの動作検証が行われ、安定動作するモジュールの証であるＩｎｔｅｌバリデーション認定を取得しました。
◆製品構成・仕様
Ｄ３／１０６６シリーズの製品構成・仕様は【こちら】をご覧ください。
http://buffalo.jp/products/catalog/memory/d3_1066/index.html?p=spec
Ｄ３／１０６６Ｘ２シリーズの製品構成・仕様は【こちら】をご覧ください。
http://buffalo.jp/products/catalog/memory/d3_1066x2/index.html?p=spec
◆関連サイト
●次世代高速メモリモジュール、ＤＤＲ３規格メモリ
Ｄ３／１０６６シリーズ製品情報サイト
http://buffalo.jp/products/catalog/memory/d3_1066/index.html
●次世代高速メモリモジュール、ＤＤＲ３規格メモリ（２枚組）
Ｄ３／１０６６Ｘ２シリーズ製品情報サイト
http://buffalo.jp/products/catalog/memory/d3_1066x2/index.html
●製品一覧
デスクトップ用メモリ製品一覧
http://buffalo.jp/products/catalog/index.html
●ＪＥＤＥＣでメモリ基板の標準化活動に携わる、エグゼクティブ・エンジニアの横顔に迫る
開発者の横顔Ｖｏｌ．０３業界標準確立へのチャレンジ
http://buffalo.jp/products//developers/03/03.html
※新製品情報に掲載されている価格、仕様、対応機種等は発表時のものです。
※価格改定、仕様変更、対応機種追加等の可能性があります。
※最新情報は製品カタログにてご確認ください。
●ユーザ様のお問い合わせ先
サポートセンター
ネットワーク関連製品：Ｔｅｌ．０３－５７８１－７４３５
ストレージ・メモリ・液晶関連製品：Ｔｅｌ．０３－５７８１－７２６０
● 関連リンク
ＹＫＫ ＡＰ、半日の工事ですむ「リフォームドア」からドア高さが２２１０ｍｍタイプなど発売
約半日の施工で玄関ドアを一新
「リフォームドアＤＨ＝２２・ＤＨ＝２０」を発売
ＹＫＫ ＡＰ株式会社（社長：吉田忠裕、本社：東京都千代田区、資本金：１００億円）は、現在使用している玄関ドアの枠を生かし、その上から新しい枠を取付けることで、壁や床を傷つけることなく新しい玄関ドアが取付けられる「リフォームドア」に、ドア高さが２２１０ｍｍの「ＤＨ＝２２」と２０００ｍｍの「ＤＨ＝２０」の２タイプを５月１日より発売します。
「リフォームドア」は、高まるリフォーム需要に対し、壁や床を傷めることなく、半日程度の工事ですむ「カバー工法」を採用しています。「リフォームドアＤＨ＝２２・ＤＨ＝２０」は、さまざまな住宅とマッチするよう、豊富なデザインバリエーションを揃えました。お住まいの新しい顔として、「木調リフォームドア」や「通風リフォームドア」なども用意し、お客様のお好みに幅広くお答えします。
［商品名］ リフォームドアＤＨ＝２２・ＤＨ＝２０
［サイズ］ ＜Ｄ Ｈ＝２２＞
ランマ無片開きタイプ：幅（Ｗ）８７５ｍｍ×高さ（Ｈ）２，２４９．５ｍｍ
ランマ無親子タイプ：幅（Ｗ）１，２４０ｍｍ×高さ（Ｈ）２，２４９．５ｍｍ
＜ＤＨ＝２０＞
ランマ無片開きタイプ：幅（Ｗ）８７５ｍｍ×高さ（Ｈ）２，０３９．５ｍｍ
ランマ無親子タイプ：幅（Ｗ）１，２４０ｍｍ×高さ（Ｈ）２，０３９．５ｍｍ
ランマ付片開きタイプ：幅（Ｗ）８７５ｍｍ×高さ（Ｈ）２，４４０ｍｍ
ランマ付親子・片袖タイプ：幅（Ｗ）１，２４０ｍｍ×高さ（Ｈ）２，４４０ｍｍ
ランマ付両袖タイプ：幅（Ｗ）１，６９４ｍｍ×高さ（Ｈ）２，４４０ｍｍ
［デザイン］＜ＤＨ＝２２＞
リフォームドア：８ 木調リフォームドア：３ 通風リフォームドア：３
＜ＤＨ＝２０＞
リフォームドア：８ 木調リフォームドア：３ 通風リフォームドア：３
［色］ カームブラック・ブラウン・プラチナステン・グレイ・ホワイト・フェアウォールナット・グランウォールナット
［価格帯］ ２１４，６２０円～４５１，３９５円（税込）
※価格は部材標準販売価格です。ガラス代（ガラス組込商品は除く）・搬入費・組立施工費等は含まれません。
［発売地域］ 全 国
［発売日］ ２００７年５月１日
［初年度売上目標金額］ ３億円
＊添付資料あり。
＜読者からのお問い合わせ先＞
ＹＫＫ ＡＰ株式会社
お客様相談室
ＴＥＬ：０１２０－７２－４１３４
http://www.ykkap.co.jp
● 関連リンク
加藤電機、子供の防犯システム「イルカーナ ハローキティコース」を販売
加藤電機、子供の防犯システム「イルカーナハローキティコース」販売開始！
～ オリジナルハローキティケース付き ～
加藤電機株式会社（本社：愛知県半田市、代表取締役社長：加藤学、以下加藤電機）は、株式会社サンリオとのライセンス契約により、２００７年５月１日から持ち運び可能な位置検索・緊急通報システム「イルカーナ（※１） ハローキティコース」を加藤電機ホームページにて販売開始します。
「イルカーナハローキティコース」は、子どもから大人まで大人気のハローキティを採用し、親子でハローキティと一緒にかわいくおしゃれに防犯していただけます。
ケースは「イルカーナハローキティコース」オリジナルデザインの水色ストライプ柄のリボンとハート型の水色ピアスをつけたかわいいデザインになっております。また、オリジナルデザインの専用サイトから、毎日のお子様の居場所の見守りや緊急通報先の設定が行えます。
また、「イルカーナ ハローキティコース」の発売を記念して、新規契約のお客様にサンリオグッズをプレゼントします。
（※１） イルカーナとは・・・
子供の登下校時の不安な時間に居場所を確認したり、万一の際にスイッチひもをひっぱるだけで簡単に緊急通報できる、子どもの不安な時間を見守る防犯システムです。
携帯電話とは違い、通話やメール機能を持たない、防犯に特化した製品のため、子どもに携帯電話を持たせたくないとお考えのお父さん・お母さんに高い評価をいただております。
近年、子どもに携帯電話を持たせたくない理由は、「子どもの交友関係が分からなくなるのが不安」という意見が最も多いようです。
【商品概要】 ※製品はレンタル制となります。
イルカーナ ハローキティコース
発売時期：２００７年５月１日
サービス価格：入会金 ５，２５０円、契約事務手数料 ３，１５０円、充電器代 ３，６７５円、
月額基本料 １，２６０円、緊急通報料 ５３円．／回（１ヶ所）、
位置検索料（基地局住所表示） ３２円／回、その他通信料など別途必要。
※ 表示価格は税込みです。
※ 詳細はホームページ http://www.kato-denki.com をご覧ください。
【製品仕様】
専用端末サイズ：約３５×５８×１４４ｍｍ
専用端末重さ：約３１ｇ
連続待機時間：約２５０ 時間
使用周囲温度：０度～４０度
＊ 関連資料「別紙１」 参照
製品写真
位置検索サイト／携帯
位置検索サイト操作手順／パソコン
＊ 関連資料「別紙２」 参照
機能
■ お客様からのお問い合わせ先
加藤電機株式会社 お客様サポートセンター
ＴＥＬ ０５２－３８９－５８８５
営業時間 月～金 １０：００～１７：００（土、日、祝日、年末年始等は除く）
http://www.kato-denki.com
● 関連リンク
ケアレビュー、医療機関に患者満足度調査サービスなど提供する専門サイトを開設
－ 医療の質を”見える”化する －
患者満足度情報専門サイト『ケアレビュー』サービス開始のご案内
★２００７年４月施行の「医療機能情報提供制度」に対応
★患者満足度調査結果をインターネットで情報公開する時代に
http://www.carereview.net
株式会社ケアレビュー（本社：東京都目黒区、代表取締役：加藤良平、以下「ケアレビュー社」）は、医療機関に対して患者満足度調査サービスを低料金で提供するとともに、インターネット上で調査結果を公表する患者満足度情報専門サイトを２００７年４月２５日に開設しました。
１．新サービスの概要
（１）『ケアレビュー』サービスの全体像
・ ケアレビュー社は、全国共通の患者アンケート用紙を提供し、全国の医療機関（病院・診療所・歯科診療所・薬局）から患者満足度調査を受託します。アンケート用紙は医療機関の窓口で実際の利用者にのみ手渡されるため調査への信頼性が確保されるとともに、回答内容の客観性や回答者の利便性にも配慮してパソコンや携帯電話からの回答も可能な調査情報システムを運営します。
・ 各医療機関は、［医療機関専用サイト］上で調査結果の詳細を確認できます。回答者セグメントや他の医療機関との比較分析など、各種の分析メニューを利用して患者満足度の向上に役立てることができます。
・ 一般の利用者は、［情報公表サイト］上で情報公開されている信頼性の高い調査結果を無料で閲覧し、自分が利用する医療機関を選択する際に役立てることができます。
（２）サービス開発の背景
・ ２００７年４月より施行された『医療機能情報提供制度』では、「患者満足度調査実施の有無」や「調査結果の提供方法」について、各医療機関の情報公開が求められることとなりました。
・ 調査の実施は必須ではありませんが、一般社会や地域連携医療機関からの情報公開要求が今後強まることが予想される中で、客観的な満足度調査の実施やその後の情報公開に向けた医療機関の対応は遅れています。
・ ケアレビュー社では、患者満足度の向上や情報公開に積極的に取組む意思のある医療機関のニーズに対応し、信頼性と客観性の高い調査サービスを低料金で幅広く提供するために、これまで手がけてきた専門的な患者満足度調査ノウハウにインターネットを活用した普及型のサービス開発を行いました。
（３）事業計画の概要
・ ケアレビュー社は、［医療機関専用サイト］と［情報公表サイト］の１年間の利用も含めた患者満足度調査サービスを、税込み１０万円で提供します。
・ インターネットや各種メディア・団体を通したマーケティング活動と、全国の法人・個人とのパートナー（販売代理店）制度の創設により、２００７年度中に２，０００医療機関のサービス利用を目指します。
・ ケアレビュー社は、患者満足度調査の実施だけでなく、調査によって発見された課題の改善や、医療機関と社会とのコミュニケーション支援を通して、患者満足度を高めるための各種サポート事業（ＩＴ活用、人材、金融サービス等）を展開していきます。
２．『ケアレビュー』サービスの詳細
・ 調査サービス内容 http://www.carereview.co.jp/sub2-1.html
・ 情報公表サイト http://www.carereview.net/
３．医療機能情報提供制度について
（１）第５次改正医療法の重点項目である「患者等への医療情報提供の推進」を目的として、『医療広告規制の緩和』とともに、『医療機能情報提供制度』が２００７年４月より施行されました。
（２）とくに、患者が医療機関を比較・選択しやすくするための施策である『医療機能情報提供制度』は、都道府県が主体的に医療機関から報告を求め、公的情報サイトを整備して詳細な情報（下記項目ご参照）を公表することが義務付けられ、医療市場の透明化や医療機関の機能連携に大きなインパクトがあると考えられます。
（３）今回の改正では、いわゆるアウトカム情報（治療結果や患者満足度）そのものは、情報の客観性を判断することが困難であるとして引続き広告規制の対象となりましたが、「治療結果に関する分析の実施の有無」「患者満足度調査の実施の有無」「分析や調査結果の提供方法」が公表項目に追加されたことは、今後のアウトカム情報開示につながる動きとして注目されます。
【参考】
医療機能情報提供制度における情報公表項目（病院・診療所）
http://www.carereview.jp/ad_policy/page07.html
４．株式会社ケアレビューの概要
ケアレビュー社は、医療分野におけるマーケットアウト型事業開発を目的として、株式会社エムアウト社長（株式会社ミスミ前社長）の田口弘氏と、株式会社メディヴァ社長の大石佳能子氏の支援を受けて設立された医療情報ベンチャー企業です。
・ 会社名：株式会社ケアレビュー
・ 代表取締役：加藤良平
・ 社外取締役：田口弘（株式会社ミスミ前社長）、大石佳能子（株式会社メディヴァ社長）
・ 資本金：１億円
・ 設 立：平成１６年１１月
・ 所在地：〒１５３－００６３ 東京都目黒区目黒１－４－１６ 目黒Ｇビル２Ｆ
・ ＴＥＬ：０３－５７５５－３８２０
・ ＦＡＸ：０３－５７５５－３８３０
・ ＵＲＬ：http://www.carereview.co.jp
・ Ｅｍａｉｌ：info@carereview.jp
・ 事業内容： 医療機関の患者満足度・職員満足度調査事業／情報処理サービス事業
（※ 参考資料は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
ノーテル、九州大学病院の医療情報ネットワークシステムを構築
九州大学病院、最先端の医療情報ネットワークシステムを確立
－ノーテルＥｔｈｅｒｎｅｔ Ｒｏｕｔｉｎｇ Ｓｗｉｔｃｈ（ＥＲＳ）シリーズを大規模導入－
ノーテルネットワークス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：ニック・ブルーデンヒル、連絡先：０３－５７４０－１３００、以下 ノーテル）はこのたび、九州大学病院がノーテルのイーサネットスイッチング製品であるＮｏｒｔｅｌ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ ＲｏｕｔｉｎｇＳｗｉｔｃｈ（ＥＲＳ）シリーズを大規模導入し、新情報ネットワークシステムの本格運用を開始したことを発表しました。
このたび九州大学病院が構築した新情報ネットワークシステムは、患者の満足度を優先する高水準の医療提供をめざす「クリティカル・ケア・センター（ＣＣＣ）」構想に基づいて、医療データや超音波映像、高画質Ｘ線画像などの低容量から大容量までのデータ共有を実現するための基盤となる最先端の次世代情報インフラです。
このインフラ基盤の構築により、手術前から手術が終了して状態が安定するまでの周術期を含む、集中的治療を必要とする重症患者から一般患者まで、実際の治療にあたる複数の医師、看護師、その他スタッフの連携を促進し全人的医療のための環境を提供しています。
同病院はこれまで、患者の周術期治療や集中治療に必要な情報をリアルタイムで表示する診療支援システムの構築を目指し、部門を越えた診療情報・検査データ・監視モニター情報・画像情報などの共有および管理を実現する情報インフラ整備を進めてきました。
これに伴い、従来情報ネットワークシステムと新情報ネットワークシステムの整合性を保ちながら各種システムを統合することで、患者のバイタルサインモニターや手術室の手術映像をリアルタイムで確認可能とする基盤インフラを実現するとともに、バイタルサインデータ、波形データなどの生体情報や、検査データ等の診療情報を部門を越えて共有する環境整備を行いました。
同ネットワークシステム構築にあたり九州大学病院は、高画質Ｘ線画像配信や手術映像配信などの大容量データリアルタイム配信をも支える１０Ｇｂｐｓクラスの超高速通信能力と同時に、高い安定性・信頼性・冗長性を実現するノーテルのＥＲＳシリーズを評価し、全面的に採用しました。また、瞬間的にでも断絶することが許されない、人命を支える医療機器のネットワークを維持するうえで、ノーテル独自の冗長化技術「ＳＭＬＴ（Ｓｐｌｉｔ ＭｕｌｔｉＬｉｎｋ Ｔｒｕｎｋｉｎｇ）」注１」が安定性と冗長性の確保に不可欠と考えました。
九州大学病院の新病院Ｉ期棟（南棟）・ＩＩ期棟（北棟）におよぶ大規模情報インフラでは、大規模ネットワーク向けレイヤー３コアスイッチ「Ｎｏｒｔｅｌ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ Ｒｏｕｔｉｎｇ Ｓｗｉｔｃｈ ８６００」８台と、中～大規模ネットワーク向け１０／１００／１０００ Ｍｂｐｓ イーサネット対応レイヤー２／３ ルーティングスイッチ「Ｎｏｒｔｅｌ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ Ｒｏｕｔｉｎｇ Ｓｗｉｔｃｈ ５０００シリーズ」２９台、ならびに中小規模ネットワーク向けイーサネットレイヤー２／３スイッチ「Ｎｏｒｔｅｌ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ Ｒｏｕｔｉｎｇ Ｓｗｉｔｃｈ ３５１０」１２０台を含む、ノーテルのＥＲＳシリーズを組み合わせて導入しています。
九州大学病院は今後さらに、まだＩＰ化されていない医療データのファイリングを行うことで過去から現在にいたるまでのデータの互換性を確保し、各部門間の相互参照を可能にして全病院的な連携を実現させる予定です。
また、本ネットワークシステムを通じて臨床データを蓄積し、地域の教育・研究機関との情報共有を行うことにより地域医療の振興に役立てる計画です。尚、将来的なネットワークシステムの成長フェーズを通じ、ノーテルＥＲＳシリーズが、今後も九州大学病院の重要な情報基盤インフラの中核を担うことでしょう。
今回のネットワークシステムの構築は、ノーテルのパートナーである富士ゼロックス株式会社と、住友電設株式会社、株式会社エーシーケーの協力により行われました。
■機器構成
ＥＲＳ ８６００×８台、ＥＲＳ ５５３０ ×２９台、ＥＲＳ ３５１０×１２０台
■ノーテルＥＲＳシリーズについて
ノーテルのＥｔｈｅｒｎｅｔ Ｒｏｕｔｉｎｇ Ｓｗｉｔｃｈシリーズは、セキュアなレイヤー２接続機能からレイヤー４～７のコンテンツ対応機能まで、多彩な機能を提供する広範なイーサネットスイッチング製品を取り揃えています。レイヤー２～７のスイッチング機能を一括して提供する複数ソリューションにより、エンドツーエンドのネットワーク全体におけるニーズに対応します。ノーテル独自技術のＳＭＬＴ／Ｒ－ＳＭＬＴは業界最高水準の冗長化を可能にし、九州大学病院をはじめとする革新的なネットワークを強力にサポートします。
－Ｎｏｒｔｅｌ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ Ｒｏｕｔｉｎｇ Ｓｗｉｔｃｈ ８６００について
http://products.nortel.com/go/product_content.jsp?segId=0&catId=E&parId=0&prod_id=44781&locale=ja-JP
－Ｎｏｒｔｅｌ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ Ｒｏｕｔｉｎｇ Ｓｗｉｔｃｈ ５０００シリーズについて
http://products.nortel.com/go/product_content.jsp?segId=0&catId=E&parId=0&prod_id=42141&locale=ja-JP
－Ｎｏｒｔｅｌ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ Ｒｏｕｔｉｎｇ Ｓｗｉｔｃｈ ３５１０について
http://products.nortel.com/go/product_content.jsp?segId=0&parId=0&prod_id=29580&locale=ja-JP
■注釈
－注１ ＳＭＬＴ（Ｓｐｌｉｔ Ｍｕｌｔｉ－Ｌｉｎｋ Ｔｒｕｎｋｉｎｇ）
スイッチをまたいだリンクアグリゲーションを実現する機能です。この機能を使用すれば、スイッチやケーブル（回線）の冗長化だけではなく、それらのスイッチを全て使用できることにより機器の有効利用が可能となります。
Ｎｏｒｔｅｌについて
Ｎｏｒｔｅｌは、通信技術分野のリーダーとして、ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＭＡＤＥ ＳＩＭＰＬＥ（ビジネスをよりシンプルに）という理念を具体化し、顧客の皆様に提供します。通信事業者と企業の双方に向けた次世代技術により、マルチメディアやビジネスに必要不可欠なアプリケーションをサポートします。Ｎｏｒｔｅｌは、ネットワークを簡素化し人と必要な情報を必要なときに結びつけて、効率改善、迅速化、パフォーマンス向上における障害を取り除くよう技術設計を行っています。Ｎｏｒｔｅｌの事業展開は世界１５０ヵ国以上におよびます。詳しくは、www.nortel.comをご覧下さい。またＮｏｒｔｅｌに関する最新のニュースは、www.nortel.com/newsでご覧いただけます。
＊Ｎｏｒｔｅｌ、Ｎｏｒｔｅｌ ロゴ、グローブマークはＮｏｒｔｅｌ Ｎｅｔｗｏｒｋｓの商標です。
コニカミノルタ、高解像度で快速アウトプットを実現したコンパクトデジタル複合機を発売
小さなボディに確かなパフォーマンスを凝縮
コピー／ファクス機能標準コンパクトデジタル複合機（１３枚／分・Ａ４タテ）
ＫＯＮＩＣＡ ＭＩＮＯＬＴＡ『１３４０ｆ』新発売
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社（社長： 木谷 彰男、以下コニカミノルタ）は、２００７年５月７日より６００×６００ｄｐｉの高解像度で毎分１３枚（Ａ４タテ）の快速アウトプットを実現したコンパクトデジタル複合機『１３４０ｆ』を発売致します。
■発売日
発売日 ２００７年５月７日
■本体価格
＜名称＞
１３４０ｆ
＜本体標準価格（税別）＞
６４３，０００円
＜標準搬入設置料金（税別）＞
３０，０００円
＜備考＞
コピーキット（６千枚相当）を１個同梱
今回発売する『１３４０ｆ』は、コンパクトなボディに優れた操作性と高機能を搭載したデスクトップ・デジタルモノクロ複合機です。
幅４８０ｍｍ×奥行６４５ｍｍの省スペース設計を実現したコンパクトボディに、大型漢字ディスプレイ＆部分タッチパネルを採用。分かりやすい漢字表示とタッチパネルの組み合わせで、多彩な機能をスムーズに操作できます。さらに応用機能の設定や紙詰り処理方法を音声で案内する“音声ガイダンス機能”を新搭載し、より操作性を向上させました。
コピースピードは毎分１３枚（Ａ４タテ）の快適出力。６００×６００ｄｐｉの高解像度で小さな文字や細線はクリアに、写真原稿はコントラスト豊かに再現するデジタルコピー機能と、１．１秒高速原稿読み取り（Ａ４ヨコ・標準モード）とクイックメモリー送信で大量原稿時も高速送信が可能なスーパーＧ３ファクス機能を標準搭載しました。また、ファクス機能では「ダイヤル２度押し」「同報宛先確認」をはじめとする誤送信抑止機能や受信ファクスを第三者の目に触れないようにするセキュリティ受信機能など、先進のセキュリティ機能も充実しております。
さらに、オプションのＯＰ－５００を拡張することで、プリンター＆ＴＷＡＩＮスキャナとしても使用できます。多様なビジネスシーンにスマートに対応し、オフィスを快適な環境へと導く小さいながらも大きな存在感を示す１台です。
■主な特長
●使いやすさを追求した優れた操作性を実現
・操作パネルには、大型漢字ディスプレイ＆部分タッチパネルを採用し、各種機能設定や操作手順を漢字で分かりやすく表示。タッチパネルとの組み合わせにより、操作性を向上させています。また、バックライトにより暗い場所でも表示部をはっきり確認でき、スムーズな操作をサポートします。
・ワンタッチ・短縮ダイヤルの登録や各種応用コピー、紙詰まりの解除方法など音声で案内する「音声ガイダンス機能」を搭載しています。
・「時刻指定送信」や「済スタンプ」など機能設定をワンタッチキーに割り当てられる『ご愛用スイッチキー』や、応用機能設定など一連のキー操作手順が登録できる『おまかせ機能キー』を搭載。よく利用する機能を一度登録すれば、複雑な操作手順が省けます。
●快速・高画質デジタルコピー機能
・６００×６００ｄｐｉの高解像度で、コピースピード毎分１３枚（Ａ４タテ）の快速アウトプットを実現しました。小さな文字や図面はクリアに、写真原稿はコントラスト豊かに再現します。
・標準の２トレイ（３００枚×２）に、オプションの増設給紙ユニット（３００枚）を１段追加できます。さらに、Ｂ４からはがきサイズまでセットできるマルチ手差しトレイ（最大５０枚、Ａ４）を合わせると最大９５０枚の給紙容量を確保できるので、用紙補給を頻繁に行う手間が省けます。
●多彩な機能を搭載したスーパーＧ３ファクス機能
・ＩＴＵ－Ｔ国際規格Ｖ．３４に準拠し、スーパーＧ３モード（３３．６Ｋｂｐｓ）で通信時に、２秒台の高速電送を実現。また、Ａ４（ヨコ）原稿をわずか１．１秒（標準モード）で読み取ります。複数の原稿を送信する場合は、１枚目の原稿を読み取り、すぐに送信開始。大量原稿の送信時も待ち時間の短縮ができ、次の作業に移ることができます。
・コピー出力中でもボタン１つでファクスに切り替えできます。原稿の読み取り、プリント、通信、各種機能設定を完全に切り離し、同時にスピーディな処理が可能なトリプルアクセス機能に対応しています。
・入力したファクス番号の下４桁と送信先番号の下４桁を照合し一致した場合のみ送信する「ＩＤチェック送信」や「ダイヤル２度押し機能」「同報宛先確認機能」「同報送信禁止機能」と豊富な誤送信抑止機能を搭載。また、指定時刻以降に受信した原稿を出力せずメモリーに蓄積し、原稿が第三者の目に触れないようにする「セキュリティ受信機能」「ダイレクトメール防止機能」など充実のセキュリティ機能で確実な配信をサポートします。
●快適なドキュメント処理を可能にするプリンター＆スキャナ機能 ※オプションのＯＰ－５００拡張時
・Ｗｉｎｄｏｗｓ対応プリンターとして毎分１３枚（Ａ４タテ）の快速・高画質プリントを実現。Ｂ４からＡ５の定形サイズはもちろん、はがきや定形外の用紙もプリント可能です。また、最大Ａ３サイズ原稿が読み込み可能なＴＷＡＩＮ対応スキャナにも同時に拡張できます。
・さらに、オプションのＮＰ－５００を装着すればネットワーク環境で使用できます。共有プリンター・スキャナとして利用できるので、パソコンが増えてもプリンターを増やす必要がなく、マシン管理の手間と導入コストを削減します。
●コンパクト＆エコロジーデザイン
・幅４８０ｍｍ×奥行６４５ｍｍのコンパクトボディは、デスクサイドやカウンターなどに設置可能な省スペース設計です。
・（財）日本環境協会から、省資源、低廃棄物などの問題に取り組み、消費電力が小さく、地球環境に配慮した製品として「エコマーク」の認定を受けています。また、「国際エネルギースタープログラム」や「グリーン購入法」にも適合し、環境に配慮したエコロジーデザインです。
＊エコマーク認定番号：第０６１１７０７９号
※以下、詳細は添付資料をご参照下さい。
Ｗｉｎｄｏｗｓ およびＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ は米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※その他のブランド名および製品名は各社の登録商標または商標です。
※記載の価格には消費税は含まれておりませんので、ご購入の際は別途申し受けます。
■関連リンク
１３４０ｆ 製品ページ
http://konicaminolta.jp/business/products/copiers/bw/1340f/index.html
日本ＴＩ、車載向けに入力電圧の昇降圧が可能なＤＣ／ＤＣコンバーターを発表
日本ＴＩ、車載向けに入力電圧の昇降圧が可能なＤＣ／ＤＣコンバータを発表
～安定した出力電圧を供給、電源設計の簡素化を実現～
日本テキサス・インスツルメンツ（本社：東京都新宿区、社長：山崎俊行、略称：日本ＴＩ）は本日、昇降圧を自動的に切り替え、出力電圧を５Ｖで安定的に供給できる車載向けＤＣ／ＤＣコンバータ、『ＴＰＩＣ７４１００－Ｑ１』を発表しました。同製品は１．５Ｖから最大４０Ｖと広範囲の入力電圧幅において、電圧が過渡的に低下した場合にも、５Ｖの電圧を安定して供給でき、自動車メーカの厳しい要件にも対応します。またコンバータ単体で昇圧、降圧の両機能を備えるため、電圧調整の外付けコンポーネントを排除でき、設計の簡素化を実現します。さらにクロック・モジュレータを搭載し、可変調のスルーレート制御を行うことで、ＥＭＩ（電磁障害耐性）を最小限に抑えます。
本件に関する詳細はhttp://focus.tij.co.jp/jp/docs/prod/folders/print/tpic74100-q1.htmlより参照できます。
自動車に搭載されるＥＣＵ（車載向け電子制御装置）の点数は増加傾向にあり、その制御方法も複雑化しています。また要求される電力消費量の上昇に伴い、車載向け電源管理ＩＣには、高効率化と安定的な電圧供給の双方が求められています。新製品『ＴＰＩＣ７４１００－Ｑ１』は、こうした市場のニーズに対応してＴＩが新たに開発した、自動車専用のＤＣ／ＤＣコンバータです。
【 主な機能 】
●スイッチモード制御
－ ５Ｖ ＋／－ ２％，ノーマルモード
－ ５Ｖ ＋／－ ３％，低電力／クロスオーバーモード
●ＡＭ周波数帯外でのスイッチ周波数 ４４０ ｋＨｚ（標準）
●入力動作帯域 １．５Ｖ － ４０Ｖ（Ｖドライバ）
－ １－Ａロードカレント機能
－ ２００－ｍＡ ロードカレント機能 入力電圧２Ｖまで（Ｖドライバ）
－ １２０－ｍＡ ロードカレント機能 入力電圧１．５Ｖまで（Ｖドライバ）
●シャットダウン／低電力動作モードにより暗電流の最適化が可能
●デグリッジ・タイマとシステムへの信頼性を高める遅延時間の設定が可能な２つのリセット機能
●プログラマブルアラーム機能により任意の電圧設定による低電圧検出とアラーム出力
●有効な熱管理のための熱設計に効果的な放熱特性の高い表面実装パッケージ
【 ターゲット・アプリケーション 】
車載環境下において安定的な電源供給が必要なネットワーク制御システム
－パワートレイン制御
－シャシー制御
－安全走行制御
－ＩＴＳ
【 価格と供給について 】
『ＴＰＩＣ７４１００－Ｑ１』ＤＣ／ＤＣコンバータは現在量産出荷中です。日本ＴＩおよび販売特約店から、２０ピン ＨＴＳＳＯＰ ＰｏｗｅｒＰＡＤ？パッケージで供給されます。１，０００個受注時の単価は参考価格で１．７０ドルです。
【 車載向け市場におけるＴＩ 】
ＴＩの車載向け製品は、パワートレインからブレーキ、オーディオ、インフォテインメントにいたるまで幅広いシステム領域に広がっており、カー・エレクトロニクスの進展を後押ししています。なおＴＩは世界各国３６ヶ所の事業拠点において、ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９：２００２認証を取得済みです。
その他ＴＩの車載向け製品の詳細については、同社のホームページ（http://www.ti.com/automotive 英語）をご参照ください。
＊ＰｏｗｅｒＰＡＤはテキサス・インスツルメンツの商標です。その他全ての商標ならびに登録商標はそれぞれの権利者に帰属します
【 テキサス・インスツルメンツおよび日本テキサス・インスツルメンツについて 】
テキサス・インスツルメンツ（本社：米国テキサス州ダラス、社長兼ＣＥＯ：リッチ・テンプルトン、略称：ＴＩ）は、グローバルな半導体企業であり、デジタル家電、ワイヤレス市場などに向けたＤＳＰ（デジタル・シグナル・プロセッサ）とアナログＩＣを中核とするトータル・ソリューションを提供しています。そのほか、教育関連テクノロジーを展開、世界２５ヶ国以上に製造・販売拠点を持っています。
日本テキサス・インスツルメンツ（本社：東京都新宿区、社長：山崎俊行、略称：日本ＴＩ）は、テキサス・インスツルメンツの子会社で日本市場における大手の外資系半導体サプライヤです。資本金は３６２億５，０００万円です。大分県日出、茨城県美浦に生産工場があり、茨城県つくばと神奈川県厚木にテクノロジー・センターがあります。 ＴＩに関する情報はインターネットでも発信しています。
【 読者向けお問い合わせ先 】
日本テキサス・インスツルメンツ株式会社
プロダクト・インフォメーション・センター（ＰＩＣ）
ＵＲＬ：http://www.tij.co.jp/pic/
以 上
● 関連リンク
松下、簡単に名刺データの編集・管理ができる複合機連携用の名刺ＯＣＲソフトを発売
複合機のタッチパネル操作で名刺データベースを簡単作成
名刺ＯＣＲソフト「ＳｃａｎＴｏＯｆｆｉｃｅ Ｃａｒｄ Ｖｅｒ．２」を発売
名刺データを有効活用し、情報収集力を向上
品名 名刺ＯＣＲソフト
愛称 ＳｃａｎＴｏＯｆｆｉｃｅ Ｃａｒｄ Ｖｅｒ．２
希望小売価格（税込） １０５，０００円（５ライセンス付属）
発売日 ２００７年４月２５日
年間出荷予定本数 ３，６００本
パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社（社長：岡本 博幸、本社：東京都港区芝１－７－１７）は、複合機連携用の名刺ＯＣＲソフト「ＳｃａｎＴｏＯｆｆｉｃｅ Ｃａｒｄ Ｖｅｒ．２」を開発しました。
本製品は、キヤノン株式会社（以下キヤノン）製複合機ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ、Ｃｏｌｏｒ ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲシリーズのアプリケーションプラットフォーム「ＭＥＡＰ（＊１）」に対応した名刺ＯＣＲソフトです。複合機でスキャンした名刺画像をタッチパネル操作で、指定したパソコンに転送すると、自動的に名刺管理ソフト「名刺読取革命Ｌｉｔｅ Ｖｅｒ．２」（＊２）が起動して簡単に名刺データの編集・管理ができます。複数枚の名刺を一括で電子データ化し、データベースとして有効活用できるため、業務効率の向上を図ることができます。
本製品はパナソニック ソリューションテクノロジー株式会社が開発し、販売はキヤノンマーケティングジャパン株式会社（社長：村瀬 治男、本社：東京都港区港南２－１６－６）が行います。
主な特長
（１） 複合機から複数枚の名刺を一括読み込み
（２） 名刺管理ソフト「名刺読取革命Ｌｉｔｅ Ｖｅｒ．２」を搭載し簡単名刺データベース編集
（３） 企業情報データベース閲覧サービスとの連携機能を装備（＊３）
＊１ Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ Ｅｍｂｅｄｄｅｄ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍの略で、キヤノンのデジタル複合機「ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ」、「Ｃｏｌｏｒ ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ」シリーズにおいて、プログラミング言語「Ｊａｖａ」ベースのアプリケーションソフトを実行するためのプラットフォームです。
＊２ 「名刺読取革命Ｌｉｔｅ Ｖｅｒ．２」は、名刺管理ソフト「名刺読取革命Ｖｅｒ．２」の機能限定版ソフトウェアです。
＊３ 株式会社ランドスケイプ（以下ランドスケイプ）の企業情報データベースと連携が可能です。
【お問い合わせ先】
パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社 企画室 広報担当
ＴＥＬ．０９２－４７７－１１８１ ＦＡＸ．０９２－４７７－１５６２
［ホームページＵＲＬ］
http://panasonic.co.jp/pss/pstc/products/stocard2/index.html
● 関連リンク
オリンパス、発がん・転移の機構解明などに有効なｉｎ ｖｉｖｏ生体観察システムを発売
個体から細胞まで、生体深部をリアルタイムに観察
小動物用のｉｎ ｖｉｖｏ生体観察システム「ＯＶ１１０」を新発売
発がん・転移の機構解明、創薬研究の効率化に貢献
オリンパス株式会社（社長：菊川 剛）は、発がん・転移の機構解明や薬効などの研究に有効なｉｎ ｖｉｖｏ生体観察システム「ＯＶ１１０」を５月７日から発売いたします。「ＯＶ１１０」は２００６年５月に発売した「ＯＶ１００」の後継機で、高感度かつ近赤外波長領域においても観察可能な光学系を標準で搭載しています。小動物を全体像から細胞レベルまで一台で観察でき、がんの転移や血流量の変化、新生血管数の変化、カルシウムイオンの変化などを生体の深部までリアルタイムで観察することが可能です。本製品の発売により小動物イメージングの効率化が期待でき、オリンパスは大学や研究機関、製薬企業で行われている最先端のがん研究や創薬の加速化に貢献してまいります。
なお、「ＯＶ１１０」は２００７年６月２０日（水）～２２日（金）に東京ビッグサイトで開催される「第６回国際バイオＥＸＰＯ」、６月２８日（木）、２９日（金）に福井フェニックスプラザ（福井）で開催される「第２回日本分子イメージング学会」（会長：藤林 靖久 福井大学高エネルギー医学研究センター・センター長、放射線医学総合研究所分子イメージングセンター・副センター長）に展示いたします。
◆発売の概要
製品名：ｉｎ ｖｉｖｏ生体観察システム「ＯＶ１１０」
発売日：２００７年５月７日
◆「ＯＶ１１０」の主な特長の概要
１．幅広い観察倍率により、全体像から細胞レベルまでの観察が１台で可能
２．優れた蛍光観察性能：
・可視域から近赤外域まで幅広い蛍光観察が可能
・自家蛍光除去フィルタを搭載し、ノイズの少ない観察が可能
・白黒カメラも搭載可能としたことで、より高感度な蛍光検出が可能
３．フォーカスハンドル追加による操作性の向上
◆開発の背景
がん研究は世界各国での生命科学の発展と共にめざましい成果を挙げ、これまでにがん遺伝子、がん抑制遺伝子を発見するなど遺伝子レベル、分子レベルでの解析が進んだ結果、がんの基本的特性への理解が深まってきています。しかしながら、がんは極めて複雑な機構を持ち、がん細胞の浸潤や転移などその全貌を解明するには未だ至っておりません。また、日本では１９８１年以降、がんが死亡原因の第一位となり続け、今後は高齢社会の進展と共にがん患者のさらなる増加も懸念されています。こうした状況を踏まえ、厚生労働省と文部科学省は合同で「第３次対がん１０か年総合戦略」を２００４年に策定し、がんの罹患率・死亡率の激減を目標とした政策を推進しています。その中では、がんの機構解明の研究の推進と、基礎研究成果をより効果的な予防・診断・治療へと実用化するためのトランスレーショナルリサーチが特に重要と位置づけられています。
当社では、トランスレーショナルリサーチにおいてニーズが高まっている、生体内の現象を分子レベルで可視化する分子イメージング装置の開発に注力しています。分子イメージングとは、生物が生きた状態のまま、生体内の遺伝子やタンパク質などの分子の量や働きを捉えて可視化する技術であり、基礎研究から臨床応用にいたる創薬プロセスに大きな変化を与えています。その中で特に、当社は蛍光を用いた分子イメージング装置のラインアップを近年強化してまいりました。本製品の前機種「ＯＶ１００」は、マクロからミクロまで一台で対応できる小動物用分子イメージング装置として他に類を見ないことから、国内外で特に米国の公的機関および大学において高い評価を頂きました。「ＯＶ１１０」は、基本的な製品コンセプトを踏襲しつつ、生体深部を非侵襲で観察したいという高いニーズに対応すべく、より生体透過性の高い近赤外域まで透過率を高めた光学系を標準で搭載しました。また、蛍光タンパクの自家蛍光を抑えるフィルタの採用や、カラーカメラのみならず、より高感度な白黒カメラも搭載可能とすることで、従来より鮮明な蛍光画像の取得が可能となりました。より高機能な「ＯＶ１１０」の導入により、当社は世界中で行われているがん研究やトランスレーショナルリサーチの加速に貢献し、次世代医療につながる取り組みを進めてまいります。
◆「ＯＶ１１０」の主な特長の詳細
（※ 関連資料を参照してください。）
◆主な仕様
（※ 関連資料を参照してください。）
◆ライセンスに関するご注意
【 ｎ ｖｉｖｏ生体観察システム「ＯＶ１１０」に関するご注意 】
ｉｎ ｖｉｖｏ生体観察装置「ＯＶ１１０」は各種蛍光プローブ、細胞株、小動物を使用した実験系アプリケーション等に幅広くご利用いただける可能性がありますが、実験系アプリケーションおよび実験系アプリケーションに必要なリソースを用いるに際して、特許権を有する第三者のライセンスが必要な場合があります。例えば、ＡｎｔｉＣａｎｃｅｒ， Ｉｎｃ．＜ http://www.anticancer.com/ ＞およびＸｅｎｏｇｅｎ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ＜ http://www.xenogen.com/ ＞はそれぞれ、光を放つ化合物を生成するように遺伝子操作された細胞のイメージング領域において、複数の特許を保有しています。オリンパスはＡｎｔｉＣａｎｃｅｒ， Ｉｎｃよりライセンスを取得しており、それにより、「ＯＶ１１０」を購入した非営利団体に対し、商用以外の使用に限りＡｎｔｉＣａｎｃｅｒ， Ｉｎｃの米国特許番号６，２３２，５２３、６，６４９，１５９、６，２３５，９６８、６，２５１，３８４、および６，７５９，０３８がライセンスされます。オリンパスによる「ＯＶ１１０」の販売またはその他の譲渡によって、第三者が保有する特許について、追加の権利またはライセンスが付与されることはありません。お客様が「ＯＶ１１０」を使用するにあたり、第三者の知的財産権のライセンスが必要かどうか知的財産権の専門家にご相談されることをお勧めいたします。
（※ 当資料は、生体観察装置「ＯＶ１１０」の顧客を対象にしています。）
※ 本リリースに掲載されている社名、製品名、技術名は各社の商標または登録商標です。
（＊ 製品画像、主な特長の詳細、主な仕様は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
ソニー、超高精細“４Ｋ”映像を投影可能なデジタルシネマ上映システムを発売
新商品
国内初※１・ＤＣＩ仕様※２準拠の “４Ｋ” デジタルシネマ上映システムを発売
～ソニーの最新技術で撮影から上映まで映画のフルデジタル化を実現～
ソニーは、フルＨＤ（Ｈｉｇｈ Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ）の４倍を超える８８５万画素の超高精細“４Ｋ”映像を、内蔵サーバーから最大２０メートル幅の劇場スクリーンに投影可能な 『“ＣｉｎｅＡｌｔａ ４Ｋ”デジタルシネマ上映用 トータルシステムパッケージ』 を発売します。本機は「４Ｋ ＳＸＲＤ」 デジタルシネマプロジェクター「ＳＲＸ－Ｒ２２０／２１０」、メディアブロック「ＬＭＴ－１００」、スクリーンマネジメントシステム 「ＬＳＭ－１００」を中心に、ＲＡＩＤストレージ、ＳＭＳサーバー、コントローラー、無停電電源装置などで構成されています。
本機の導入により映画館は、フィルムの埃や傷による画質劣化がない安定した高画質・高音質で、サーバーから柔軟な作品編成によりデジタル上映することが可能です。また配給面においても、ＤＣＩ仕様※２準拠のコンテンツ保護に対応、海賊版製造を回避する工夫が施されると同時に、フィルムコピー制作費の削減、高速回線や衛星通信による劇場への上映データ配信にも対応可能です。
型 名：“ＣｉｎｅＡｌｔａ ４Ｋ” デジタルシネマ上映用トータルシステムパッケージ
発売日：２００７年５月１日受注開始
希望小売価格：システム価格※３
※１：ＤＣＩ仕様準拠で“４Ｋ”上映可能なトータルシステムの商品化・市販は日本国内初。（２００７年４月２５日現在・ソニー調べ）
※２：ハリウッド映画・７大スタジオが構成する業界団体ＤＣＩ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｃｉｎｅｍａ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）が定めたデジタルシネマの要求仕様書。
※３：システム価格は約１，５００万円から、構成により別途お見積り。
導入には劇場のシステムに応じた周辺設計、設置、調整、運用トレーニングなども一括でご提案予定。
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。
■お客様からのお問い合わせ■
ソニーマーケティング（株） ４Ｋビジネス推進課 電話 ０３－５７９２－３４９７
ソニードライブ：http://www.sony.co.jp/SonyDrive/
“ＣｉｎｅＡｌｔａ” ホームページ http://www.sony.co.jp/cinealta
日立とアルバネットワークス、無線ＬＡＮと位置検知ソリューション事業で協業
アルバと日立が無線ＬＡＮおよび位置検知ソリューション事業で協業
職場のフリーアドレス化や在宅勤務制度に対応したソリューションを共同で開発
アルバネットワークス株式会社（代表取締役社長：土本良司／以下、アルバ）と株式会社日立製作所（執行役社長：古川一夫／以下、日立）は、このたび、無線ＬＡＮおよび位置検知ソリューション市場における協業を行うことで合意しました。
具体的には、アルバの無線ＬＡＮアクセスポイント「アルバ ＡＰ」および複数の無線ＬＡＮアクセスポイントを集中管理できる無線ＬＡＮスイッチ「アルバモビリティ・コントローラー」と、日立の無線ＬＡＮ位置検知システム「日立 ＡｉｒＬｏｃａｔｉｏｎ（ＴＭ）ＩＩ」（日立エア・ロケーションＩＩ）＊１を連携させて、職場のフリーアドレス化や在宅勤務制度に対応したソリューションの開発を行うとともに、アルバと日立が双方の販売チャネルからソリューションの販売を行います。
近年、企業においては、ノートＰＣや無線ＩＰ電話、携帯端末に代表される情報端末のモバイル化が進み、職場環境のフリーアドレス化や在宅勤務制度を採用する企業が増加しつつあります。この中で、出張先や家庭など、どこにいても普段の職場と同じ通信・通話環境で仕事ができ、企業でも社員が今どこで仕事をしているのか把握できるといった、ワークスタイルの変革や職場環境の変化に対応できる情報通信システムおよびソリューションが求められています。
このような状況の中で、今回、アルバと日立はこれまで両社が培ってきたノウハウを活かし、無線ＬＡＮおよび位置検知ソリューション市場における協業を行うことで合意しました。
アルバは、米国アルバネットワークス社の日本法人として、モビリティ・コントローラー、無線・有線アクセスポイント、高機能モビリティ・ソフトウェアセットなどのモビリティ関連製品を販売すると同時に、ソリューションの提供を行っており、特に無線ＬＡＮシステムの高いセキュリティと高品質な音声通信で評価を得ています。
他方、日立は２００４年に無線ＬＡＮ位置検知システム事業の専門組織として、ワイヤレスインフォベンチャーカンパニーを設立し、「日立 ＡｉｒＬｏｃａｔｉｏｎ（ＴＭ）ＩＩ」をはじめとした製品の開発、販売、ソリューション提供を行い、位置検知システム関連市場を開拓してきました。
今回の協業では、アルバの無線ＬＡＮ技術と「日立 ＡｉｒＬｏｃａｔｉｏｎ（ＴＭ）ＩＩ」の技術を融合し、動きながらの通話が可能な無線ＩＰ電話と、高精度な位置検知システムを併用して利用することができるソリューションを開発します。これにより、フリーアドレス制の職場における音声通話と社員の位置情報の表示、工場における作業員の安全管理と業務指示などのサービスを提供することが可能になります。また、アルバ独自のＲＡＰ（リモートアクセスポイント）機能を併用することで、自宅の無線ＬＡＮエリアを企業内の無線ＬＡＮエリアと全く同一のセキュリティレベルに保つことが可能となります。これにより、無線ＩＰ電話や携帯端末など、ＶＰＮ機能を持たない端末を使用しても、自宅でオフィス内と同一の通信・通話環境を再現する事が可能となり、在宅勤務やＢＣＰ（事業継続計画）に有効なソリューションの提供が実現します。
なお、アルバと日立は今回の協業により、開発に加え、展示会においてそれぞれのブースへの機器の展示やマーケティング活動、双方のチャネルからのソリューションの販売などを共同で実施してまいります。
＊１
無線ＬＡＮインフラを活用し、比較的安価な構成でＩＣタグなどの無線ＬＡＮ端末を平均１～３ｍの高精度で位置検知できるシステム。ＩＣタグなどの無線情報端末の位置を１秒間に２００回以上の短い周期で正確に特定可能なため、端末の移動経路の履歴も把握することができる。
＊２
Ｖｉｒｔｕａｌ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ。インターネット回線をあたかも専用回線であるかのように利用できるサービス。
●Ａｒｕｂａ Ｎｅｔｗｏｒｋｓについて
Ａｒｕｂａ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ，Ｉｎｃ．は、モビリティ、セキュリティ、集中管理というＩＴマネージャの上位３つの関心事を解決するモバイルエッジソリューションおよび画期的な新型のネットワークアーキテクチャを開発・製造・提供している、現在急成長中のエンタープライズインフラストラクチャ企業です。モバイルエッジにより、企業のネットワークの範囲を拡大、情報や音声サービスへのセキュアなアクセスをユーザが必要とする場所に提供し、大幅な経済的利益の向上を実現しています。昨今では音声とデータの混在ネットワークの導入として国内最大級の導入も実現し、豊富な実績と画期的なアーキテクチャおよびソリューションにより次世代のモビリティ時代を築きつつあります。モビリティを提供するために、アルバでは固定・モジュラー式のモビリティ・コントローラー、無線・有線アクセスポイント、高機能モビリティ・ソフトウェアセットなどの全製品を製造・販売しています。カリフォルニアのサニーベールに本拠を構えるアルバは、アメリカ、中東、ヨーロッパ、アジア太平洋および日本でビジネスを展開しております。詳しくは、アルバのサイトhttp://www.arubanetworks.co.jpまたはhttp://www.arubanetworks.comにアクセスしてください。
●関連情報
アルバネットワークス株式会社
http://www.arubanetworks.co.jp/
Ａｒｕｂａ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ，Ｉｎｃ．英語サイト
http://www.arubanetworks.com/
マイクロソフト、旭山動物園などと動物の生態を伝えるＷｅｂコンテンツ構築で協力
旭川市旭山動物園、旭川ＩＣＴ協議会およびマイクロソフトが動物本来の生態を伝える最新Ｗｅｂコンテンツ構築で協力
～動物の生態理解を通し、動物との共存や地球環境保全に関する理解促進を図る～
旭川市旭山動物園、旭川ＩＣＴ協議会（ＡＩＣＴ）およびマイクロソフト株式会社は、旭山動物園のＷｅｂサイトにおいて、マイクロソフトの最新Ｗｉｎｄｏｗｓオペレーティングシステム（ＯＳ）「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）」の標準機能であるＷＰＦ（Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ）を活用し、動物の生態を立体的、直感的かつリアルに表現したＷｅｂコンテンツ「Ｍｏｔｈｅｒ Ｅａｒｔｈ ～母なる地球（以下Ｍｏｔｈｅｒ Ｅａｒｔｈ、ＵＲＬ： http://www.asahiyamazoo-aict.jp/ ）」を共同で作成、本日より公開します。ＷＰＦは、従来の文字情報や操作・表現方法などの制約を超えて、文字や静止画像だけでなく、動画やアニメーションを使った立体的、直感的な表現により、情報を多面的・複合的に伝えることを可能にする最新技術で、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａに標準搭載されています。「Ｍｏｔｈｅｒ Ｅａｒｔｈ」は、世界各地に生息する動物の生態について、ＷＰＦを活用して臨場感溢れる内容で紹介しており、現在の旭山動物園Ｗｅｂサイトに追加する形で公開します。
旭山動物園は、従来一般的であった動物の姿形を見せる「形態展示」ではなく、自然の中で生活しているのと同様の「行動展示」を導入し、２００６年度の入場者が３０６万人を記録するなど、取り組みが非常に高く評価されています。今般、こうした取り組みの一環として、世界各地に生息する動物の生態をより実態に近い形で広く紹介する事を目的に、動物本来の姿を伝えるという基本理念を持つ旭山動物園、情報化推進による事業創出と地域活性化を図るＡＩＣＴ、３カ年の経営方針「Ｐｌａｎ－Ｊ」に基づき、地域に根ざしＩＴによる地域産業振興貢献を進めるマイクロソフトの三者が相互に協力して、豊かな表現力を有しインタラクティブ性を持つ「Ｍｏｔｈｅｒ Ｅａｒｔｈ」の開発・公開に至ったものです。公開にあたっては、旭山動物園による監修のもと、マイクロソフトがコンテンツの企画および開発を行いました。「Ｍｏｔｈｅｒ Ｅａｒｔｈ」は、以後ＡＩＣＴが運用および拡張開発を行いつつ、ＡＩＣＴの技術研究に活用されます。
三者は、「Ｍｏｔｈｅｒ Ｅａｒｔｈ」によって動物の本来の生態を知ることで、閲覧者が野生動物との共存や地球環境保全に関する認識を新たにし、広く理解が進むことを期待しています。「Ｍｏｔｈｅｒ Ｅａｒｔｈ」の概要については＜添付資料 １＞を参照下さい。
◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトＷｅｂサイトを通じて入手できます。
マイクロソフト株式会社 Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/japan/
マイクロソフトコーポレーション Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔは、米国 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊Ｗｉｎｄｏｗｓの正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍです。
＊その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
ＮＥＣ、地方公共団体向けソリューション「ＧＰＲＩＭＥ」を強化
地方公共団体向けソリューション「ＧＰＲＩＭＥ」を強化
－ 地方公会計改革、人材マネジメント等
自治体経営の高度化を支援するシステムの提供 －
ＧＰＲＩＭＥソリューションに関する情報
http://www.nec.co.jp/kokyo/GPRIME/index.html
ＮＥＣはこのたび、地方公共団体のＩＴ化を促進するためのソリューション群 「ＧＰＲＩＭＥ（ジープライム）」において、財務情報システム・職員情報（人事給与、庶務管理）システム・文書管理システム・福祉総合システムをそれぞれリニューアルし、本日から販売活動を開始いたしました。
今回のリニューアルはＧＰＲＩＭＥのうち、＜１＞自治体経営・戦略性の強化、組織横断性の強化を実現するための「ＧＰＲＩＭＥ 内部業務サービス」と、＜２＞行政と住民との接点を強化する「同 住民サービス」について実施したものであります。強化したパッケージはいずれも、ＳＯＡ（※１）に代表されるオープン技術を全面的に採用したことにより優れた柔軟性と拡張性を有しているほか、ＷｅｂアクセシビリティのＪＩＳ規格に準拠した画面設計等、ユニバーサルデザインに配慮した高い操作性を実現しております。ＮＥＣは今後、ＧＰＲＩＭＥの各製品について、これらの共通した設計思想に基づき開発・製品化を推進してまいります。
このたび強化したシステムはいずれも、総務省が推進する「地域情報プラットフォーム（※２）」の仕様に対応し、地域をまたがる様々な住民サービスの提供を実現するものであり、それぞれの主な特長は以下の通りであります。
【ＧＰＲＩＭＥ内部業務サービス 統合内部ソリューション】
・財務情報システム
地方公会計改革の一環として総務省の新地方公会計制度研究会で提唱されている財務書類（発生主義複式簿記対応）と、それに伴う新たな資産管理制度への対応を実現。地方財政状況の正確な把握により、歳出削減・事業の選択と集中を通じた自治体経営の変革を推進する。また、「計画事業管理」、「行政評価」機能により、事業運営における透明性の向上（計画から実行、評価までの一元的管理）にも寄与する。
標準価格：７００万円から
・職員情報（人事給与、庶務管理）システム
職員や組織の効率的な活用をサポートする人事評価や人材配置の機能を新たに実現。職員との双方向のコミュニケーションをサポートし、最適な人材配置と同時に職員の能力、適正を最大限に引き出す人材マネジメントシステム。各課での臨時職員管理や研修管理を実現し、業務のＢＰＲに貢献する。
ユーザインターフェースや操作性は庶務管理システムと共通化されており、総合職員情報システムとして職員管理全般をカバーする。
標準価格：３００万円から
・文書管理システム
行政文書のみでなく、意思決定過程も含む各種行政情報や業務ノウハウなども収集・蓄積可能なパッケージシステム。行政情報の見える化を推進し、行政リソースの活用と住民への情報公開を支援する。管理が複雑化している行政情報の管理と活用を効率化するとともに、地方公共団体の内部統制構築にも寄与する。
標準価格：２００万円から
【ＧＰＲＩＭＥ住民サービス 住民情報総合ソリューション】
・福祉総合システム
業務・事業ごとの導入や総合的な福祉システムの構築に至るまで、地方公共団体のニーズに合わせて導入が可能なパッケージシステム。業務横断的な処理や検索、自動算出機能の強化によって操作性を向上させたほか、独自事業に対する機能の充実及び汎用化とデータウェアハウスの採用により、導入ＳＩ費用を従来比で約５０％削減している。自治体の規模に応じてＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅ版とＳｔａｎｄａｒｄ版の２種類のシステムを提供することにより、人口３万人～８０万人規模までの地方公共団体をカバーする。
標準価格：３０万円から（Ｓｔａｎｄａｒｄ版）
ＮＥＣは今後、新システムも含めてＧＰＲＩＭＥの販売活動を積極的に展開し、ＧＰＲＩＭＥ全体で今後３年間に４００団体への提供を見込んでおります。
近年、全国の地方公共団体においては、厳しい行財政環境の中で地域住民や企業の満足度を高めるまちづくりを実現するため、業務の合理化や改革に向けた様々な取り組みが必要とされております。こうした取り組みを推進する上で、地方公共団体からは従来の業務効率化の目的に加えて、全庁での情報活用を推進しより戦略的な地域行政を実現することのできるＩＴソリューションを求める声が高まっておりました。
ＧＰＲＩＭＥはこのようなニーズに応えるものであります。
ＧＰＲＩＭＥのソリューション体系については、別紙をご参照下さい。
以上
（※１）
Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ（サービス指向アーキテクチャ）。ソフトウェア機能の集合をサービスとして構築する設計手法。
（※２）
総務省が提言し、財団法人 全国地域情報化推進協会が標準化を進めて いる、官民の情報システムを連携させるための基盤。
■ＧＰＲＩＭＥソリューションに関する情報
http://www.nec.co.jp/kokyo/GPRIME/index.html
■本件に関するお客様からのお問い合わせ先
ＮＥＣ 公共ソリューション事業部
ＴＥＬ （０３）３７９８－６２２２
日本エフ・セキュア、公共団体向け「Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅアンチウィルス 公共パック」を発売
「Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅアンチウィルス 公共パック」を販売開始
－ 「Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅ包括パックシリーズ」に新製品 －
日本エフ・セキュアは、４月２５日より「Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅ包括パックシリーズ」の新製品として公共団体向けのウィルス対策「Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅアンチウィルス 公共パック」を販売開始する、と発表しました。
官庁、地方自治体等の公共団体では、ＩＴ業務の現状に伴う理由や雇用形態の変化（民間委託、派遣、アルバイト）により、やむを得ず個人所有ＰＣを使用するケースが見られます。個人所有ＰＣはセキュリティ対策が十分でないことがあり、これまで多くのウィルス感染や情報漏洩の原因となってきました。
「Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅアンチウィルス 公共パック」は、以下の公共団体が業務で使用するクライアント、サーバについて、個人所有ＰＣを含めて無制限にインストールすることができる低コストで確実なセキュリティパッケージです。
・官公庁
・地方公共団体
・独立行政法人
・公立の施設
「Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅアンチウィルス 公共パック」は、２種類のパッケージ設定があり、それぞれ以下のセキュリティ対策が含まれています。
公共パックＡ：
クライアントＰＣのウィルス対策
サーバ（Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ｌｉｎｕｘ）のウィルス対策
ゲートウェイにおけるウィルス対策、スパム対策
公共パックＢ：
クライアントＰＣのウィルス対策
サーバ（Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ｌｉｎｕｘ）のウィルス対策
＜ライセンス価格（年額、税別）＞
（※ 関連資料を参照してください。）
クライアント、サーバ、ゲートウェイにおけるセキュリティ対策は、機能と品質、サポートに実績のある以下のＦ－Ｓｅｃｕｒｅ製品を利用することができます。
●クライアントＰＣ対策
「Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅアンチウィルス クライアントセキュリティ」
●Ｗｉｎｄｏｗｓサーバ対策
「Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅアンチウィルス Ｗｉｎｄｏｗｓサーバ版」
●Ｌｉｎｕｘサーバ対策
「Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅアンチウィルス Ｌｉｎｕｘサーバ版」
「Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅ Ｌｉｎｕｘサーバセキュリティ」
●ゲートウェイ対策
「Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅアンチウィルス Ｌｉｎｕｘゲートウェイ」
パッケージに含まれる「Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅアンチウィルス クライアントセキュリティ」は、ウィルス・スパイウェア対策の他、ファイアウォール、侵入検知、アプリケーション制御を提供します。モバイルＰＣで利用することにより、スパイウェア、トロイの木馬、ボット、ネットワークワーム、不正侵入、特定アプリケーション（例えばＷｉｎｎｙ）による情報漏洩を防ぐことができます。
（※ ライセンス価格は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
ユニアデックス、Ｌｉｎｕｘ障害発生時のメッセージ検索システム「ＯＳＳメッセージペディア」を公開
ユニアデックス
Ｌｉｎｕｘ(Ｒ)障害発生時のメッセージ検索システム「ＯＳＳメッセージペディア（ＴＭ）」を公開
－Ｌｉｎｕｘ利用現場で、効率の良い障害対応が可能に－
ユニアデックス株式会社（本社：東京都江東区、社長：高橋勉、以下ユニアデックス）は、Ｌｉｎｕｘ障害発生時に出力される警告や障害メッセージの意味、その対処方法などをインターネット上で、検索／参照できるメッセージマニュアル・データベース・システム「ＯＳＳ（注１）メッセージペディア（http://ossmpedia.org）」を開発し、本日から公開します。
ユーザーはＬｉｎｕｘカーネル（注２）が出力したエラーメッセージなどを「ＯＳＳメッセージぺディア」の所定の欄に入力することで、その意味や状態の解説、対処方法などを即座に知ることができ、効率の良い障害対応が可能になります。
●「ＯＳＳメッセージぺディア」開発の背景
Ｌｉｎｕｘには、汎用コンピューターやＵＮＩＸでは一般的に標準提供されているメッセージマニュアルが存在しません。ユーザーは、障害発生時にエラーメッセージが出力されていても、その意味、対処方法が分からないという課題を抱えています。一方、システムインテグレーターやサポートサービス提供企業にとっては、障害対応時に出力されるメッセージをソースコードレベルで調査するしかなく、Ｌｉｎｕｘ技術者も業界全体で慢性的に不足しているため、その対応には時間がかかる現状にあります。
ユニアデックスは、こうした課題に対応するためインターネット上で、参照／更新が可能なメッセージマニュアル・データベース・システム「ＯＳＳメッセージペディア」を開発しました。本システムで、ユーザー（利用者）が照会できるメッセージマニュアルには、
■サポート部門に報告されている警告や障害メッセージ
■システムログに蓄積されることの多い警告や障害メッセージ
などが含まれ、Ｌｉｎｕｘカーネルのソースコード解析に基づいて、その意味、状態、対処方法などを記述した内容を収容しています。なお、このデータベース上の各メッセージデータは、株式会社日立製作所、ミラクル・リナックス株式会社と共同で作成しました。今回登録したメッセージデータ数は、３５６メッセージで、Ｌｉｎｕｘカーネル障害時に通常表示される可能性のあるメッセージの１割弱に相当します。
なお「ＯＳＳメッセージペディア」は、「独立行政法人情報処理推進機構オープンソースソフトウエア活用基盤整備事業」に係る委託業務の一環として開発されました。現在、「ＯＳＳメッセージペディア」を収容したサーバーの運用管理はユニアデックスが実施しています。
●「ＯＳＳメッセージペディア」に関する今後の予定
今回「ＯＳＳメッセージペディア」に収容したメッセージマニュアルは、改変、複製、ならびに再配布が自由なオープンソース形式のドキュメントライセンスである、ＧＦＤＬ（ＧＮＵ Ｆｒｅｅ Ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ Ｌｉｃｅｎｓｅ）で公開しています。Ｌｉｎｕｘ技術者は、メッセージの意味や対処方法の加筆・修正を自由に行えます。これにより、加筆・修正を行うメンバーを業界全体から広く集めることでコンテンツの充実を図っていきます。
また、今回はＬｉｎｕｘカーネルメッセージに関するものだけが収容されましたが、Ｌｉｎｕｘカーネル以外にも複数のＯＳＳプロダクト、バージョン、各国語にも対応可能となっています。
ユニアデックスは今後、「ＯＳＳメッセージペディア」自体のプログラム・ソースコードを、オープンソースソフトウエアの開発者支援サイトである「ＳｏｕｒｃｅＦｏｒｇｅ．ｎｅｔ（注３）」上に公開することで、プログラムのダウンロードを可能とします。また、その開発に参加したい技術者が、開発プロジェクトに参加可能となる環境を整える予定です。なお、ライセンスはオープンソースのライセンスであるＧＰＬ（Ｔｈｅ ＧＮＵ Ｇｅｎｅｒａｌ Ｐｕｂｌｉｃ Ｌｉｃｅｎｓｅ）を採用する予定です。
以 上
【協力各社からのコメント】
株式会社日立製作所ソフトウエア事業部ＯＳＳテクノロジーセンター長佐々木大介氏
日立製作所は、「ＯＳＳメッセージペディア」の公開を歓迎いたします。Ｌｉｎｕｘカーネルのエラーメッセージに対して、内容や対処方法を検索できるデータベースの開発により、Ｌｉｎｕｘの普及がさらに拡大するものと考えます。
日立はこれまで、メッセージマニュアルなどのコンテンツ作成に参画してまいりましたが、今後は、Ｌｉｎｕｘサポート現場への適用や、世界のコミュニティとの連携活動などを通じて、ＯＳＳメッセージペディアの活用促進に引き続き貢献していきます。
ミラクル・リナックス株式会社代表取締役社長佐藤武氏
ミラクル・リナックス株式会社は、ユニアデックス株式会社のＬｉｎｕｘメッセージマニュアル「ＯＳＳメッセージペディア」公開の発表を心より歓迎いたします。Ｌｉｎｕｘは近年急速に普及していますが、技術ドキュメントやマニュアルが充分に整備されていない面がありました。Ｌｉｎｕｘメッセージマニュアル「ＯＳＳメッセージペディア」が公開されたことは、Ｌｉｎｕｘをさらに使い易いものとして普及させる有意義な取り組みであると認識しております。
弊社もＬｉｎｕｘメッセージマニュアルの開発の一部を支援させていただきましたが、今後もＬｉｎｕｘを普及させていくために弊社も引き続き様々な形で尽力していく所存です。
【ＯＳＳメッセージぺディアの画面イメージ】
※添付資料を参照
注１：ＯＳＳ（Ｏｐｅｎ Ｓｏｕｒｃｅ Ｓｏｆｔｗａｒｅ オープンソースソフトウエア）
ソフトウエアの設計図（ソースコード）を広く一般に公開しているソフトウエアのことです。そのソフトウエアを誰でも、無償で利用、改変、再配布が可能です。
注２：カーネル
ＯＳ（基本ソフト）の中でも、特にメモリー管理やタスク管理などの基本機能を司る中核部分です。
注３：ＳｏｕｒｃｅＦｏｒｇｅ（http://sourceforge.net）
オープンソースソフトウエアの開発者が、無料で使用可能なソフトウエア共同開発プラットフォームです。
＊ＯＳＳメッセージペディアは、ユニアデックス株式会社の商標です。
＊Ｌｉｎｕｘは、Ｌｉｎｕｓ Ｔｏｒｖａｌｄｓ氏の日本およびその他の国における登録商標あるいは商標です。
＊ＵＮＩＸは、ＵＮＩＸシステムの標準化を推進する業界団体「Ｔｈｅ Ｏｐｅｎ Ｇｒｏｕｐ」の登録商標です。
＊その他記載の会社名／商品名は、各社の商標または登録商標です。
ユニアデックス株式会社（www.uniadex.co.jp）
ユニアデックス株式会社は、１９９７年に設立された日本ユニシスグループのＩＣＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）総合サービス企業です。
コンピューターネットワークの設計・構築・導入・運用管理・保守、ソフトウエア導入・保守、さらにはＩＣＴ設備工事、周辺機器製造、インターネットサービスまでをユニアデックス１社で一貫して行い、企業の生産性向上のための効率的なＩＣＴ基盤づくりを支援します。
国内２００ヵ所以上のサービス拠点で、ＩＳＯ９００１、ＩＳＭＳ、ＢＳ７７９９認証取得等に裏づけられた高品質サービスを２４時間３６５日体制で提供。また世界１００カ国以上の拠点においても国内と変わらないサービスを提供しており、海外進出企業のＩＣＴ基盤づくりを支えています。
＜問い合わせ窓口＞
ユニアデックス株式会社マーケティングコミュニケーション
電話：０３－５５４６－４９７７ Ｅ－ｍａｉｌ：http://www.uniadex.co.jpのお問い合わせフォームから
● 関連リンク
シスコ、日通と協力しＲＦＩＤを使った移転の実証実験を実施
シスコ、社屋移転に際し、日通と協力してＲＦＩＤを使った実証実験を実施
～荷物の移動をリアルタイムに把握し、確実で効率のよい移転を目指す～
シスコ（代表取締役社長：黒澤保樹、住所：東京都港区赤坂）は、４月２８日から５月６日にかけて実施予定の本社移転に際し、日本通運株式会社（代表取締役社長：川合 正矩、住所：東京都港区東新橋、以下「日通」）の協力の下、ＲＦＩＤを使った移転の実証実験を行うことを発表しました。
今回の実証実験は、現在新宿区にあるシスコのアライアンス＆テクノロジー（以下、Ａ＆Ｔ）ラボから、移転先となる港区六本木にある東京ミッドタウンまで配送する荷物を、ＲＦＩＤタグを利用してリアルタイムにトレースするものです。
従来の事務所移転は、移転企画は荷主、運搬作業は輸送事業者と完全に分業されていることが多く、輸送事業者は価格競争に重点を置かざるを得ませんでした。日通は、このような状況を変革すべく、より高付加価値のサービスを提案することで新たなビジネス領域を開拓しようと、さまざまな試みを行っています。その一環として、移転時の荷物管理にバーコードを活用するなど積極的な試みを行ってきました。
この度の実験は、以前から実現したいと強い意欲を持っていた、ＲＦＩＤを活用した荷物管理という初めての試みとなります。
今回対象となる荷物は、Ａ＆Ｔラボの機材、約４００箱の予定です。ＲＦＩＤタグはサーバやネットワーク機器本体に添付するもの、カートンに添付するもの、作業員が身につけるものの３種類、合わせて約６００枚を利用する予定です。移転前に現在のＡ＆Ｔラボがある新宿三井ビルの８Ｆフロアと、移転先の東京ミッドタウン２７Ｆに、それぞれＲＦＩＤタグの読み取りゲートを設置し、作業員がカートンを持ってゲートを通過すると、ＲＦＩＤタグの情報を読み取り、「Ｃｉｓｃｏ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ－Ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ （以下、Ｃｉｓｃｏ ＡＯＮ）」で処理が行われます。「Ｃｉｓｃｏ ＡＯＮ」は、ネットワークにインテリジェンスを付加する新技術であり、パケットレベルを超えて、ネットワーク内を流れるアプリケーション同士のメッセージを読み取ることが可能です。今回の実証ではＣｉｓｃｏがＥＰＣＧｌｏｂａｌに準拠したＴＡＧコードを適切に処理できるようＣｉｓｃｏ ＡＯＮ処理ロジックの開発を行いました。
これにより、誰が、何時に、どのカートンに入ったどの機器を搬出または搬入したかが検知され、六本木に設置されるコントロールセンターにてリアルタイムに状況を把握することができます。これらの情報はインターネット経由でも閲覧可能で、関係者は遠隔地からでも状況を把握することが可能になります。
＜移転システム構成イメージ＞
添付資料をご参照ください。
シスコと日通の実証実験の目標は、以下のとおりです。
１．リアルタイムの情報把握
従来のバーコードのようにリーダーをかざすことなく、情報を読み取ることによって、作業員の負荷を軽減しながらリアルタイムに情報を把握します。
２．荷物管理の質の向上
従来の移転では多くの場合「数の管理」しかできていませんでした。これを、どのような物がいくつという「物の管理」に変えることで、確実な配送実現を目指します。
３．迅速な対応で、予定通りの移転を実現
従来の移転では、計画通りにいかない場合、センターでは現場の正確な状況を把握することが難しく、対応が遅れがちでした。ネットワークを活用し映像や音声を遠隔地からリアルタイムに把握することで、現場の状況を正確に把握して迅速な対応を行い、遅れのない移転を目指します。
４．新たな移転のひな形を構築
シスコのＡ＆Ｔラボは、パートナーの持つテクノロジーやノウハウと、シスコのネットワークテクノロジーを組み合わせることによって、新たなビジネスを創出しています。今回もこの実証実験により、移転ビジネスにおける新たなビジネスモデルの構築を目指します。
シスコと日通は、今回の実証実験結果を踏まえたうえで、この新しいサービスをユーザーに提供していく予定です。
◆日本通運株式会社について
日本通運は、１９３７年に創立、７０年にわたり日本の物流業におけるリーディングカンパニーとして、人々のより良い暮らしと産業界の発展を支えてきた。近年は、オフィスの移転時に文書の電子化や管理を行う「ｅ－マジック」や、ゴミのでない環境にやさしい個人引越「えころじこんぽ」など、単なる物流を越えた、より付加価値の高いサービスの提供にも取り組んでいます。
http://www.nittsu.co.jp/
◆シスコシステムズ株式会社について
シスコは、米国シスコ（ＮＡＳＤＡＱ：ＣＳＣＯ）の日本法人です。シスコは、ビジネスの基盤となるインテリジェントなネットワーキングソリューションから、音声、映像、データ、ストレージ、セキュリティ、エンターテイメントをはじめとする新しい分野、そして、人々の仕事や生活、娯楽、学習のあり方を一変させることのできるネットワーク プラットフォームの提案を目指しています。シスコの会社概要・詳細は以下のＷｅｂサイトでご参照頂けます。
http://www.cisco.com/jp
＊Ｃｉｓｃｏ、Ｃｉｓｃｏ ＳｙｓｔｅｍｓおよびＣｉｓｃｏ のロゴマークは、米国およびその他の地域における、Ｃｉｓｃｏ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｉｎｃ．及び関係会社の登録商標です。その他、記載されている製品名、社名は各社の商標または登録商標です。
【 お客様お問い合わせ先 】
シスコシステムズ株式会社
シスココンタクトセンター
ＴＥＬ：０３－６６７０－２９９２（直通）
ＵＲＬ：http://www.cisco.com/jp/go/contactcenter/
ネットマークス、ネットワークに接続するシステムログを統合的に管理するツールを発売
ネットマークス、ネットワーク上のあらゆるシステムのログを統合、管理し、
分析、レポーティングを行うソリューションを提供
～内部統制の強化や監査に有効なレポートの作成が可能～
ネットワーク・ソリューションプロバイダの株式会社ネットマークス（東京都港区元赤坂１－３－１２ 代表取締役社長：大橋 純 以下、ネットマークス）は、内部統制の強化の一環としてネットワークに接続する様々なシステムのログを統合的に管理し、分析、レポーティングを行うツール「Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ ＥＮＧＩＮＥ（ネットワーク インテリジェンス エンジン）アプライアンス」（米国 ＲＳＡ， Ｔｈｅ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｏｆ ＥＭＣ製）を５月より販売いたします。
本製品は、ネットワークに接続するスイッチ機器や、アプリケーション、サーバ、セキュリティツールなどのログを収集・管理し、リアルタイムでモニタリング、分析、レポーティングを行うアプライアンス機器です。様々なログを統合し、一元的に管理することで異なるログの相関分析や時系列の分析などが可能、さらに監査に対応したレポート作成や内部統制の強化の向けた施策に活用できます。あわせて、増加するログデータを保存するためのストレージシステムを提供、ログデータのバックアップやアーカイブなどに対応します。
ネットマークスでは、本製品とストレージシステムを組み合わせた「ログ統合管理ソリューション」をエンタープライズマーケットに向け展開、初年度３億円の売上げを見込んでいます。
内部統制においては、「モニタリング」が基本的要素のひとつとして構成されています。さらに遵守状況の正確な把握、セキュリティ違反の検知、有効性・効率性の継続的な評価は、「ＩＴへの対応」（＊１）により適切に対応することが必須になっています。しかし、この評価のベースとなるログ管理はシステムごとに収集・管理されており、分析やレポーティングに膨大な時間を要していました。
今回、販売を開始する「Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ ＥＮＧＩＮＥアプライアンス」は、様々なログを統合し、一元的に管理するためログの分析を容易に行うことが可能です。例えば、従来、ネットワークトラブルや外部からの不正アクセスなどの事故発生時、原因の調査や復旧に長い時間を要していましたが、本製品の分析機能により複数システムのログを相互に分析し、原因を明確にすることでダウンタイムの短縮を実現します。また、各種システムのログをリアルタイムでモニタリングし、あらかじめ設定した条件に合致しない場合は、管理者に警告を出すことが可能です。
【「Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ ＥＮＧＩＮＥアプライアンス」の概要】
●特長
・ネットワーク上のログ収集
エージェントレスで、各機器のログをアプライアンス内に格納。
１００種以上の機器のログに対応。
・ログのデータベース管理
高速、高圧縮、暗号化、イベント指向でのログ管理が可能。
・リアルタイムアラート
機器が出力する各々ログに対し任意の条件を基に個別にアラートを出力。
同時に管理者へのメール通知やコマンド実行可能。
・ログ調査
監査作業は全てブラウザにて対応。
管理しやすいインターフェースのため操作が容易、迅速かつ正確な調査が可能。
・相関分析
各機器から出力されるログを任意の条件でフィルタして組み合わせ、相関分析が可能。
相関分析のテンプレートは７０種類以上を用意。
・レポート出力
Ｊ－ＳＯＸ法などの規制やログカテゴリに対応した８００種類以上のテンプレートが利用可能。
カスタマイズやスケジュール設定も可能。
●価格（税別）
６，２００，０００円（ＮＩＥ５５０－ＥＸ）から
以上
（＊１）「ＩＴへの対応」：
金融庁企業会計審議会 財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準より
＊記載されている会社名及び製品名等は、各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
ポリコム、多地点会議用のリアルタイム メディア会議プラットフォームを発表
ポリコム、次世代アーキテクチャを採用した多地点会議用
リアルタイム メディア会議プラットフォーム「Ｐｏｌｙｃｏｍ ＲＭＸ ２０００」を発表
ビデオ会議の容易な導入、オンデマンド サービス、ＨＤ の活用に関する需要に対応
ユニファイド コラボレーティブ コミュニケーション ソリューションのリーディングカンパニーであるポリコムジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 奥田智巳、以下、ポリコム）は本日、次世代アーキテクチャを採用し、導入、管理が容易な多地点接続サーバー「Ｐｏｌｙｃｏｍ ＲＭＸ ２０００（ｔｍ）」リアルタイム メディア会議プラットフォームを発表しました。
Ｐｏｌｙｃｏｍ ＲＭＸ ２０００ メディア会議プラットフォームは、企業やサービスプロバイダのＩＰ ネットワークを利用して、多地点でのビデオ会議や、映像、音声、コンテンツを組み合わせたユニファイド会議を実現し、導入、運用、管理のすべてを簡単に実現するソリューションです。これにより、会議室向けのビデオ会議システムやデスクトップ型ビデオ会議システム、従来の予約型会議やオンデマンド会議、ＨＤ （ハイデフィニション）やテレプレゼンスといった高帯域幅を利用するアプリケーションなどの導入の拡大といった、高いパフォーマンスのビデオ会議インフラストラクチャ製品に対する需要の増加に対応します。
次世代ネットワークに対応する新しいアーキテクチャ
Ｐｏｌｙｃｏｍ ＲＭＸ ２０００ は、キャリアグレードの次世代通信のために策定された標準規格Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｔｅｌｅｃｏｍ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ （ＡｄｖａｎｃｅｄＴＣＡ（ｒ）） を採用しています。
ＡｄｖａｎｃｅｄＴＣＡは、テレコミュニケーション分野で求められる高可用性を確保しながら、マルチメディア通信をサポートするための高性能化、さらには低コスト化を実現するために、コンピュータ分野の汎用技術を用いた次世代通信アーキテクチャです。
信頼性、拡張性に優れ、次世代の通信機能に対応する広帯域をサポートし、さまざまなサービスの提供を可能にします。Ｐｏｌｙｃｏｍ ＲＭＸ ２０００は、モジュラー型デザインで、ホットスワップに対応するため、インテグレーション、保守、アップグレードなどが容易に行えます。
また、Ｐｏｌｙｃｏｍ ＲＭＸ ２０００ は、ＮＧＮ（Ｎｅｘｔ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ： 次世代ネットワーク）の核となるＩＭＳ（ＩＰ Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ） ※ に準拠しています。音声、映像、データなどのマルチメディア アプリケーションをＩＰベースのパケット通信ネットワーク上で柔軟に提供するために標準化されたＩＭＳに準拠することにより、ユニファイド コミュニケーションの中核として、さまざまなサービスに対応します。
Ｐｏｌｙｃｏｍ ＲＭＸ ２０００をＰｏｌｙｃｏｍ ＲｅａｄｉＣｏｎｖｅｎｅ（ｔｍ） シリーズや Ｐｏｌｙｃｏｍ ＭＧＣ（ｔｍ） シリーズなどの多地点接続サーバーなどと組み合わることにより、包括的な遠隔会議ソリューションを提供します。
※ ＩＭＳ とは ＮＧＮ（次世代ネットワーク）を実現する中核的な技術で、映像や音声などのリアルタイム通信が求められるアプリケーションを、ＩＰ をベースとするパケット・ネットワーク上で提供するために３ＧＰＰ（第３世代移動体通信システムの標準化プロジェクト）で標準化されたアーキテクチャです。
将来を見据えたオープンなＩＰプラットフォーム
Ｐｏｌｙｃｏｍ ＲＭＸ ２０００ メディア会議プラットフォームは、ＳＩＰ と Ｈ．３２３ をサポートし、ＩＰ ネットワーク経由でのリアルタイム会議やコラボレーションをオンデマンドで実現します。ＩＭＳアーキテクチャに準拠しているので、従来の会議リソースとして利用できるだけでなく、ＩＭＳ ネットワークの分散環境にも導入できます。また、モジュラー構造のため、ビデオ会議やユニファイド会議をＩＰ電話やプレゼンス サーバーと統合できます。
Ｌｉｎｕｘ ＯＳ をベースに設計され、ＸＭＬ ＡＰＩを提供することで、会議予約アプリケーションなど、他社製の会議用アプリケーションにも対応します。また、セキュリティ機能には、ＬＤＡＰやＡｃｔｉｖｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙなどの外部データベース経由でのユーザー認証や、すべてのポートのＡＥＳによる暗号化ができるほか、複数レベルでの権限設定が可能です。
Ｐｏｌｙｃｏｍ ＲＭＸ ２０００ のベータテストを行った日立電線株式会社 情報システム事業本部システムエンジニアリングセンタ マネージャーである手塚 啓之氏は次のように述べております。「当社では大規模なビデオ会議ネットワークを有していますが、その使用はますます増加傾向にあります。Ｐｏｌｙｃｏｍ ＲＭＸ ２０００ は信頼性が高く柔軟な多地点接続プラットフォームで、拡大していくニーズに応えるものであり、また、管理が容易なため、オペレーションコストが削減できると確信しております。また、当社は海外のパートナー企業とのビデオ会議も頻繁に行っており、異なる言語の方々とのコミュニケーションは、言葉だけでなく表情での会話が非常に重要になります。
Ｐｏｌｙｃｏｍ ＲＭＸ ２０００ は音声と映像の品質が非常に優れている為、言葉と表情のコミュニケーションの質が向上し、より迅速な意思決定が可能になると考えています。」
ユーザーの操作性、利便性を追及
エンドユーザーによる操作性を向上させる新機能である Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｃｌｉｃｋ ＆ Ｖｉｅｗ（ｔｍ）により、参加者は会議中に柔軟に表示画面を調整できます。新しいユーザーが会議に参加すると、画面が自動的に最適な表示設定に調整されますが、ユーザーの選択によって定義済みの固定画面レイアウトを切り替えて、最大 １６ 拠点まで同時に表示できます。また、画面のレイアウトを簡単に切り替えて、ユーザーの好みに合わせたフォーマットで表示できます。新しい大画面の固定表示レイアウト モードでは、ＨＤとテレプレゼンスのサポートも強化されています。
Ｐｏｌｙｃｏｍ ＲＭＸ ２０００ メディア会議プラットフォームは、ＣＩＦ、ＳＤ／４ＣＩＦ、ＨＤの映像信号フォーマットをすべてサポートします。ＨＤ、ＳＤ、ＣＩＦなど異なる解像度の映像を分割して表示でき、ビデオ会議の品質は各参加者が使う端末の機能に応じて最適化されます。
ＰＲＩインターフェイスカードによりＰＳＴＮ（公衆交換電話網）経由の音声通話をサポートし、音声会議システムや携帯電話から会議に参加することができます。音声や映像リソースの動的な設定が可能で、ＰＳＴＮや ＶｏＩＰ での音声のみの通話を含み、最大４００ポートまでサポートします。
また、日本語をはじめ、英語、中国語（簡体）、中国語（繁体）、韓国語、ロシア語、ドイツ語、スペイン語、フランス語、イタリア語、ポルトガル語、ノルウェイ語の１２カ国語に対応します。
管理者の負担を軽減し、コスト削減を実現
Ｐｏｌｙｃｏｍ ＲＭＸ ２０００ メディア会議プラットフォームにより、オンデマンドで簡単にコミュニケーションが行えるため、会議の設定や管理などのＩＴ担当者への負担が少なくなります。ユーザーはカレンダー アプリケーション、Ｐｏｌｙｃｏｍ ＲｅａｄｉＭａｎａｇｅｒ（ｒ） ＳＥ２００のスケジュール機能またはカスタム アプリケーションから会議の通知を送信するだけで会議を設定できます。
また、ＩＴ 管理者が設定、インストール、管理、サービス、運用を簡単に行えるように、インストール ウィザード、自動システム監視および標準のＷｅｂインターフェースを採用しています。 事前に設定されたプロファイルから会議設定を選択することができ、毎回、個別に設定を行う必要もありません。
Ｐｏｌｙｃｏｍ ＲＭＸ ２０００のサポート サービス
ポリコム グローバル サービスでは、厳しい要件を満たした認定販売代理店を通してサービスを提供し、Ｐｏｌｙｃｏｍ ＲＭＸ ２０００システムの導入、運用、保守をサポートしています。「ネットワーク アセスメント サービス」には、ネットワークの評価とネットワークを最適化するためのコンサルティング サービスが含まれます。「インプリメンテーション サービス」は、システムのダウンタイムを最小限に抑えてスムーズに運用するために導入をサポートし、総合的なプロジェクト管理、インストールの事前評価、現地でのインストールを行うことと、導入時のトレーニングが含まれます。
価格と出荷時期
Ｐｏｌｙｃｏｍ ＲＭＸ ２０００ は２００７年前半にポリコムの認定販売代理店より販売される予定で、価格は未定です。
以上
ポリコムについて
ポリコム（ＮＡＳＤＡＱ：ＰＬＣＭ）は１９９０年の設立以来、ユニファイド コラボレーティブ コミュニケーションソリューション（ＵＣＣ）の世界的リーディングカンパニーとして、映像 音声、コンテンツを統合した会議ソリューションで最高のコミュニケーション環境をユーザーに提供し、効率性と生産性の向上に大きく貢献しています。ポリコムのハイクオリティかつ業界スタンダードに基づいた会議システムや統合ソリューションは、導入や管理がしやすく、操作性が優れているほか、オープン アーキテクチャーを基盤としているため、ＩＰ（Ｈ．３２３、ＳＩＰ）、ＩＳＤＮ、アナログ電話回線など、異なるネットワークをシームレスに統合することが可能です。ポリコムは常にお客様のニーズにお応えする新しい技術を開発することと、業界をリードするパートナーとのアライアンスによって、リアルタイム コミュニケーションとデータコラボレーションのクラス最高レベルのソリューションを提供しています。
ポリコムは米国カリフォルニア州プレザントンに本社を置き、世界各地にオフィスがあります。アジア太平洋では東京のほか、北京、上海、香港、ソウル、シンガポール、シドニーとニューデリーにオフィスがあります。
ポリコムに関する詳しい情報は、 http://www.polycom.co.jp/ をご覧ください。
ポリコム、ポリコムのロゴおよびＲｅａｄｉＭａｎａｇｅｒは、ポリコムの米国およびその他の国における登録商標で、ＲＭＸ ２０００、ＲｅａｄｉＣｏｎｖｅｎｅ、ＭＧＣおよびＣｌｉｃｋ ＆ Ｖｉｅｗはポリコムの米国およびその他の国における商標です。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
ソニー銀行、ゴールデンウィーク期間中のサービス内容を発表
ゴールデンウィークの営業のお知らせ
ソニー銀行株式会社（代表取締役社長：石井 茂／本社：東京都港区／通称：ソニーバンク）は、２００７年よりゴールデンウィーク（５月３日・４日・５日）の営業を行いますのでお知らせいたします。
ソニーバンクでは２００１年６月の開業から２００６年まで、正月三が日とゴールデンウィークを休業日としてきましたが、インターネット銀行としての利便性向上の観点から、２００７年正月三が日の営業に続きゴールデンウィークも営業を行うことにしました。
ソニーバンク口座をお持ちのお客さまが２００７年５月３日・４日・５日に利用できるサービス内容は、サービスサイトにログインしての、残高照会、ソニーバンク口座へのお振り込み、円預金取引、外貨預金取引、投資信託の注文受付、ローン商品取引などです。また、カスタマーセンターや提携ＡＴＭもご利用いただけます。
ソニーバンクは、来年以降も正月三が日およびゴールデンウィークの営業を行い、原則２４時間３６５日いつでも利用可能な利便性の高い金融サービスを提供してまいります。
■ゴールデンウィーク（５月３日・４日・５日）の営業について
（※ 関連資料を参照してください。）
＊サービス概要は、添付の参考資料をご覧ください。
● 関連リンク
ディー・ディー・エス、多様な個人認証方式を統合する企業向け「ＥＶＥ」シリーズを発売
多様な個人認証方式を統合する新製品「ＥＶＥ」シリーズを発売開始
～日本版ＳＯＸ法対応における企業の認証セキュリティの課題を解決～
指紋認証などバイオメトリクスを始めとした様々なセキュリティ ソリューションへ事業領域の拡大を続けている株式会社ディー・ディー・エス（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：三吉野 健滋）は、このたび、企業の日本版ＳＯＸ法対応において、本人認証システムの課題を解決する新製品「ＥＶＥ」シリーズを販売開始いたします。
「ＥＶＥ」シリーズは、指紋・静脈などバイオメトリクスのみならずカード認証も含んだあらゆる本人認証手段を対象として統合的な運用管理を実現する企業向けの認証基盤製品です。
また「ＥＶＥ」シリーズは、マイクロソフト社のＡｃｔｉｖｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ（Ｒ）※の企業における高い導入率に鑑み、Ａｃｔｉｖｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙに完全対応した製品となっています。
１．「ＥＶＥ」シリーズの概要
「ＥＶＥ」シリーズは、企業の認証方式を統合するクライアント／サーバソフトウェア製品で、指紋認証はもちろん、静脈認証など様々なバイオメトリクス（生体）認証、ＩＣカードなど、企業で利用されるあらゆる認証デバイスの統合的な運用管理を実現する新製品です。
２．「ＥＶＥ」シリーズ開発の背景
近年、個人情報の漏洩に関連しての「個人情報保護法」の成立や、企業不祥事の多発に端を発する、内部統制システム構築の義務化（いわゆる日本版ＳＯＸ法）など、企業におけるセキュリティシステム導入の必要性は益々強まっています。こうした動きに対しディー・ディー・エスは、産学連携によって高性能かつ利便性の高い指紋認証セキュリティシステムを開発・提供し国内外で大きな実績を積み上げてまいりました。
今後も更に「指紋認証システム」の販売強化を進めていく考えですが、一方で、認証システムはバイオメトリクスにおいても、静脈、声紋、虹彩など様々な方式が並存し、またＩＣカードなどバイオメトリクス以外の方法など、多くの認証システムが混在し、様々なアクセス認証要素を拡張される企業が急速に増えているのが現状です。
こうした状況の下、企業ニーズに対応するには、こうした様々な認証システムに対して一元的に対応できる共通認証プラットフォームが不可欠であると考えて開発したのが「ＥＶＥ」シリーズです。
また、これまでディー・ディー・エスは認証システムをＰＣ、携帯電話といった対象デバイスごとに個別に提供してまいりましたが、「ＥＶＥ」シリーズは、オフィスビルから工場まで、情報セキュリティ管理、入退室管理、勤怠管理を始めとした、あらゆるシーンで認証システムをコントロールできるプラットフォームであり、その利用可能範囲は大きく拡大するものと考えています。
３．今後の展開
現在、出荷を予定している「ＥＶＥ」シリーズは、「大規模向け指紋認証ソリューション ＥＶＥ ＦＡ」および、「大規模向け多要素認証プラットフォーム ＥＶＥ ＭＡ」の２製品ラインです。
前述のように、ディー・ディー・エスでは従来どおり「指紋認証システム」の拡販に引き続き取り組みつつ、「指紋認証」に限定することなく、あらゆるセキュリティ・ソリューション分野にも活動範囲を拡大し、リーディングカンパニーを目指してまいります。
なお、今期の業績に与える影響は、現状では未定であり、今後明らかになり次第、随時発表してまいります。
４．マイクロソフト株式会社との関係を強化
「ＥＶＥ」シリーズ開発、販売にあたり、ディー・ディー・エスは、マイクロソフト社の認定ゴールドパートナーとなりました。これを契機に今後も更にマイクロソフト社との関係を強化してまいります。当該製品の発売に際して、マイクロソフト社より以下の歓迎のコメントをいただいております。
マイクロソフト株式会社 サーバ プラットフォーム ビジネス本部
本部長
五十嵐 光喜様のコメント
『ディー・ディー・エス社の新製品「ＥＶＥ」シリーズは弊社のＡｃｔｉｖｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙを含むＩＤ＆アクセス管理製品と共に、アクセスセキュリティの管理運用の拡張性・将来性を広げる、優れたソリューションになると確信しています。また同時に、ディー・ディー・エス社のアクセスセキュリティ製品の今後の展開に大いに期待しています。
昨今の法令整備の波により、企業のＩＤ管理、及びアクセスマネジメントへのニーズは非常に高まっています。既にＡｃｔｉｖｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙは多くの企業情報システムの基幹としてご活用いただいており、Ａｃｔｉｖｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙなど弊社のＩＤ＆アクセス管理製品と連携するバイオメトリクス、ＩＣカード対応など、様々なアクセス認証形態の拡張を要望されるユーザ様が急速に増えています。本ソリューションは、そのようなお客様のニーズを満たすものと考えております。』
※Ａｃｔｉｖｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙとは？
マイクロソフト社が提供するＷｉｎｄｏｗｓ ２０００以降のサーバＯＳに搭載しているディレクトリサービス。ネットワーク上に存在するサーバ、クライアント、プリンタなどのハードウェア資源や、それらを使用するユーザの属性、アクセス権などの情報を一元管理することができる。これまでＷｉｎｄｏｗｓ ＮＴは、これらの資源の管理を「ドメイン」と呼ばれる単位で行なってきたが、複数のドメインを相互運用する場合には、それぞれお互いに信頼関係を結ばなければならず、大規模なネットワークの管理には不向きであった。Ａｃｔｉｖｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙを利用すれば、ドメインや資源に階層構造を設けて管理することができるため、ネットワークの規模が大きくなっても容易に管理できる。
【 株式会社ディー・ディー・エスについて 】
ＤＤＳは、最先端の情報技術に基づくユビキタスプロダクツの研究開発を行うファブレス型企業です。大学など研究機関からの技術移転を実現し、眠っている技術シーズと市場ニーズを結びつけるビジョンをもとに、誰でもいつでもどこでも高品位なデジタルコミュニケーションが可能なユビキタス社会の実現に向けて、大きな付加価値を創造してまいります。
以 上
ソフトブレーン子会社、ニチユの中国直販拠点に「ｅセールスマネージャー中国語版」を導入
ニチユの中国直販拠点である力至優叉車（上海）有限公司
「ｅセールスマネージャー中国語版」導入、稼動開始
～中国語版営業支援システムにより、中国市場で新規顧客獲得を狙う～
ホワイトカラーの業務効率改善サービスを提供するソフトブレーン株式会社（東京都港区、代表取締役社長 松田孝裕、以下ソフトブレーン）の子会社である軟脳軟件（北京）有限公司（中華人民共和国北京市、総経理 七田真之、以下軟脳何件）は、日本輸送機株式会社（京都府長岡京市、取締役社長 裏辻俊彦、以下ニチユ）の中国直販拠点のひとつである、力至優叉車（上海）有限公司（中華人民共和国上海市、総経理 松本義孝、以下ニチユフォークリフト上海）において、営業業務の効率化を支援するサービス「ｅセールスマネージャー中国語版」を導入、稼動したことを発表いたします。
【導入の背景】
フォークリフトを核にした物流機器の総合メーカーである日本輸送機株式会社は、ニチユブランドとして海外でも広く高い支持を得ています。その販売戦略をいっそう強力に推し進めるため、ニチユは１９９０年にニチユ・オーストラリアの設立を皮切りに、オランダ、シンガポール、香港、マレーシア、タイと次々に現地法人を設立しました。
そして中国では、今後年間１０％以上の勢いで急成長すると予想される巨大マーケットを睨んで、１９９８年に初の海外生産拠点である上海力至優叉車制造有限公司を設立、又、中国全土の販売、アフターサービスをカバーすべく、上海、深セン、天津、香港の各拠点に直販会社を設立しました。
フォークリフトはアフターメンテナンスの良し悪しにより使用可能な年月が大きく左右されるため、次回提案のタイミングや、増車、施設増設情報を把握することが、既納ユーザーの囲い込みと新規顧客獲得を大きく左右する事となります。そのため、営業担当者の属人的な情報をなくし、情報共有を促し、確実にマネージメントを行うため、「ｅセールスマネージャー」の導入が決定いたしました。
【採用理由】
（１）情報のデータ化
ニチユフォークリフト上海では、営業担当者が工業地区などの現場で得た情報が新規顧客獲得の重要な鍵となります。ｅセールスマネージャーでは、そういった情報をＰＣをつかって文字入力に頼らず選択方式で行えるため、事実に基づいた情報の収集が可能です。そのため、リアルタイムでのグラフや一覧での表示、分析が可能となります。
（２）営業プロセスの明確化と見直し
登録されたデータにより、営業担当者それぞれの活動傾向が把握できます。この結果により、成功パターンをプロセスに設定することが可能となり、全体のボトムアップにつながります。今まで行ってきた営業プロセスを見直し、必要な情報を収集するためのプロセスを組み込むことができるため、洩れなく確実に情報収集ができるようになります。
【期待する効果】
ニチユフォークリフト上海の高田鎖售部経理は、「導入はまず上海の営業部隊から始めました。徐々に導入の効果が出てきているので、今後は、当社の管轄する他の営業拠点でも導入を検討しています。上海以外では未だ手書きの日報をＦＡＸしてもらっているのですが、遠方であることやタイムラグでなかなか営業活動が見えにくい現状があります。ｅセールスマネージャーの導入により、全ての情報は共有ＤＢにリアルタイムに登録されるので、遠方であっても営業活動の可視化による適切な指示がスピーディーに行えますし、よりきめ細かなお客様へのフォローをする事が可能になります。 また、各拠点の顧客情報や営業情報が確実に収集できるため、各地域の連携も活発に行なえる相乗効果が生まれるのではないかと期待しています。
今後もニチユは中国でバッテリー式フォークリフト市場のトップに君臨し続けるためにも、現場をＩＴでつなぐ営業スタイルを模索していきます。」とコメントされています。
以 上
－参考資料－
■ソフトブレーンのｅセールスマネージャー
個人プレーに依存し、結果だけを求める営業スタイルは結局良い結果が望めません。組織としての営業プロセスを設計し、プロセスを計測しながらマネージメントを行うことで結果をコントロールする営業スタイルが求められています。ｅセールスマネージャーはそんな先進的な営業スタイルのために、ビジネスプロセスマネージャーという汎用性の高いエンジンを適用して企業全体の効率改善に貢献するためのシステムです。設計コンセプトとして、文章入力に頼らない情報入力方式を採用し、携帯電話からも簡単に使えるようにし、入力コストを下げるだけでなく、情報の客観性と数字化も同時に実現します。 また、マーケットも商品も組織も絶えず変化しているため、収集すべきデータと営業のプロセスも絶えず変化します。営業部署が簡単にＤＢや営業プロセスの設定と変更が行えるという高い柔軟性は、途中から合わなくなるという心配を不要にします。
■ｅセールスマネージャー中国語版
日本の国内ＳＦＡシェアＮｏ．１のｅセールスマネージャーの中国語版で、ソフトブレーンと軟脳軟件で共同開発いたしました。２００５年５月から販売を開始し、すでに数十社の日系企業や現地企業への導入実績があり、中国マーケットでも高い評価を受けています。
＜日本輸送機株式会社について＞
事業内容：バッテリーフォークリフト・搬送用ロボット・自動倉庫・ＬＡＮ等の物流システム商品、電気自動車、モノレール等の開発・設計・製造・販売
ＵＲＬ：http://www.nichiyunet.co.jp/
＜力至優叉車（上海）有限公司について＞
事業内容：バッテリーフォークリフトと物流関連設備の販売
ＵＲＬ：http://www.nichiyu.com.cn/
＜軟脳軟件（北京）有限公司について＞
事業内容：コンサルティングおよびサービスパッケージ販売、研究開発、オフショア開発、日中進出支援
ＵＲＬ：http://www.softbrain.com.cn/web_jp/index.htm
＜ソフトブレーン株式会社について＞
事業内容：非製造部門の業務支援ソフトウェア開発・販売及びコンサルティングサービスの提供
ＵＲＬ：http://www.softbrain.co.jp/
＊記載された社名および製品名は各社の商標または登録商標です。
日本フードサービス協会、平成１８年度の外食産業市場動向調査を発表
日本フードサービス協会会員社による
外食産業市場動向調査 平成１８年度結果
（２００６年４月～２００７年３月合計）
＜全店ベース＞
・新規出店も含めた全業態トータルの売上は、前年度比１０３．５％で３．５％アップとなった。平成１７年度の２．３％増より、伸び率は拡大している。客数は１０２．２％、客単価も１０１．３％と前年度を上回った。
・月別では全ての月で前年を上回ったが、とくに今年（２００７年）に入ってからの１、２、３月の伸びが大きい。
・業態別の売上ではファーストフード１０５．４％、ファミリーレストラン１００．３％、パブ／居酒屋１０８．７％、ディナーレストラン１０２．７％、喫茶１０２．３％、その他１０３．６％といずれもプラスとなった。とくにファーストフードの和風とその他（カレー、アイスクリーム）は大幅な客数増で、居酒屋は店舗数増で２桁の売上増となった。
・全業態トータルの客数は、１０２．２％と店舗数（１０１．２％）の伸びを上回って増加している。
＜既存店ベース＞
・既存店ベースでは売上は１００．８％と前年度比０．８％アップ、調査開始（平成６年）以来はじめて年度で前年を上回った。客数は僅かに減ったものの、客単価が上昇し、売上はプラスに転じた。
・業態別ではファーストフードとディナーレストラン、喫茶で前年度を上回っており、とくにファーストフードが大きく伸び、全体を押し上げている。反面、ファミリーレストランとパブ／居酒屋の業態は前年度を下回っており、業態業種により格差が見られる。
・全業態の客数は９９．９％と前年度比で僅かなマイナスとなった、ファーストフード、ディナーレストラン、その他で増えたが、ファミリーレストランとパブ／居酒屋、喫茶では減少した。
・客単価は１００．９％と上昇、ディナーレストランで若干下げたが、他の業態はアップし安定した状況となっている。