エレコム、硬めのキャンバス地を採用したシュレッダーカバーを発売
投入口をカバーしてシュレッダー事故を予防
硬めのキャンバス地を採用したシュレッダーカバー登場
エレコム株式会社（本社：大阪市中央区、取締役社長：葉田順治）は、シュレッダーをカバーして、シュレッダー未使用時の万が一の事故を防ぐシュレッダーカバーを１１月中旬より発売いたします。
"ＳＣＲ－ＣＶ０１シリーズ"はシュレッダー投入口やスイッチを隠し、事故を未然に予防するシュレッダーカバーです。シュレッダーを使用していない時のイタズラや、万が一の事故の予防にお役立てください。
投入口部分は伸びにくい硬めのキャンバス地を採用していますので、投入口をしっかりとガードします。カバーが簡単にはずれないように、側面部にはストレッチ性の高い素材を採用しました。また側面は伸縮性がありますので、幅広い機種に対応可能です。
（※シュレッダーのサイズによっては締め付けの弱い場合があります）
Ｓ・Ｍ・Ｌの三種類の大きさをご用意しました。卓上用・小型用・中型用と本体の大きさによってお選びください。本体カラーがホワイト系のシュレッダーに合うベージュと、ブラック系のシュレッダーに合うブラックの２色で展開いたします。ご家庭でのお洗濯も可能ですので、いつでも清潔にお使いいただけます。
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トヨタ、ネッツ店に新商談ＩＴツール「ネッツ コンサルティング ナビ」を導入
ネッツ店に新商談ＩＴツール「ネッツ コンサルティング ナビ」を導入
トヨタ自動車（株）（以下、トヨタ）は、国内販売チャネルのひとつであるネッツ店に、お客様との商談用新ＩＴツール「ネッツ コンサルティング ナビ」を、近々予定している新型車の発売に合せて導入する。
「ネッツ コンサルティング ナビ」は、お客様との商談におけるコンサルティング機能を充実するために導入するもので、「お客様が予算の中で最適なクルマ選び」ができることをサポートする。
具体的には、お客様の購入希望車種の選定状況に応じて４つのステージを用意しており、お客様は、営業スタッフと一緒にパソコンの画面を見ながら、ご希望のクルマの選定から車両の仕様・装備、支払い方法・金額、維持費（概算）など全てを瞬時にシミュレーションしながら商談を進めることができる。
また、お客様が車種を選定する際に、選定をアシストする２つの機能を装備しており、お客様は幅広い選択肢の中からベストな選択をすることができる。
ネッツ店は、２００４年５月にネッツ店とビスタ店が融合し、新しいネッツ店としてスタート。
「２１世紀チャネル」をテーマに、これまでヴィッツ・ｂＢなど個性的で存在感あるラインアップの構築を進める一方、お客様へのコンサルティングに重点を置いた店舗づくり、スタッフ応対、Ｗｅｂサイトや３Ｄカタログを活用した情報発信などを進め、新しいチャネルづくりにチャレンジしてきた。
ネッツ店では、今後も、チャネルの特徴を明確化し、お客様にご満足いただけるサービスの提供をさらに充実していく方針である。
なお、「ネッツ コンサルティング ナビ」の概要は以下のとおり。
【購入希望車種の選定状況に応じた４つのステージ】
（１）『自分にぴったりのクルマを探すステージ』
ご希望のクルマが決まっていないお客様を対象に、質問項目にお答えしていただくことでお客様のご要望に応じたクルマを提案するステージ。
「魅力的な機能・装備のついたクルマを探すコース」と「お客様のカーライフ（クルマの使い方）からクルマを探すコース」の２つのコースを用意している。
（２）『クルマを知るステージ』
ご希望のクルマがある程度決まっているお客様が、そのクルマのお薦めポイントを画面上のビジュアルを通して知ることができるステージ。
また、そのクルマの車両本体の価格帯も一目でわかる。
（３）『クルマの仕様・装備と支払い方法・金額を自分好みに変えるステージ』
ご希望のクルマの仕様・装備と支払方法・月々の支払い金額（概算）を一覧で表示し、各々を連動させてシミュレーションできるステージ。
３Ｄカタログを内蔵しておりクルマの外観も表示される。
お客様は、一つの画面で何度でも容易にクルマの変更を含め、予算に見合ったクルマ選びができる。また、画面上で、主な標準装備・オプション類が一覧できるので、オプション装備類の誤選択や選択忘れも防止できる。現金払い・割賦払いの選択や割賦条件についても自由にシミュレーションできる。
（４）『維持費をシミュレーションするステージ』
保有期間に応じた維持費をシミュレーションできるステージ。
保険料、メンテナンス費、燃料費、税金など保有期間での維持費の総額（概算）を表示できる。
また、「購入を検討している他のクルマ」や「お客様が現在お乗りのクルマ」とも維持費の比較が可能。さらにお得なメンテナンス商品や保険・割賦商品を購入した場合や、ＴＳキュービックカードで支払いをする場合の維持費のお得分も一目でわかる。
【選定をアシストする２つの機能】
（１）「自動提案システム」
『クルマの仕様・装備と支払い方法・金額を自分好みに変えるステージ』では、人気のグレード・カラー・オプション、割賦払いのバリエーションなどを、それぞれの選択画面で自動的に表示する。
お客様は、選択にあたって参考となる情報を得ることができ、幅広い選択肢の中から選択が可能。
（２）「辞書機能」
「購入を検討している他のクルマ」や「お客様が現在お乗りのクルマ」など、様々なクルマのスペック比較が瞬時にできる。
また、主要な装備が、ネッツ店のどのクルマに装着されているかを、装備から検索できる機能もあり、装備にこだわりのあるお客様には非常に便利。
以上
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富士通、モバイル機器・デジタル家電向け電磁ノイズ対策ＬＳＩを発売
モバイル機器・デジタル家電向け電磁ノイズ対策ＬＳＩを新発売
～スペクトラム拡散クロックジェネレーターに新ラインナップを追加～
このたび当社は、電子機器内のクロック周波数に起因する電磁放射ノイズ（ＥＭＩ）（注１）対策ＬＳＩである、スペクトラム拡散クロックジェネレーター（以下ＳＳＣＧ）（注２）に、新たに２製品を追加し、１１月初旬より順次、提供を開始します。
携帯電話や携帯オーディオプレーヤーなどのモバイル機器向けに、１．８ボルトという低電圧動作の小ピンパッケージ品「ＭＢ８８１６３」を、またＤＶＤレコーダやテレビなどの高機能デジタル家電向けに、最大８本のクロック出力を持ち複数のＥＭＩ対策をワンチップで行える「ＭＢ８８１８１」を提供いたします。
近年、ＤＶＤレコーダやテレビなどのデジタル家電や、携帯電話や携帯オーディオプレーヤーなどのモバイル機器の高機能化や付加機能追加に伴い、電子機器内のクロック周波数の種類も増加し、それに起因するＥＭＩ対策も重要な課題となっています。
ＳＳＣＧとは電子機器のＥＭＩ対策用のＬＳＩであり、当社では２００３年より世界最高レベルのＥＭＩ低減効果を持つ独自の特許技術を活用したＳＳＣＧを販売してきました。
このたびこのＳＳＣＧに２製品を追加します。小型高性能化が進み低消費電力が求められる携帯機器向けに、従来の３．３ボルトに対して１．８ボルトの低電圧化を実現した「ＭＢ８８１６３」を開発しました。また、高機能デジタル家電向けに、複数クロックに起因するＥＭＩ対策をワンチップで行うことができる「ＭＢ８８１８１」を開発しました。これにより機器内の部品点数の削減、基板面積の縮小に貢献します。
図 当社ＳＳＣＧ製品のロードマップ（＊添付資料参照）
＜サンプル価格、および提供開始時期＞
製品名 サンプル価格（税込） サンプル提供開始時期
「ＭＢ８８１８１」 ４００円 ２００６年１１月初旬
「ＭＢ８８１６３」 ７０円 ２００７年３月初旬
販売目標
月産５００万個（２種合計）
本製品の特長
当社独自の変調方式による高いＥＭＩ低減効果
当社のＳＳＣＧは、特許出願済の独自技術「デジタル制御による変調方式」「変調周期の複合化」により、世界最高レベルのＥＭＩ低減効果を実現しています。
小パッケージ、低電圧対応を実現
「ＭＢ８８１６３」では、動作電圧１．６５ボルトから１．９５ボルトに対応しているため、携帯電話や携帯オーディオプレーヤーなどのモバイル機器で採用されている１．８ボルト系のクロックにご利用いただけます。
多出力クロック対応で基板面積の縮小を実現
「ＭＢ８８１８１」では、内部に４個のＰＬＬ（注３）を搭載しており、最大で８本の出力クロックの出力倍率をお客様に合わせて設定することができます。電子機器内の複数クロック周波数を本製品１つでまとめることで、部品点数を削減し、基板面積の縮小が可能です。
添付資料
「ＭＢ８８１８１」「ＭＢ８８１６３」の主な仕様
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
注釈
注１ ＥＭＩ （ ＥｌｅｃｔｒｏＭａｇｎｅｔｉｃ Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）：
電子機器内の回路で発生する電磁障害のこと。ＥＭＩノイズが多いと他の機器の動作に影響を与える恐れがある。
注２ スペクトラム拡散クロックジェネレーター（Ｓｐｒｅａｄ Ｓｐｅｃｔｒｕｍ Ｃｌｏｃｋ Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ）： 発振クロックの周波数をわずかに変動させることでＥＭＩノイズを低減させるＬＳＩ。
注３ ＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ Ｌｏｃｋｅｄ Ｌｏｏｐ） ：
入力信号や基準周波数などと、出力信号との周波数タイミングをあわせるための電子回路。
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三菱電機、汎用インバータ「ＦＲＥＱＲＯＬ－Ｅ７００」シリーズを発売
高性能で取り扱いの簡単な小形インバータ
三菱汎用インバータ「ＦＲＥＱＲＯＬ－Ｅ７００」シリーズ発売のお知らせ
三菱電機株式会社（執行役社長：下村 節宏）は、三相モーターの回転数を自在に制御する小形高性能インバータの新シリーズとして、駆動性能と操作性の両面を追求した汎用インバータ「ＦＲＥＱＲＯＬ－Ｅ７００」シリーズ９機種を１２月から順次発売します。
【 発売の概要 】
形式
ＦＲ－Ｅ７２０－０．１Ｋ～７．５Ｋ（計９機種）
電圧・容量
＜入力電圧＞ 三相２００Ｖ
＜容量＞ ０．１ｋＷ～７．５ｋＷ
代表機種／標準価格（税抜き）
ＦＲ－Ｅ７２０－０．１Ｋ ４９，８００円
ＦＲ－Ｅ７２０－０．４Ｋ ６４，０００円
ＦＲ－Ｅ７２０－０．７５Ｋ ７６，０００円
ＦＲ－Ｅ７２０－３．７Ｋ １４０，０００円
ＦＲ－Ｅ７２０－７．５Ｋ ２８４，０００円
発売月
１２月
上記９機種に続き、三相２００Ｖ入力の１１ｋＷ・１５ｋＷを２００７年１月に発売するほか、三相４００Ｖの０．４ｋＷ～１５ｋＷ（計９機種）、単相２００Ｖの０．１ｋＷ～０．７５ｋＷ（計４機種）、単相１００Ｖの０．１ｋＷ～０．７５ｋＷ（計４機種）についても、順次発売します。 販売目標台数はシリーズ計５０，０００台／月
【 発売の狙い 】
三相モーターの回転数を自在に制御するインバータは、搬送・食品機械などの製造業を中心に使用されてきましたが、可変速用途の拡大や省エネ意識の高まりで裾野が広がっています。近年では健康器具のルームランナーや農事機器など、非製造業でもインバータの採用が増え、様々なユーザーの業種・業態・技術レベルに対応できる、高性能で取り扱いの簡単な小形インバータが求められています。
当社は今回、小形インバータで業界最高レベルのトルク特性や過負荷耐性を有しながら、操作や設定のしやすさを追求した「ＦＲＥＱＲＯＬ－Ｅ７００」シリーズを投入し、こうした要望にお応えします。
【 新製品の特長 】
１．小形インバータ最高レベルの制御性能
三相モーターの磁束を最適に制御する当社独自の「アドバンスト磁束ベクトル制御」の採用により、低周波数（低回転数）域から高周波数（高回転数）域まで、広い範囲にわたり業界最高レベルの良好なトルク特性を発揮します。短時間最大トルクは従来（※１）の駆動周波数１Ｈｚ時１５０％から、０．５Ｈｚ・２００％（３．７ｋＷ以下。３．７ｋＷ超は０．５Ｈｚ・１５０％）に向上しました。短時間過負荷耐量も２００％・０．５秒から２００％・３秒にアップし、さらにねばり強い運転を実現しました。
また、機械保護用にモーターの出力トルクを設定値内に制限するトルク制限機能も搭載しました。急激な外乱トルクの作用などによる機械破損の防止に有効です。
※１：当社従来品「ＦＲＥＱＲＯＬ－Ｅ５００」シリーズ
２．使いやすさを追求
指先で軽く回せるダイヤル式操作部「Ｍダイヤル」を搭載しました。回しやすい新形状のＭダイヤルはすばやく回せば大きく変化し、ゆっくり回せば微調整が思いのままで、周波数やパラメーターなどの設定操作が簡単に行えます。
また、インバータの使用形態に応じて、始動指令と周波数指令を外部と操作パネルのどちらから入力するかを選択する「簡単設定モード」を搭載しました。初めての方でも設定が簡単です。
インターフェースにはＵＳＢコネクタを標準搭載しました。セットアップＳ／Ｗ「ＦＲ－Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｏｒ」（別売り）をパソコンにインストールすれば、設定の保存や移植が簡単にできるほか、高速オシロ機能でインバータの各種出力データ（出力周波数・出力電流波形・出力電圧等）を測定できます。
３．充実の拡張性
より高度に使用するための内蔵形オプション基板を用意しており、デジタル入出力やアナログ出力の増設、ＣＣ－Ｌｉｎｋなど主要ネットワークへの対応が可能です。
また、脱着式制御回路端子台を採用しているので、配線を１本１本接続しなおさなくても端子台ごと付け替えればインバータが交換できます。
【 お客様からのお問い合わせ先／資料請求先 】
三菱電機株式会社 機器計画部
〒１０４－６２１５ 東京都千代田区丸の内２－７－３（東京ビル）
ＴＥＬ ０３－６２２１－３２１８－６６３０ ＦＡＸ ０３－３２１８－６８２３
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ＮＥＣインフロンティア、Ｗｅｂ対応双方向型遠隔監視システム「コルソスＣＳＤＸ」を発売
Ｗｅｂ対応双方向型遠隔監視システム「コルソスＣＳＤＸ（Ｐ）」の新規発売
および「コルソスＣＳＤＸ」シリーズ機能強化を実施
ＮＥＣインフロンティア株式会社（社長：木内和宣）はこのたび、Ｗｅｂ対応双方向型遠隔監視システム「コルソスＣＳＤＸ」シリーズの新機種「コルソスＣＳＤＸ（Ｐ）」を発売します。また、「コルソスＣＳＤＸ」シリーズの対応通信インフラにＦＯＭＡ対応を追加するなどの機能強化を行います。
商品の出荷開始は、新機種「コルソスＣＳＤＸ（Ｐ）」が１０月２４日から、機能強化版「コルソスＣＳＤＸ」シリーズが１１月１日からとなります。
「コルソスＣＳＤＸ」シリーズは、業界で初めてデータ蓄積＆集計機能・簡易Ｗｅｂサーバ機能をワンボックスに搭載したＷｅｂ対応遠隔監視システムとして、２００２年１０月から販売してきました。
「コルソスＣＳＤＸ」シリーズの主な特長は、有線系・無線系の各種ネットワークインフラを利用することができ、遠隔地において設備機器の故障監視に加え、日報や月報といった設備稼働状況の管理が、専用センタ装置を使用することなく、汎用ＰＣなどのＷｅｂブラウザ上から行えるＷｅｂ対応機能を有しています。
使用用途としては、地方自治体の上下水道施設の監視を主に、工場の生産ラインや構内変電設備の監視、ビルの受水タンクや駐車設備の監視、店舗の夜間の冷蔵・冷凍庫の監視、などさまざまな分野に導入されています。
現在のラインナップは最上位機種「コルソスＣＳＤＸ」、廉価版データ通報専用機種「コルソスＣＳＤＸ（Ｄ）」、シーケンサ連動機種「コルソスＣＳＤＸ（Ｓ）」であり、今回新たに「コルソスＣＳＤＸ（Ｐ）」が加わることで４機種となります。
今回新たに発売する「コルソスＣＳＤＸ（Ｐ）」は、現在の普及機「コルソスＣＳＤ７」の代替機種（※）として位置づけ、最上位機種「コルソスＣＳＤＸ」と廉価版データ専用機種「コルソスＣＳＤＸ（Ｄ）」の中間機としてラインナップするものです。
「コルソスＣＳＤＸ」と同様の多彩な通信ネットワークインフラ（従来機はアナログ電話回線のみ）の利用が可能で、データ蓄積＆集計機能・簡易Ｗｅｂサーバ機能も搭載しておりますので、お客様のさまざまな運用に適応した設備監視を提供することができます。また、現行機種「コルソスＣＳＤ７」と比べ大幅な機能向上を実現しつつ、価格は同じ２３０，０００円（設置工事・調整費除く）の設定を実現しました。
「コルソスＣＳＤＸ（Ｐ）」の主な機能は以下の通りです。
・通信ネットワークとして、アナログ回線をはじめＬＡＮ／ＰＨＳ／ＤｏＰａ・ＦＯＭＡを利用可能
・通報方式として、音声通報やＥメール／データに加え、ＤＴＭＦ通報を追加
・ブラウザで帳票確認やシステム設定が可能
・接点入力８点、アナログ入力８点（接点入力への変更可）、接点出力４点
※コルソスＣＳＤ７と比較し、接点入力は増加しますが、機能が一部異なる部分があります。また、コルソスＣＳＤ７のオプション対応（ＦＡＸ通報）は、最上位機種「コルソスＣＳＤＸ」でサポートしています。
※「コルソスＣＳＤＸ」シリーズの具体的な仕様は、本文末仕様表を参照願います。
また今回同時に、「コルソスＣＳＤＸ」シリーズ全体の機能強化を実施しました。株式会社ＮＴＴドコモのＦＯＭＡに対応した通信インフラの拡充、またＷｅｂ閲覧の自動更新など使いやすさの向上を図っています。
機能強化の内容は以下の通りです。
・ＦＯＭＡユビキタスモジュール及びＣＦカード型ＦＯＭＡ端末に対応し、ＦＯＭＡを使用した緊急通報が可能になる
・Ｅメール（インターネット経由）使用時にＮＴＰサーバ（時刻調整サーバ）を利用した時計自動補正に対応
・ブラウザでの「コルソスＣＳＤＸ」状態確認時、“自動更新間隔”の設定で現在状態を最新状態に自動更新することが可能になる
・ＤＴＭＦ信号（プッシュ信号）によるデータ通報が可能になる（コルソスＣＳＤＸ（Ｄ）、（Ｓ）は除く）
当社の遠隔監視・緊急通報システム「コルソス」シリーズは、１９７２年に発売以来、時代時代のニーズにマッチしたモデルチェンジと機能追加を行いながら、３０年以上に渡って出荷を続けているロングセラー商品であり、実用性と安定性、実績に富んだシステムとしてご愛顧いただいています。
ＮＥＣインフロンティアでは、これからも幅広い現場に則した、機能的かつ信頼性のおける遠隔監視システムをご提供していきます。
・「コルソス」、「ＣＳＤＸ」はＮＥＣインフロンティアの登録商標です。
・「ＤｏＰａ／ドゥーパ」、「ＦＯＭＡ／フォーマ」、「ＦＯＭＡユビキタスモジュール」は株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。
・その他記載されている会社名、製品名、サービス名などは該当する各社の商標または登録商標です。
◎本件のお客様からのお問い合わせ
ＮＥＣインフロンティア（株）
ソリューション・パートナー営業事業部 第２営業部 蓮見
ＴＥＬ：０３－５２８２－５８４２
「コルソスＣＳＤＸ」シリーズ 主な仕様
ネットワークインターフェース
ＣＳＤＸ、ＣＳＤＸ（Ｐ） アナログ／ＬＡＮ／ＰＨＳ／ＤｏＰａ・ＦＯＭＡ★
ＣＳＤＸ（Ｄ） ＬＡＮ／ＰＨＳ／ＤｏＰａ・ＦＯＭＡ★
ＣＳＤＸ（Ｓ） アナログ／ＬＡＮ／ＰＨＳ／ＤｏＰａ・ＦＯＭＡ★
デジタル・アナログ インターフェース
デジタル入力
ＣＳＤＸ ２４ｃｈ
ＣＳＤＸ（Ｐ） １６ｃｈ★
ＣＳＤＸ（Ｄ） １６ｃｈ
ＣＳＤＸ（Ｓ） ２４ｃｈ
・入力形式：無電圧接点入力
・入力方式：イベント／パルス積算／時間積算 端子毎選択
アナログ入力
８ｃｈ ＊デジタル入力から変更可能
・入力形式：電圧／電流入力 端子毎選択、分解能：１０ｂｉｔ
デジタル出力
ＣＳＤＸ ８ｃｈ
ＣＳＤＸ（Ｐ） ４ｃｈ★
ＣＳＤＸ（Ｄ） ４ｃｈ
ＣＳＤＸ（Ｓ） ８ｃｈ
・出力形式：トランジスタ出力
・出力方式：連続／ワンショット 端子毎選択
その他インターフェース
シリアル（ＲＳ－２３２Ｃ） ２ｃｈ（コネクタ：Ｄ－ｓｕｂ９ピン）
ＣＦカードスロット ２Ｓｌｏｔ（対応カード：ＴｙｐｅＩＩ）
外部電源出力 １ｃｈ（出力レベル：ＤＣ１２Ｖ±１０％ ）
通報機能
通報方式
ＣＳＤＸ 音声／Ｅメール★／データ／ＦＡＸ／ＤＴＭＦ★
ＣＳＤＸ（Ｐ） 音声／Ｅメール★／データ／ＤＴＭＦ★
ＣＳＤＸ（Ｄ） Ｅメール★／データ
ＣＳＤＸ（Ｓ） 音声／Ｅメール★／データ
最大宛先数 音声／ＦＡＸ／ＤＴＭＦ★：１６宛先
Ｅメール：３２宛先
データ ：８宛先
通報種別
・デジタル入力通報（イベント・パルス積算・時間積算）
・アナログ入力通報（閾値イベント）
・定時通報
・停電通報
・モード切替通報
・ローバッテリ通報
リモートコントロール機能
コントロール方式
ＣＳＤＸ、ＣＳＤＸ（Ｐ） ＤＴＭＦ音声・ＤＴＭＦデータ★／ブラウザ★／データ
ＣＳＤＸ（Ｄ） ブラウザ★／データ
ＣＳＤＸ（Ｓ） ＤＴＭＦ音声／ブラウザ★／データ
コントロール内容
現在状態確認（ブラウザの場合自動更新）★
日報・月報確認
システムデータ設定
デジタル出力制御
各種履歴確認
他
※コントロール方式により機能制限有り
蓄積機能
メモリ 内蔵メモリ および ＣＦメモリカード
蓄積データ 通報履歴／動作履歴／コントロール履歴／日報・月報用データなど
蓄積データ件数 約７，０００件（ＣＦメモリカード実装時）
電源
動作電源 ＡＣ１００Ｖ±１０％／ＡＣ２００Ｖ±１０％／ＤＣ２４Ｖ±１０％
停電保証 Ｎｉ－ｃｄ電池（指定品）により、停電時１時間待機後、３回の通報動作（外部電源出力未使用時）
※オプション電池により、６時間可
動作環境
温度：０℃～５０℃ 湿度：２０％～８５％（結露しないこと）、ＶＣＣＩ取得（クラスＡ）
外形・重量
外形寸法 ２１０ｍｍ（Ｗ）×３００ｍｍ（Ｈ）×６５ｍｍ（Ｄ）
重量 約１．６Ｋｇ（停電用電池含む）
★は今回新たに追加された機能です。
※Ｅメール通報時の時計自動更新（ＮＴＰサーバ利用）することが可能です。
※ＣＳＤＸ（Ｓ）は受注生産品となります。
※本内容は、予告なしに変更する場合があります。
川崎重工、「Ｍ７Ａ－０３」ガスタービンを駆動源とするコージェネシステムを販売
新開発の「Ｍ７Ａ－０３」ガスタービンを駆動源とするコージェネ「ＰＵＣ８０Ｄ」を販売開始
川崎重工は、新開発の７，０００ｋＷ級ガスタービン「Ｍ７Ａ－０３」を駆動源とする「ＰＵＣ８０Ｄ」コージェネレーションシステムの販売を開始します。
「Ｍ７Ａ－０３」形ガスタービンは、高効率・高信頼性を誇る当社ガスタービンＭ７Ａ形をベースに、当社が長年培ってきた産業用中小型ガスタービンの開発技術と航空機用ジェットエンジンに関する高度な要素技術を結集しコージェネレーションシステム用に新開発しました。本ガスタービンは、世界最高水準の熱効率３５％を実現した高性能ガスタービンＬ２０Ａ（２０ＭＷ級）の開発において実証された数多くの最新技術を採用した世界最高レベルの熱効率を備えており、次の特長をもっています。
・希薄予混合燃焼方式によるＤＬＥ（Ｄｒｙ Ｌｏｗ Ｅｍｉｓｓｉｏｎ）システムを採用し、ＮＯｘの厳しい国内規制値８０ｐｐｍ（Ｏ２＝０％）でも適合可能なことから、脱硝設備が不要です。
・最新の材料や冷却技術により耐久性を向上しました。
「ＰＵＣ８０Ｄ」は、この進化を遂げた「Ｍ７Ａ－０３」形ガスタービンを駆動源とするコージェネレーションシステムです。発電効率はもとより、総合熱効率にも優れており、ＣＯ２削減対策にも有効なことから地球環境への負荷低減に貢献します。さらに、アベイラビリティの向上とトータルライフサイクルコストの低減も図っています。
当社は、独自設計による産業用ガスタービンを適用したガスタービン発電設備を開発するなど、常にエネルギーの有効利用を実現する効率的なシステムの開発に努めてきました。今後とも、純国産ガスタービンの開発・製造技術を基盤に、さらに高効率で環境に配慮したガスタービンをはじめ、トータルエネルギーシステムの開発、導入提案、拡販に注力していきます。
□主要諸元
発電端出力：７，２３０ｋＷ
発電端効率：３２．４％
総合効率 ：８１．７％
蒸気発生量：１５．７ｔ／ｈ
蒸気圧力 ：０．８３ＭＰａＧ
ＮＯｘ発生量：８０ｐｐｍ（Ｏ２＝０％）以下
使用燃料 ：都市ガス１３Ａ
燃料消費量：１，９７７Ｎｍ３／ｈ
（ＬＨＶ＝４０．６ＭＪ／ｍ３Ｎ）
条件： 吸気温度１５℃
大気圧力１０１．３ｋＰａ（高度０ｍ相当）
吸気圧損＝０．９８ｋＰａ、排気圧損＝２．９４ｋＰａ
● 関連リンク
富士通と富士通研究所、熱アシスト磁気記録のヘッド向け積層型光素子を開発
熱アシスト磁気記録ＨＤＤヘッド用の光素子の開発に成功
富士通株式会社と株式会社富士通研究所（注１）は、次世代の大容量ハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤ）を支える技術として有望視されている熱アシスト磁気記録（注２）のヘッドに用いるための、微細な光スポットを発生する積層型の光素子を開発し、世界初の１００ナノメートル（以下、ｎｍ）を下まわる光スポット径が得られることを確認しました。今回開発した技術により、ＨＤＤのさらなる大容量化が可能となります。
本技術の詳細は１０月１５日から１９日まで香川県高松市のサンポート高松で開催されている国際会議ＩＳＯＭ２００６（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ ｏｎ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｍｅｍｏｒｙ）にて発表します。なお、本研究は、平成１４年度に経済産業省から（財）光産業技術振興協会が受託したプロジェクト「大容量光ストレージ技術の開発事業」（平成１５年度から独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のプロジェクト）の一環として行われました。
【 開発の背景 】
デジタルコンテンツの増加にともない、パソコンや家電市場においても年々ＨＤＤの大容量化が求められています。ＨＤＤの記録方式として、垂直磁気記録方式（注３）の開発が行われていますが、さらに１平方インチあたり１テラビット以上の記録密度の実現に向けて、磁気記録と、光による熱記録を併用した熱アシスト磁気記録の研究開発が活発化しています。このためには、データの書き込み時に、ＨＤＤの記録媒体上の微細な領域に効率的にスポット状の光（熱）を加えることのできる素子が必要になります。
【 課題 】
この目的の光素子の実現には、各種の方式が提案されていますが、この光素子を、ＨＤＤ記録・再生ヘッドと一体化する必要があります。低コスト化を考えると、通常のＨＤＤ記録・再生ヘッドの作製で用いられるような、ウェーハ基板に薄膜を形成することで素子を積み上げて、大量に作製する技術と同じプロセスで、光素子も作ることが望まれています。しかし、従来の薄膜で作製した光素子では、ビームが十分に絞れないことや、ビームの形状が歪みを持つなどの問題があり、高い光利用効率を持った１００ｎｍ以下のスポット径は得られていませんでした。
【 開発した技術 】
今回、ＨＤＤヘッドと同様な薄膜形成プロセスで、１７パーセントという高い光利用効率をもち、８８ｎｍ ｘ ６０ｎｍと微細なビーム径を有する光素子を実現しました（図１）。
光学の薄膜で、微細な光スポットを発生させるために、光透過層を、複数の層ではさんだ積層型の光素子を考案しました。
光透過層は、ある条件で光を通すようにした薄膜で、可能な限り薄くし、高効率に光を通せる材料（Ｔａ２Ｏ５ ：酸化タンタル）を組み合わせました。入射光を薄膜で絞るため、簡単でスポット径の制御も容易な構造です。さらに外側の層や横方向に入射した光を、光透過層に集めるような構造を薄膜の積層構造で実現し、光の強度を強くしました。
このような構造の光素子を実現するにあたり、設計時点で厳密な電磁界計算を行い、最適な構造を設計しました。ここでは、ＦＤＴＤシミュレーター「Ｐｏｙｎｔｉｎｇ ｆｏｒ Ｏｐｔｉｃｓ」（注４）を使用しました。
●図１ 開発した光素子の構造
（※ 関連資料を参照してください。）
【 効果 】
今回作製した光素子に波長４００ｎｍの光を入射し、光スポットを測定した結果、８８ｎｍ ｘ ６０ｎｍ（半値全幅）（注５）という微細なスポットが得られたことを確認しました（図２）。積層型で、１００ｎｍを下回る光スポットは世界で初です。今回開発した技術により、熱アシスト磁気記録用ＨＤＤヘッドに適した光素子が可能となりました。
●図２ 今回得られた光スポット
（※ 関連資料を参照してください。）
【 今後 】
今後、この光素子を、記録用、再生用ＨＤＤ ヘッドと一体化し、２０１２年頃の実用化（製品化）を目指します。また、大容量化に向けたさらなる光スポットの微細化や、他分野への応用を進めていきます。
以上
［ 注釈 ］
注１ 株式会社富士通研究所：
代表取締役社長 村野和雄、本社 神奈川県川崎市。
注２ 熱アシスト磁気記録：
熱揺らぎ対策のために保磁力を高めた媒体を、記録時に加熱し、保磁力を下げ、高密度な磁気記録を行う方式。
注３ 垂直磁気記録方式：
磁界が、磁気記録面に対して、垂直に向くように磁性体を配置する方式。
注４ ＦＤＴＤシミュレーター「Ｐｏｙｎｔｉｎｇ ｆｏｒ Ｏｐｔｉｃｓ」：
ＦＤＴＤ（ Ｆｉｎｉｔｅ Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ Ｔｉｍｅ Ｄｏｍａｉｎ， 時間領域差分法） ２００３年に富士通が発表。ナノサイズの物体内での光の伝播をシミュレートできる技術。
汎用３次元電磁波解析ソフトウェア Ｐｏｙｎｔｉｎｇ （ http://jp.fujitsu.com/solutions/plm/analysis/poynting/ ）
注５ 半値全幅：
強度が半分になるときの、光ビームの幅。
英シンビアン、ＣＥＯナイジェル・クリフォードが新しいスマートフォン・ライフスタイルを発表
英シンビアンＣＥＯ ナイジェル・クリフォード、Ｓｙｍｂｉａｎ Ｓｍａｒｔｐｈｏｎｅ Ｓｈｏｗ ２００６にて新しいスマートフォン・ライフスタイルを発表
シンビアン（本社：英国ロンドン）のＣＥＯ ナイジェル・クリフォード（Ｎｉｇｅｌ Ｃｌｉｆｆｏｒｄ）は、２００６年１０月１７日（英国時間）、ロンドンで開催されているＳｙｍｂｉａｎ Ｓｍａｒｔｐｈｏｎｅ Ｓｈｏｗにて、１９９０年代のインターネットやＰＣと同様に、スマートフォンが人々の生活に大きな変化をもたらす可能性を秘めていると発表しました。
Ｓｙｍｂｉａｎ Ｓｍａｒｔｐｈｏｎｅ Ｓｈｏｗの基調講演の中で、クリフォードは新しいスマートフォン・ライフスタイルが進行していると述べ、以下のように予測しました。
－ ５年以内に、発展途上国がスマートフォン販売台数の５０％を占める
－ 「スマートフォン」世代が誕生し、若者向け市場の需要がスマートフォンの革新と利用を推進する
－ 携帯電話からのアクセスが次の重要なインターネット現象となる
４，０００人を超える業界関係者およびソフトウェア開発者が参加したＳｙｍｂｉａｎ Ｓｍａｒｔｐｈｏｎｅ Ｓｈｏｗは、スマートフォンがどのようにユーザーのライフスタイルにおいて中心的役割を果たしているかをメインテーマに、開催されました。シンビアンは、スマートフォンとしても知られている先進の携帯電話向けのオープンなオペレーティングシステム市場でトップシェアを有するＳｙｍｂｉａｎ ＯＳ（ＴＭ）を開発、提供しているソフトウェア・ライセンス会社です。
クリフォードは、より多くの人にスマートフォンを利用してもらうことが携帯電話業界の次の重要課題であり、スマートフォンにはすでに２０種類以上の独立したデバイスが組み込まれており、ユーザーはいつでもすぐに世界中の情報やエンターテイメントにアクセスすることができると述べました。またクリフォードは、現在スマートフォンが世界の携帯電話市場に占める割合は４％にすぎないものの、このカテゴリーは市場やセグメントを超えて拡大しており、ガートナーによると２００８年までに年間２億台に達する見込みであると説明しました。
＊以下、コメントの詳細は添付資料をご参照ください。
米サン、未来のバーチャル・データセンター構想「Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｂｌａｃｋｂｏｘ」を発表
米国サン、未来のバーチャル・データセンター構想
「 Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｂｌａｃｋｂｏｘ 」を発表
－ 輸送コンテナをベースに
ハイスケールで高効率のデータセンター環境を実現する高コストパフォーマンスのソリューション
Ｗｅｂ ２．０の展開からデータセンター拡張、緊急時対応、ローカルなハイパフォーマンス・コンピューティングなどに幅広く対応
世界で最も斬新なバーチャル・データセンターの概要を紹介 －－－
米国サン・マイクロシステムズ社（本社：米国カリフォルニア州サンタクララ、社長兼ＣＥＯ：ジョナサン・シュワルツ、以下サン）は、データセンターについての経済観念を一新する画期的な「 Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｂｌａｃｋｂｏｘ 」を発表しました。
これは、標準的な輸送コンテナにコンピュータとストレージ、ネットワーク・インフラを設置し、さらに高効率の電源や冷却装置を組み込んでモジュラーユニット化するものです。シンプルで即時稼働できるこのモジュラー・データセンターは、サンならではの斬新な発想とネットワーク・コンピューティングの専門ノウハウから生まれたもので、無人インフラを迅速に効率よく導入したい企業に最適です。プロトタイプは、いつどこでも素早くフレキシブルに設置できるよう設計されています。
サンの社長兼ＣＥＯ、ジョナサン・シュワルツは、次のように話しています。
「データセンターは電力とスペースの制約に縛られて機能マヒ寸前で、今のままではとうていＷｅｂ ２．０のニーズには対応できない、と各社のＩＴ責任者は口々に私に訴えています。現在のデータセンターは、あくまで人間がコンピュータを世話する、という視点で設計されており、これにいくら改良を加えても限界があります。そこで、世界で最も広く採用されている業界標準の輸送コンテナをベースにモジュール式の無人データセンターを構築する、というアイデアが生まれ、そこから「 Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｂｌａｃｋｂｏｘ 」が始動しました。その結果、初期費用は従来の１００分の１、単位面積当たりのコストは５分の１に抑えながら、電力消費効率を２０％高めることに成功しました。地球上のあらゆる場所で、データセンターの容量や機能を好きなだけ増やすことが可能となったのです」
サンの仮想インフラのコア部分を支えるＳｏｌａｒｉｓ（ＴＭ） １０オペレーティング・システムは、ワンウェイのサーバから数百テラフロップスのハイパフォーマンス・コンピューティング環境までをサポートします。Ｓｏｌａｒｉｓ １０のパワーとサンのサーバ／ストレージ技術を組み合わせたブラックボックスは、１基につき２５０台のＳｕｎ Ｆｉｒｅ（ＴＭ）サーバを設置することができ、最大ストレージ容量は２ペタバイト、メモリは７テラバイトに達します。
現在「 Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｂｌａｃｋｂｏｘ 」で構想と開発が進められているのは、事前構成済みの完全一体型データセンターで、最大限のコンピューティング密度とパフォーマンス、効率、および完全なリサイクル性を発揮します。フォームファクタと基盤技術は以下のとおりで、さまざまな新しい用途への対応が可能です。
● Ｗｅｂ ２．０の迅速展開：
データセンター用スペースを必要としながら、これを設計・構築する時間がないＷｅｂ ２．０企業にコンピューティング・リソースを提供
● 高度な軍事用途：
時と場所を問わず配備が可能
● 発展途上国：
従来型のデータセンターをサポートする電力／ネットワーク・インフラのない地域でも、即時稼働するコンピューティング施設の設置が可能
● 石油開発と地震モデル作成：
洋上の石油掘削リグから発展途上地域まで、ほぼあらゆる場所にハイパフォーマンス・コンピューティングを提供
● 代替エネルギー源の活用：
データセンターを柔軟に移動することで、代替エネルギーやより安いエネルギーの利用が可能
「 Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｂｌａｃｋｂｏｘ 」は、現在プロトタイプ段階の後期に入っています。
サンはすでに早期発注のお客様と共同作業を開始しており、２００７年半ばには商用ベースの提供を始める予定です。「 Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｂｌａｃｋｂｏｘ 」の詳細については、 http://sun.com/blackbox をご参照ください。
本資料は、米国にて１０月１７日（現地時間）に発表されたプレスリリースの抄訳です。原文は以下のＵＲＬでご覧いただけます。
http://www.sun.com/smi/Press/sunflash/2006-10/sunflash.20061017.3.xml
●Ｓｕｎ、Ｓｕｎ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ、サンのロゴマーク、Ｓｏｌａｒｉｓ、Ｓｕｎ Ｆｉｒｅは、米国Ｓｕｎ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
アクシスソフト、モバイル端末版「Ｂｉｚ／Ｂｒｏｗｓｅｒ Ｍｏｂｉｌｅ ｆｏｒ Ｗ－ＺＥＲＯ３」を出荷開始
アクシスソフト、リッチクライアント「Ｂｉｚ／Ｂｒｏｗｓｅｒ」のモバイル端末版「Ｂｉｚ／Ｂｒｏｗｓｅｒ Ｍｏｂｉｌｅ ｆｏｒ Ｗ－ＺＥＲＯ３」を出荷開始
アクシスソフト株式会社（以下、アクシスソフト、本社：豊島区東池袋、代表取締役社長：永井一美）は、リッチクライアント製品「Ｂｉｚ／Ｂｒｏｗｓｅｒ」のＷｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅ ５．０に対応した「Ｂｉｚ／Ｂｒｏｗｓｅｒ Ｍｏｂｉｌｅ ｆｏｒ Ｗ－ＺＥＲＯ３」を２００６年１０月２４日より出荷開始いたします。
ＰＤＡや携帯電話を中心としたモバイル・デバイスの普及と共に、企業における業務上でのモバイル活用が今後更に拡大していく中、「Ｂｉｚ／Ｂｒｏｗｓｅｒ Ｍｏｂｉｌｅ ｆｏｒ Ｗ－ＺＥＲＯ３」は、リッチクライアントの特徴であるプログラムをサーバで一括管理、端末にプログラムは不要というＷｅｂの特徴をもちながら、使い勝手の良いアプリケーションを構築できるリッチクライアントの特徴をそのままウィルコム社の「Ｗ－ＺＥＲＯ３」上に実現可能といたしました。
「Ｂｉｚ／Ｂｒｏｗｓｅｒ Ｍｏｂｉｌｅ ｆｏｒ Ｗ－ＺＥＲＯ３」は、既存製品「Ｂｉｚ／Ｂｒｏｗｓｅｒ ｆｏｒ ＰＤＡ Ｗ－ＺＥＲＯ３対応版」を機能拡張した新製品です。各機能のバージョンアップ並びにデータの暗号化及びデータ改竄検出等のセキュリティ機能が追加され、モバイルにおいてもセキュアな環境を構築することができます。
これにより「Ｂｉｚ／Ｂｒｏｗｓｅｒ Ｍｏｂｉｌｅ ｆｏｒ Ｗ－ＺＥＲＯ３」を使用することで、パソコンと同等の作業をウィルコム社「Ｗ－ＺＥＲＯ３」の画面上で行うことができ、業務システムにおける「Ｗ－ＺＥＲＯ３」の活用を更に拡大できるものと確信しております。
今後、アクシスソフトは「Ｂｉｚ／Ｂｒｏｗｓｅｒ Ｍｏｂｉｌｅ ｆｏｒ Ｗ－ＺＥＲＯ３」を業務向けモバイル市場へ積極的な製品販売を推進する予定で、初年度は１万ライセンスの製品出荷を見込んでいます。
【 「Ｂｉｚ／Ｂｒｏｗｓｅｒ Ｍｏｂｉｌｅ ｆｏｒ Ｗ－ＺＥＲＯ３」の概要 】
■ 製品名：
Ｂｉｚ／Ｂｒｏｗｓｅｒ Ｍｏｂｉｌｅ ｆｏｒ Ｗ－ＺＥＲＯ３
■ 価 格：
標準提供価格
５ライセンス（初年度保守料込み）： ３９，０００円～（税別）
■ 主な特徴：
・高レスポンス
・高い操作性
・オフライン業務対応
・セキュリティ機能
・内蔵ハードウェアとの連携が可能
【 アクシスソフト株式会社について 】
会社概要は以下の通りです。
社 名：アクシスソフト株式会社
本 社：〒１７０－００１３ 東京都豊島区東池袋３－２３－５ ダヴィンチ東池袋ビル
設 立：１９８７年１１月
資本金：６億３，９４０万円（２００６年３月現在）
代表取締役社長 永井一美
アクシスソフト（ http://www.axissoft.co.jp/ ）は、１９８７年設立の独立系ソフトハウスです。いち早くＤＢとＷｅｂに焦点を当てた製品開発や受託開発を行い、開発実績をあげてきました。また近年、同社製品の、リッチクライアント「Ｂｉｚ／Ｂｒｏｗｓｅｒ」およびその画面設計ツール「Ｂｉｚ／Ｄｅｓｉｇｎｅｒ」の製品開発に注力し、大規模システムへの導入実績をあげています。
［商標注記］
・Ｂｉｚ／ＢｒｏｗｓｅｒおよびＢｉｚ／Ｄｅｓｉｇｎｅｒは、アクシスソフト株式会社の商標です。
・ＰｒｉｎｔＳｔｒｅａｍ（Ｒ）は、アクシスソフト株式会社の登録商標です。
・記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。
【 製品、ライセンスに関するお問合せ先 】
■アクシスソフト株式会社
営業本部 ＴＥＬ：０３－５９５０－３５２２ Ｅ－Ｍａｉｌ： product-info@axissoft.co.jp
● 関連リンク
ＩＣＴ教育推進プログラム協議会など、教職員のＩＣＴスキル向上支援オンラインプログラムを提供
教職員のＩＣＴスキル向上支援オンラインプログラム「ＩＣＴスキルアップオンライン」を開始
ＩＣＴ教育推進プログラム協議会（本部：東京都港区、会長：清水康敬）は、株式会社デジタル・ナレッジ（本社：東京都千代田区、社長：はが 弘明）およびマイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、以下マイクロソフト）と連携して学校教育における情報化の推進に向けて、教員のＩＣＴスキル向上を図るためにＩＣＴスキルアッププログラムの資産を活用した「ＩＣＴスキルアップオンライン」を開始します。本コンテンツでは、ＩＣＴスキルアッププログラムの教員研修用コースの中から授業に特化したものをｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇ化して展開していきます。
ＩＣＴスキルアッププログラムは、ＩＣＴ教育推進プログラム協議会がマイクロソフトと連携して、２００４年５月より展開している小中高等学校等の教職員のＩＣＴスキル向上を支援するプログラムです。現在６都県（兵庫県、東京都、宮城県、茨城県、埼玉県、福岡県）で実施しており、これまでに２，０００名以上の教職員が研修を受講しています。 この度開始する「ＩＣＴスキルアップオンライン」ではＩＣＴスキルアッププログラム同様に文部科学省の後援をいただき、より広範囲の地域で、より多くの教職員にＩＣＴスキル向上の機会を提供することをめざします。さらに、プログラムコースの中で授業に特化した内容をオンラインで学習できるため、よりスムーズな実践導入が可能となります。
株式会社デジタル・ナレッジはＬｅａｒｎｉｎｇ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍおよび、ｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇ教材制作のノウハウを提供し、マイクロソフトは教材作成、そしてＩＣＴ教育推進プログラム協議会はｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇ教材の監修を担当します。
また、本教材はマイクロソフトの運営するＩｎｎｏｖａｔｉｖｅ Ｔｅａｃｈｅｒｓ Ｎｅｔｗｏｒｋ （ＵＲＬ： http://www.innovativeteachers.jp/ ）とも連携しています。ＩＣＴスキルアップオンラインで学習後、実際に授業の中でＩＣＴを活用していただき、その実践事例をＩｎｎｏｖａｔｉｖｅ Ｔｅａｃｈｅｒｓ Ｎｅｔｗｏｒｋにご登録いただくことを一連の流れとしています。Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ Ｔｅａｃｈｅｒｓ Ｎｅｔｗｏｒｋでは年に一度、実践事例発表の国際会議に数名の教員を招待しています。
○ タイトル： 「ＩＣＴスキルアップオンライン」
○ 対象： 小・中・高等学校、特別支援学校の教員
○ 形式： インターネットを通じた学習ができるｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇ教材
○ 配布方法： http://ict.study.jp/ にて無償公開予定
○ 提供開始： １１月２０日（月）を予定
○ 提供予定コース内容：
１． 学力向上とＩＣＴ
ＩＣＴ活用と学力向上の関係を「ＩＣＴを活用した実証授業」の分析結果を基に説明
２． パソコン活用基礎 授業編
児童・生徒の学習意欲を高める導入の部分から、学習した内容を整理・発表させるまとめの部分まで、実際の授業の流れに沿って、ＩＣＴ活用の方法を習得。
３． ＩＣＴスキル基礎 小学校編
児童が習得可能なＩＣＴスキルのうち、６５の必須スキルと２８の応用スキルを１２の授業題材を通じて学習できるカリキュラム。授業案形式のテキストは、そのまま授業に活用できる。（オンライン版では６題材を紹介）
４． ＩＣＴスキル基礎 中学校編
生徒が習得可能なＩＣＴスキルのうち、４４の必須スキルと３６の応用スキルを１０の授業題材を通じて学習できるカリキュラム。授業案形式のテキストは、そのまま授業に活用できる。（オンライン版では５題材を紹介）
５． ＩＣＴリーダーズ
学校におけるＩＣＴ利活用の推進リーダー養成コース。ＩＣＴを活用した授業案や校内の教職員のスキルアップを図るための研修計画を作成する。
６． ＩＣＴアクセシビリティ
障害のある児童・生徒を担当する教職員のためのパソコン入門講座。子どもの障害に応じたユーザー補助機能の使い方や教材の作成方法等を学ぶ
○ 監修： ＩＣＴ教育推進プログラム協議会 ＩＣＴスキルアップ部会
○ 後援： 文部科学省
○ 協力： 株式会社デジタル・ナレッジ、マイクロソフト株式会社
○ 申込単位： 都道府県および政令指定都市の教育委員会
○ 問い合わせ： ＩＣＴ教育推進プログラム協議会 インフォメーションセンター
電話：０４８－２２８－１２２９
メール： info@ict-consortium.jp
＊ 関連資料 参照
＜添付資料 １＞「ＩＣＴスキルアップオンライン」の画面ショット
＜添付資料 ２＞「ＩＣＴスキルアップオンライン」全体イメージ／「ＩＣＴスキルアッププログラム」概要
◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトＷｅｂサイトを通じて入手できます。
マイクロソフト株式会社 Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/japan/
マイクロソフトコーポレーション Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔは、米国 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
ＮＥＣ、ウズベキスタンでの第二次通信・放送拡充に関する円借款プロジェクトを完工
ウズベキスタンにおける通信・放送円借款プロジェクトが完工
～通信・放送インフラ整備に貢献～
ＮＥＣは、ウズベキスタン全土を網羅する第二次通信・放送拡充に関する円借款プロジェクトをこのほど完工いたしました。
プロジェクトは、総延長３，４８７ｋｍにも及ぶ光通信ネットワークシステム（光ファイバーケーブル及び伝送装置）をウズベキスタン全土に張り巡らせる通信インフラの整備、および同国全土でテレビ放送をカバーするため全州にわたり４１局８９台のテレビ送信システムを設置する、総額１００億円の大規模通信・放送網拡充計画であります。
ＮＥＣが２００２年に完工した第一次通信円借款計画では、タシケント、ナボイ、ブハラ、ウルゲンチ、ヌクスといった主要都市を結ぶ総延長２，５００キロメートルの幹線網を、交換機や光通信網、マイクロ通信網の敷設により構築いたしました。このたび完工した第二次通信プロジェクトでは、各主要都市に隣接する市や町まで幹線網を延長するとともに、タシケント東部の４都市を環状につなぐ光通信網を構築しました。またテレビ放送網は今回新たに円借款が認可されたプロジェクトであり、両プロジェクトが完工されたことにより、ウズベキスタンの通信・放送インフラに大きく貢献したことになります。
本年８月２９日～３０日に小泉首相（当時）がウズベキスタンを訪問した際は、カリモフ大統領より日本の円借款事業に対する謝辞が述べられました。特に、同国政府内では、２度にわたる通信・放送プロジェクトを納期内にスムーズに完工したことに対する評価は非常に高く、今後更なる通信インフラ拡充が期待される同国内で大きなプレゼンスを得たことになります。
ＮＥＣはウズベキスタンにおいて１９９０年に衛星地上局及び国際交換機を受注して以来、同国向けに通信機器の輸出を積極的に取り組んできました。また１９９７年７月には、タシケント駐在員事務所を設立し、さらにタシケント通信大学内に最新機器の研修及び保守・修理を行うテクニカルセンターを設立し、同国の通信近代化に「人」（ソフト）の面でも貢献、現地技術者の養成に関わってきました。
ＮＥＣは今後も、ウズベキスタンのみならず周辺中央アジア諸国向けの通信インフラ整備に貢献していく所存であります。
以 上
● 関連リンク
アイテニアムマイクロソフト、Ｗｉｎｄｏｗｓ ｏｎ Ｉｔａｎｉｕｍ ソリューション拡大で協業強化
Ｉｔａｎｉｕｍ（Ｒ） Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ ＡｌｌｉａｎｃｅとマイクロソフトがＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） ｏｎ Ｉｔａｎｉｕｍ ソリューションの拡大で協業関係を強化
～ミッションクリティカル領域で培われた技術をパートナー各社に提供～
Ｉｔａｎｉｕｍ（Ｒ） Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ａｌｌｉａｎｃｅ（アイテニアム（Ｒ）・ソリューションズ・アライアンス）とマイクロソフト株式会社（以下、マイクロソフト）は、日本において、Ｉｔａｎｉｕｍプロセッサー搭載ハードウェアとＷｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ（Ｒ） オペレーティングシステム（ＯＳ）の組み合わせによる市場の拡大・活性化のため、ワーキンググループを発足し、パートナー各社のソフトウェア開発支援を含む販売促進で協業します。この取り組みはアライアンスのメンバーであるマイクロソフトとの協業関係を更に強化するものです。
「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ ｆｏｒ Ｉｔａｎｉｕｍ－ｂａｓｅｄ Ｓｙｓｔｅｍｓ」の、ミッションクリティカルシステムへの適用および実績の急速な増加に伴い、Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） ｏｎ Ｉｔａｎｉｕｍ （Ｉｔａｎｉｕｍ 搭載ハードウェアとＷｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒの組み合わせたプラットフォーム）のソリューションの拡大が求められています。Ｉｔａｎｉｕｍ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ａｌｌｉａｎｃｅとマイクロソフトは、パートナー各社のソリューションやアプリケーション開発を支援し、協業活動を通じてＷｉｎｄｏｗｓ ｏｎ Ｉｔａｎｉｕｍ市場の活性化を促進します。
両者は、ミッションクリティカルな大規模データベースシステムで培われた技術をソフトウェアパートナーに提供することにより、Ｗｉｎｄｏｗｓ ｏｎ Ｉｔａｎｉｕｍの適用範囲の拡大を目指します。マイクロソフトと同アライアンスの日本地域委員会（ＪＲＣ）は、ＪＲＣの下部組織としてワーキンググループ「Ｊａｐａｎ Ｗｉｎｄｏｗｓ ｏｎ Ｉｔａｎｉｕｍ（ＪＷＩ）」を発足しました。ＪＷＩではソフトウェアパートナー支援を含む、技術支援ならびにマーケティング活動に関する以下の３つのプログラムを開始します。
ＩＳＶパートナー支援プログラム
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ ｆｏｒ Ｉｔａｎｉｕｍ－ｂａｓｅｄ Ｓｙｓｔｅｍｓ 対応アプリケーションへのポーティング、動作検証やチューニングを支援する、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒに特化した検証施設を開設し、技術支援などの開発支援を提供します。次期Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ＯＳであるＷｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ “Ｌｏｎｇｈｏｒｎ”（開発コード名）対応サーバも用意し、Ｗｉｎｄｏｗｓ ｏｎ Ｉｔａｎｉｕｍプラットフォームへの移行を支援します。この検証センターは、「Ｉｔａｎｉｕｍ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｃｅｎｔｅｒ Ｎｅｔｗｏｒｋ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ」としてマイクロソフトの調布技術センターに開設します。
また、Ｗｉｎｄｏｗｓ ｏｎ Ｉｔａｎｉｕｍ対応のソリューションのポータルサイト（ http://www.microsoft.com/japan/itanium ）を設置し、Ｗｉｎｄｏｗｓ ｏｎ Ｉｔａｎｉｕｍの事例や技術情報などの様々な情報を提供し、ソフトウェアパートナーおよびシステムインテグレータの信頼性の高いシステム構築を支援します。
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ “Ｌｏｎｇｈｏｒｎ”（開発コード名）早期導入プログラム
ＪＷＩ のメンバー各社は、ミッションクリティカルシステムへの適用および技術の蓄積を早期に行うため、Ｌｏｎｇｈｏｒｎの早期導入プログラムを協力して実施します。Ｌｏｎｇｈｏｒｎにおけるミッションクリティカルシステム向けの新しい機能や技術に対するお客様からのフィードバックを収集し、技術の蓄積により、より高い信頼性や運用管理性を実現します。
技術ナレッジ開発プログラム
Ｗｉｎｄｏｗｓ ｏｎ Ｉｔａｎｉｕｍのミッションクリティカルデータベースシステムで培われた技術およびお客様からのフィードバックを、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ ｆｏｒ Ｉｔａｎｉｕｍ－ｂａｓｅｄ Ｓｙｓｔｅｍｓ とＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ（ＴＭ） ２００５ ｆｏｒ Ｉｔａｎｉｕｍ－ｂａｓｅｄ Ｓｙｓｔｅｍｓの技術資料として提供します。また、技術資料に加え支援ツールの共同開発も視野にいれ、検討を開始しました。
Ｉｔａｎｉｕｍ搭載サーバとＷｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｉｔａｎｉｕｍ－ｂａｓｅｄ Ｓｙｓｔｅｍｓおよび ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ ２００５ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎの組み合わせの、ミッションクリティカル領域への適用を本格的に加速していくため、ＪＷＩメンバー各社が提供するシステム構築サービスや保守サービスを統合したソリューションを２００７年上半期より順次、提供する準備を進めています。
これによりお客様は、ＥＲＰ、大規模データウェアハウス、高トランザクションＯＬＴＰ などの大規模データベースシステム導入において、可用性・信頼性の高いシステムを安心して導入できます。
ＪＷＩ は今後も継続的に、システムインテグレータ、ソフトウェアパートナーおよびお客様向けの様々な活動を通じて、Ｗｉｎｄｏｗｓ ｏｎ Ｉｔａｎｉｕｍ の市場拡大に取り組んでいきます。
Ｉｔａｎｉｕｍ（Ｒ） Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ａｌｌｉａｎｃｅについて
Ｉｔａｎｉｕｍ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ａｌｌｉａｎｃｅは、エンタープライズ／テクニカル・コンピューティング環境におけるＩｔａｎｉｕｍアーキテクチャ・ベースのソリューションの普及促進という共通の目標のもと、先端的なＩＴベンダによって２００５年９月に発足しました。主要なソフトウェア／ハードウェア・プロバイダとの協力のもと、Ｉｔａｎｉｕｍ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ａｌｌｉａｎｃｅは一連のソフトウェア移植支援および最適化プログラムの提供を通じ、Ｉｔａｎｉｕｍ ベース・ソリューションの開発をさらに加速していく考えです。主な活動は、開発者支援ワークショップ「Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ Ｄａｙｓ」、アプリケーションの動作検証とチューニングを行う「Ｉｔａｎｉｕｍ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｃｅｎｔｅｒ Ｎｅｔｗｏｒｋ」、Ｉｔａｎｉｕｍ対応ソフトウェアを網羅した「Ｉｔａｎｉｕｍ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｃａｔａｌｏｇ」の展開です。
日本地域委員会について
創立メンバー企業のうち日本に活動拠点を置く７社（インテル、日本ＳＧＩ、日本電気、日本ヒューレット・パッカード、日本ユニシス、日立製作所、富士通）が中心となり、日本市場に特化したマーケティング・技術支援を展開しています。Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ Ｄａｙｓ開催のほか、日本のＩＳＶ各社に働きかけアライアンスへの参加を募る活動も行っています。
◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトＷｅｂサイトを通じて入手できます。
マイクロソフト株式会社 Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/japan/
マイクロソフトコーポレーション Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒは、米国 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊Ｗｉｎｄｏｗｓの正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍです。
＊その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
● 関連リンク
サクサなど、畜産の個体管理市場におけるトレーサビリティシステムを開発
サクサ、ソラン、フジタ製薬と共同で、畜産の個体管理市場におけるトレーサビリティシステムを開発
～小型ＩＣタッグを利用した、生産履歴管理システム～
田村大興ホールディングス株式会社（東証１部：６６７５）の事業中核会社であるサクサ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：吉岡正紀、資本金：１０７億円）、ソラン株式会社（東証１部：９７５０）（本社：東京都港区、代表取締役社長：千年正樹、資本金：６８億７８００万円）およびフジタ製薬株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：藤田和平、資本金：１０００万円）は、共同で小型ＩＣタッグを利用し家畜１頭ごとの飼料や投薬などの生産・流通の履歴情報を管理するシステムを開発しました。生産現場で使用するシステムにはＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）※１をベースとしたＰＤＡ（携帯情報端末）の採用により操作性に優れたユーザーインターフェースを実現しています。また、豚個体に投与される薬品の休薬期間を厳密に管理できる機能を搭載しており、今年の５月末に施行されたポジティブリスト制度※２に対応している点が大きな特徴となっています。
【背景】
食品に由来する危害要因が多様化するとともに、偽装表示事件等により消費者の食品に対する不安がこれまで以上に高まっていることから、生産・加工・流通の各段階で食品の安全性確保対策の充実・強化が求められています。国産牛肉では、生産・流通の過程をたどることを義務付けた牛肉履歴管理法が２００３年末から施行されています。豚肉に関しても２００４年７月に生産情報公表豚肉ＪＡＳ規格が施行されるなど同様のトレーサビリティシステムが求められています。
【システム概要】
今回リリースするシステムは、生産農家における生産履歴管理システムです。生産情報公表ＪＡＳ規格の認定を視野に入れ、小型ＩＣタッグを使用した個体管理の仕組みを前提としています。豚や牛など家畜の耳に、ＲＦＩＤを内蔵したこの小型ＩＣタッグを装着することで、家畜の生産から加工、流通までのトレーサビリティを容易に実現することができます。さらに、日本国内の生産農家では、大部分が群単位で飼養管理を行っているため、１頭ごとの個体管理だけでなく、群管理をベースとしたオペレーションができるよう簡素化されています。
個体管理に使用するツールには、耐環境性に優れたＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）ＣＥ５．０※１を搭載した業務用ＰＤＡを採用しています。
なお、養豚の現場で使用するＰＤＡは、主に以下の機能を実装しています。
・豚個体管理（個体登録、移動登録、個体照会など）
・給餌管理（個体給餌登録、豚房給餌登録、給餌履歴照会など）
・投薬管理（個体投薬登録、豚房投薬登録、投薬履歴照会など）
・出荷管理（出荷豚群登録など）
・データ管理（データ送受信など）
日々の現場業務で複数のＰＤＡに登録されたデータは、ＰＣ版の生産履歴管理システムに登録され、これらの履歴データをデータセンタに送信することで、トレーサビリティデータとして一元管理されます。また、ＰＤＡ側の出荷登録処理では最終投薬からの休薬期間チェック機能も搭載しており、ポジティブリスト制度にも対応しています。
なお、本小型ＩＣタッグは沖縄県が２００５年度から実施している琉球在来豚「アグー」による「おきなわブランド豚作出事業」に、個体識別登録用のＲＦＩＤ耳標として採用されております。
＜各社の役割＞
サクサ：小型ＩＣタッグ、リーダライタ機器等の設計、製造
ソラン：生産履歴管理システムおよびトレーサビリティシステムの開発導入、運用
フジタ製薬：畜産業界に対するコンサルティング、販売
小型ＩＣタッグの特徴
（１）小型軽量で装着した家畜への負荷を最小限に抑えています。
（２）ＲＦＩＤを樹脂製のケース内に収めた構造を採用し、小型ＩＣタッグ本体の耐久性向上と脱落しにくい形状を実現しています。
（３）再利用が困難なタンパプルーフ構造※３を採用。
（４）小型ＩＣタッグにはレーザーマーキングが可能なため、高耐久性の印字ができます。
（５）従来の手書きやバーコードでは、汚れて読めない、データの誤入力・誤操作により間違った情報の蓄積等の人為的不確実性が小型ＩＣタッグにすることで、このような問題が解消され、最小限の手間で家畜の個体管理ができます。
＜主な仕様＞
小型ＩＣタッグ：周波数１３．５６ＭＨｚ
サイズ：直径３０ｍｍ 厚さ５．８ｍｍ
重量：約６．２ｇ
【システム図】
※添付資料参照
※１ Ｗｉｎｄｏｗｓ は米国マイクロソフト社の米国および他の国における登録商標または商標です。
※２ 基準が設定されていない農薬等が一定量以上残留する食品の販売等を原則禁止する制度。
※３ いったん装着した小型ＩＣタッグの再装着を困難にする構造。
サクサ株式会社
田村大興ホールディングス株式会社（東証１部：６６７５）の事業中核会社として、２００４（平成１６）年４月に設立。
ＩＰ機能を持つキーテレホンシステムを主力としたネットワークソリューション事業と非接触ＩＣカード技術を活かしたセキュリティソリューション事業を展開。ビルや店舗、家庭における多様なセキュリティ環境の構築、キャンパス、マンションなどのＩＣカードシステムや、鉄道、バスなどの交通システムを通じて安心、安全で便利なカード社会の実現を目指している。
ソラン株式会社
１９７０（昭和４５）年に設立されたアプリケーション開発と運用を主力業務とする東証１部上場の独立系ソフトウェア開発会社。システムの調査・分析・コンサルテーションから、設計・開発・アウトソーシングに至るまで情報システムのライフサイクルを全般的にサポートする。
フジタ製薬株式会社
１９３０（昭和５）年に設立された、動物用医薬品製造販売会社。個体識別耳標（イヤータッグ）におけるマーケットリーダーで、商業市場、牛個体識別事業に各種の耳標（イヤータッグ）を供給し、畜産界に長年貢献している。この度、ＲＦＩＤを用いた豚個体識別トレーサビリティシステムの普及を目指し、ソフトおよびハードを含めたシステム販売を開始する。
ＮＥＣ、ＮＴＴドコモ「Ｎ９０２ｉＬ」対応の「ＵＮＩＶＥＲＧＥ "ＦＯＭＡ"連携ソリューション」を強化
ＦＯＭＡ／無線ＬＡＮデュアル端末「Ｎ９０２ｉＬ」に対応した
「ＵＮＩＶＥＲＧＥ "ＦＯＭＡ（Ｒ）"連携ソリューション」の強化について
ＮＥＣは、モバイルオフィスを実現する「ＵＮＩＶＥＲＧＥ "ＦＯＭＡ（Ｒ）"連携ソリューション」において、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下 ＮＴＴドコモ）がこのほど発表したＦＯＭＡ／無線ＬＡＮデュアル端末の新製品「Ｎ９０２ｉＬ」に対応した機能強化を行い、２００７年春を目処に提供を開始いたします。
「ＵＮＩＶＥＲＧＥ "ＦＯＭＡ（Ｒ）"連携ソリューション」は、いつでも・どこでも社内外を問わず、かかってきた電話の対応や、オフィスと変わらない環境でのデータ活用などを可能とすることで、ビジネスの機動力強化や意思決定の迅速化、業務の効率化などを実現するものであり、２００４年１１月の発売開始以来、デュアル端末を活用したソリューションにおいて国内トップシェア（注１）商品となっております。
ＮＥＣは今後、新機能が搭載された「Ｎ９０２ｉＬ」とＮＥＣ製ＳＩＰ（注２）対応ＩＰテレフォニーサーバ「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＳＶ７０００」を中核に、無線ＬＡＮシステム「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＷＬシリーズ」・プレゼンスシステム（注３）・セキュリティシステムなどと組み合わせることで、ソリューション強化を進めてまいります。
あわせて、オフィス兼ショールーム「ＮＥＣブロードバンドソリューションセンター」（品川イーストワンタワー内）においても、「Ｎ９０２ｉＬ」を活用したワークスタイルを実践することで、高信頼かつ利便性の高いソリューションを開発してまいります。
ＮＥＣは、「ＵＮＩＶＥＲＧＥ "ＦＯＭＡ（Ｒ）"連携ソリューション」を中心とする企業向けモバイルソリューション全体について、２００８年度に１０００億円の売上を目指しております。
尚、本発表あたり、株式会社ＮＴＴドコモ ソリューションビジネス部長 澤田 寛氏より以下のとおり賛同コメントを頂いております。
ＮＴＴドコモ法人営業部門は、Ｎ９００ｉＬ対応ＳＩＰサーバにおいて最も市場シェアの高いＮＥＣ ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＳＶ７０００シリーズのＮ９０２ｉＬ対応を歓迎いたします。ＮＥＣと弊社は、今夏から試験端末による相互接続試験を行っており、端末販売に向けて万全の体制で進め ております。ＮＴＴドコモは、ＮＥＣをはじめ各社の協力をもって、今後もＩＰテレフォニー『ＰＡＳＳＡＧＥ ＤＵＰＬＥ（Ｒ）（パッセージ・デュプレ）』を展開してまいります。
ＮＥＣは、ＮＧＮ（次世代ネットワーク）時代に向け、顧客企業のＮＧＮ対応や競争力強化を実現する製品・ソリューションを提供しております。その活動の一環として、今後も、ブロードバンド＆モバイルオフィスを実現するソリューションの強化を推進してまいります。
以上
（注１）出典：富士キメラ総研
（注２）ＳＩＰ：Ｓｅｓｓｉｏｎ Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ ＶｏＩＰを応用したインターネット電話などで利用される、国際標準規格の通話制御プロトコル。
（注３）現在位置（フロア、会議室、等）や状況（通話中、会議中、等）などを示すシステム
＊ 「ＦＯＭＡ／フォーマ」、「ＰＡＳＳＡＧＥ ＤＵＰＬＥ」は株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。
＊ その他、本文に記載されている会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。
＜ 本件に関するお客様からのお問い合わせ先 ＞
ＮＥＣ ＵＮＩＶＥＲＧＥインフォメーションセンター
電話：（０１２０）７５－７４００
Ｅ－ｍａｉｌ：univergeinfo@usc.jp.nec.com
日本オラクルとライトワークス、社員研修向け内部統制教育をｅラーニングで提供
日本オラクルとライトワークス、社員研修向け内部統制教育をｅラーニングで提供
－「Ｏｒａｃｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」の研修管理システムにライトワークスの内部統制教育コンテンツを搭載 －
日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新宅正明、以下 日本オラクル）と株式会社ライトワークス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：江口夏郎、以下 ライトワークス）は、企業の社員研修向けに内部統制教育を共同で提供します。
金融商品取引法の施行に向けて、企業の内部統制強化への取り組みはより一層活発化しています。業務プロセスの改善、可視化や文書化が大きな課題として積極的に推進する動きがある一方で、社員の意識改革とコンプライアンスや内部統制に関する知識とスキルの習得を図るための内部統制教育へのニーズが高まっています。日本オラクルとライトワークスは、このニーズに対応するため、オラクルの企業向け業務アプリケーション製品群「Ｏｒａｃｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」の教育管理システム「Ｏｒａｃｌｅ Ｌｅａｎｉｎｇ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」と「ＰｅｏｐｌｅＳｏｆｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ラーニングマネジメント」の２製品に、ライトワークスの内部統制教育を中心としたｅラーニングコンテンツを搭載し、提供を開始します。
「Ｏｒａｃｌｅ Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」と「ＰｅｏｐｌｅＳｏｆｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅラーニングマネジメント」にコンプライアンスや内部統制向け教育コンテンツが搭載されることにより、ユーザー企業の社員はｅラーニング形式でコンプライアンスや内部統制に必要となる知識やスキルを身に付けることが可能です。また、両製品の学習管理機能を活用して社員の受講状況、知識レベルや受講者の学習進捗度を把握することで、効率的かつ適切な社員教育の実施と内部統制監査を支援します。
両社は、「Ｏｒａｃｌｅ Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」と「ＰｅｏｐｌｅＳｏｆｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅラーニングマネジメント」の既存顧客を対象に内部統制向け教育コンテンツを販売していくだけでなく、本取り組みを軸に両製品のさらなる導入促進を狙います。
■ｅラーニングコンテンツについて
特別パッケージ価格：ユーザー数１，０００名１年間５コンテンツ ￥７，５００，０００（税別）
（全２２コンテンツの中から自由選択）
コンテンツタイトル名および概要：
・「日本版ＳＯＸ法と内部統制 Ｖｏｌ．１」：日本版ＳＯＸ法（＊１）に関する基本的な知識を習得
・「日本版ＳＯＸ法と内部統制 Ｖｏｌ．２」：日本版ＳＯＸ法に対応する担当者が行わなければならない文書化やテスティング等の作業の概要を理解
・「個人情報保護法のエッセンス」：個人情報の取扱い、管理、利用に関する基本的な知識と法準拠の対策法を習得
・「職場のメンタルヘルス（ラインケア編）」：メンタルヘルスの重要性と社会的背景および組織マネジメントにおける留意点を習得
その他、知的財産やハラスメント等、全２２コンテンツ。
（＊１）内部統制の強化を義務付ける法律。いわゆる「日本版ＳＯＸ法」
●「Ｏｒａｃｌｅ Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」について
「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ」の「Ｏｒａｃｌｅ Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（人事情報管理モジュール）」は、ｅラーニングを含めた最適な教育環境を提供し、教育コストの軽減、教育機会の増大、さらに個人のニーズにあわせた教育プランの作成を実現します。本製品によって、学習者への学習環境の提供から、カリキュラムの構築、スケジューリング、受講、学習履歴の取得、学習効果や結果の分析、さらに次のカリキュラムの設計にいたる、トータルな教育のライフサイクルを提供いたします。
「Ｏｒａｃｌｅ Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」 は、体系的にまた継続的に学習効果を管理できる学習環境を効率的に提供し、人材育成における企業戦略を支援いたします。
●「ＰｅｏｐｌｅＳｏｆｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅラーニングマネジメント」について
今日、成功している企業が目指しているのは、かつてないほど変化の激しいビジネス環境に適応しつつ、業績を向上させることです。拡大するエンタープライズ全体のビジネスプロセスに学習プロセスを組み入れることによって、エンタープライズ ラーニングマネジメントでは、企業が変化に事前に対応し、ミッションクリティカルな知識を伝達することができます。学習プロセスを組織のゴールに結びつけることで、ＰｅｏｐｌｅＳｏｆｔ のラーニングソリューションは、照準を絞った、オンデマンドの知識伝達を可能にします。これにより、人材、顧客、チャネル パートナーの生産性が最適化される一方、ビジネスの競争力が高まります。
●日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として１９８５年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。１９９９年２月５日に店頭市場へ株式公開、２０００年４月 ２８日に東証一部上場。従業員数１，５３０ 名（２００６年５月末現在）。
●ライトワークスについて
ライトワークスは、ＩＴからビジネス、コンプライアンス・内部統制関連領域まで幅広い分野に及ぶｅラーニングコンテンツ２００タイトル以上の提供に加え、お客様の業務内容に合わせた教育コンテンツの開発も数多く行っております。それらのコンテンツは、企業はもとより、官公庁や地方自治体からもその先進性、教育効果を高く評価されています。さらに、従来の教育形態とのブレンディングによる相乗効果の発現、緻密な設計と運用によるコンテンツの継続的な改善、業務プロセスの中へのトレーニングの組込みなどによって、企業内トレーニングの投資対効果を最大限引き出すことに注力しています。
＊Ｏｒａｃｌｅは、米国オラクル・コーポレーション及びその子会社、関連会社の登録商標です。その他のブランドまたは製品は、それぞれを保有する各社の商標または登録商標です。
アダプテック、映像系のストレージなどに最適なストレージエンクロージャを提供開始
アダプテック、映像業界でのストレージに最適なストレージエンクロージャ「Ａｄａｐｔｅｃ（Ｒ） ＳＡＮｂｌｏｃ Ｓ５０ ＪＢＯＤ」を提供開始
ＳＡＳ／ＳＡＴＡでのストレージに対応する２Ｕ、１２－ドライブ ＳＡＳ／ＳＡＴＡ ＪＢＯＤ ソリューション
ストレージアクセスソリューションのグローバルリーダーであるアダプテックジャパン株式会社（本社：東京都中野区、以下アダプテック）は、映像系のストレージやトランザクション重視のアプリケーションに最適なＳＡＳ／ＳＡＴＡ ＪＢＯＤエンクロージャである『Ａｄａｐｔｅｃ ＳＡＮｂｌｏｃ Ｓ５０ ＪＢＯＤ』の提供を開始いたしました。
Ａｄａｐｔｅｃ ＳＡＮｂｌｏｃ Ｓ５０ ＪＢＯＤは、ＳＡＳ（Ｓｅｒｉａｌ Ａｔｔａｃｈｅｄ ＳＣＳＩ）のパフォーマンス、信頼性と高いコスト効率の良さをベースに、ストレージニーズとコストのバランスに合わせ、ＳＡＳ、ＳＡＴＡドライブの混在構成が可能なシンプルなソリューションです。
●３６ＧＢ～数ＴＢまでのストレージ領域の構築、拡張を実現。
●ストレージのニーズに合わせて、低コストなＳｅｒｉａｌ ＡＴＡ（ＳＡＴＡ）における６ＴＢのＳＡＴＡストレージ又は、ハイパフォーマンスな３．６ＴＢのＳＡＳストレージとして需要に合わせて拡張可能
『Ａｄａｐｔｅｃ ＳＡＮｂｌｏｃ Ｓ５０ ＪＢＯＤ』の詳細は下記及びこちらのサイト（ http://www.adaptec.co.jp/product/SAS/storage/SANbloc_S50_JBOD/ ）をご覧下さい。
【 ＳＡＮｂｌｏｃ Ｓ５０ ＪＢＯＤ 】
●Ｐａｒｔ Ｎｕｍｂｅｒ
２２２１７００
●製品特長
２Ｕ、１２ドライブ、ＳＡＳ／ＳＡＴＡ ＪＢＯＤソリューション
●容量
ＳＡＴＡ： ２Ｕエンクロージャ毎に最大１２ドライブ（６ＴＢ）
ＳＡＳ： ２Ｕエンクロージャ毎に最大１２ドライブ（３．６ＴＢ）
●ネットワーク、又はホストインターフェイス
・１つのＳＡＳ Ｉ／Ｏモジュールが２つのＳＡＳ接続をサポート
・ＳＡＳ接続はホスト接続として、もしくは拡張用としても使用可能
・それぞれのＳＡＳ接続が最大１，２００ＭＢ／秒をサポート
●データ転送レート
２４００ＭＢ／秒の帯域幅
●キットの内容
・２Ｕ、１２ベイのドライブエンクロージャ
・ＳＡＳ Ｉ／Ｏモジュール
・２つの電源一体型冷却モジュール（ＡＰＣ）
・電源ケーブル ２本
・ユーザガイド
・インストールＣＤ
●保証期間
３年間のシステム保証
Ａｄａｐｔｅｃ Ｉｎｃ． （ＮＡＳＤＡＱ：ＡＤＰＴ）： アダプテック社について
アダプテックインク（ＮＡＳＤＡＱ：ＡＤＰＴ）は重要なデータやデジタルコンテンツを確実に移動、管理、保護するｅｎｄ－ｔｏ－ｅｎｄなストレージソリューションを提供しています。アダプテックは、ストレージ接続性とデータ保護、ストレージネットワーキング、ネットワーク化されたストレージサブシステムのためのソフトウェアソリューションやハードウェアソリューションを、大手ＯＥＭやディストリビューションチャネルパートナーに提供しています。アダプテックのソリューションは世界中の企業、ＩＳＰ、中小企業、消費者に使用されています。アダプテックはＳ＆Ｐ ＳｍａｌｌＣａｐ６００のメンバーです。
アダプテックの企業情報および製品情報については http://www.adaptec.co.jp/ にてご覧頂けます。
● 関連リンク
日本ＨＰ、Ｗｉｎｄｏｗｓ環境向け高性能ファイルサービスソリューションを発売
Ｗｉｎｄｏｗｓ環境向け高性能ファイルサービスソリューションを発売
－可用性とパフォーマンスを直線的に増強できるＷｉｎｄｏｗｓ環境向けファイルサービスソリューションを提供－
日本ヒューレット・パッカード株式会社（略称：日本ＨＰ、本社：東京都品川区、社長：小田 晋吾）は本日、ゲートウェイ型高性能ファイルサービスソリューション「ＨＰ ＳｔｏｒａｇｅＷｏｒｋｓ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｆｉｌｅ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ Ｇａｔｅｗａｙ（以下、ＥＦＳ Ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ Ｇａｔｅｗａｙ）」において、従来のＬｉｎｕｘ ＯＳを採用したＮＦＳ（＊１）サービス向け製品に加え、新たにＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） ＯＳを採用したＣＩＦＳ（＊２）サービス向け製品を発売します。
＊１：ＵＮＩＸ系ＯＳのファイル共有サービス用のプロトコル
（サン・マイクロシステムズ社開発）
＊２：Ｗｉｎｄｏｗｓのファイル共有サービス用のプロトコル
＜ＨＰ ＳｔｏｒａｇｅＷｏｒｋｓ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｆｉｌｅ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ Ｇａｔｅｗａｙ とは＞
ＥＦＳ Ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ Ｇａｔｅｗａｙは、ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔ ＤＬ３８０ Ｇ５に専用ソフトウェアを搭載したアプライアンス製品で、ＳＡＮとクライアントマシン（サーバまたはＰＣ）の間にゲートウェイとして配置することにより、クライアントマシンに高速で可用性の高いファイルサービスを提供します。（システム構成イメージ図参照）「対称型クラスタ」として全てのノードが動作するため、ノードを増やすことによって直線的にファイルサービスのパフォーマンスを増強できます。
■ＥＦＳ Ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ Ｇａｔｅｗａｙ システム構成イメージ図
（イメージ図は下記のＵＲＬをクリックしてご覧になれます）
http://h50146.www5.hp.com/info/newsroom/pr/fy2006/images/fy06-198.gif
ＥＦＳ Ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ Ｇａｔｅｗａｙ 製品の特長
・高性能：１ノード当り１７０ＭＢ／秒以上のパフォーマンスを発揮、最大１６ＴＢのファイルシステムを１２８個まで作成可能。
・拡張性：既存の構成にノードを増設することにより、最大１６ノードまでパフォーマンスと可用性を拡張可能。
・可用性：クラスタファイルシステムと対称型クラスタにより、全てのノードが同じファイルシステムからファイルサービスを行い、ノード障害時には透過的フェイルオーバーによりユーザに影響を与えない設計。
・投資の保護：より高いパフォーマンスが必要な場合にも、従来製品のようにシステム全体の買い換えではなく、ノードの追加で対応可能。
＜本日発表の新製品＞
本日発売するＨＰ ＤＬ３８０Ｇ５－ＷＳＳ Ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ Ｇａｔｅｗａｙは、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ Ｒ２を採用したＥＦＳ Ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ Ｇａｔｅｗａｙです。
従来製品（ＮＦＳ版）がＵＮＩＸクライアントを対象としていたのに対し、本製品はＷｉｎｄｏｗｓクライアント向けに特化しており、Ａｃｔｉｖｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ環境にスムーズに組み込むことができます。一般的なＷｉｎｄｏｗｓクライアント向けのＮＡＳおよびファイルサーバでは、提供可能なファイルサービスのパフォーマンスは導入時の構成で決定されますが、本製品では最小構成（２ノード）での導入により初期コストを抑えながら、ビジネスの成長に合わせてノードを追加し、パフォーマンスを強化することができます。そのため、ファイルサーバの統合や、ストリーミング配信サーバおよびビデオレンダリングサーバ向けのファイルサービスといった用途に適しています。
製品名 ＨＰ ＤＬ３８０Ｇ５－ＷＳＳ Ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ Ｇａｔｅｗａｙ
最小構成価格（＊３） １１，９７０，０００円（税抜１１，４００，０００円）
出荷開始 １０月下旬
＊３： ２ノード構成の価格。本製品はクラスタ製品のため、２ノード構成からの販売となります。
■本日発表の新製品については以下のＵＲＬを参照してください。
http://www.hp.com/jp/storage_new
■ＨＰ ＳｔｏｒａｇｅＷｏｒｋｓに関する製品情報は以下のＵＲＬを参照してください。
http://www.hp.com/jp/storage
■プレスルーム
http://www.hp.com/jp/pressroom/
文中に掲載の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
＜お客様からのお問い合わせ先＞
カスタマー・インフォメーションセンター ＴＥＬ： ０３－６４１６－６６６０
ホームページ http://www.hp.com/jp
● 関連リンク
ＩＩＪ、「ＩＩＪセキュアＭＸサービス」にオンラインストレージ連携機能を追加
ＩＩＪ、「ＩＩＪセキュアＭＸサービス」にオンラインストレージ連携機能を追加
－ メールの誤送信による添付ファイルの情報漏えいリスクを防止し、安全なファイル交換を実現 －
株式会社インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 幸一、コード番号：３７７４ 東証マザーズ）は、迷惑メール対策やメール保管（アーカイブ）などのメールセキュリティ機能をＡＳＰサービスとして提供する「ＩＩＪセキュアＭＸサービス」に、新たに「オンラインストレージ連携機能」を追加し、２００６年１１月１日より提供開始いたします。
今回の新機能では、セキュアに管理されたオンラインストレージを活用して、メールの添付ファイルをのぞき見や改ざんから守るメールセキュリティ機能を提供します。また、メールにファイルを添付するだけでオンラインストレージにアップロードできる利便性も実現しています。なお、本機能はＩＩＪが提供する企業向けオンラインストレージサービス「ＩＩＪドキュメントエクスチェンジサービス」と連携することにより実現されています。
オンラインストレージ連携機能では、「ＩＩＪセキュアＭＸサービス」を通過する送受信メールにファイルが添付されていた場合に、その添付ファイルを自動的にメールから取り除いてオンラインストレージ上のディスクに取り込み、同時にワンタイムＵＲＬを発行します。メール本文には、添付ファイルの代わりにＵＲＬが挿入されて配信され、メール受信者はＵＲＬをクリックすることでファイルをダウンロードすることができます。ダウンロード用ＵＲＬへのアクセス認証・制御や暗号化により、お客様は、より安全にメールでのファイル交換を行うことが可能になります。また、大容量ファイルをメール添付でやり取りする場合にも、メールサーバの負荷を抑え、メールボックスの容量を劇的に削減します。
■主な特長とメリット
・誤送信による情報漏えいのリスクを防止
万一、間違った宛先にメール送信してしまった場合でも、添付ファイルが届かないため安心です。ワンタイムＵＲＬにアクセス認証を設定しておくことにより、ファイルの情報が漏れることはありません。
・暗号化により、安全なファイル交換を実現
ユーザ毎のアクセス制御に加え、ＳＳＬによる暗号化通信により、安全なファイル交換を可能にします。また、ファイルの送受信履歴を保管、参照することもできます。
・従来のメールのワークフローを変更することなく利用可能
利用者は、ファイルのアップロードなど面倒な操作を意識することなく、従来通りメールにファイルを添付して送信するだけで自動的にオンラインストレージを利用できます。
・添付ファイルによるメールサーバの負荷を低減
従来はメールに添付できなかった大容量データを送信したり、メーリングリスト宛てに添付ファイルを送信しても、メールサーバに負荷をかけることなく安定したメールシステムの運用を可能にします。
■オプション料金
オプションでオンラインストレージ連携機能を利用いただくための料金は無料です。
※但し、別途、ＩＩＪドキュメントエクスチェンジサービスの契約が必要となります。
■機能概要
添付可能なファイルサイズ：１通あたり最大１００ＭＢ
ＵＲＬの有効期限：ファイルがアップロードされてから７日間
認証機能：以下の３種類より選択可能
・メール送信時に指定するワンタイムパスワードで認証
・ドキュメントエクスチェンジサービスの利用アカウントで認証
・認証なし
ファイルアップロードの条件設定：
・Ｔｏ、Ｆｒｏｍによる設定 （特定の相手とのファイル交換のみアップロード）
・サイズによる設定 （例：５ＫＢ以下は添付ファイルのまま配信する、等）
・拡張子による設定 （例：ｚｉｐファイルのみアップロードする、等）
■オンラインストレージ連携のイメージ（＊添付資料参照）
ＩＩＪでは、「ＩＩＪセキュアＭＸサービス」の提供を通じて、お客様にとってより快適で安全なメール環境を提供し、今後も機能の充実を図ってまいります。
● 関連リンク
長瀬産業、７インチ液晶ディスプレイ一体型ポータブルＤＶＤプレーヤーを発売
ワンセグデジタルチューナーが付属したスタイリッシュな
７インチ ポータブルＤＶＤプレーヤーがバリュー価格で新登場！
「ＲＯＳＳＩＮＩ ＲＰＤ７１００ＳＮ－ＳＶ」
長瀬産業株式会社（東京本社：東京都中央区、取締役社長：長瀬 洋、資本金：９７億円）は、ワンセグデジタルチューナーが付属しながら、価格を大幅に抑えた７インチ液晶ディスプレイ一体型ポータブルＤＶＤプレーヤー「ＲＯＳＳＩＮＩ ＲＰＤ７１００ＳＮ－ＳＶ」を２００６年１１月初旬に発売いたします。
「ＲＯＳＳＩＮＩ（ロッシーニ）」は、ポータブルＤＶＤプレーヤーなどのデジタル家電製品を、お手頃価格でより多くのお客様に提供している、長瀬産業のバリューブランドです。
そのＲＯＳＳＩＮＩブランドから新登場する「ＲＯＳＳＩＮＩ ＲＰＤ７１００ＳＮ－ＳＶ」は、バッテリー内蔵型の軽量・コンパクトでスタイリッシュな７インチポータブルＤＶＤプレーヤーに話題のワンセグデジタルチューナーが付属。しかもバリュー価格を実現した画期的な新製品です。
「ＲＯＳＳＩＮＩ ＲＰＤ７１００ＳＮ－ＳＶ」は、いま、ポータブルＡＶ機器の世界でもっとも注目されているワンセグ放送の受信機能を、いち早くポータブルＤＶＤプレーヤーに搭載しました。付属しているワンセグデジタルチューナーは小型軽量、しかもバッテリー駆動も可能なので、いつでもどこでもワンセグ放送を楽しめます。もちろん、オプションのアナログチューナーを接続すれば、従来のアナログＴＶ放送も受信できるほか、ＤＶＤプレーヤーとしても、ＤＶＤ－Ｖｉｄｅｏだけではなく、ＭＰ３やデジカメ写真の再生などの豊富な機能を搭載。抜群のコストパフォーマンスを誇ります。
■新製品の主な特徴
●単４乾電池６本で動作できるコンパクトなワンセグデジタルチューナー付属
●高解像度（７２０×４８０）７インチワイドカラー液晶ディスプレイ搭載。緻密で迫力ある映像表現
●内蔵ニッケル水素バッテリーは、約４時間の充電で約２時間半の連続再生が可能
●ＤＶＤ－Ｖｉｄｅｏ／ＣＤ－ＤＡ（音楽ＣＤ）／ＭＰ３／ＪＰＥＧと多くの再生フォーマットに対応
●再生可能メディアはＤＶＤ－Ｒ／ＲＷ／ＣＤ－Ｒ／ＲＷと多彩
●１０ｂｉｔビデオＤ／Ａコンバーター、９６ｋＨｚ／２４ｂｉｔオーディオＤ／Ａコンバーター搭載
●マルチアングル再生／マルチ音声対応／マルチ言語字幕表示／マルチスピード再生機能／再生メモリー機能／ズーム機能／リピート機能／ペアレンタルロック機能／画質調整機能
●アナログＴＶ放送を楽しむための高性能アナログＴＶチューナーセット（オプション）が接続可能なほか、ヘッドフォン端子や外部ＴＶモニター接続など高い外部拡張性
●車載用にも使用可能なシガーソケットアダプター標準添付（ポータブルＤＶＤプレーヤーのみ）
■製品仕様
［ポータブルＤＶＤプレーヤー本体］
液晶部 パネル ７インチワイドカラー液晶ディスプレイ
画素 水平方向７２０画素 垂直方向４８０画素
ＤＡＣ ビデオ：１０ｂｉｔ オーディオ：９６ｋＨｚ／２４ｂｉｔ
再生可能フォーマット ＤＶＤ－Ｖｉｄｅｏ／ＣＤ－ＤＡ（音楽ＣＤ）／ＭＰ３／ＪＰＥＧ
再生可能メディア ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷ／ＣＤ－Ｒ／ＲＷ
リージョンコード ２
入出力端子 オーディオ・ビデオ入出力端子×１、ヘッドフォン端子×１
アナログＴＶチューナー専用端子×１
スピーカー ０．２Ｗ×２
電源 ＡＣ１００～２４０Ｖ、５０／６０Ｈｚ（ＡＣアダプター付属）
ＤＣ１２Ｖ（車載用シガーソケットアダプター付属）
ＤＣ７．２Ｖ／２１００ｍＡｈ（ニッケル水素バッテリー内蔵）
消費電力 ９Ｗ以下（動作時）
充電時間 約４時間
再生時間 約２．５時間
＊連続再生時間および充電時間は使用条件、使用周囲環境によって異なります。
サイズ（Ｗ×Ｄ×Ｈ） （約）１９０ｍｍ×１５２ｍｍ×４０ｍｍ
本体質量 （約）７６５ｇ
付属品 リモコン／ＡＣアダプター／シガーソケットアダプター／ＡＶコード／ワンセグデジタルチューナー／ 取扱説明書
［ワンセグデジタルチューナー（標準添付）］
電源 ＡＣ１００～２４０Ｖ、５０／６０Ｈｚ（プレーヤー共用ＡＣアダプター使用）
単４乾電池×６本
接続方法 オーディオ／ビデオコード（本体付属）
入力電圧 ＤＣ９Ｖ／１．５Ａ
サイズ（Ｗ×Ｄ×Ｈ） 約７０ｍｍ×１００ｍｍ×３８ｍｍ（突起部を除く）
質量 約１００ｇ（付属アンテナを除く）
■発売日、価格、ＪＡＮコード
［ＲＯＳＳＩＮＩ ＲＰＤ７１００ＳＮ－ＳＶ］
発売日 ２００６年１１月初旬
価格 オープン（参考価格３５，０００円前後）
ＪＡＮコード ４５１８５１０ １０１６５１
■お問い合わせ
読者からのお問い合わせ先
長瀬産業株式会社 カスタマーサポート
０１２０－９２２－７８６（フリーコール）
● 関連リンク
インデックス子会社、米ＴＶ番組製作会社「ＦｒｅｍａｎｔｌｅＭｅｄｉａ」とモバイルビデオサービスを開始
インデックスグループのＭｏｂｌｉｓｓ、
世界最大級のＴＶ番組企画制作会社ＦＲＥＭＡＮＴＬＥＭＥＤＩＡとＪＶを設立
モバイルビデオサービスを開始
株式会社インデックス・ホールディングス （代表取締役社長： 小川 善美 本社：東京都世田谷区 以下 インデックスＨＤ）のグループ会社で、北米市場向けにモバイルコンテンツ事業を展開するＭｏｂｌｉｓｓ（モブリス）（代表取締役社長：Ｊｉｍ Ｍｅｒｒｉｃｋ 本社： 米国 シアトル）は、世界最大手のテレビ番組制作会社ＦｒｅｍａｎｔｌｅＭｅｄｉａ（代表取締役社長： 本社： 英国 以下 ＦｒｅｍａｎｔｌｅＭｅｄｉａ）と共同でＪＶを設立し、モバイルビデオサービス「Ａｔｏｍｉｃ Ｗｅｄｇｉｅ（アトミック ウェッジー）」を開始します。
ＦｒｅｍａｎｔｌｅＭｅｄｉａが膨大に保有するアニメやコメディなど、世界的にヒットしたＴＶシリーズを提供し、オリジナルコンテンツも提供していきます。「Ａｔｏｍｉｃ Ｗｅｄｇｉｅ」は、北米の大手キャリアＳｐｒｉｎｔより２００６年１０月１６日から月額４．９５ドルで提供されます。
●ＭｏｂｌｉｓｓとＦｒｅｍａｎｔｌｅＭｅｄｉａのＪＶによるモバイルビデオサービス「Ａｔｏｍｉｃ Ｗｅｄｇｉｅ」
「Ａｔｏｍｉｃ Ｗｅｄｇｉｅ」は、Ａｍｅｒｉｃａｎ ＩｄｏｌやＢａｙｗａｔｃｈ、Ｆａｍｉｌｙ Ｆｅｕｄ など、世界的に非常に人気のあるテレビ番組を企画制作するＦｒｅｍａｎｔｌｅＭｅｄｉａ とインデックスグループのＭｏｂｌｉｓｓが設立したＪＶによる、初のモバイルビデオサービスになります。これまでも両社は、テレビの歴史上テキスト投票では最大の実績を誇ったＳＭＳサービスを、高視聴率番組Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｉｄｏｌで導入したり、Ｆａｍｉｌｙ ＦｅｕｄやＴｈｅ Ｐｒｉｃｅ ｉｓ Ｒｉｇｈｔなどの大ヒットモバイルゲームを開発するなど、パートナーシップを築き成功してきました。
ＦｒｅｍａｎｔｌｅＭｅｄｉａ Ｌｉｃｅｎｓｉｎｇ Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ、Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ Ｖｉｃｅ Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ Ｎｏｒｔｈ Ａｍｅｒｉｃａ
Ｋｅｉｔｈ Ｈｉｎｄｌｅ氏のコメント
『我々は新規にモバイルビデオサービスを立ち上げ、プロデューサーが抱えている障壁を克服したいと考えている。モバイルユーザーは、これまでのテレビ視聴者と異なり、日常生活の合間にオンデマンドで楽しみたいと考えている。このような新しいタイプの視聴者向けて、ＦｒｅｍａｎｔｌｅＭｅｄｉａが提供するユニークなコンテンツを、いかにうまく浸透させられるか、というプロデュース能力が、「Ａｔｏｍｉｃ Ｗｅｄｇｉｅ」では鍵となるでしょう。』
ＦｒｅｍａｎｔｌｅＭｅｄｉａは、強力な世界中のプロデューサーのネットワークと、年間９，０００時間を越える豊富な番組ライブラリを活用し、「Ａｔｏｍｉｃ Ｗｅｄｇｉｅ」のオリジナルコンテンツを創造していきます。また、フレッシュで最高のコンテンツをチャネル向けに獲得するためにも、外部のプロデューサーへも着目していきます。
Ｍｏｂｌｉｓｓはモバイル向けのビデオクリップ化する技術力や、携帯通信産業に深く根付いていることから、トップクラスのキャリアへの提供に欠かせないパートナーとなりました。
Ｍｏｂｌｉｓｓ、Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ ａｎｄ ＣＥＯ
Ｊｉｍ Ｍｅｒｒｉｃｋ氏のコメント
『ＭｏｂｌｉｓｓとＦｒｅｍａｎｔｌｅＭｅｄｉａは、モバイルを、誰もが楽しめる真のエンターテイメントメディアとして捉え、これまでサービスを提供し続けてきた。両社のこれまでの実績ある協力関係に加えて、提供していく最高のコンテンツにより、Ａｔｏｍｉｃ Ｗｅｄｇｉｅは大きく飛躍するでしょう。』
「Ａｔｏｍｉｃ Ｗｅｄｇｉｅ」の開始時には、１８歳から３４歳の男性をターゲットにした８カテゴリーのショートコメディを用意しています。
・Ｂａｙｗａｔｃｈ Ｂａｂｅｓ：
世界的に絶賛されているクラシックＴＶシリーズの情熱的な女性たちのクリップ
・Ｂｕｓｈ Ｂｉｔｅｓ：
ブッシュ大統領の失言や迷言を利用したショートアニメクリップ
・Ｂｒｉｔｉｓｈ Ｉｎｖａｓｉｏｎ：
Ｓｍａｃｋ ｔｈｅ Ｐｏｎｙのような英国のカルトＴＶショーからのベストクリップ
・Ｆａｍｏｕｓ Ｆａｒｔｓ ｉｎ Ｈｉｓｔｏｒｙ：
歴史的スピーチ映像を喜劇に仕立て上げたコメディ
・Ｆｏｒｔｕｎｅ Ｃｏｏｋｉｅ：
今日のミステリーコメディー
・ＴＶ Ｂｌｏｏｐｅｒｓ：
ＦｒｅｍａｎｔｌｅＭｅｄｉａライブラリからのおかしなＮＧクリップ
・Ｓｈｏｒｔ ＆ Ｓｔｕｐｉｄ：
１９５０年代のクラシック映像のコミカルな吹き替えクリップ
・Ｇｒａｂ Ｂａｇ：
間違い無く一日に明るい兆しをもたらす、雑多なクリップ
ＦｒｅｍａｎｔｌｅＭｅｄｉａ、Ｖｉｃｅ Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ ｏｆ Ｍｏｂｉｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ
Ｍａｕｒｅｅｎ Ｆｉｔｚｐａｔｒｉｃｋ氏のコメント
『モバイルの可能性に、我々は強く期待を抱いている。これまで実現が困難だった素晴らしい企画が、モバイルを活用することで現実的になってきた。この状況変化に、プロデューサー達のモチベーションが非常に高まっている。そして、これまでのテレビ番組の制作とは異なる、全く新しい方法を利用する新たなクリエイターが、Ａｔｏｍｉｃ Ｗｅｄｇｉから数多く輩出されるでしょう。』
インデックスグループは、生活をより豊かにする斬新で魅力的なサービスを積極的に展開し、さらなるグループシナジーを追求することで、グローバルＮｏ．１インタラクティブメディアカンパニーを目指していきます。
今後の展開にどうぞご期待ください。
モブリスについて
インデックスグループの１社であり、ワシントン州シアトルに拠点を置き、世界の著名なブランドを、ワイヤレスメディアとゲームの分野において、小さなスクリーン向けに最もクリエイティブなアイディアで提供しています。
ＢＲＥＷ， Ｊ２ＭＥ， ＳＭＳ， ＭＭＳやＷＡＰゲームでの経験豊富な開発とパブリッシングの実績を活用して、モブリスは通信事業者、ゲームデベロパーとブランドを結び付けながら、オンラインマルチプレイヤーゲームのＦａｍｉｌｙ Ｆｅｕｄ、ＰＧＡ ＴＯＵＲトーナメントの一打毎の情報を全コースにおいて提供するＰＧＡ ＴＯＵＲ’ｓ ＴＯＵＲＣａｓｔ Ｍｏｂｉｌｅ、更には超ロングラン人気テレビクイズ番組Ｔｈｅ Ｐｒｉｃｅ ｉｓ Ｒｉｇｈｔといった有名ブランドを多数、携帯電話向けに提供しています。
ＦｒｅｍａｎｔｌｅＭｅｄｉａについて
ＦｒｅｍａｎｔｌｅＭｅｄｉａ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ （ＦＭＥ）は、ＦｒｅｍａｎｔｌｅＭｅｄｉａのコマーシャル部門であり、Ｆｒｅｍａｎｔｌｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ （ＦＩＤ）とＦｒｅｍａｎｔｌｅＭｅｄｉａ Ｌｉｃｅｎｓｉｎｇ Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ （ＦＬＷ） 、Ｆｒｅｍａｎｔｌｅ Ｈｏｍｅ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ （ＦＨＥ）で構成されています。
ＦＩＤは世界中に営業拠点があり、１５０カ国へ放映できる１９，０００時間以上の番組ライセンスを保有しています。ＦＩＤの番組は、英国のインハウスのプロデューサーｔａｌｋｂａｃｋＴＨＡＭＥＳと、英国と世界各国で活躍する数多くの独立したプロデューサーが手掛けています。最近世界的に成功した例としては、米国でのトップ視聴率を誇るＴｈｅ Ａｐｐｒｅｎｔｉｃｅ、Ｄｏｎａｌｄ Ｔｒｕｍｐ ａｎｄ Ｔｈｅ Ａｐｐｒｅｎｔｉｃｅや、Ｍａｒｔｈａ Ｓｔｅｗａｒｔ、大成功しているファッション分野のリアリティＴＶシリーズＰｒｏｊｅｃｔ Ｒｕｎｗａｙ ｓｔａｒｒｉｎｇ Ｈｅｉｄｉ Ｋｌｕｍ、 Ｂｒｏｏｋ Ｌａｐｐｉｎｇ ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎのＣａｔｈｅｒｉｎｅ ｔｈｅ Ｇｒｅａｔ、スペシャル音楽イベント、Ｂｒｉｔｎｅｙ Ｓｐｅａｒｓ： Ｉｎ ｔｈｅ Ｚｏｎｅなどがあります。
ＦＬＷはＦｒｅｍａｎｔｌｅＭｅｄｉａのライセンス部門であり、受賞歴があり全世界的に人気のアメリカンアイドルや子供向けクラシックアニメとして人気が定着しているＲａｉｎｂｏｒ ａｎｄ ＤａｎｇｅｒＭｏｕｓｅ等、数多くの強力なテレビブランドを、オフスクリーンのマーチャンダイジングやキャンペーンに、そして携帯電話等のインタラクティブメディアや音楽出版等に活用しています。ＦＨＥはＦｒｅｍａｎｔｌｅＭｅｄｉａのホームエンターテイメント部門です。
ＦｒｅｍａｎｔｌｅＭｅｄｉａは、世界でも最大級のテレビ番組企画制作会社で、２５カ国以上でプライムタイムでのエンターテイメント、ドラマ、ドラマシリーズ、リアリティショーを提供しています。国際的なドラマとしては、ドイツで視聴率トップを誇るドラマシリーズＧｕｔｅ Ｚｅｉｔｅｎ， Ｓｃｈｌｅｃｈｔｅ Ｚｅｉｔｅｎ （Ｇｏｏｄ Ｔｉｍｅｓ Ｂａｄ Ｔｉｍｅｓ）、英国で最も成功した警察ドラマＴｈｅ Ｂｉｌｌ、オーストラリアのトップ連続ドラマＮｅｉｇｈｂｏｕｒｓ、などがあります。またＦｒｅｍａｎｔｌｅＭｅｄｉａのエンターテイメントやリアリティショーで、世界的に大成功した代表番組として、アメリカのゴールデンタイムで放映されたＦＯＸのＡｍｅｒｉｃａｎ ＩｄｏｌやＨｏｗ Ｃｌｅａｎ ｉｓ Ｙｏｕｒ Ｈｏｕｓｅ？、有名な料理家のＪａｍｉｅ Ｏｌｉｖｅｒが出演するＪａｍｉｅ’ｓ Ｋｉｔｃｈｅｎ、Ｔｈｅ Ｐｒｉｃｅ Ｉｓ Ｒｉｇｈｔのようなロングランのゲームショーがあります。
ＦｒｅｍａｎｔｌｅＭｅｄｉａは、ヨーロッパで最大のテレビ・ラジオ局であるＲＴＬグループでのプロダクション事業を行っています。
www.fremantlemedia.com
トヨタケーラム、ワコム製液晶ペンタブレットとｔｈｉｎｋ３製３Ｄ－ＣＡＤソフトのセット販売を開始
ワコム社製「Ｃｉｎｔｉｑ ２１ＵＸ」とｔｈｉｎｋ３社製「ｉ－Ｉｎｔｅｒａｃｔ」
セット販売開始に関するご案内
－ 設計作業の効率向上・時間短縮に貢献 －
株式会社トヨタケーラムは２００６年１０月下旬、株式会社ワコム製液晶ペンタブレット「Ｃｉｎｔｉｑ（シンティック） ２１ＵＸ」とシンク・スリー株式会社（＝ｔｈｉｎｋ３）製３Ｄ－ＣＡＤソフト「ｉ－Ｉｎｔｅｒａｃｔ」のセット販売を開始いたします。
この組み合わせにより、機構設計において、これまで不可能だった、手書きの自然な感覚で３次元曲線を描いたり、モデルを手書き感覚で変形させながら設計作業を進めることができます。さらに概念設計においても、デザイナーが、まるで画板と鉛筆を使うように、画面上で試行錯誤しながらスケッチ感覚で外装を具体化していくことができます。これにより、設計作業の効率向上や設計時間の短縮に貢献します。
ワコム社製「Ｃｉｎｔｉｑ ２１ＵＸ」は、独創的な描画を表現するためのツールとして開発された高性能・高機能液晶ペンタブレットです。電子 ペンを使用して２１型液晶画面に直接線などを描くことができるため、自由で直感的な描画と操作が可能です。
「ｉ－Ｉｎｔｅｒａｃｔ」は、ｔｈｉｎｋ３社製３次元ＣＡＤのオプションモジュールであり、曲線をマウスでなぞるだけで曲線や曲面を変更することができます。スケッチやデザインレビューなどのデザイン分野と、３次元ＣＡＤ上で形状を創るモデリング分野を統合させた初めてのツールです。
【 「Ｃｉｎｔｉｑ ２１ＵＸ」と「ｉ－Ｉｎｔｅｒａｃｔ」を組み合わせて使う場合のポイントと利用効果 】
１．画板と鉛筆で書くような感覚でデザインが可能。
これにより、オペレータにモデルデータを作成してもらう必要や、意図を伝えるためのコミュニケーション時間を削減できます。
２．画板のように、ディスプレイを倒して使用することができます。（机からの角度は最大で１０°）
３．ペンタブレット上で描いた線は３次元曲線になります。
デザイナーが意図した曲線を即座に表現できます。
４．３次元曲線もペンでなぞるようにして自由に変形が可能です。隣接する曲線や曲面との連続性を保ちながら、即座にモデルの変形が可能です。
これにより、オペレータに変更してもらうことなく、即座に設計変更が可能になり、大幅な設計時間の短縮が図れます。
【 販売開始 】 ２００６年１０月下旬 セット販売開始予定
【 販売価格 】 ・ｔｈｉｎｋｉＤ ４５万円／年間 ＋ｉ－Ｉｎｔｅｒａｃｔ ６０万円／年 ～
・Ｃｉｎｔｉｑ ２１ＵＸ ３６万円～
※ｉ－Ｉｎｔｅｒａｃｔを使用するには、ｔｈｉｎｋｉＤなどのＧＳＭ機能を持つソフトも同時に購入する必要があります。
※ＧＳＭ（グローバルシェイプモデリング）とは、ｔｈｉｎｋｉＤ独特の機能で、曲線や曲面をマウスなどで、自由に変形できる機能のことです。
【 販売目標 】 ２００７年度で１００セット
【 お客様の問い合わせ先 】
株式会社トヨタケーラム 営業部名古屋営業室
ＴＥＬ ： ０５２－２２３－３８４６８ ＦＡＸ：０５２－２２３－３８０９
Ｅ－ｍａｉｌ：arakawa@caelum.co.jp
データ総研、ＷＥＢアプリケーション開発ソリューション販売など開始
データ総研、ソリューション販売分野に参入
～ ソリューション適用に必要な技術教育・セミナー事業も大幅な拡大 ～
株式会社データ総研（本社：東京都中央区、代表取締役社長：黒澤基博、以下 データ総研）は、データ可視化やシステム開発分野でのソリューション販売を新たに１１月１日より開始するとともに、販売および開発分野で積極的な提携、協業を推進します。また、ソリューション適用時に必要となるデータ中心アプローチによるシステム開発関連の教育・セミナーコースを大幅に拡充・リニューアルして１１月１日より順次開催開始します。
データ総研は、業務フローやデータモデルによって業務を可視化することで、業務やシステムの統合、ＥＲＰ・ＣＲＭ・ＳＣＭ導入におけるマスター統合やコード統一、業務システム構築における業務設計や要件定義のコンサルティングサービスを提供してきました。
今回の事業拡大によりデータ総研は、従来からのコンサルティングに加えて、ソリューション・ツール販売、教育事業を総合的に提供する「データ中心アプローチの総合ベンダー」として、企業のコンプライアンス、特に日本版企業改革における内部統制、財務諸表などの経営指標の正確性と透明性の確保への企業の対応に関する、さまざまな要求や依頼に対してより的確かつ広範囲にわたり効果的に応えることが可能となります。
【 ソリューション・ツール販売開始 】
データ総研が販売開始するソリューションは、「ＷＥＢアプリケーション開発ソリューション」、「データ管理・保守業務改善サービス」です。
データ総研では、新バージョンとして販売を開始するリポジトリツール「ＴＨｅＲｅｐｏｓｉｔｏｒｙ（ザリポジトリ） Ｖｅｒ．３．０」と他社ＷＥＢ開発ツールを連携させた「Ｗｅｂアプリケーション開発ソリューション」を提供開始し、ＷＥＢ開発ツールベンダー各社との連携を強化していきます。
また、１０月１３日に発表のありましたとおり、日揮情報ソフトウェア株式会社（本社：横浜市港北区、代表取締役社長：安藤広之）、株式会社アイ・ティ・イノベーション（本社：東京都港区、代表取締役社長：林衛）と提携し、新たなコンサルティングサービス「データ管理・保守業務改善サービス」を開始いたします。
今後、データ総研では、これらのような開発、販売両分野での他社との提携を積極的に展開いたします。
■ＷＥＢアプリケーション開発ソリューション
新バージョンとして販売を開始するリポジトリツール「ＴＨｅＲｅｐｏｓｉｔｏｒｙ Ｖｅｒ．３．０」と、ベンダー各社のツールを連携させたＷＥＢアプリケーション開発のためのソリューションです。
モデルベースでの要件定義の結果を直接利用した、ＷＥＢアプリケーション開発を実現します。
・販売開始： ２００６年１１月１日
・販売価格： 個別にお見積
・販売目標： ２００６年度内に５社へのサービス提供。
■データ管理・保守業務改善サービス
日揮情報ソフトウェア株式会社から販売開始される、データが実際に情報システム内部でどのように取り扱われているのかを詳細かつ短期間で把握するための新製品群「Ｃｈａｎｇｅ－Ｍｉｎｅｒシリーズ」を利用した、コンサルティングサービスです。システムを可視化し、データの品質を高めることにより、企業が求められるコンプライアンスの基礎を築くための業務改善ソリューションです。
・販売開始： ２００６年１１月１日
・販売価格： 個別にお見積
・販売目標： ２００６年度内に５社へのサービス提供。
■新バージョン「ＴＨｅＲｅｐｏｓｉｔｏｒｙ（ザリポジトリ） Ｖｅｒ．３．０」
「ＴＨｅＲｅｐｏｓｉｔｏｒｙ Ｖｅｒ．３．０」は、ビジネスモデリング支援とメタデータの統合管理を実現する独自開発の次世代リポジトリツールです。企業の業務モデルを資産として効果的に管理する仕組みを提供し、メタデータ管理機能において、統制・共有性・柔軟性を追求します。
・「ＴＨｅＲｅｐｏｓｉｔｏｒｙ Ｖｅｒ．３．０」の概要
１．業務モデル作成機能（ＩＰＦモデラー、ＴＨモデラー）
２．業務モデル管理機能（リポジトリ）
・販売開始： ２００６年１１月１日
・販売価格： ￥３，０００，０００～（保守サービス料含まず、税別）
・販売目標： ２００６年度内に５社への販売。
●ＴＨモデラー無料ダウンロードキャンペーンを実施
「ＴＨｅＲｅｐｏｓｉｔｏｒｙ Ｖｅｒ．３．０」販売開始に合わせて、「ＴＨｅＲｅｐｏｓｉｔｏｒｙ Ｖｅｒ．３．０」を構成するＴＨモデラー（ティーエイチモデラー）の無料版ダウンロードキャンペーンを、１０月２０日よりデータ総研ウェブサイト（ http://www.drinet.co.jp/ ）で開始します。
【 ソリューション適用時に必要となる技術教育・セミナー事業も大幅拡充 】
（※ 関連資料を参照してください。）
■株式会社データ総研について
「ビジネスとＩＴの架け橋」をミッションに、データ中心アプローチ（ＤＯＡ）にもとづくシステム開発方法論と技法（ＰＬＡＮシリーズノウハウパッケージ）を中核としたコンサルテーションを事業としています。コード統一・マスター統合をはじめ、情報戦略立案、ＲＦＰ策定、要件定義、データ設計とデータ標準化、業務モデリング教育などにより、全体最適・柔軟性を追求した情報システムの構築を支援しています。
http://www.drinet.co.jp/
＊ 本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
以上
● 関連リンク
ＩＳＩＤ、マーケティング・ソリューション「アフィニアム・キャンペーン」を米Ｌ．Ｌ．Ｂｅａｎに導入
ＩＳＩＤ、「Ａｆｆｉｎｉｕｍ Ｃａｍｐａｉｇｎ」をＬ．Ｌ．Ｂｅａｎに導入
～カタログ送付業務の効率を改善～
株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、資本金：８１億８，０５０万円、代表取締役社長：水野紘一、以下：ＩＳＩＤ）は、米ＵＮＩＣＡ社の「Ａｆｆｉｎｉｕｍ Ｃａｍｐａｉｇｎ」（アフィニアム・キャンペーン）をエル・エル・ビーン・インターナショナル（本社：米国メイン州フリーポート、日本支社：東京都武蔵野市、日本支社代表：クリス・ウィルソン、以下：Ｌ．Ｌ．Ｂｅａｎ）に納入しました。Ｌ．Ｌ．Ｂｅａｎは、ＩＳＩＤが昨年１０月に販売を開始したマーケティング・ソリューション「Ａｆｆｉｎｉｕｍ」の第１号ユーザになります。
Ｌ．Ｌ．Ｂｅａｎは、アウトドア用品やアウトドア・ウエア等をカタログ、Ｅコマースおよび店舗などマルチチャネルで販売しているアメリカの会社で、今般コールセンターやダイレクトメール（ＤＭ）等による小売業務を運営するためのダイレクト・マーケティング・システムを刷新いたしました。今回ＩＳＩＤが導入した「Ａｆｆｉｎｉｕｍ Ｃａｍｐａｉｇｎ」は新システムの中の１システムで、マーケティング部門が使用する「対象顧客選定」及び「顧客購買データ分析業務」等をサポートするものです。
Ｌ．Ｌ．Ｂｅａｎでは以前から使用していたシステムが古いメインフレーム型だった為、思うような顧客分析が出来ませんでしたが、新システムの導入を機に購買動向の違う多数の顧客を１つの集団として捕らえたダイレクト・マーケティングから、個々の顧客に対して適切な情報提供を、最適なチャネル（コールセンター、ＤＭ、ｅ－メール等のコミュニケーション手段）を用いて行なう、顧客視点のコミュニケーションへの移行を検討してきました。
「Ａｆｆｉｎｉｕｍ Ｃａｍｐａｉｇｎ」の採用は、米国本社での稼動実績に加えて以下の特長が決め手となり、今回の導入に至りました。
【 Ａｆｆｉｎｉｕｍ Ｃａｍｐａｉｇｎの特長 】
－専門的な知識を必要とせず、マーケティング担当者が使いこなせる直感的なインターフェース
－マルチチャネル（コールセンター、ＤＭ、ｅ－メール）での顧客コミュニケーションをサポート
－対象顧客選定条件を自由な切り口で作成可能
「Ａｆｆｉｎｉｕｍ Ｃａｍｐａｉｇｎ」導入後に実施したカタログ送付顧客の選定業務においては、従来１週間程度かかっていた作業が４時間に短縮され、マーケティング担当者はマーケティング施策の策定及び検証に注力する事が可能となりました。
【 Ａｆｆｉｎｉｕｍについて 】
ＡｆｆｉｎｉｕｍはＵＮＩＣＡ社が提供する統合ソフトウェア製品です。
モデリングによる顧客分析、キャンペーン管理、見込み客管理、マーケティングリソース管理、顧客行動の検知等、企業のマーケティング活動全てをサポートするＥＭＭ（＝Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）というコンセプトを実現しています。
【 Ａｆｆｉｎｉｕｍ Ｃａｍｐａｉｇｎについて 】
Ａｆｆｉｎｉｕｍ Ｃａｍｐａｉｇｎは、Ａｆｆｉｎｉｕｍの１モジュールで、顧客のイベントを捕らえてマーケティング活動を行なうイベントベース・マーケティングを実現する企業と顧客間のコミュニケーションエンジンです。特殊なデータマートを作らなくとも、企業内に散在する各種のデータベースやフラットファイルに接続し、マーケティング部門の担当者自らが多様なチャネルを活用したキャンペーンを計画・実行・効果検証する事が可能となります。また、一旦設計したマーケティング業務フローを再利用し共有できるため、業務効率も飛躍的に高まります。
【 ＵＮＩＣＡ社について 】
ＵＮＩＣＡ社はマーケティング課題の解決に特化したソフトウェアベンダです。
ＥＭＭ（＝Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）のリーディングカンパニーであり、ユーザは全世界で４００社以上。９５％の保守契約更新率、５０％以上の顧客がリピート導入という事実が、高いカスタマーサクセスを実証しています。http://www.unica.com/
セガ、人気カードゲーム「ムシキング」と「ラブ ａｎｄ ベリー」を映画化し来春公開
セガの人気キッズ向け業務用カードゲーム
劇場版アニメ『ムシキング』と『ラブ ａｎｄ ベリー』、来春全国ロードショー決定
株式会社セガ（本社：東京都大田区、代表取締役社長兼ＣＯＯ：小口久雄、以下：セガ）は、セガサミーグループ会社の株式会社トムス・エンタテインメント（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：古賀督徳）および株式会社セガトイズ（本社：東京都台東区、代表取締役社長：國分 功）、松竹株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：迫本淳一）と共同にて、キッズ向け業務用カードゲーム『甲虫王者ムシキング（以下：ムシキング）』と『オシャレ魔女 ラブ ａｎｄ ベリー（以下：ラブ ａｎｄ ベリー）』を原作とする劇場版アニメ「甲虫王者ムシキング スーパーバトルムービー ～闇の改造甲虫～」「オシャレ魔女 ラブ ａｎｄ ベリー しあわせのまほう」を製作し、２００７年春休みより全国公開いたします。
昨年１２月に全国公開された「劇場版 甲虫王者ムシキング～グレイテストチャンピオンへの道～」は、お子さまはもちろん、大人にも楽しんでいただける作品内容として大きな話題を集めました。来春公開される「甲虫王者ムシキング スーパーバトルムービー ～闇の改造甲虫～」は前作とは世界観ならびにストーリーを一新した完全オリジナル新作になる予定です。
また『ラブ ａｎｄ ベリー』初の劇場版アニメとして製作される「オシャレ魔女 ラブ ａｎｄ ベリー しあわせのまほう」は『ラブ ａｎｄ ベリー』をお楽しみいただいているお嬢さまとお母さまに共感していただける作品として同ゲームの世界観をテーマにしたストーリー設定で製作を進めております。
セガは『ムシキング』と『ラブ ａｎｄ ベリー』の劇場版アニメ製作により、親と子の世代を超えて楽しんでいただける物語を提供するとともに、キッズ向け業務用カードゲームにとどまらず多角的に展開される両タイトルの魅力をさらに訴求し、各市場における確固とした地位の確立とコンテンツ価値の最大化を図って参ります。
●作品概要●
名称：「甲虫王者ムシキング スーパーバトルムービー ～闇の改造甲虫～」
「オシャレ魔女 ラブ ａｎｄ ベリー しあわせのまほう」
配給会社：松竹株式会社
公開時期：２００７年春休み全国ロードショー
●『甲虫王者ムシキング』について
『甲虫王者ムシキング』は、カブトムシ、クワガタなどのカードを使って遊ぶキッズ向け業務用カードゲームで、２００３年１月の稼動開始以来、２００６年９月末累計で、カードの出荷枚数が３億９，８００万枚を突破しています。映像コンテンツをはじめ、家庭用ゲームソフト・携帯型液晶ゲームへの展開、雑誌でのマンガ連載、玩具・文房具・アパレル関連への商品化など、その人気はとどまるところを知りません。
●『オシャレ魔女 ラブ ａｎｄ ベリー』について
２００４年１０月に登場したキッズ向け業務用カードゲームです。「オシャレまほうカード」を使って着せ替えをし、“オシャレ”を楽しみながらライバルキャラクターとダンスをし、どちらが目立つかを競います。ファッションに興味を持ち始める年頃の女の子より絶大な支持を集め、２００６年９月末累計で、カード出荷数は２億７００万枚を記録。また、２００６年３月より全国の百貨店、ショッピングセンター等にて同ゲームの世界観に則ったデザインのアイテム（アパレル、文房具、雑貨等）を販売するオフィシャルショップ（「ＬＢ Ｓｔｙｌｅ Ｓｑｕａｒｅ」、「ＬＢ Ｓｔｙｌｅ Ｓｐｏｔ」）をオープン、同年７月には江ノ島に海の家「オシャレ魔女 ラブ ａｎｄ ベリー ビーチハウスｉｎ江ノ島」を期間限定でオープンする等、業務用ゲーム機の枠を超えて多角的に展開しています。
※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
甲虫王者ムシキング
http://mushiking.com/
オシャレ魔女 ラブ ａｎｄ ベリー
http://osharemajo.com/
株式会社トムス・エンタテインメント
http://www.tms-e.co.jp/