ＮＥＣ、大日本印刷で１０００台超の「Ｎ９００ｉＬ」を導入し大規模無線ＩＰ電話システムを構築
大日本印刷で、セキュリティ強固な大規模無線ＩＰ電話システムが稼動
～１０００台を越える「ＦＯＭＡ（Ｒ） Ｎ９００ｉＬ」を導入し、先進のワークスタイル基盤を構築～
「ＵＮＩＶＥＲＧＥ "ＦＯＭＡ（Ｒ）"連携ソリューション」に関する情報
http://www.sw.nec.co.jp/univerge/solution/pack/foma/index.html
大日本印刷株式会社 （注１、以下 ＤＮＰ）と日本電気株式会社（注２、以下ＮＥＣ）は共同で、ＤＮＰ五反田ビル（東京都品川区西五反田３－５－２０）に、ＮＥＣ製のＳＩＰ（注３）対応テレフォニーサーバ「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＳＶ７０００」と１０００台を越える内線・外線対応のデュアル携帯端末「Ｎ９００ｉＬ」を中核とした大規模無線ＩＰ電話システムを構築し、このほど本格稼動しました。
本システムは、１０ギガ／秒（ｂｐｓ）の高速ネットワークを構築し、ストレスのないＬＡＮ環境を実現するとともに、データ・音声両ネットワークの統合を図りました。
音声部分は「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＳＶ７０００」を中心にフルＩＰ化し、さらに、社屋内全エリアに導入された無線ＬＡＮシステムにより、当社屋の全社員が「Ｎ９００ｉＬ」を用いる先進のワークスタイル基盤を確立しました。
同時に、本システムは、認証の標準プロトコルである「ＩＥＥＥ８０２．１Ｘ」（注４）認証方式を用いた強固な認証システムを構築する一方、特定のユーザーやプロジェクト毎にセキュリティの高いネットワークを動的に接続できる「ダイナミックＶＬＡＮ」（注５）を採用し、利便性の向上を実現しました。尚、認証システムで使用する電子証明書は、ＤＮＰが独自に構築した認証局が発行しています。
ＤＮＰは新システムの導入により、（１）高セキュリティなネットワーク環境下で、営業や企画などの外勤の多い社員（全体の８５％）との効率的なコミュニケーションや、プロジェクトごとに限られた社員がいつでもどこでも安心して情報共有を行える環境が整備されることで業務の迅速化を実現、（２）企画・制作業務に不可欠なデザイン画像など大容量データをストレスなく送受信が可能、（３）ＩＰ化で通話やシステム運用管理にかかるコストの削減を実現しました。
今後、ＤＮＰは、本システムをベースに、社員のプレゼンス（注６）共有や社員証ＩＣカードとＰＣセキュリティソフトウェア『ＴｒａｎＣ'ｅｒｔ』（注７）による業務システムの利用認証など、アプリケーションソフトをさらに活用し高度なブロードバンドオフィスの構築を目指すとともに、本システムの他ビルへの展開も計画しています。
ＮＥＣはＤＮＰより、（１）オフィス環境に応じた無線置局設計やセキュリティ対策など安心安全かつ快適なネットワークシステムを構築するノウハウおよび実績、（２）ブロードバンドオフィスを実現するＮＥＣグループのトータルな製品・サービス提供力を高く評価され、このたびの納入に至りました。
昨今、企業経営のスピード向上やオフィスワークの効率化を目的に、社内ネットワークシステムの見直しが進んでおります。このたびのＤＮＰが構築したシステムは、その代表的な事例です。
ＮＥＣは、ＮＧＮ（次世代ネットワーク）時代に向け、企業のＮＧＮ対応や競争力強化を実現するソリューションを提供しており、２００５年度の国内ＳＩＰ対応サーバ市場では「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＳＶ７０００」が４４％のトップシェア（注８）を獲得しました。ＮＥＣは今後、ＵＮＩＶＥＲＧＥソリューションの開発・販売を一層強化していきます。
尚、ＤＮＰが導入したシステムの中核をなす「ＵＮＩＶＥＲＧＥ "ＦＯＭＡ（Ｒ）"連携ソリューション」は、オフィス兼ショールーム「ＮＥＣ ブロードバンドソリューションセンター」（品川イーストワンタワー内）および「同センター 関西」（ＮＥＣ関西ビル：大阪府大阪市中央区城見１－４－２４）にて、デモンストレーションをご覧頂けます。
ＤＮＰが構築したシステムの概要は、別紙をご参照ください。
ＤＮＰが構築したシステムの主な特長 http://www.nec.co.jp/press/ja/0610/2001-01.html
ＤＮＰが構築したシステム概要図 http://www.nec.co.jp/press/ja/0610/2001-02.html
以上
（注１）
本社：東京都新宿区 代表取締役社長：北島 義俊
（注２）
本社：東京都港区 代表取締役執行役員社長：矢野 薫
（注３） ＳＩＰ：
Ｓｅｓｓｉｏｎ Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ ＶｏＩＰを応用したインターネット電話などで利用される、国際標準規格の通話制御プロトコル。
（注４）
米国電気電子学会（ＩＥＥＥ）によって定められた、ネットワークに接続するユーザーの認証を行う仕組みを定めた規格。ネットワークに接続が行われた時点で、ユーザーＩＤとパスワードや電子証明書を用いて正当であるかどうかを認識し、それ以外の情報を遮断するという機能を備えている。企業向けとして新たにセキュリティ機能を盛り込んだもの
（注５）
ユーザー毎に、ネットワークの接続先を論理的に制限させることができる。「ＩＥＥＥ８０２．１ｘ」認証を単体で導入するより、よりセキュアなネットワークを構築することが可能
（注６）
在席中・電話中・外出中などの現在の状態
（注７）
Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）上に常駐する、ＤＮＰオリジナルのデスクトップセキュリティソフトウェア。ＩＣカードとの連動により、パソコンの起動制御、ファイルの暗号化等の機能を実装している。また、ＩＣカードに格納された電子証明書を使い、ＰＫＩ（Ｐｕｂｌｉｃ Ｋｅｙ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ：公開鍵暗号基盤）ベースでの利用者認証や通信路データ暗号化などの機能を提供する。
（注８）
ＩＤＣ調べ
＊ 本文に記載されている会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。
「ＵＮＩＶＥＲＧＥ "ＦＯＭＡ（Ｒ）"連携ソリューション」に関する情報
http://www.sw.nec.co.jp/univerge/solution/pack/foma/index.html
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
ＮＥＣ 企業ネットワークソリューション事業部
製造・装置ネットワークソリューション営業部
電話：（０３）６４０５－０４８０
ＮＥＣ プロセス・ＣＰＧソリューション事業部
第二営業部 電話：（０３）３７９８－６２５７
メディアシーク、ＥＺｗｅｂ向けにテレビアニメ「おじゃる丸」のコンテンツを提供
ＮＨＫのアニメ作品、『おじゃる丸』のサービスが
メディアシークに移管されました
株式会社メディアシーク（本社：東京都港区、社長：西尾直紀）は、ＮＨＫ教育テレビで放送されているアニメ作品『おじゃる丸』の運営管理の移管を受け、１０月２０日よりＫＤＤＩ（ａｕ）向けのコンテンツ提供を開始いたしました。
『おじゃる丸』のは、１９９８ 年から放送されているテレビアニメ作品です。携帯コンテンツサイト「おじゃる丸クラブ」は、『おじゃる丸』ファン（幼児を持つ母親や、２０～３０ 代の女性など）が、携帯電話でいつでも好きな時におじゃる丸に接して、主人公独特の「まったり、のんびり」を感じられるサイトです。
≪『おじゃる丸』の主なキャラクターたち≫
＊ 関連資料 参照
≪主なメニューのご紹介≫
◆【待受画像】
キャラクターごとの待受画像だけでなく、番組シーンをイメージさせる名場面待受画像、季節を感じさせてくれるカレンダー待受画像、おじゃる丸とツーショット！もできるフレーム画像など、楽しく、まったりできる画像がいっぱい。
◆【動画】
番組シーンそのもの（名場面）をよりすぐった大人気の着ムービー。
◆【着ボイス】
おじゃる丸、電ボ、子鬼トリオなど個性的で愉快なキャラたちのオリジナル着ボイス。番組にもないような、このサイトだけの癒しセリフ、励ましセリフのボイスも。
◆【公ちゃん占い】
天才占いハムスター公ちゃんが、番組と同じように“回し車”であなたの運勢を毎日占います。
◆【ＴＶニュース】
月～金曜に放送される「おじゃる丸」の番組サブタイトルと登場キャラクターが一目でわかります。
≪サービス概要≫
サービス名称：『おじゃる丸クラブ』
サービス主体：株式会社メディアシーク
サービス媒体：ＥＺｗｅｂ（ａｕ）
アクセス方法：ＥＺトップメニュー→ カテゴリで探す→ 画像・キャラクター→ ＴＶ・ゲーム
月額料金 ：３１５円（税込）／月
サービス開始：２００６年１０月２０日
今後の予定 ：ｉ－ｍｏｄｅ向けは２００６年１２月上旬、ＳｏｆｔＢａｎｋ向けは２００７年１月中旬を予定。
ａｕの携帯電話をご利用の方は、こちらのバーコードを携帯電話で読み取ることで、サイトへアクセスできます。（＊関連資料参照）
以上
メディアシークロゴは（株）メディアシークの登録商標です。
ＱＲコードは、（株）デンソーウェーブの登録商標です。
その他記載されている会社名及び商品名／サービス名は各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
ひまわり証券、掲示板形式の株式情報交換コンテンツ「カブスクエア」サービスを開始
ひまわり証券、掲示板形式の株式情報交換コンテンツ
「カブスクエア」サービス開始
ひまわり証券株式会社（東京都港区、代表取締役社長山地一郎、ひまわりホールディングス株式会社［ジャスダック上場証券コード８７３８］の１００％子会社）は、１０月２０日から、掲示板形式の情報交換コンテンツ「カブスクエア」のサービスを開始します。
「カブスクエア」は、インターネット上で株式をテーマに、お客様とひまわり証券スタッフとの間で情報交換や、コミュニケーションを図ることのできる掲示板です。ひまわり証券に証券総合口座を持ち、かつ、残高があるお客様のみがご利用いただけます。（２００６年末まではどなたでも閲覧可能です）
ひまわり証券スタッフが提供する相場情報や売買テクニック等に対し、お客様も直接質問やコメントを投稿できます。一方通行の情報提供ではなく、ネット証券でありながら、コミュニケーションが図れる双方向の情報交換ツールであり、同業他社には無い、ひまわり証券独自のサービスとなっています。
また、すでにご提供している、株価指数先物取引や株価指数オプション取引などをテーマとした証券デリバティブ専用掲示板「証券デリバティブスクエア」も同様のサービスとして、毎日多数のお客様が閲覧や投稿をされるなど、人気コンテンツのひとつとなっています。
ネット証券でありながら「顔の見える証券会社」を目指しているひまわり証券は、これまでも「ウェブセミナー」や「証券デリバティブスクエア」で双方向のコンテンツをご提供してきました。今回、「カブスクエア」が加わることで、より多くのお客様とのコミュニケーションが可能となります。
今後も、独自のサービスを提供し他社との差別化を図ってまいります。
以上
（ご参考）ひまわり証券ホームページＵＲＬ：http://sec.himawari-group.co.jp/
● 関連リンク
マイクロソフトとｉ２テクノロジーズ、次世代ＳＣＭソリューション提供で協業
ｉ２テクノロジーズ・ジャパンとマイクロソフト、「Ｐｅｏｐｌｅ－Ｒｅａｄｙ ビジネス」ビジョンに基づき、ＳＣＭソリューションの提供で協業体制を構築
～日本の製造業を支える、次世代ＳＣＭソリューションを協同で支援～
ｉ２テクノロジーズ・ジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐藤 年成、以下ｉ２）および、マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役 社長：ダレン ヒューストン、以下マイクロソフト）はこのほど、マイクロソフトの新しい法人市場向けビジョン「Ｐｅｏｐｌｅ－Ｒｅａｄｙ ビジネス」に基づいた協業関係を構築し、協同でＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）ソリューションを提供していくことで合意しました。今後両社は、日本市場に向けたＳＣＭソリューションを共同開発・提供するほか、営業・マーケティング・技術サポートなど多方面での協業を展開していきます。
両社は今回の協業により、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ（Ｒ） ２００３」、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ（ＴＭ） ２００５」、「ｔｈｅ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｓｙｓｔｅｍ」などのマイクロソフトプラットフォームと、ｉ２がＳＣＭ専業ベンダとして培ってきたテクノロジー・ノウハウ、コンサルティングサービスを組み合わせたＳＣＭソリューション「Ｇｌｏｂａｌ Ｒｅａｌ－Ｔｉｍｅ ＰＳＩ ※１」を協同で提供していきます。その中核として、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ（Ｒ） Ｓｅｒｖｅｒ ２００７をプラットフォームとしたポータルソリューション「ＰＳＩ Ｉｎｓｉｇｈｔポータル」を提供し、ＳＣＭにおける業務プロセスの改善を推進します。
Ｇｌｏｂａｌ Ｒｅａｌ－Ｔｉｍｅ ＰＳＩは、常に変動する需要と供給のギャップを埋めるだけでなく、企業の経営指標に照らし合わせながら、グローバルかつ複数組織を連携させて、タイムリーなサプライチェーンの意思決定を支援するソリューションです。単純な数あわせではなく、意思を持って積極的に市場や供給ルートに働きかけることによって、売上機会の損失を防ぎ、在庫コストの低減を目指します。これはソフトウェアが、社員の意思決定を支援することで、最大限の経営効果を生み出すというＰｅｏｐｌｅ－Ｒｅａｄｙビジネスのビジョンに基づいています。
Ｇｌｏｂａｌ Ｒｅａｌ－Ｔｉｍｅ ＰＳＩは、ｉ２のＳＣＭにおける長年の経験・実績・ノウハウと、マイクロソフトのプラットフォームの先進性・利便性・接続性とを融合させ、日本の製造業のために開発されました。ｉ２およびマイクロソフト共同で、本ソリューションの販売パートナーの開拓を進めるとともに、２００７年度１年間で５社の導入を目指しています。
※１ ＰＳＩ＝調達（Ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ）／製品（Ｐｒｏｄｕｃｔ）、販売（Ｓａｌｅ）、在庫（Ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ）
■本協業における両社の意義
ｉ２にとって今回のマイクロソフトとの協業は、ｉ２が長年の実績を持つＳＣＭソリューションを、広範な組織のお客様により使いやすい形で提供することを通じて、もともと日本企業が得意としてきた「人を生かす経営」を支援することを目的としています。ＳＣＭのリーディングカンパニーとして蓄積してきたｉ２の専門性を、人が使いやすく柔軟性が高いマイクロソフトのプラットフォーム上で提供することにより、恒常的・継続的な営みであるＳＣＭに関わる人と組織の連携を実現すると同時に、柔軟な標準モデルを提供することができます。第一弾のＧｌｏｂａｌ Ｒｅａｌ－Ｔｉｍｅ ＰＳＩソリューションでは、日本企業がグローバル企業でありながら、グローバルな視点でＫＰＩマネジメント、業務プロセス同期化、データ統合が実現しきれていないという課題の解決に取り組んでいきます。
マイクロソフトにとって今回のｉ２との協業は、「Ｐｅｏｐｌｅ－Ｒｅａｄｙ ビジネス」ビジョンに基づき、展開するものです。このビジョンは、企業のビジネスを成功に導くのは “人”であり、ソフトウェアは社員一人ひとりが成功に貢献できるよう支援するものであるという考え方であり、今回ＳＣＭ分野において、ｉ２と協同でマイクロソフトプラットフォームをベースとしたソリューション提供を行うことで、日本の製造業において、ＳＣＭに関わるすべての人々が迅速な判断を下し、物理的な距離や組織の壁を超えて協業できる仕組みを実現します。今回の協業を通じて、日本の製造業における新しいＳＣＭの革新につながるような提案、その結果お客様がＰｅｏｐｌｅ－Ｒｅａｄｙビジネスを実現するお手伝いをしていきます。
ｉ２およびマイクロソフトは、以前よりグローバル・アライアンス・パートナーとして提携関係にありましたが、今回の協業は日本法人同士の結びつきをより強固にするものです。グローバル・アライアンスのリソースを十分に活用しながら、日本発のソリューションを協同で提供していくことを目的としています。
■Ｇｌｏｂａｌ Ｒｅａｌ－Ｔｉｍｅ ＰＳＩ ・・・ 使いやすく、わかりやすい。人に優しいソリューション
プランニングから、ビジビリティ（イベント管理、分析、データ統合）、コラボレーションにわたり、グローバル需給調整における迅速なＰＤＣＡ（Ｐｌａｎ／Ｄｏ／Ｃｈｅｃｋ／Ａｃｔ）を支援するための機能を提供します。全体最適視点での管理指標に基づくプロセス・意思決定を支援し、組織を横断したコントロールタワーとして機能します。ＫＰＩなどビジネスインテリジェンス機能が大幅に強化されたＯｆｆｉｃｅ ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７で構築された「ＰＳＩ Ｉｎｓｉｇｈｔポータル」によって、パーソナライズされたダッシュボードで状況や問題が見え、Ｗｅｂ化されたＥｘｃｅｌ（Ｒ）インターフェイスの分析レポートやＯＬＡＰで分析を行い、あるいは計画エンジンやＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｏｒなどコミュニケーションツールへ容易にアクセスでき、関係者が連携して迅速に意思決定し、アクションを行います。その結果、無駄な在庫／コストの削減、顧客サービスレベル向上、収益性の最大化を実現します。
Ｇｌｏｂａｌ Ｒｅａｌ－Ｔｉｍｅ ＰＳＩは、マイクロソフトのＯｆｆｉｃｅ ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７をはじめ２００７ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍをコアテクノロジーに採用しており、ポータルと、コンテンツ管理、ビジネス情報およびビジネス プロセスを統一することによるコラボレーション効率の向上、より多くの情報に基づく意志決定、基幹アプリケーション間のコンテンツ制御などを可能にしています。
●ソリューション提供開始時期
本日より受注を開始し、業務分析・コンサルティングサービスは本日より提供を開始します。Ｇｌｏｂａｌ Ｒｅａｌ－Ｔｉｍｅ ＰＳＩの提供は、来年以降を予定しています。
●ソリューション提供形態
お客様へのコンサルティング・営業活動、システムの構築・導入は、ｉ２が営業窓口となって行います。
●価格
使用環境により異なるため、お問い合わせください。
●システム環境
Ｏｆｆｉｃｅ ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７、２００７ Ｏｆｆｉｃｅ Ｓｙｓｔｅｍ、ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ ２００５、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３、計画エンジンが必須環境となります。その他はお客様の環境に合わせ、オプションとなります。
【 「Ｐｅｏｐｌｅ－Ｒｅａｄｙ ビジネスについて 】
「Ｐｅｏｐｌｅ－Ｒｅａｄｙ ビジネス」は、「企業にとって最も重要な経営資源は「社員」であり、「社員」の潜在力を最大限に引き出すことがビジネスの成功につながる」というマイクロソフトの企業向けのビジョンです。日本において本ビジョンに基づいた事業を展開する上で、お客様により理解していただくため、そのエッセンスを集約した日本オリジナルのタグライン「Ｐｅｏｐｌｅ Ｒｅａｄｙ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ？ 社員力を、経営力に。」を策定し、大規模な広告展開などを開始しています。本ビジョンに基づいた様々な営業・マーケティング活動を展開し、「カスタマーリレーションの強化」、「イノベーションの推進」、「ビジネスプロセスの改善」、「コネクションの構築」の４つのビジネスの課題に対して、メッセージ訴求していきます。そして、お客様に対して、企業におけるイノベーション、機動力、価値創造に結びつくような企業情報システムにおけるソフトウェアの新しい使い方を提案していきます。
詳細は、Ｗｅｂサイト（ http://www.microsoft.com/japan/business/peopleready/ ）をご参照ください。
【 ｉ２テクノロジーズ・ジャパンについて 】
ｉ２テクノロジーズ・ジャパン株式会社は、ｉ２ テクノロジーズ（本社：米国テキサス州ダラス）が１００％所有する日本法人です。ｉ２テクノロジーズは、サプライチェーン・マネジメント（ＳＣＭ）領域に特化した、企業の事業目標達成を支援するソフトウェアの開発・販売およびコンサルティングサービスを製造業・小売業を中心に展開しています。フォーチュン・グローバルトップ１０社中７社がｉ２のサプライチェーン・ソリューションを導入しているほか、世界の有力企業に数多くの導入実績を有しています。１９８８年の設立以来、ユーザ企業の事業成功に向けたソリューションを提供し続けています。日本法人は１９９６年に設立され、主に製造業を中心にＳＣＭソフトウェアの販売と導入支援サービスを提供してきました。主な導入企業※２は、東芝、松下電産、ＪＦＥスチール、富士通、ＮＥＣ、セイコーエプソン、日立製作所、菱食、明治屋、アスクル等です。
【 マイクロソフトについて 】
マイクロソフト株式会社は、マイクロソフト コーポレーションの日本法人です。マイクロソフト コーポレーションは、１９７５年に設立され、「世界中のすべての人々とビジネスの持つ可能性を、最大限に引き出すための支援をする」、ソリューションにおける全世界でのリーディングカンパニーです。
※２ 敬称略、順不同
◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトＷｅｂサイトを通じて入手できます。
マイクロソフト株式会社 Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/japan/
マイクロソフトコーポレーション Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔは、米国 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊Ｗｉｎｄｏｗｓの正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍです。
＊その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
ＮＥＣ、ギリシャＣＯＳＭＯＴＥ社のモバイルインターネットプラットフォームを機能拡張
複数の携帯電話事業者間のｉモード（Ｒ）サービスの共有を可能にするモバイルインターネットプラットフォームの機能拡張について
～ギリシャＣＯＳＭＯＴＥに提供しブルガリアＧＬＯＢＵＬにてサービス開始～
ＮＥＣはこのたび、ギリシャでｉモード（Ｒ）サービスを提供するコスモテモバイルテレコミュニケーションズ（正式名称：ＣＯＳＭＯＴＥ Ｍｏｂｉｌｅ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｓ．Ａ． ＣＥＯ：Ｅｖａｎｇｅｌｏｓ Ｍａｒｔｉｇｏｐｏｕｌｏｓ、本社：ギリシャ アテネ市、以下ＣＯＳＭＯＴＥ）のモバイルインターネットプラットフォーム（正式名称：ＮＥＣ Ｍｏｂｉｌｅ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｌａｔｆｏｒｍ、以下ＮＥＭＩＰ）の機能拡張を行いました。これにより、独自のモバイルインターネットプラットフォームを持たない携帯電話事業者が、ＣＯＳＭＯＴＥの同プラットフォームを活用して、ｉモードサービスを提供できる環境を実現いたしました。
ＮＥＣは２００４年にＣＯＳＭＯＴＥ向けにＮＥＭＩＰを納入しておりますが、このたびの機能拡張の第一号ユーザとして、ＣＯＳＭＯＴＥ傘下の移動通信事業者であり、ブルガリアで約４０％のシェアを有する同国第２位のＧＬＯＢＵＬ（正式名称：Ｃｏｓｍｏ Ｂｕｌｇａｒｉａ Ｍｏｂｉｌｅ ＥＡＤ、ＣＥＯ：Ｔｈａｎａｓｉｓ Ｋａｔｓｉｒｏｕｂａｓ、本社：ブルガリア ソフィア市）がｉモードサービスを開始いたしました。
ＮＥＭＩＰは、ゲートウェイシステムおよびメールサーバシステムを核として構成され、ゲートウェイシステムは、携帯電話パケット通信ネットワーク上にてインターネット・アプリケーションサービスの提供を可能とします。また、メールサーバシステムは、携帯版Ｅ－メール、ならびにマルチメディアメッセージングサービスを提供します。さらに、統合された加入者管理、コンテンツプロバイダー管理、サービス管理、代行課金、プリペイドユーザ向けリアルタイム課金、その他多彩な機能を有し、将来の新機能追加が容易になる柔軟性も兼ね備えています。
今回の機能拡張により、携帯電話事業者だけでなくＭＶＮＯ（Ｍｏｂｉｌｅ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｏｐｅｒａｔｏｒ）がＮＥＭＩＰを利用することで、同様にサービスを提供することも可能となります。ＮＥＣとしては、本プラットフォームを、通信事業者およびビジネスパートナーのサービスアプリケーションビジネスをサポートするプラットフォームとして、世界のモバイルインターネット市場に積極的に販売展開していく所存です。
以上
※ 「ｉモード」は、株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。
● 関連リンク
トヨタ、「ＬＳ４６０」が発売１ヶ月間で約１２，０００台を受注
ＬＳ４６０ 受注状況について
ＬＳ４６０の受注台数は、９月１９日の発売から１０月１８日までの１ヶ月間で、約１２，０００台となっている。
１．受注台数
受注台数（９／１９～１０／１８） 参考：月販目標台数
ＬＳ４６０ 約１２，０００台 １，３００台
２．特記事項
▽ ５０代・６０代以上を中心に、４０代以下のお客様も含め幅広く受け入れられている。
▽ パッケージ別内訳では、“ｖｅｒｓｉｏｎ Ｓ”が約４０％と最も多く、走りを求めるお客様にも受け入れられている。
▽ 主な好評価ポイントは以下のとおり。
・ 高級感とスポーティさを両立した洗練されたスタイリング
・ 新開発のＶ８エンジン、８速オートマチックトランスミッションによる、滑らかで力強い加速フィーリングと高い静粛性
・ プリクラッシュセーフティシステムやＶＤＩＭなど最先端の技術による高い安全性
以上
理化学研究所と国立情報学研究所、次世代スーパーコンピューターの開発利用プロジェクトで連携
理化学研究所と国立情報学研究所が基本協定締結
－ 次世代スーパーコンピュータの利用及び先端的な情報基盤の構築で連携 －
独立行政法人理化学研究所（理事長：野依良治、以下「理研」という）と大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所（所長：坂内正夫、以下「情報研」という）は、文部科学省の「最先端・高性能汎用スーパーコンピュータの開発利用」プロジェクト（以下「本プロジェクト」という。）を推進するため、連携・協力に関する基本協定を平成１８年１０月１９日に締結しました。
理研は、平成１７年１０月、文部科学省より「次世代スーパーコンピュータ」の開発主体として選定されたことから、平成１８年１月１日に野依理事長を本部長とする「次世代スーパーコンピュータ開発実施本部」を設置し、このプロジェクトに取り組んでいます。
情報研は、全国の大学・研究機関等を結ぶ学術情報ネットワーク（ＳＩＮＥＴ（サイネット）／スーパーＳＩＮＥＴ）※１の運用、広域分散型の大規模コンピュータ環境を実現するためのグリッドミドルウェア※２の研究開発（ＮＡＲＥＧＩ（ナレギ）プログラム）※３をはじめとした、次世代の学術情報基盤としてのサイバー・サイエンス・インフラストラクチャ※４の構築に取り組んでいます。
次世代スーパーコンピュータは、完成後、グリッドミドルウェアを使用して、日本全国から高速ネットワークを介して利活用できるように計画しています。このため、開発段階からネットワーク上での利用を考慮することで、次世代スーパーコンピュータの効率的な利用環境の構築を目指します。
【 協力内容 】
次世代スーパーコンピュータを利活用するため、情報基盤に関する情報交換、共同研究の実施、人材交流、人材養成、産業界及び他機関との連携・協力を実施するために必要な事項等を実施。さらに具体的な内容についてはその都度個別契約等を締結する。
【 協定期間 】
平成１８年１０月１９日から平成２３年３月３１日
理研が次世代スーパーコンピュータに関して協定を結ぶのは、平成１８年６月１４日に独立行政法人海洋研究開発機構（理事長：加藤康宏）、９月８日に国立大学法人筑波大学（学長：岩崎洋一）との締結に続いて、３件目となります。
１．基本協定締結へ至った経緯
理研は、本プロジェクトの開発主体として、平成１８年１月１日から野依理事長を本部長とする「次世代スーパーコンピュータ開発実施本部」を設置し、次世代スーパーコンピュータの開発に取り組んでいます。すでに、国内外のスーパーコンピュータセンター調査を実施し、４月には産業界、大学、研究機関の８者と概念構築に関する共同研究を始めアーキテクチャの検討を行ってきました。９月からは２つのシステム構成案について概念設計を開始しました。
一方、情報研は、全国の大学・研究機関等を結ぶ学術情報ネットワーク（ＳＩＮＥＴ／スーパーＳＩＮＥＴ）の運用、広域分散型の大規模コンピュータ環境を実現するためのグリッドミドルウェアの研究開発（ＮＡＲＥＧＩプログラム）をはじめとした、次世代の学術情報基盤としての「サイバー・サイエンス・インフラストラクチャ」の構築に取り組んでいます。
サイバー・サイエンス・インフラストラクチャは、大学・研究機関等が有しているコンピュータ等の設備、基盤的ソフトウェア、学術コンテンツ及び学術データベース、人材、研究グループそのものを超高速ネットワーク上で共有する最先端学術情報基盤で、情報研や各大学の全国共同利用情報基盤センター等が連携し、中核となって整備を推進しています。
次世代スーパーコンピュータは、こうしたサイバー・サイエンス・インフラストラクチャの要望にもこたえ、スーパーコンピュータを保有する大学・研究機関等と連携しながら、ＮＬＳ（ナショナルリーダーシップシステム）としての機能を発揮していくことを目標に掲げています。
ＮＬＳの利活用が全国からスムーズに行えるようにするために、開発段階からネットワーク上での利用を検討し、そのシステムを構築することが効果的かつ効率的な方法であり、両機関が連携・協力することが必要であるため、今回の基本協定締結をするに至ったものです。
２．基本協定の範囲
１）情報交換
２）共同研究などによる研究開発
３）人材交流や人材養成
４）産業界や他機関との連携・協力
５）その他本協定の目的を達成するために必要な事項
３．「最先端・高性能汎用スーパーコンピュータの開発利用」プロジェクトについて
本プロジェクトは、世界最先端・最高性能の「次世代スーパーコンピュータ」の開発・整備及び利用技術の開発・普及を目的としています。理論、実験と並び、現代の科学技術の方法として確固たる地位を築きつつ計算科学技術をさらに発展させるため、長期的な国家戦略を持って取り組むべき重要技術（国家基幹技術）である「次世代スーパーコンピュータ」を平成２４年の完成を目指して開発します。さらに、今後とも我が国が科学技術・学術研究、産業、医・薬など広汎な分野で世界をリードし続けるため、以下の３項目を文部科学省のイニシアティブにより、理研を中心に産学官の密接な連携の下、一体的に推進しています。
１）最先端・最高性能の「次世代スーパーコンピュータ」の開発
２）スーパーコンピュータを最大限活用するためのソフトウェアの開発と普及
３）開発するスーパーコンピュータを中核とする世界最高水準のスーパーコンピューティング研究教育の拠点の形成
＜ 補足説明 ＞
※１ 学術情報ネットワーク（ＳＩＮＥＴ／スーパーＳＩＮＥＴ）
（１）ＳＩＮＥＴ〔サイネット：Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ〕
日本全国の大学・研究機関等のライフラインとして構築・運用しているネットワーク。平成１８年４月末現在７０８機関が接続し、最大１ギガビット／秒の速度で接続拠点を結んでいる。
また、国際間の研究情報を円滑に流通できるようにするため、米欧・アジア等の海外研究ネットワークと相互接続している。
（２）スーパーＳＩＮＥＴ〔スーパーサイネット〕
これまでのネットワーク環境では不可能な処理が求められる先端的研究プロジェクトをサポートする超高速ネットワーク。
現在、高エネルギー科学、核融合科学、宇宙科学、天文学、遺伝子情報解析、ナノテクノロジー研究、シミュレーション科学、グリッドコンピューティング研究等を行う３５機関を接続拠点として、最大１０ギガビット／秒の速度で結んでいる。
※２ グリッドミドルウェア〔Ｇｒｉｄ Ｍｉｄｄｌｅｗａｒｅ〕
広域に分散したスーパーコンピュータ等の計算資源、大規模データ、実験設備等を高速なネットワークで相互に連携する環境を形成するソフトウェアで、いくつかのコンポーネントから成っている。
コンポーネントとしては、スーパースケジューラ、グリッドＶＭ、分散情報サービス、グリッドプログラミング、グリッドアプリケーション等があり、これらを総称してグリッドミドルウェアと呼ぶ。
※３ ＮＡＲＥＧＩプログラム〔ナレギ プログラム：Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｇｒｉｄ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ〕
平成１５年度に、文部科学省の「経済活性化のための研究開発プロジェクト」の一環として開始し、平成１８年度からは、「最先端・高性能汎用スーパーコンピュータの開発利用」プロジェクトの一環として推進。
広域分散型の最先端教育研究用大規模計算環境（サイエンスグリッド環境）を実現するため、世界標準に準拠し、実運用に耐える高品質のグリッドミドルウェアの研究開発を行っている。
※４ サイバー・サイエンス・インフラストラクチャ〔ＣＳＩ：最先端学術情報基盤〕
大学・研究機関等が有しているコンピュータ等の設備、基盤的ソフトウェア、学術コンテンツ及び学術データベース、人材、研究グループそのものを超高速ネットワーク上で共有する最先端学術情報基盤。
これにより、組織や分野を超えて自在に連携・活用させ、大学・研究機関、企業等の研究・技術開発を促進させるとともに、さらには先端科学技術の高等教育を実現できる環境及びそれを支えることが可能になる。
ＭＭ総研、「２００６年度上期国内携帯電話端末出荷概況」調査結果を発表
２００６年度上期国内携帯電話端末出荷概況
■０６年度上期出荷台数は４．４％増の２，２２３万台
■シャープがさらに勢いを増しシェア１９％へ
■複数事業者への納入メーカーがシェア上位を占める傾向
ＭＭ総研は、２００６年度上期（０６年４月～０６年９月）の国内携帯電話出荷状況を調査し、結果を発表した。
総出荷台数は、前年同期比４．４％増の２，２２３万台で、０５年度上期から３期連続のプラス成長となった。ただし当期においては、流通在庫量が増えたために各事業者が調達を抑えており、端末市場の成長は鈍化している。また、１０月下旬にはナンバーポータビリティ制度が開始され、事業者間の移動による端末需要拡大が期待されるが、当初見込まれていたほどのインパクトはなく、年間で数百万台レベルの需要拡大に留まるため、０６年度の総出荷は５，０００万台には到達しないと予測した。
携帯電話サービスの加入者数は０６年９月末時点で９，３８１万件、対人口普及率は７３％を越えている。今年度末には９，５６０万件となり、対人口普及率は約７５％に達する見込みだ。このうち、ＦＯＭＡやＣＤＭＡ２０００ １Ｘなどの第３世代（３Ｇ）サービス加入者数は約６，８６０万件と見込まれ、全体の７１．８％を占める。０８年度末には総加入者数が１億件を突破し、対人口普及率で約８割程度、３Ｇサービスの占める割合は９３％に達する見通しだ。
０６年度上期の携帯電話端末出荷台数シェアは、昨年度に引き続き激しい順位の変動が見られた。０５年度上期に初のシェア１位となったシャープは、昨年度下期に３位に転落したものの、今年度上期は再びシェア１位に返り咲き、２位との差を７ポイントも引き離した。
ＭＭ総研の調査で、過去４位が最高だった東芝が、他社の凋落に影響される形で２位の座を獲得した。ＮＥＣは０５年度下期の２位から３位に転落、０５年度下期に１位だったパナソニックはＮＥＣと僅差ながら４位へと転落した。特にＮＴＴドコモの調達量が減少しているため、ＮＴＴドコモ向けの比率が高いＮＥＣ、パナソニック、三菱電機といったメーカーが軒並みシェアを落とした。
■さらに激しさを増す中堅メーカーのシェア争い
５位富士通に僅差で迫っているのが６位の三洋電機で、前年同期比３０．３％増と盛り返している。ＮＴＴドコモ向けのＧＰＳ機能付きキッズケータイＳＡ８００ｉに加えてＳＡ７０２ｉが加わり機種数が増加したこと、ａｕ向けの端末機種数も４機種となり、それぞれが一定のヒット商品となったことで、一時期の低迷から脱却する兆しを見せている。
ソニー・エリクソンも、前年同期比２７．３％増でシェアを１．５ポイント上げ、富士通、三洋電機と激しいシェア争いを演じている。ａｕ向け端末に加えて、ＮＴＴドコモ向けのＦＯＭＡ端末投入も本格化し、徐々に存在感を増している。
「その他」のメーカーではランキング圏外となった三菱電機はＤ９０２ｉなどのヒット商品はあったが、ＮＴＴドコモの調達総数が減少したため、１機種だけでは浮上することが出来ず、前年割れとなった。この他、カシオがａｕ向けの端末Ｗ４１ＣＡで大ヒットを記録し、上位メーカーに迫る勢いを見せている他、日立、京セラなどのａｕ向け端末も好調だ。
０６年度上期の特徴として、ａｕ向けメーカーが総じて好調だったこと、ＮＴＴドコモへの依存度が高いメーカーが低迷したこと、ソフトバンクモバイル向け端末で独走するシャープが好調だったことが挙げられる。今後しばらくは、複数の事業者向けに端末を納入するメーカーが上位に食い込むことになりそうだ。
■ナンバーポータビリティ制度の影響は限定的か
０６年度の携帯電話市場は、前年度比６．２％増の４，９１０万台と予測される。０３年度以来、３年ぶりの５，０００万台突破が期待されたが、上期に発生した流通在庫増大の影響とナンバーポータビリティの利用者が当初の見込みを下回りそうなため、大幅な上積みは望めそうにない。
ＭＭ総研の調査結果ではナンバーポータビリティの利用希望者が６月に１１％台だったが、手数料などがかかることに加えて、事業者の囲い込み施策が歯止めをかけているため、今後半年間の利用者は一桁台に落ち着く見通しだ。したがって、０６年度は前年を上回るものの、５，０００万台には到達せず、０７年度以降に５，０００万台市場への回復があると予想した。
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塩野義製薬、がん疼痛治療用散剤「オキノーム散０．５％」の製造販売承認を取得
がん疼痛治療用散剤「オキノーム散０．５％」（一般名：オキシコドン塩酸塩水和物）の製造販売承認取得について
塩野義製薬株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：塩野元三）は、がん疼痛治療用散剤「オキノーム散０．５％」（一般名：オキシコドン塩酸塩水和物）の製造販売承認を１０月２０日付で取得しましたので、お知らせいたします。
発売は、薬価収載後２００７年２月を予定しております。
「オキノーム散０．５％」〔ムンディファーマＢ．Ｖ．（オランダ）提携〕は、２００３年７月発売の「オキシコンチン(Ｒ)錠」と同じ成分で、がんの痛みの治療においての用量調節および「突然の痛み（突出痛）」が発現した際に、組み合わせて使用する即効性のがん疼痛治療用散剤として開発を進めてまいりました。
がんの痛み治療は、同じ成分で同じ投与経路の持続性と即効性の鎮痛薬を組み合わせて使用することがＷＨＯ（世界保健機関）において推奨されており、「オキノーム散０．５％」が承認されたことにより、「オキシコンチン(Ｒ)錠」との組み合わせで、がん疼痛の治療がより効果的におこなえるようになります。
塩野義製薬は、がんの痛みでお困りの全ての患者さまが「痛みから解放されたおだやかな生活」をお送りいただけるよう、「オキシコンチン(Ｒ)錠」と「オキノーム散０．５％」の適正使用に関する情報提供に努めてまいります。
以上
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住友林業、国産材活用にこだわった和風戸建て住宅「和楽（ＭｙＦｏｒｅｓｔ－和楽）」を発売
日本の伝統的な暮らし方に現代の生活スタイルを融合した和の住まい
新「和楽（ＭｙＦｏｒｅｓｔ－和楽）」発売
住友林業株式会社（社長：矢野龍 本社：東京都千代田区丸の内１丁目８番１号）は、「住友林業の家」和風住宅商品、「ＭｙＦｏｒｅｓｔ－和楽（マイフォレスト わらく）」をリニューアル。１１月２日（木）から新発売いたします。
基本コンセプトは「和への回帰」。日本人に長く受け継がれてきた和の暮らし方を尊重しながら、現代の多様化する住まい方にも対応できる提案を盛り込みました。
また、国産材の活用にもこだわっています。主要構造材に占める国産材使用比率１００％を実現（「和楽 雅」）。和風住宅に定評のある当社らしい商品となっています。
日本人の持つ「粋」の感性と、海外でも注目され人気の高い「日本文化」、２つの価値を融合しながら、確かな品質と技術による安心安全で資産価値の高い新しい“和の住まい”の誕生です。
【商品概要】
商品名 ： ＭｙＦｏｒｅｓｔ－和楽（マイフォレストわらく）
発売日 ： 平成１８年１１月２日
販売エリア ： 全国（沖縄をのぞく）
価格 ： ３．３平方メートルあたり５４万円台より（税込み）
構造 ： ＭＢ構法（マルチバランス構法）
＜ 商品の概要 ＞
近年、衣食住をはじめ趣味、娯楽など様々な分野で「和」の暮らし、「和」のデザインが見直され人気を高めています。当社ではこのトレンドに注目し、日本の気候風土の中で培われてきた伝統的な住まい方の良さを見直し提案します。床座や畳、ローソファなどの低座の暮らしの心地良さに、最新の和のテイストを融合させた和風住宅です。「和」を形づくる直線的なデザイン、障子、格子、引き戸、通風床、深い軒、風や光を上手に活かす「涼温房」の設計と、「次世代省エネルギー基準」に基づく最新の技術を持つ構造ならではのオープンな室内空間を提案します。外観・内観ともに木にこだわり、木の風合いを活かした使用部材を設定。和のデザインをトータルにコーディネートすることができます。
伝統的な和風を好み、和の形の美しさを求める方へ「和楽 雅」、「和」の空気感を好み、新しい「和」のエッセンスを取り入れた暮らしに魅力を感じる方へ「和楽 華」とそれぞれ要望にあわせた提案が可能で、住友林業ならではの和の住まいを実現します。
＜ 商品の特徴 ＞
■「和楽 雅」
・伝統的な和の美しさを提案
シャープな切妻屋根、水平ラインを強調した風格のある寄棟屋根、趣きのある深い軒など「和」特有の美しいフォルムを大切にする伝統的な和風住宅を提案。床の間、書院づくり、柱と長押、天井の造りなど細部にこだわり、無駄な装飾を抑え凛とした室内空間を実現します。
・主要構造材における国産材の使用比率１００％を達成。
土台・柱はスーパー檜（国産檜１００％の集成材）、梁は国産カラマツを使用し、主要構造材に占める国産材の使用比率１００％を達成しました。
■「和楽 華」
・伝統的な和風の美しさに現代的なモダンデザインをプラス
屋根材、外壁材をはじめ、多彩なデザイン部材により表情豊かで、斬新な新しい「和」の外観を提案。
・和の空気感を大切にし、たとえば、ギャラリーのような床の間、カフェのような茶室など、住む人が自由にコーディネートを楽しめる和の空間を提案。
＜ 新しい和のスタイル提案 ＞
＊ 関連資料 参照
以上
＜お客様からの商品に関するお問い合わせ先＞
住友林業株式会社 住宅本部 営業企画部
フリーダイヤル：０１２０－２１－７５５５
● 関連リンク
松下、コンパクトザインのデジタルコードレス電話機「ＶＥ－ＧＰ５１シリーズ」など発売
便利で使いやすいデジタルコードレスがコンパクトザインで新登場
コードレス電話機「ＲＵ・ＲＵ・ＲＵ」ＶＥ－ＧＰ５１／ＧＰ３１シリーズを発売
品 名：コードレス電話機
品 番：ＶＥ－ＧＰ５１ＤＬ
愛 称：ＲＵ・ＲＵ・ＲＵ
色 ：－Ｓ（シルバー）
本体希望小売価格（税込）：オープン価格
内 容：親機および子機１台
発売日：１２月１日
月産台数：計１０，０００台
品 名：コードレス電話機
品 番：ＶＥ－ＧＰ５１ＤＷ
愛 称：ＲＵ・ＲＵ・ＲＵ
色 ：－Ｓ（シルバー）
本体希望小売価格（税込）：オープン価格
内 容：親機および子機２台
発売日：１２月１日
月産台数：計１０，０００台
品 名：コードレス電話機
品 番：ＶＥ－ＧＰ３１ＤＬ
愛 称：ＲＵ・ＲＵ・ＲＵ
色 ：－Ｓ（シルバー） －Ｗ（ホワイト）
本体希望小売価格（税込）：オープン価格
内 容：親機および子機１台
発売日：１２月１日
月産台数：計２０，０００台
品 名：コードレス電話機
品 番：ＶＥ－ＧＰ３１ＤＷ
愛 称：ＲＵ・ＲＵ・ＲＵ
色 ：－Ｓ（シルバー） －Ｗ（ホワイト）
本体希望小売価格（税込）：オープン価格
内 容：親機および子機２台
発売日：１２月１日
月産台数：計２０，０００台
パナソニックマーケティング本部は、２．４ＧＨｚ帯の電波を使用したデジタルコードレス電話機の新製品として、「ＲＵ・ＲＵ・ＲＵ」ＶＥ－ＧＰ５１シリーズおよびＶＥ－ＧＰ３１シリーズを１２月１日より発売いたします。
本製品（ＶＥ－ＧＰ５１／ＧＰ３１シリーズ）は、当社従来品でご好評を頂いているクリアな音質や盗聴防止（※１）といったデジタルコードレス電話機の特長はそのままに、スタイリッシュで、かつ使いやすさに配慮したデザインを採用しました。特に、親機をタテ型デザインに一新することで、当社従来品と比べて設置面積（※２）でＧＰ５１：約６７％、ＧＰ３１：約６５％のコンパクトさを実現しました。また、ＧＰ５１は親機・子機の液晶ディスプレイに見やすい漢字表示を採用したほか、ＧＰ３１はお部屋に合わせて選べるシルバー・ホワイトの２色展開をいたします。親機・子機共にダイヤルライトつきなので視認性を向上させたことに加え、「通話録音」や「未登録番号拒否」（※３）など多彩な機能を利用可能にすることで利便性の向上も図っています。
当社は本製品を、今後のデジタルコードレス電話機の主力モデルと位置付け、幅広いユーザーに訴求してまいります。
＜主な特長＞
１．親機はタテ型デザインに一新、設置面積（※２）でよりコンパクトに（当社従来品との対比でＧＰ５１：約６７％・ＧＰ３１：約６５％）
２．親機・子機とも漢字表示で見やすいＧＰ５１シリーズ、部屋に合わせてシルバー・ホワイトの２色から選べるＧＰ３１シリーズの６機種を一斉発売
３．親機・子機ダイヤルライトの他、「通話録音」や「未登録番号拒否」（※３）など迷惑電話対策にも対応した便利な機能も搭載
※１ 第三者が特殊手段を講じた場合は、傍受される可能性があります。
※２ 幅×奥行＝設置面積の比率、当社従来品はＶＥ－ＧＰ５０／３０シリーズとの比較
※３ ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本の「ネーム・ディスプレイ」や「ナンバー・ディスプレイ」サービス（有料）のお申し込みが必要です。
【 お問い合わせ先 】
お客様 お客様ご相談センター
フリーダイヤル ＴＥＬ．０１２０－８７８－３６５（受付９時から２０時）
携帯電話・ＰＨＳでのご利用はＴＥＬ．０６－６９０７－１１８７
ホームページＵＲＬ http://panasonic.jp/phone
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
コクヨ子会社、中国で「ハイブリッド・サービス」からオフィス通販事業を譲り受け
中国におけるオフィス通販事業の譲り受けについて
当社の連結子会社であるコクヨインターナショナル株式会社（本社：大阪市、社長：坂上 浩三）は、同社のグループ会社である国誉商業（上海）有限公司が、平成１８年１０月２０日をもってハイブリッド・サービス株式会社（本社：東京都、社長：永瀬 則幸）の１００％出資子会社である海伯力国際貿易（上海）有限公司の中国におけるオフィス通販事業を譲り受けることを決定しましたのでお知らせいたします。
記
１．目的
国誉商業（上海）有限公司は、コクヨインターナショナル株式会社１００％出資子会社であり、平成１７年６月からカタログを媒体としたオフィス通販事業「イージーバイ」を営んでいます。一方、ハイブリッド・サービスグループは、マーキングサプライ品（プリンタ印字廻りの消耗品）を主力に、オフィス全般に関わる商品の販売を行っていますが、中国市場においては平成１５年１０月からオフィス通販事業「オフィスダイレクト」を同社１００％出資子会社である海伯力国際貿易（上海）有限公司が営んでいます。
本件は、今後競争激化が予想される中国オフィス通販市場において、日系企業同士による競合を避け、オフィス通販「イージーバイ」への一本化を図ることにより、経営資源を選択的かつ効果的に投下し、中国におけるシェア拡大を目指したものです。
具体的な効果としては、オフィスダイレクトの持つカタログ制作ノウハウを取り込むことによるカタログ制作コストの削減、オフィスダイレクトの持つ優良な日系顧客の獲得などが挙げられます。
なお、イージーバイ事業については１０月１０日から北京での事業展開もスタートしており、今後の見込みとしては、平成２０年１２月期に６０億円の売上高を見込んでいます。
２．譲り受けの内容
（１）対象
海伯力国際貿易（上海）有限公司（ハイブリッド・サービス株式会社１００％出資子会社）の中国でのカタログを媒体としたオフィス通販事業『オフィスダイレクト』
（２）価格および決済方法
価 額：１億１，５００万円を予定しています
決済方法：現金での決済を予定しています
３．コクヨインターナショナル株式会社 および ハイブリッド・サービス株式会社の概要
（※ 関連資料を参照してください。）
４．両社のオフィス用品カタログ通販の概要
（※ 関連資料を参照してください。）
以 上
トヨタ、トヨタレンタリース店の法人リース顧客向け車両管理ＷＥＢシステムを大幅刷新
トヨタレンタリース店、リース契約顧客向け車両管理ＷＥＢシステム
「ＴＣＭ－Ｓｕｐｐｏｒｔ」をリニューアル
トヨタ自動車（株）（以下、トヨタ）は、トヨタレンタリース店の法人リース顧客向け車両管理ＷＥＢシステム「ＴＣＭ－Ｓｕｐｐｏｒｔ（トヨタカーマネジメントサポート）」を、１０月２０日より大幅にリニューアルする。
「ＴＣＭ－Ｓｕｐｐｏｒｔ」は、経営効率化の一環として法人のカーリースニーズが高まる中、リース顧客の車両管理の効率化やアウトソーシングニーズに応えるため、２００２年４月よりトヨタレンタリース店を通じて展開を進めてきた。内容は、リース料金やリース期間等の「車両基本情報の管理」をはじめ、「車両メンテナンス情報の管理」「車両コスト管理」「事故情報等のリスクマネジメントサポート」など、車両管理業務の負荷を軽減させるシステムとなっている。
今回のリニューアルでは、管理業務の一層の負荷低減や、管理ニーズにさらにきめ細かく対応するため、他社リース車や購入車両等、管理可能な車両および管理項目の拡大や、給油・高速道路利用料等、車両ごとのコスト管理機能の強化など、サポート機能を大幅に充実する。
車両管理システムは、多くの管理車両を保有する特に大口法人にとっては必要不可欠なものになってきており、トヨタでは今後も継続的に機能強化を実施し、様々な顧客ニーズに対応していく方針である。
新しい「ＴＣＭ－Ｓｕｐｐｏｒｔ」の主な機能は以下の通り。（下線部はリニューアルによる強化・追加項目）
（１）車両基本情報の管理
・リース料金・リース契約期間、車検満了予定等の管理
＊トヨタレンタリース店契約車両に加え、管理可能車両を他社リース、購入車両を含めたすべての車両に拡大
・リース期間満了時の再リース（契約期間延長）・契約更新の申し込み
（２）車両メンテナンス情報の管理
・点検予定・実績の管理
・長期点検未実施車のアラームやオイル交換対象車両の表示
（３）車両ごとのコスト管理
・月々のリース料金に加え、駐車場料金、燃料費や高速・有料道路のコストを車両ごとに一括管理
＊トヨタファイナンス（株）発行の給油専用クレジットカードやＥＴＣカードの情報との連携により、データ入力の手間を削減し、車両利用からコストまでの一括管理を実現
（４）リスクマネジメントサポート
・交通事故データの記録機能に加え、事故状況のデータ蓄積・分析機能を追加
（５）車両管理データの活用
・各種データダウンロードへの即時機能の追加、データアップロード機能の新設により顧客の社内管理資料作成をサポート
以上
● 関連リンク
インフォコムとテクノスルガ、バイオサイエンス事業で共同開発契約を締結
インフォコムとテクノスルガ、バイオサイエンス事業での共同開発契約を締結
及び有限責任事業組合（ＬＬＰ）設立のお知らせ
インフォコム株式会社（東京都千代田区 代表取締役社長 吉野 隆、以下インフォコム）と株式会社テクノスルガ（静岡県静岡市 代表取締役社長 鈴木 敏夫、以下テクノスルガ）は、バイオサイエンス分野の中で今後の市場拡大が期待される「健康関連市場」において、新規サービスの提供を視野においた研究推進を目的とする共同開発契約を締結しました。
また、共同研究を迅速に推進するため、共同研究開発を目的とした有限責任事業組合※（ＬＬＰ）を両社で設立し、インフォコムは設立時出資額の５８．８％を引受けるとともに、同有限責任事業組合に職務執行者１名を派遣する事としました。
記
【 共同開発契約締結の目的、内容等 】
今回の共同開発契約は、バイオサイエンス分野の中で今後の市場拡大が期待される「健康関連市場」に着目し、インフォコムが持つ腸内細菌プロファイリング解析ソフトウェア技術と、テクノスルガが持つＴ－ＲＦＬＰ※を用いたデータ解析技術を組み合わせる事により、腸内細菌プロファイル※と、疾病・生活習慣の関連性を明らかにし、特定の疾病へのなり易さを判定するシステムの構築等を進める事が目的であります。
【 有限責任事業組合の設立について 】
事業化に向けた迅速な研究開発を推進するためには、インフォコムとテクノスルガの２ 社以外にも、インフォコムの微生物群集解析ソフトウェア開発に共同で取り組んだ独立行政法人 理化学研究所等の大学研究機関、公的研究所、食品メーカー研究所等との共同研究が不可欠となります。
各研究機関との共同研究契約の一元化による円滑な共同研究活動の推進、また、内部自治の柔軟性、意思決定の迅速性、成果物配分の簡便性及び構成員課税等の制度を活用する事が両社にとって適切である事から、共同研究の推進機関として有限責任事業組合の設立を決定しました。
【 今回設立する有限責任事業組合の概要（設立日時点：予定）】
（１）名 称 フローラインフォマティクス有限責任事業組合（ＦＬＯＲＡＩＮＦＯＭＡＴＩＣＳ ＬＬＰ）
（２）設立日 平成１８年１０月２０日（予定）
（３）所在地 東京都千代田区神田駿河台３ 丁目１１ 番地
（４）組合員 インフォコム株式会社
株式会社テクノスルガ
（５）出資金 ３４百万円
（６）出資比率 インフォコム株式会社 ５８．８％（２０百万円）
株式会社テクノスルガ ４１．２％（１４百万円）
（７）主な事業の内容 腸内等の細菌プロファイリングに関する解析についての研究、及びデータベース、判定システムの開発
（８）存続期間 本組合設立より２年間を予定
（９）職務執行者 組合員より各１名を派遣
【 株式会社テクノスルガについて 】
１．社 名 株式会社テクノスルガ
２．本店所在地 静岡県静岡市清水区長崎３３０番地
３．代表者 代表取締役社長 鈴木 敏夫
４．設 立 平成８年８月
５．資本金 ４６２百万円
６．事業内容 ・微生物同定試験受託
・環境分析
・子会社による海洋測器、気象測器、海中機器及び河川・海洋調査事業
※日本海洋株式会社、株式会社カイジョーソニック、沿岸海洋調査株式会社
【 職務執行者の派遣について 】
インフォコムより職務執行者１名を派遣します。
氏 名：濱崎 洋一郎
担当職務／使用人業務：フロンティア事業本部 バイオサイエンス部長
兼 フローラインフォマティクス 有限責任事業組合 職務執行者
（新）担当職務／使用人業務（現）：フロンティア事業本部 バイオサイエンス部長
【 有限責任事業組合設立によるインフォコムグルームの業績予想 】
当該有限責任事業組合設立に伴うインフォコムグループの平成１９年３月期通期連結業績予想（平成１８年４月２８日公表）の修正はありません。
【 インフォコムグルーム、テクノスルガのバイオサイエンス分野における事業領域 】
テクノスルガは、「微生物同定試験受託」及び「環境分析」を事業とする企業で、特に「微生物同定受託」については世界でも極めて数少ない専門会社で、微生物菌株保存機関※である英国ＮＣＩＭＢ 研究所※の基礎技術とテクノスルガの独自技術とを融合し、細菌・放線菌・カビ・酵母を問わずあらゆる微生物サンプルの多角的な試験を可能とするノウハウを持つ企業です。
インフォコムグループは、従来からバイオサイエンス分野において海外のパッケージソフトウェアの販売権を取得し、日本国内における販売を進め、また、大学、研究機関等との共同開発による各種解析ソフトウェアの開発／販売を進めています。さらには、バイオサイエンス領域において蓄積してきたデータ解析ノウハウを用いた、パスウェイ解析等のデータ解析受託サービスを提供しています。
【 用語解説 】
■英国ＮＣＩＭＢ 研究所
英国菌株総合グループＵＫＮＣＣ 内の１ つ、Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎｓ ｏｆ Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ（工業）， Ｆｏｏｄ（食品）ａｎｄ Ｍａｒｉｎｅ（海洋）Ｂａｃｔｅｒｉａ（細菌）を主体として菌株保存・分譲を行っている英国スコットランドの研究機関。
■微生物菌株保存機関
微生物株を系統的に収集，保存し，公的及び私的機関の要望に応じて菌株の分与と情報の提供を行う機関。
■有限責任事業組合
平成１７年８月に施行された「有限責任事業組合契約に関する法律（ＬＬＰ法）」により成立した民法上の組合。ＬＬＰとはＬｉｍｉｔｅｄ Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐの略で、出資者である組合員が、出資額の範囲でしか責任を負わない形態の組合。
内部自治の原則、出資者の有限責任、構成員課税（パススルー課税）、共同事業性の要件という特長がある。
■Ｔ－ＲＦＬＰ
末端制限酵素切断断片長多型（Ｔｅｒｍｉｎａｌ Ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ Ｆｒａｇｍｅｎｔ Ｌｅｎｇｔｈ Ｐｏｌｙｍｏｒｐｈｉｓｍ）の略語で、ＤＮＡ塩基配列の違いを、制限酵素処理によって生じる断片の長さの違いに基づいて検出する方法。制限酵素は、２本鎖ＤＮＡの特定の塩基配列を認識し、特定の位置で切断する。そこに、たとえ一つの塩基でも違っていたり変異していたりすれば、同じ制限酵素で切断されなくなり、異なった長さの末端ＤＮＡ断片が生じる事を利用した解析方法。
■腸内細菌プロファイル
ヒトや動物の腸の内部に生息している細菌の概略。
以 上
サーチナ、中国消費者のパソコンに対する意識調査結果を発表
サーチナ総合研究所：中国消費者のパソコンに対する意識調査を実施
－根強い「レノボ」人気、「ＩＢＭ」「デル」「ソニー」３社の競争は熾烈に－
中国に特化したシンクタンクである「サーチナ総合研究所」（所在地：東京都中央区、所長：有田直矢、以下サーチナ総研）は、２００６年９月１３日～２０日にかけて中国消費者のパソコン（ＰＣ）に対する意識調査を実施し、北京市、上海市、広東省を中心とする中国全土のモニター１５００人から有効回答を得ました。サーチナ総研は同調査を半年に１回実施しており、今回は第７回目となります。
■好きな中国ＰＣ：圧倒的人気の「聯想（レノボ）」、台湾系も健闘
デスクトップ、ノートを問わず好きな中国のＰＣメーカーを三つ挙げてもらったところ、前回２００５年１２月の調査と変わらず「聯想」が７８．８％でトップとなった。第２位には前回と同じく「清華同方」（３１．２％）が、第３位には前回第４位だった「ＡＳＵＳ（華碩）」（２３．１％）が入った。トップの「聯想」は前回から１．２ポイント増となり、世代別では「３０代」（８３．０％）、年収別では「９９９元以下」（８２．４％）の支持が集まった。ＩＢＭのＰＣ事業部門買収から１年が経過し、北京オリンピックのオフィシャルスポンサーとして８月には北京五輪公式ＰＣ「新開天」を発表するなど、話題の製品を提供していることも、人気集中の要因といえるだろう。
台湾系メーカーでは、第３位に「ＡＳＵＳ」、第５位に「ＡＣＥＲ（宏碁）」（２０．５％）が入り、どちらも前回から約３ポイント増と安定した支持を獲得している。中でも「ＡＳＵＳ」は、０６年６月に上海市に建設した大型生産拠点が操業を開始するなど大陸市場に力を入れており、北京市や上海市では「清華同方」を上回って第２位となっている。（図１参照）
また好きなメーカーを選んだ理由を尋ねたところ、「品質」（８２．６％）が最も多く、以下「性能」（７７．１％）、「価格」（６６．９％）、「メーカーのブランドイメージ」（６１．５％）と続いた。男女別でみると、「価格」「メーカーのブランドイメージ」は男性がより重視する傾向にあり、女性は「アフターサービス」「実際の利用者の意見」を重視する傾向にある。
世代別では、「２０代」は他の世代よりも「メーカーのブランドイメージ」が多く、「１０代」では「アフターサービス」が低い。また、若い世代ほど「実際の利用者の意見」を重視するなど、世代間の差が現れた結果となった。（図２参照）
■好きな海外ＰＣ：「ＩＢＭ」「デル」を「ソニー」が追い上げ
好きな海外のＰＣメーカーを尋ねたところ、トップ３は前回２００５年１２月の調査に続いて「ＩＢＭ」（４９．５％）、「デル」（４５．５％）、「ソニー」（４２．０％）の順となった。
順位の変動はなかったものの、横ばいの「デル」に対して、「ＩＢＭ」と「ソニー」は前回より支持を増やしている。
また性別による開きが目立っていることが特徴で、「ＩＢＭ」の場合は男性が５３．７％に対し女性は４５．３％。「デル」も男性４７．７％に対し女性４３．２％と、男性が女性を大幅に上回った。逆に「ソニー」は女性４６．９％、男性３７．１％と、女性が男性を９．８ポイントも上回っており、女性だけでみると全体の第１位となっている。
トップの「ＩＢＭ」は地域別では北京市、世代別では「２０代」「３０代」で高い支持を得ている。月収別でみると、収入が多くなるにつれて支持が高くなる傾向があり、「９９９元以下」と「６０００元以上」の間には、２０．７ポイントもの開きがある。
第２位のデルは、世代別では「４０代」「５０代以上」で「ＩＢＭ」を抜いてトップとなっている。また、第３位の「ソニー」は世代別では「１０代」、月収別では「９９９元以下」でトップとなっており、各メーカーとも地域、世代、月収によって順位が変わってくる。（図３参照）
他のメーカーでは、「ヒューレット・パッカード（ＨＰ）」が３７．４％で第４位、「サムスン」が２６．５％で第５位となっており、日系メーカーでは「東芝」が１７．３％で第６位にランクインしている。
また、選んだ理由を挙げてもらったところ、「品質」（８９．２％）がトップとなり、以下「性能」（８４．２％）、「メーカーのブランドイメージ」（６８．１％）と続いた。「好きな中国のＰＣメーカーを選んだ理由」と比べれば、「価格」が２５．６ポイント少なく、逆に「製品のブランドイメージ」は１１．２ポイント多い。（図４参照）
■所有ＰＣ：８割がデスクトップも、購入希望はノート
所有するＰＣの種類を尋ねたところ、８割以上が「デスクトップ」と回答し、「ノート」を大幅に上回った。その一方、次回購入したいＰＣの種類を尋ねたところ、「ノート」（５３．６％）が「デスクトップ」（４６．４％）を上回り、ノート志向が強くなっていることが分かった。（図５参照）
デスクトップＰＣの所有状況をみると、月収別では「１０００－１９９９元」（９０．７％）で圧倒的な支持を集めている。その一方、デスクトップＰＣ離れが進んでいるのは、地域別では北京市（７０．８％）、月収別では「６０００元以上」（６５．６％）となっており、地域や所得による差が大きくなっている。
どのくらいの期間でＰＣを買い換えるかと尋ねたところ、「２年ごと」（２７．９％）、「３年ごと」（２６．５％）、「４年以上」（２６．６％）の回答がほぼ横並びになった。世代別では「４０代」「５０代」で「４年以上」の回答が多く、「１０代」「２０代」では「２年ごと」が最も多かった。また「４年以上」が占める割合は、月収「６０００元以上」で他を大幅に下回った。（図６参照）
■購入予定ＰＣ：依然として高い「聯想」人気
今後ＰＣを購入したいと回答した消費者に、中国メーカー海外合わせた２５社の中から希望するメーカーを一つ選んでもらった。前回２００５年１２月の調査に続いて「聯想（レノボ）」（３５．１％）、「ＩＢＭ」（１３．４％）、「デル」（１１．２％）が上位３社となった。上位３社に続いて、第４位が「ソニー」（９．０％）、第５位が「ヒューレット・パッカード（ＨＰ）」（６．４％）、第６位が「清華同方」となっており、前回の順位と変化はなかった。（図７参照）
トップの「聯想」は、全体的に高い支持を集めているが、地域別では上海市で１８．２％と相対的に低いことが分かった。
第２位の「ＩＢＭ」は月収が高くなるにつれて支持が増えており、第３位の「デル」は、上海市（１８．２％）で「聯想」と並んでトップとなった。
男女別で見ると、女性が選んだ上位３社は「聯想」「ＩＢＭ」「ソニー」の順となっており、好きな海外ＰＣメーカーの調査同様、ソニーを支持する女性が多かった。なお、男性の上位５社は全体と変わらなかった。
また、購入前にＰＣに関する知識をどのような方法で入手するかを五つ挙げてもらったところ、「ネット広告」が６５．１％でトップとなった。以下、「家族、友達、知人」（５９．６％）、「新聞・雑誌広告」（５５．２％）、「テレビ広告」（４９．０％）の順となっている。男女別でみると、男性の回答が女性を大きく上回ったのは「ネット広告」「新聞・雑誌広告」で、女性の回答が男性を大きく上回ったのは、「家族、友達、知人」だった。調査の結果から、男性が広告重視、女性が口コミ重視という傾向がはっきりと表れている。
■ＰＣ購入予算：５０００元前後に集中、高価格帯も増加
今後ＰＣを購入したいと回答した消費者を対象に購入予算を尋ねたところ、全体では「５００１－６０００元」が２１．２％でトップとなった。以下「４００１－５０００元」（１７．９％）、「６００１－７０００元」（１５．５％）と続き、回答者の半数以上が「４００１－７０００元」の価格帯に集中する結果となった。（図８参照）
月収別でみると、月収６０００元以上の層では、購入予算「１０００１元以上」の回答が最も多く、全体の２４．６％を占めている。地域別では、北京市で購入予算が高くなる傾向にあり、「８００１元以上」との回答が全体の約４割にも上っている。
また、購入する際に関心があるものを挙げてもらったところ、「性能」が９０．２％でトップとなり、以下「価格」（７４．６％）、「サービス」（６１．７％）、「メーカーの知名度」（５０．６％）、「機能」（５０．３％）の順となった。（図９参照）
男女別では、女性のほうが男性よりも「メーカーの知名度」「機能」「デザイン」を重視する傾向にあり、男性は女性よりも「拡張性」を重視する傾向にある。世代別では、若い世代よりも中高年世代のほうが「サービス」や「メーカーの知名度」を重視しており、逆に若い世代のほうが「デザイン」を重視している。
※図など詳細は添付資料を参照
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ダイエー、鮮度・産地・生産者などにこだわった「潮自慢（うみじまん） 伊予ぶり」を発売
『潮自慢（うみじまん） 伊予ぶり』の販売について
ダイエーでは、鮮度・産地・生産者・飼料などにこだわり、当社指定の生け簀で養殖したオリジナル商品『潮自慢（うみじまん） 伊予ぶり』を、１０月２２日（日）より２００７年２月末までの期間限定で、関東エリアのダイエー８１店舗及びグルメシティ関東の４５店舗にて販売いたしますので、お知らせいたします。
近年、団塊世代を中心に、“生産地限定”“安心・安全”など食に対するお客様ニーズが多様化しており、当社鮮魚部門では、お客様ニーズに対応した、こだわりや付加価値をもった旬の魚介類の商品開発に取り組んでまいりました。今回、その第１弾として『潮自慢（うみじまん） 伊予ぶり』を販売いたします。
『潮自慢（うみじまん） 伊予ぶり』は、豊後水道の早い潮流と黒潮が定期的に流れ込み、天然魚が多く集まる漁場として有名な愛媛県・宇和島沖に選定した当社指定の生け簀で養殖しております。海流の流れが速く豊富な栄養塩が海底から湧き上がる漁場で育ったブリは、脂のノリ・身締りが良くなります。養殖にあたっては、ＥＰ（発泡性飼料）のネッカリッチ（特殊処理精製木酢酸粉末）とハーブを併せたものをエサとして投与して育てるため、商品は鮮度保持効果があり、変色が抑えられ、独特の養殖臭が少なくなります。
水揚げするブリは、１年半以上の養殖期間を経たもので、脂ののりが良く大ぶりなもののみに限定しております。水揚げされたブリは直ちに船上で活き〆・血抜きをし、氷塩水に漬け込むため、店頭では新鮮なままのおいしいブリをお客様にご提供いたします。
記
１．商品名
『潮自慢（うみじまん） 伊予ぶり』
２．販売期間
２００６年１０月２２日（日）より２００７年２月末まで
３．販売店舗
関東エリアのダイエー直営８１店舗、グルメシティ関東４５店舗 計１２６店舗
４．商品一例
背・腹２切れ １００ｇ ３５８円
短冊 １００ｇ ４９８円
平盛り １２０ｇ ５８０円
ステーキ用 １００ｇ ３５８円
かま（大） １ケ ４００円 など
５．販売目標
約４億円（約２５０トン）
６．商品特徴
・ 天然魚が多く集まる漁場として有名な愛媛県・宇和島沖に選定した当社指定の生け簀で養殖しております。海流の流れが速く豊富な栄養塩が海底から湧き上がる漁場で育ったブリは、脂のノリ・身締りが良くなります。
・ ネッカリッチ（特殊処理精製木酢酸粉末）とハーブというエサを投与して育てることで、商品は鮮度保持効果があり、変色が抑えられ、独特の養殖臭が少なくなります。
・ 水揚げは、１年半以上の養殖期間を経たもので、脂ののりが良く大ぶりなもののみに限定し、水揚げ直後に船上で活き〆・血抜きをし、氷塩水に１時間以上漬け込むため、店頭に並ぶ時も鮮度が保たれます。
以 上
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オンキヨー、ハイグレードＡＶコンポーネント「Ｉｎｔｅｇｒａ」シリーズ２機種を発売
富裕層や映画ファンを中心に成長・拡大するカスタムインストール市場へ。
シアタールームを“統合”するハイグレードＡＶ コンポーネント「Ｉｎｔｅｇｒａ」シリーズ２機種を発売！
Ｉｎｔｅｇｒａ（Ｒ）
ＡＶセンター ＤＴＸ－７．７
ユニバーサルプレーヤー ＤＰＳ－６．７
（※製品画像あり）
●『ハイクオリティな音質・映像』とカスタムインストールを追及した『高水準の操作性・拡張性』を実現。
●映画の最高水準ＴＨＸ 社認定の『ＴＨＸ Ｓｅｌｅｃｔ２』に規格準拠。（ＤＴＸ－７，７）
●高品位な音声・映像の同時デジタル伝送を実現する『ＨＤＭＩ 端子』を装備。（ＤＴＸ－７．７ は１０８０ｐ 対応）
オンキヨー株式会社は１１月１０日より、ハイグレードなＡＶ コンポーネントブランド「Ｉｎｔｅｇｒａ」からカスタムインストール市場に向けて、ＡＶセンター「ＤＴＸ－７．７」とユニバーサルプレーヤー「ＤＰＳ－６．７」の２機種を順次発売いたします。
「映画館のようなエンターテイメント空間を、家庭などで自分仕様にアレンジして楽しみたい」という新しいライフスタイルのニーズは、アメリカだけでなく、日本国内でも富裕層や映画ファンを中心に広がりを見せています。シアタールームの施工や機器の設置、調整などまで行うこのカスタムインストールでは、『ハイクオリティな音質や映像』はもちろん、『快適な操作性や豊かな拡張性』が求められます。オンキヨーは、このカスタムインストールにも積極的に取り組んでおり、“統合”を意味する「Ｉｎｔｅｇｒａ」（※）ブランドによりカスタムインストール向けのハイグレードなＡＶ コンポーネントを展開しております。（※）「Ｉｎｔｅｇｒａ」の語源の「Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ」は、日本語で「統合、完成、合併、融合」などを意味します。
ＤＴＸ－７．７ は、カスタムインストールの中枢を構成するＡＶセンターとして『ＩＲ 端子』（赤外線受光ユニットとＡＶ 機器を接続してトータル・コントロールが可能）や『ＲＳ２３２ 端子』（空調や照明、セキュリティシステムまでを制御するホーム・オートメーションシステムと接続可能）を装備。さまざまな機器と連動することで、快適なホーム・エンターテイメント空間を実現します。さらに、ルーカス・フィルム社が提案したホームシアターの音響・映像品質の保証規格『ＴＨＸ Ｓｅｌｅｃｔ２』に準拠し、映画制作者の思いを十分にお伝えするとともに、音質面ではデジタルノイズ除去の特許技術『ＶＬＳＣ』や、聴感重視のワイドレンジアンプ技術『ＷＲＡＴ』をはじめ、オンキヨー独自のサウンドテクノロジーを隅々まで投入しております。
そして両機種ともに、カスタムインストール市場のニーズに応え、ケーブル１本で高品位な音声・映像を同時にデジタル伝送可能な『ＨＤＭＩ 端子』も装備しております。
品番：ＤＴＸ－７．７
品名：ＡＶセンター
予定発売日：１１月１０日
予定希望小売価格：￥１５７，５００（税抜 ￥１５０，０００）
当初月産台数：１００台
品番：ＤＰＳ－６．７ ユニバーサルプレーヤー
品名：１１月１５日
予定希望小売価格：￥８４，０００（税抜 ￥８０，０００）
当初月産台数：１００台
※主な特長など詳細は添付資料参照
【お客様お問合せ先】
オンキヨー株式会社 オンキヨーコールセンター
住所：大阪府寝屋川市日新町２番１号／ＴＥＬ：０５０－３１６１－９５５５
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ペンティオ、マシン証明書発行機能など備えたＰＫＩ認証局アプライアンスソリューションを発売
ペンティオ株式会社は、マシン証明書発行機能と簡易ＲＡＤＩＵＳサーバ機能を備えた
ＰＫＩ認証局アプライアンスＰｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡ ｆｏｒ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮを発売
これによりＩＥＥＥ８０２．１Ｘ ＥＡＰ－ＴＬＳ方式でのＲＡＤＩＵＳサーバ認証が出来るようになり、
マシン証明書で「端末認証」を実現した無線ＬＡＮシステムが構築できます
ペンティオ株式会社（東京都新宿区、代表取締役：長谷川晴彦、以下ペンティオ）は、マシン証明書発行機能と簡易ＲＡＤＩＵＳサーバ機能を備えたＰＫＩ認証局アプライアンスソリューションＰｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡ ｆｏｒ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮを１０月２３日より発売します。
ペンティオはＰＫＩ認証局アプライアンスソリューションＰｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡ シリーズで、マシン証明書発行を可能にし、さらに簡易ＲＡＤＩＵＳサーバ機能を搭載したＰｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡ ｆｏｒ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮを開発・製品化しました。
（１）Ｐｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡでマシン証明書（コンピュータ証明書）発行機能を搭載
これによりＴＰＭに搭載したマシン証明書で端末認証が可能
（２）Ｐｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡに簡易ＲＡＤＩＵＳサーバを搭載
これによりＣＡ認証局のユーザ管理とＲＡＤＩＵＳサーバのユーザ管理を１台で簡便に管理
これら（１）と（２）により、無線ＬＡＮ環境における厳格で管理簡便な「端末認証」を実現しました。
（１）Ｐｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡでマシン証明書（コンピュータ証明書）発行機能を搭載
Ｐｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡでマシン証明書（コンピュータ証明書）発行機能を利用することで、クライアントＰＣ内のセキュリティチップＴＰＭに搭載したマシン証明書で確実な機器認証が可能になります。あわせてＩＥＥＥ８０２．１Ｘ ＥＡＰ－ＴＬＳ方式でのＲＡＤＩＵＳサーバ認証ではクライアント、サーバ双方にＣＡの発行した証明書が必要な相互認証となり、悪意のあるなりすましアクセスポイントの構築を困難にします。
さらに、弊社Ｐｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡシリーズ共通の機能である、クライアント証明書を搭載したＵＳＢトークン／ＩＣカードの「利用者認証」を併用することにより、端末認証と利用者認証とを同時にひとつのシステムで実現することができました。
これにより、個人情報を取り扱う金融サービス機関、大規模病院、医療機関及び検査機関などで求められる、不正端末持ち込み排除と正規端末の未認知ユーザによる不正使用を、個別又は同時に排除することを実現しました。
（２）Ｐｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡに簡易ＲＡＤＩＵＳサーバを搭載
ＰＫＩ認証局アプライアンスＰｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡ ｆｏｒ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮではＲＡＤＩＵＳサーバを搭載することで、「盗聴」「なりすまし」の危険が懸念される企業・組織において、安全確実なＩＥＥＥ８０２．１Ｘ ＥＡＰ－ＴＬＳ方式での証明書での有線／無線ＬＡＮ認証が可能になります。
従来のＩＥＥＥ８０２．１Ｘ ＥＡＰ－ＴＬＳ方式でのＲＡＤＩＵＳ認証サーバによる認証では、証明書発行と管理運用業務に手間がかかりました。また、アクセスポイント別の細かなＷＥＰキーやユーザ情報の管理には煩雑さがありました。
また、これまでのＷＥＰ、ＳＳＩＤ、ＭＡＣ アドレスフィルタリングでは、企業・組織での無線ＬＡＮセキュリティ対策としては、後述の理由などで効果が十分であるとは言えませんでした。
従来の証明書での無線ＬＡＮ認証の場合、ＣＡサーバとＲＡＤＩＵＳサーバそれぞれにユーザ管理のメンテナンスを必要とする手間が発生しましたが、この度発売するＰｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡ ｆｏｒ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮでは、ＣＡと簡易ＲＡＤＩＵＳサーバが一体となっているので、ＣＡ側のユーザメンテナンスだけで済むことによりＲＡＤＩＵＳ側に再度ユーザ登録することなく、証明書の管理運用の手間が軽減されます。
これまでの無線ＬＡＮ認証のセキュリティ対策であるＷＥＰ、ＳＳＩＤ、ＭＡＣアドレスフィルタリングでの問題点は以下の通りです。
ＷＥＰは、アクセスポイントと端末間通信を共通鍵暗号化方式で暗号化する技術ですが、ＰＫＩ公開鍵暗号方式に比べて、共通鍵さえ、分かってしまえば暗号が解読されてしまいます。よって、ネット上で簡単に手に入るＷＥＰ暗号化を破るツールと無線ＬＡＮ対応パケットアナライザーの組合せで簡単に暗号化された通信内容も見えてしまうという危険性があります。
ＳＳＩＤは、無線ＬＡＮのネットワーク識別子であり、アクセスポイントと同一のＳＳＩＤを設定した無線ＬＡＮ端末のみが通信できます。しかし、端末側でＳＳＩＤの設定欄を「ＡＮＹ」や空欄にしておくと、全てのＳＳＩＤで通信が可能になったり、アクセスポイントが周期的に配信しているパケットデータ内にＳＳＩＤ名が含まれているので電波の届く範囲では知られてしまいます。
ＭＡＣアドレスフィルタリングは、各通信機器固有ＩＤ番号のＭＡＣアドレスを使います。
無線ＬＡＮ端末のＭＡＣアドレスとアクセスポイントに登録されている正規端末のＭＡＣアドレスを比較し、一致する端末のみ通信を行います。しかし、ユーティリティソフトでＭＡＣアドレスは簡単に分かり、ネット上で手に入るＭＡＣアドレスを偽造するソフトで、第三者が無断で設定し使用できてしまいます。
■商品名称と価格
Ｐｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡ ｆｏｒ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮ （型式ＰＣＡ－ＷＬＮ－０１００）
１００ユーザ版 ２，６５０，０００円（税別）
※設定・設置については別途見積もりいたします。
※製品年間保守として製品定価合計１５％が別途必要となります。
※ＩＥＥＥ８０２．１Ｘ ＥＡＰ－ＴＬＳ方式での環境構築には、クライアントソフトウェア、無線ＬＡＮカード、アクセスポイントと共にＩＥＥＥ８０２．１Ｘ対応製品が必要です。
■Ｐｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡについて
Ｐｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡは、ペンティオが日本で開発・販売している、企業で利用する証明書発行・認証のアプライアンス認証局です。また、発行した証明書（秘密鍵）を安全に利用できる証明書格納専用キーＰｅｎｔｉｏ ＰＫＩ ＵＳＢ Ｔｏｋｅｎなどを利用したクライアント認証システムです。
ＰＫＩ（公開鍵暗号基盤）の強力な認証と物理デバイスであるＰｅｎｔｉｏ ＰＫＩ ＵＳＢ Ｔｏｋｅｎとの併用により、改ざん、なりすまし、盗聴または通信事実の事後否認を防ぎ、信頼できる環境をご提供します。
■ペンティオ株式会社
ＰＫＩソリューション事業部
〒１６０－０００４ 東京都新宿区四谷２－４ 久保ビル３Ｆ
Ｔｅｌ：０３－５９１９－０９７１（代表） Ｆａｘ：０３－５９１９－０９８０ Ｅ－ｍａｉｌ： sales@pentio.com
ペンティオ株式会社は、ＰＫＩ鍵基盤技術をご提供しております。インターネットで一般的となったＰＫＩセキュリティ技術を運営するＣＡ局・ＲＡ局機能のＰｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡで発行した証明書を、使いやすいＵＳＢ Ｔｏｋｅｎなどに格納してご利用いただきます。リーズナブルな価格でご提供するため多くの企業様の社内システムや業務システムでご利用いただいております。
（詳細は、 http://www.pentio.com/ をご覧ください）
※本文中に記載されている製品名、および社名はそれぞれ各社の商標、または登録商標です。
● 関連リンク
ダイエー、衣料品の自主編集売場再構築でまず碑文谷店の衣料品売場を改装オープン
衣料品売場改革の取り組みについて
－ダイエー碑文谷店の衣料品売場を１０月２７日に改装オープン－
当社では、大型店舗の衣料品の自主編集売場再構築に取り組んでおり、ダイエー碑文谷店を１０月２７日（金）に改装オープンすることになりましたので、お知らせいたします。
当社は、営業力強化施策として、既存店舗の改装を実施し、個店ごとに、店舗規模や顧客特性に合わせた売場の構築に取り組んでおります。
その中で、衣料品売場につきましては、店舗規模別に売場や品揃えの再構築に取り組んでおります。これまでの取り組みとしては、有力テナント導入による直営売場の効率改善および小型店は主婦をターゲットに日常性の高い商品を低価格で提供、標準店はファミリー向けにカジュアルウェアやインナーを強化、大型店ではさらに新規ＮＢ商品の導入等を進めてまいりました。また、ＳＭ店舗では、昨年１２月より、日常着に特化した自主編集売場「＠Ｙｏｕｒ Ｌｉｆｅ（アット ユア ライフ）」を導入し、小商圏に対応したローコストオペレーション型の売場として再編し、坪当り売上高が３０％アップするなどの改善効果が現れております。
今下期は、大型店舗の自主編集売場の再構築に力を入れた改装を実施いたします。
（１）ファミリーを対象に、日常着に加え、ファッション性の高いおしゃれ着やトレンド商品、旬の商品の品揃えを充実します。
（２）テイスト別にコーディネイト提案を拡大、プレゼンテーション（ＶＭＤ）を強化します。
（３）コンセプトとターゲットを明確にした売場ネーミングを導入し、ネーミングを通じて、お客様に身近でわかりやすく、買いやすい売場を構築します。
（４）アパレルメーカーとの取り組み、協働をさらに強化したＭＤによる商品やコーナーを導入します。
（５）当社トレーニングセンターで売場担当者の教育を実施し、ＶＭＤ、コーディネイト提案、接客販売等を強化いたします。
大型店舗の自主編集売場再構築のための改装を、今下期に、碑文谷店をはじめ１３店舗程度を実施する計画にしており、衣料品売場の活性化をさらに進めてまいります。
記
＜碑文谷店改装について＞
１．改装オープン日：２００６年１０月２７日（金）
衣料品売場（３ 階・４階）は改装工事のため、１０／２３～２６の間休業します。
２．改装内容：レディス、メンズ、キッズ、インナー、ファッションアクセサリーの自主編集売の再構築を図ります。また、品質の高い新規ＮＢショップも導入します。
● 関連リンク
米ＩＢＭ、情報管理とデータ管理を簡素化する新しいサービス・プロダクトを発表
ＩＢＭ（Ｒ）の新しいサービス・プロダクトが情報管理とデータ管理を簡素化
－ＩＢＭがエンド・ツー・エンドの情報管理に向けたサービス・プロダクトを発表－
［米国ニューヨーク州アーモンク ２００６年１０月１９日（現地時間）発］
世界市場におけるＩＴサービスのリーディング・プロバイダーであるＩＢＭ（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・Ｊ・パルミサーノ、ＮＹＳＥ：ＩＢＭ）は１９日（現地時間）、企業が情報をより適切に管理するとともにデータベースおよびストレージ関連インフラのパフォーマンスを向上させることを支援する、新しいサービス・プロダクトを発表しました。情報管理とストレージ・インフラの専門家が設計した新しいサービス・プロダクトは、既存データの効果的なマイニング、データ管理の複雑性の緩和、ストレージ・インフラとの整合を通じたビジネス情報の価値向上、企業の情報過多とデータ量の急増に対処することを可能にします
このサービス・プロダクトはＩＢＭグローバル・テクノロジー・サービス部門から提供され、従来の工数ベースのサービスを、テクノロジー製品に類似した方法で提供する、というＩＢＭの戦略を具現化するものです。
ＩＢＭグローバル・テクノロジー・サービスの一部門であるＩＢＭミドルウェア・サービス部門は、企業が情報過多、システム・リソースの断片化、情報の信頼性の確保など、データに関連する広範な課題に対応することを支援する新しいサービス・プロダクトを発表しました。概要は次の通りです。
・ Ｄａｔａ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｄｕｃｔ（データ管理サービス・プロダクト）：データベースのコンポーネントの評価から、計画、設計、導入までの一連のサービスを提供し、データ管理における複雑性の緩和を支援します。このサービス・プロダクトによりパフォーマンスの向上、複数の情報源の統合、既存のＩＴ投資による価値の最大化とＲＯＩ（Ｒｅｔｕｒｎ Ｏｎ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ：投資収益率）の向上が実現します。
・ Ｄａｔａ Ｗａｒｅｈｏｕｓｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｄｕｃｔ（データウェアハウス・サービス・プロダクト）：評価から、計画、設計、導入、アップグレード、移行に至るまでのサービス一式を提供し、お客様による既存のデータ資産の最適化、新しいウェアハウスの迅速かつ低リスクでの導入、パフォーマンスの向上を支援します。
ＩＢＭグローバル・テクノロジー・サービスの一部門であるＩＢＭストレージ＆データ・サービス部門は、データのライフサイクル全体における保存管理の簡素化につながる新しいサービス・プロダクトを発表しました。このプロダクトを通じて、お客様がデータからさらなる価値を創出し、コンプライアンス要件に対応し、ストレージ・インフラの管理を簡素化することを支援します。概要は次の通りです。
・ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｌｉｆｅｃｙｃｌｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＩＬＭ） Ｐｒｏｄｕｃｔ（情報ライフサイクル管理サービス・プロダクト）：データの分類を支援するとともに、関連するＩＬＭのベスト・プラクティスを適用することで、ビジネス成長の実現と法令順守の支援を行います。このサービス・プロダクトによりお客様は、ストレージ最適化、仮想化、ファイル保管を、適切なガバナンスとポリシーに沿って戦略的にコスト効率の良いインフラ上で情報の生成から廃棄までを管理することが可能になります。
・ Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ ｆｏｒ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｐｒｏｄｕｃｔ（ストレージ製品向け導入サービス・プロダクト）：お客様にディスク、テープ、ネットワーク接続ストレージ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｔｔａｃｈｅｄ Ｓｔｏｒａｇｅ：ＮＡＳ）、ストレージ・ソフトウェア製品に関する技術支援を提供して、データ・バックアップおよび回復機能の向上、新しい製品テクノロジーを導入する際のリスクの低減、導入時間の短縮を実現します。
・ Ｍｉｇｒａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ ｆｏｒ Ｄａｔａ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｄｕｃｔ（データ移行サービスのサービス・プロダクト）：ツールと専門知識を活用してお客様のデータ移行を計画から実行までを支援し、移行時間のスピードアップと品質向上につなげます。
本日発表されたストレージ・サービス・プロダクトは、ＩＢＭの総合的なストレージおよびデータ・サービス・ポートフォリオの一翼を担っています。このポートフォリオには、利用ごとに課金されるストレージ能力を手に入れたいと考えるお客様に向けた、業界で最も自動化が進みグローバルな一貫性を持つソリューション、ＩＢＭマネージド・ストレージ・サービスが盛り込まれています。
今回の新しいサービス・プロダクトはまた、ＩＢＭの「インフォメーション・オンデマンド」の取り組みと密接に連動した一連の包括的なサービスを提供します。インフォメーション・オンデマンドという方法論は深部にいたるビジネス洞察とオープン・スタンダード、先進的ストレージ・システム、高機能ソフトウェアを融合したもので、情報をひとつのサービスとして管理および保護し、効果的でコスト効率がよく柔軟性に富んだ情報インフラの構築を支援します。
ＩＢＭミドルウェア・サービス担当バイス・プレジデントのＭａｒｉｅ Ｗｉｅｃｋは次のように語っています。「こうした情報インフラにより、あらゆる業界の企業は自社のデータを情報（インテリジェンス）と洞察（インサイト）に変換させる能力を得るため、充分な情報に基づいた意思決定が可能となります。」
ＩＢＭストレージ＆データ・サービス担当バイス・プレジデントのＰａｕｌ Ｆｒｉｅｄは次のように述べています。「ＩＢＭはお客様が現在の情報過多との戦いに勝てるよう、インフラに関する深い経験と業界をリードするベスト・プラクティス、手法、ツールを展開しています。新しいサービス・プロダクトは企業がリスクの低減、ユーザーへの迅速な情報提供、既存のサーバー、ソフトウェア、アプリケーションの価値を最大限に引き出すことを支援します。」
マッキンゼー社の調査によると、企業のエグゼクティブはイノベーションと情報の自由な流通が、ビジネス界の変化をさらに急速に進める最大の促進要因であるとみています＊。調査会社のガートナー社も、的確な情報の入手に対するニーズの高まりを指摘しています。ガートナーは最近の調査で、２０１０年までには、ビジネス・インテリジェンスに基づいた意思決定の３０％以上が１５分以内という鮮度を持つデータ・セットを要求するようになるだろう、と予測しています＊＊。
情報に関連した無数の課題に対応するため、ＩＢＭグローバル・テクノロジー・サービスは包括的かつ広範なサービスとソリューションを提供し、お客様のデータ環境の簡素化、情報の増殖の制御、法規制による要求事項への対応、意思決定のための洞察に満ちた信頼できる情報の入手を支援していきます。例えばＩＢＭの情報ウェアハウス、情報ライフサイクル管理、マネージド・ストレージの各ソリューションは、市場をリードするＩＢＭのハードウェア、ソフトウェアおよびサービスを組み込んでおり、企業が抱える情報管理の大きな課題を解決します。
ＩＢＭのサービス・プロダクトについての詳細は、 http://www.ibm.com/services/spotlight をご覧ください。
以上
※ ＩＢＭは、ＩＢＭ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標です。
※ その他の社名、製品名、およびサービス名はすべて、各社の商標または登録商標です。
＊ 出典：マッキンゼー社のグローバル調査「Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ Ｔａｋｅ ｏｎ ｔｈｅ Ｔｏｐ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｔｒｅｎｄｓ（主要ビジネス・トレンドに関するエグゼクティブの見解）」。
＊＊ 出典：Ｂ．Ｇａｓｓｍａｎ／Ｋ．Ｓｃｈｌｅｇｅｌ／Ｍ．Ｂｅｙｅｒ共著「Ｓｕｒｖｅｙ ｓｈｏｗｓ ＢＩ ｕｓｅｒｓ ｗａｎｔ ｆｒｅｓｈｅｒ ｄａｔａ（ＢＩユーザーがより鮮度の高いデータを求めていることが明らかに）」（ガートナー社、２００６年９月）
● 関連リンク
日本ハンター・ダグラス、アルミ外装パネル「フレクサラム」から新しく木目柄２色を発売
新製品発表
フレクサラム（Ｒ）新色木目柄
日本ハンター・ダグラス株式会社（本社：東京都品川区 代表取締役 藤田克己）は、この度、長年ご愛顧頂いているアルミ外装パネル「フレクサラム（Ｒ）８４Ｒ」「３０ＢＤ－Ｅ」標準色の新色として、新たに木目柄２色を新製品として発表いたしましたので、ここにご案内申し上げます。アルミ外装パネルでは画期的な木目柄；暖か味のある「ウォールナットブラウン」、落ち着いた色味の「ＪＰダークブラウン」は、アルミ外装デザインの可能性を大きく広げます。
【 特 長 】
●木目柄がアルミ外装のデザインを大きく広げます
アルミ外装パネルでは画期的な木目柄色が、建物の外観に自然で暖か味のある風合いを演出します。従来の標準色２２色と共に、ファサードのデザインバリエーションが大きく広がります。
●世界中が注目する独自開発のルクサコート（Ｒ） 塗装により、色褪せない美しさを保ち続けます
永年の実績を持つ独自開発のルクサコート（Ｒ） 塗装が施されたパネルは、紫外線や大気中の化学物質に対する耐候性、耐汚染性、そして引っ掻き抵抗など機械的な性質に優れ、色褪せを起さず、美しさを長期間保ち続けます。
※詳しくは弊社までお問合せ下さい。
ＢＢＳｅｃ、マルチドメイン対応やセキュリティー強化などメールソリューションを大幅拡充
ＢＢＳｅｃ、メールソリューションを大幅に拡充
～ 企業向けＡＳＰ、セキュリティゲートウェイ、ＡＳＰ ＯＥＭを提供 ～
株式会社ブロードバンドセキュリティ（ＢＢＳｅｃ、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：持塚 朗）は、２００６年１０月２０日、メールソリューションの大幅拡充について発表いたしました。
ＢＢＳｅｃはこれまでＩＳＰ／ケーブル事業者向けのメールＡＳＰサービスＡｎｔｉ－Ａｂｕｓｅ Ｍａｉｌ Ｓｅｒｖｉｃｅを提供しておりました。この度、Ａｎｔｉ－Ａｂｕｓｅ Ｍａｉｌ Ｓｅｒｖｉｃｅに企業向けマルチドメイン対応機能を付加した”企業向けＡｎｔｉ－Ａｂｕｓｅ Ｍａｉｌ Ｓｅｒｖｉｃｅ”、既存のメールシステムでのスパムやウィルスなどのセキュリティ対策に不安を抱える法人をサポートするためのゲートウェイアプライアンス“Ｓｅｎｔｒｉｏｎ ＧａｔｅＫｅｅｐｅｒ”、大規模ユーザーや自社専用システムによるメールシステム運用を希望するお客様向けの”Ａｎｔｉ－Ａｂｕｓｅ Ｍａｉｌ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＯＥＭ”を拡充いたしました。この拡充により、ＩＳＰ／ケーブル事業者から企業ユーザまでに完全なセキュリティ対策を施したメールソリューションの提供が可能になりました。
今や企業活動において不可欠となっている「メールシステム」は、様々なセキュリティ上の脅威にさらされております。昨今の迷惑メールやウィルスの急激な増加は、企業のメールサーバの過負荷に陥らせ業務に影響が及ぶこともあります。システムや運用面での対応やパフォーマンスと安定性の確保は企業にとって重要な課題となっております。
ＢＢＳｅｃでは、お客様のニーズに応じて各種メールソリューションを組み合わせ、これまで蓄積した知識や運用ノウハウをもとに、今後とも、お客様へ信頼性の高い堅牢で安定したメールサービスを提供してまいります。
［提供開始時期］
企業向けＡｎｔｉ－Ａｂｕｓｅ Ｍａｉｌ Ｓｅｒｖｉｃｅ ：２００６年１１月１日
Ｓｅｎｔｒｉｏｎ ＧａｔｅＫｅｅｐｅｒ ：２００６年１１月１日
Ａｎｔｉ－Ａｂｕｓｅ Ｍａｉｌ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＯＥＭ ：２００６年１０月２０日
［提供価格］
営業担当までお問い合わせください。
添付資料：メールソリューション機能一覧
【 サービスについての問い合わせ 】
株式会社ブロードバンドセキュリティ
営業本部
ＴＥＬ：０３－５３３８－７４２５
Ｅ－ｍａｉｌ：sales@BBSec.co.jp
http://BBSec.co.jp/
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古河電工、知財力向上へ秘匿ノウハウ提案制度と提案報奨制度を新設
秘匿ノウハウ提案制度および提案報奨制度の新設
古河電気工業は、秘匿ノウハウの提案制度とその報奨制度を新設しました。他社に知られたくない製造プロセス等、戦略的に特許出願をしない発明についても、特許出願と同様の報奨金の支払いの対象としました。研究・事業部門からの申請により、発明を特許出願するかノウハウとして秘匿するかを、知的財産部が判断し、秘匿ノウハウと判断された発明は、秘匿すべき対象であることを明確化し、研究・事業部門の知財管理責任者が営業秘密（注１）として管理します。また、秘密管理の実態について、定期的な監査を行い、ノウハウの価値を維持していきます。
このような秘匿ノウハウの管理体制は、今後グループ企業全体にも展開し、グループとしてより一層の知財力向上をめざします。
１．背景
技術流出防止のために製造プロセス等に関わる発明を特許出願しないことは、これまでにもありました。しかし、秘匿する技術範囲が特定されていないなど、ノウハウ管理の不十分な点がありました。また、特許出願と異なり、発明者への報奨制度はありませんでした。
２．目的
特許出願せずに秘匿ノウハウとした発明についても、文書による提案制度によって技術範囲を特定し、管理することにより、法的保護を受けられるようにします。また、社員の成果を正当に評価することによって、コストダウンや性能向上につながるノウハウ的な発明の創出意欲を高め、技術開発活動を促進します。
３．制度の内容
最初に研究、事業部等の社内各技術部門は、ノウハウの技術範囲を特定するため、特許出願提案と同様に文書化した資料を知的財産部に提出します。
次に秘密管理性、有用性、非公知性の３要件を基に、秘匿ノウハウとして保護すべき内容かどうかを知的財産部が判断します。秘匿ノウハウと決定した場合、出願時の報奨金と同額のノウハウ提案報奨金を支払います。なお、継続実施中の過去の発明についても、現在まで継続して要件を満たしていれば、報奨の対象とします。
秘匿ノウハウと判断された発明は、秘密管理の実効性を高めるために、秘匿すべき対象であることを明確化します。さらに、研究・事業部門の知財管理責任者が営業秘密として管理を徹底することで、法的保護を受けられるようにします。
また、定期的な監査を行い、前記３ 要件が維持されているかどうか確認し、秘匿内容を見直すことによって、ノウハウの財産的価値を維持していきます。
（注１）営業秘密：不正競争防止法で規定されている営業秘密のことで、秘密管理性、有用性、非公知の条件を満たす情報のことです。秘匿ノウハウを営業秘密として管理することで法的保護を受けられるようになります。
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ＢＢＳｅｃ、ソースコードぜい弱性検査サービスを開始
ＢＢＳｅｃ、ソースコードぜい弱性検査サービスを開始
～ プログラムのぜい弱性と開発のオーバーヘッドを大幅に削減 ～
株式会社ブロードバンドセキュリティ（ＢＢＳｅｃ、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：持塚 朗）は、ソースコードセキュリティ対策ソフトウェアを販売するフォーティファイ・ソフトウェア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：遠藤 玄声）と販売代理店契約を締結し、日本市場に対しソフトウェアの販売を開始すると共に、同ソフトウェアを利用したソースコードぜい弱性検査サービスを開始いたします。
ＢＢＳｅｃは、オプティマイゼーションサービスの一環で、ネットワークシステム、セキュリティ、資産の棚卸しなど、お客様のビジネス推進に影響を与える問題点の洗い出しをするサービスを実施しており、セキュリティに関してはＷｅｂアプリケーションやネットワークのぜい弱性を外部から検査するぜい弱性検査サービスを実施おります。今回フォーティファイ・ソフトウェアとの販売代理店契約により、システムをソースコードレベルで解析し、ぜい弱性を検査するサービスを開始いたします。このサービスの提供により、お客様のネットワークシステムのより深い部分へ踏み込んだ検査が可能になり、システムの耐セキュリティ性、可用性の向上を図ることが可能になります。ソフトウェア開発への利用では、ぜい弱性を開発段階で発見できるため、セキュリティリスクの低減と手戻り等の開発オーバーヘッドを軽減いたします。また、開発の初期段階から適用することにより、コーディングガイドラインの適用状況やコードレビューの生産性向上、テスト段階前にコード検査が可能になり、開発段階の作業工数を大幅に削減することが可能です。
［ サービスの特徴 ］
・５０，０００種類以上のぜい弱性ノウハウを使い、Ｃ／Ｃ＋＋，Ｊａｖａ，ＪＳＰ，Ｃ＃，ＶＢ．ＮＥＴ，ＰＬ／ＳＱＬ，ＴＳＱＬ，ＸＭＬのぜい弱性を発見、修正の支援が可能
・小規模アプリケーションから数千、数万個のモジュール構成の大規模アプリケーションまで様々な規模に対応可能
・複数の言語が組み合わされたソースコードの検査が可能
・独自ルールの作成により、自社のコーディングルールやセキュリティポリシーを含めた検査が可能
・ソフトウェアの出荷検査、開発途中での検査等、ソフトウェア開発のさまざまな段階での利用が可能
・Ｇｏｌｄｍａｎ Ｓａｃｈｓ，Ｃｉｔｉｇｒｏｕｐ，Ｆｉｄｅｌｉｔｙ，Ｏｒａｃｌｅ，ｅＢａｙ，ＪＰＭｏｒｇａｎ，ＡＴ＆Ｔ，ＵＳ ＡＩＲ ＦＯＲＣＥ等１００社以上に採用
・検査結果のご提示（基本サービス）に加えて、必要に応じてご提供結果に対するコンサルティングを実施
［ サービス開始時期 ］
２００６年１１月１日
［ サービス価格 ］
１００万円（２週間の利用、および検証結果のご提示）～
［ サービス対象企業 ］
金融機関（システム受入検証・・・業務委託監視等に適応）
開発・ＳＩ事業会社（開発の手戻り避止～コーディングルールの均一化・確立を望まれる企業）
［ 販売目標 ］
サービスご提供として初年度３０００万円、次年度６０００万円
※オプティマイゼーションサービス：ＢＢＳｅｃの４つサービスの一つでネットワークシステムが抱える問題点を洗い出すサービス。他に、インテグレーションサービス、トラフィック＆アプリケーションエクスチェンジサービス、マネージメントサービスがある
【 サービスについての問い合わせ 】
株式会社ブロードバンドセキュリティ
営業本部
ＴＥＬ：０３－５３３８－７４２５
Ｅ－ｍａｉｌ：sales@BBSec.co.jp
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命、中京銀行で無配当変額個人年金保険「ハッピーデイズ」を販売
中京銀行で無配当変額個人年金保険（年金原資保証・ＩＩＩ型）
～販売名称「ハッピーデイズ」～の販売を開始
Ｔ＆Ｄ保険グループのＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社（社長：竹内致夫）は、株式会社中京銀行（本店：愛知県名古屋市、頭取末安堅二）にて無配当変額個人年金保険（年金原資保証・ＩＩＩ型）～販売名称「ハッピーデイズ」～の販売を開始しますのでお知らせいたします。
当商品は、年金原資１００％保証（年金受取に代えて一括受取の場合も年金原資が１００％保証）の「確かさ」に加え、更に、目標値を決め、それを目指してふやす「楽しみ」がある目標設定タイプ（自動利益確定機能付）の投資型年金です。
目標値は、ご契約時に一時払保険料（基本保険金額）の１１０％・１２０％・１３０％の３つよりご選択いただきます。自動利益確定機能により、ご契約日より３年経過以後の運用期間中に、積立金額が目標値に到達した場合には、自動的に一般勘定での運用に移行し利益を確保します。
また、移行後は年金支払開始日を繰り上げ、「最短１年（ご契約日から最短４年）での年金受取」も可能としています。
当社は、今後も窓販ビジネスの専門会社として、金融機関のお客様にご満足していただける商品・サービスの提供に努め、トップブランドを目指してまいります。
１．販売商品
無配当変額個人年金保険（年金原資保証・ＩＩＩ型）
販売名称「ハッピーデイズ」
２．販売開始日
平成１８年１０月２３日（月）
【無配当変額個人年金保険（年金原資保証・ＩＩＩ型）の販売金融機関】（五十音順にて記載）
都市銀行等：新生銀行
地方銀行：池田銀行、静岡中央銀行、島根銀行、スルガ銀行、中京銀行
信用金庫：広島信用金庫
証券会社：コスモ証券、ニュース証券
合計９金融機関
※上記は１０月２３日時点での販売金融機関を掲載しております。
※商品概要については、別紙をご参照ください。
以上