ｆｏｎｆｕｎ、携帯ポータルサイトＰｌａｙＭｏｂｉｌｅにリモートメールをＯＥＭ供給
「プレモバリモートメール」サービス開始
携帯ポータルサイトＰｌａｙＭｏｂｉｌｅに対しリモートメールをＯＥＭ供給
株式会社ｆｏｎｆｕｎ（フォンファン）は、同社が提供する「リモートメール」の一部機能を切り出した携帯電話向けＷｅｂメールサービスを、株式会社メンバーズが提供する携帯電話向け無料ポータルサイト「ＰｌａｙＭｏｂｉｌｅ（プレイモバイル）」に対し２００７年５月２４日よりＯＥＭ供給致します。
■『プレモバリモートメール』とは？（ http://pmy.jp/ ）
携帯電話３キャリアで利用できるＷｅｂメールアドレスを作成、メール閲覧、送信できるサービスです。ポータルサイトＰｌａｙＭｏｂｉｌｅの登録者は無料で利用できます。利用者は「…＠ｍ．ｐｍｙ．ｊｐ」というアドレスを取得することができ、携帯電話のサブアドレスとして利用できます。サブアドレスへのメールはリアルタイムで携帯に着信が可能なうえ、専用のアドレス帳なども備えており、携帯電話でのメール利用を、より便利にするコンテンツとして提供いたします。
■『ＰｌａｙＭｏｂｉｌｅとは』
「ＰｌａｙＭｏｂｉｌｅ」は、簡単な会員登録を行なうだけで、ニュース、天気予報、経路検索、ゲーム、デコメール、着メロ・着うた、懸賞、通販、占い、ダイエットなどの人気のコンテンツを全て無料で楽しめる国内最大級のモバイル・ポータルサイトです。
ＰｌａｙＭｏｂｉｌｅは他社にもＯＥＭ提供しており、現在４０万人以上の会員を保有しております。
□利用料金
無料
□対応端末
ｉモード（Ｒ）、ＥＺｗｅｂ、Ｙａｈｏｏ！ケータイ対応端末
□アクセス方法
URL:http://pmy.jp/
■『リモートメール』とは？（ http://rmail.jp/ ）
「リモートメール」は、普段パソコンで使っているプロバイダや会社等のメールを添付ファイルごと携帯電話で送受信できるサービスです。パソコンを起動することなく、携帯ひとつで手軽にメールチェックができるので、日常外出する機会が多い方を中心に、数多くのユーザーから支持をいただいております。他にも、携帯のサブアドレスとして利用可能な「リモメアドレス」、他キャリア携帯に絵文字が送れる「絵文字メール」、イラスト付きのメールが送れる「絵はがきメール」など、携帯メールをパワーアップしたいユーザーへも対応したサービスを展開しております。
ＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンク、ＷＩＬＬＣＯＭの４キャリア対応の公式サービスで、８ 年間の運用実績があり、約３０ 万人の方にご利用いただいているサービスです。
■リモートメールＯＥＭについて
ＯＥＭ版リモートメールは、キャリア公式版リモートメールの開発・運営実績を活かし、クライアント企業様の要望を組み込んだ携帯電話向けＷｅｂメールサービスをシステム提供するものです。
これまでに８件の供給実績があり、企業内利用をはじめ、無料アドレス提供コンテンツまで、多種多様な形態に対応したメールサービスを生み出しております。
□利用料金
月額２１０円（税込）
□対応端末
ｉモード（Ｒ）、ＥＺｗｅｂ、Ｙａｈｏｏ！ケータイ、ＣＬＵＢ ＡＩＲ－ＥＤＧＥ対応端末
□アクセス方法 ＵＲＬ： http://rmail.jp/
ｉＭＥＮＵ ⇒ メニューリスト⇒ メール⇒ リモートメール
ＥＺ トップメニュー⇒ カテゴリで探す⇒ メール⇒ メールツール⇒ リモートメール
Ｙａｈｏｏ！ケータイメニューリスト⇒ コミュニケーション・メール⇒ ｗｅｂメール⇒ リモートメール
ＣＬＵＢ ＡＩＲ－ＥＤＧＥオフィシャルメニュー⇒ インターネット⇒ メール⇒ リモートメール
◆株式会社ｆｏｎｆｕｎ 会社概要◆
所在地：東京都渋谷区初台１丁目４６番３号
代表者：代表取締役社長 三浦浩之
ＵＲＬ ：http://www.fonfun.co.jp/
◆株式会社メンバーズ会社概要◆
所在地：東京都港区虎ノ門１－２－８ 虎ノ門琴平タワー
代表者：代表取締役社長 剣持忠
ＵＲＬ ：http://www.members.co.jp/
※「ｉモード」は株式会社ＮＴＴドコモの商標または登録商標です。
ゼンリンデータコムとサイバード、ｉモード向け地図情報サイトをバージョンアップ
「より使いやすく」をキーワードに
『ゼンリン・地図＋ナビ』をバージョンアップ！
～２００７年５月２５日（金）から～
株式会社ゼンリンデータコム（所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：林 秀美）と株式会社サイバード（本社：東京都港区六本木、代表取締役社長：川田 敦昭）では、「ｉモード（Ｒ）」メニューサイト上で提供している地図情報サイト『ゼンリン・地図＋ナビ』の「プラスナビコース」にて、ＦＯＭＡ（Ｒ）９０４ｉシリーズ（＊）に向けてＧＰＳを利用したナビゲーションアプリをバージョンアップ、２００７年５月２５日（金）より提供を開始します。＜サービス利用料：３６７円／月（税込・通信料別途）＞
（＊）株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、ＮＴＴドコモ）およびＮＴＴドコモグループ８社、２００７年５月２５日（金）より順次発売
今回の９０４ｉシリーズ向けアプリケーションは、ご利用いただいたユーザーの声を反映、「より使いやすく」をキーワードに「簡単モード」、「一括検索」などを実装しています。
※ 関連資料「画面表示例１」 参照
また、９０４ｉシリーズの各メーカーの特長にあわせて、Ｎ９０４ｉのワイドＶＧＡの高精細な表示に対応した「３Ｄアイコン」や、Ｄ９０４ｉの加速度センサーに対応した「自動縦横切り替え」なども用意しています。
なお、今回バージョンアップする「ＧＰＳナビｉアプリ」はＧＰＳ機能を搭載した９０３ｉシリーズでもご利用いただけます。 ※９０３ｉシリーズでのご利用には、再度アプリをダウンロード、またはバージョンアップする必要があります。
※ 関連資料「画面表示例２」 参照
Ｎ９０４ｉ、Ｆ９０４ｉには、９０日間情報料無料で利用できる「ＧＰＳナビｉアプリ」（※）がプリインストールされています。その他の９０４ｉシリーズではアプリダウンロード後１５日間は無料でご利用いただけます。
（※）交通渋滞情報を除いたすべての機能をご利用いただけます。
【＜参考＞『ゼンリン地図・＋ナビ』のナビゲーションの特長】
＊ 関連資料 参照
【アクセス方法および利用料】
■ ｉメニュー ⇒ メニュー／検索 ⇒ 交通／地図／旅行 ⇒ 地図／ナビゲーション
⇒ ゼンリン・地図＋ナビ ⇒ 地図＋ナビコース
■ 月額利用料 ３６７円（税込／通信料別途）
【注】
＊「ｉモード／アイモード」、「ｉアプリ／アイアプリ」、「ＦＯＭＡ／フォーマ」はＮＴＴドコモの登録商標です。
＊ＶＩＣＳはＪＡＲＴＩＣ／ＶＩＣＳセンターの登録商標です。
＊サイバードおよび「ＣＹＢＩＲＤ」ロゴは、株式会社サイバードの商標又は登録商標です。
＊本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
【お客様お問合せ先】
サービスホットライン
Ｔｅｌ：０３－３５９９－００５１
Ｅ－ｍａｉｌ： req_z@i.zenrin.co.jp
ＮＴＴレゾナント、「ｇｏｏブログ」でブログ上に地図や動画を直接貼り付けられる機能を提供
「ｇｏｏブログ」で、ブログ上に地図や動画を簡単に貼り付けられる機能を追加
『ｇｏｏブログ』のＵＲＬ：http://blog.goo.ne.jp/
ＮＴＴレゾナント株式会社（＊１、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和才 博美）は、インターネットポータルサイト「ｇｏｏ」（＊２）で提供中のブログサービス「ｇｏｏブログ」において、本日より、「ｇｏｏ地図」や「ＣｌｉｐＬｉｆｅ」「ＹｏｕＴｕｂｅ」の動画などを、セキュリティ面で安心できるもののみ記事本文中に直接貼り付けることができる機能を提供開始します。
本機能は、地図や動画などブログ記事に関連するブログパーツを、記事本文中に直接貼り付けることを可能とするもので、セキュリティ面で安心できるブログパーツを利用したいというブログユーザからのニーズに対応するものです。
また、無料版の「ｇｏｏブログ」に加え、ブログのカスタマイズも可能な「ｇｏｏブログアドバンス「ｇｏｏブログアドバンス（ http://blog.goo.ne.jp/info/advance/ ）」（有料）については、記事本文中だけでなくブログページのメニューバー内にもブログパーツを貼り付けることが可能です。
１．概要
この度提供する機能では、あらかじめ「ｇｏｏブログ」がセキュリティの安全性を確認したブログパーツのみを貼り付け可能とし、その貼り付け用スクリプト（文字列）を「ｇｏｏブログ」独自の文字列に変換することで、「ｇｏｏブログ」上でのスクリプトの動作を監視する事が可能となり、セキュリティ面での安全性を高め、安心してブログパーツを利用したいというユーザのニーズに対応しています。
例えば、お勧めの店について書いた記事に「ｇｏｏ地図」の周辺地図を貼り付けたり、「ＣｌｉｐＬｉｆｅ」や「ＹｏｕＴｕｂｅ」に投稿した自分の動画を自分のブログの記事ページに貼り付けて紹介することができます。
また、「ｇｏｏブログ」上での利用を許可していたブログパーツに何らかの問題が発見された場合には、該当するブログパーツを全て非表示にするシステムを導入し安心してご利用いただくことができます。
この度、第１弾として提供するブログパーツは以下のとおりです。
・地図：「ｇｏｏ地図」
・動画：「ＣｌｉｐＬｉｆｅ」「ＹｏｕＴｕｂｅ」
・音楽：「ｇｏｏ音楽」（歌詞ランキング・歌手ランキング・動画ランキング）
・ランキング：「ｇｏｏランキング」（検索キーワードランキング）
・時計：ディズニー時計
なお、「ｇｏｏブログアドバンス」の場合、テンプレートのＨＴＭＬ編集が可能なカスタムテンプレートを選択すると、記事本文中だけでなくブログページのメニューバー内にもブログパーツを貼り付けることが可能です。
２．今後の展開
「ｇｏｏブログ」では、今後、対応するブログパーツを増やしてまいります。また、メニューバーへの貼り付け機能について、「ｇｏｏブログアドバンス」だけでなく無料版「ｇｏｏブログ」も含めた全てのユーザに機能提供していく予定です。
以上
《 補足 》
（＊１）【 ＮＴＴレゾナント 】http://www.nttr.co.jp/
ＮＴＴレゾナントは、平成１６年４月１日、インターネットポータルサイト「ｇｏｏ」や、独自のＥラーニングサービスを提供するＮＴＴ－Ｘと、ブロードバンドコンテンツ提供サービス「ＢＲＯＢＡ」や、映像会議サービス等のパッケージサービスを提供するＮＴＴ－ＢＢの事業を統合し、営業を開始しました。
ＮＴＴグループのブロードバンド事業のアプリケーションサービスとして、国内最高レベルの検索機能を有する「ｇｏｏ」を、ブロードバンド時代をリードするポータルサイトとして強化・発展させるとともに、操作性に優れた高品質な双方向映像コミュニケーションサービスを先導的に開発・提供するなど、インターネットユーザの幅広いニーズに応える利便性の高いサービスを実現します。
（＊２）【 ｇｏｏ 】http://www.goo.ne.jp/
ＮＴＴレゾナントが運営する『ｇｏｏ』は、１か月あたり約３，６００万ブラウザ※からのアクセスを有する、日本を代表するインターネットポータルです。サービスの中核である「検索サービス」ではＷｅｂページの検索サービスのみならず、辞書や地図、その他各種実用情報などの多彩且つ膨大なデータベースの検索サービスを提供しています。併せて「コンテンツ」「パーソナル便利ツール」「コミュニティサービス」等の幅広いサービスも提供し、これらのサービスをより便利に活用できる「ｇｏｏＩＤ」の会員数は約７８５万にも達しています。また、それらサービスへのアクセス者数を背景として、国内屈指のネット調査サービス「ｇｏｏリサーチ」等を、主に法人向けに提供しています。
※２００７年３月の弊社ログシステムより、『ｇｏｏ』へのアクセスデータから、当該期間中にアクセスされたユニークブラウザ数をカウントし算出。
● 関連リンク
ＮＴＴレゾナント、「ｇｏｏ」でスポット付近に関連画像を表示する画像検索サービスを提供
「ｇｏｏ」で、地図上のランドマークに関連画像を表示する
新たな画像検索機能を提供開始
～インターネット上の関連画像を見ながら地図上のスポットを探し出すことが可能に～
ＮＴＴレゾナント株式会社（以下、ＮＴＴレゾナント＊１、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和才 博美）は、インターネットポータルサイト「ｇｏｏ」（＊２）の画像検索サービスにおいて、本日より、ランドマーク等のキーワードによる画像検索結果を地図上の該当するスポット付近に表示する新たな画像検索サービスの提供を開始します。
本機能は、地図サービスや地域情報サイトからランドマーク等のスポット情報を探し出せ、また、画像検索サービスの検索結果を地図上に表示することで、関連するホームページに掲載されている様々な画像を一覧できるという、直感的かつ新たな検索方法を実現するもので、このような取り組みは国内において初となります。例えば、場所名＋スポット名（例：横浜 夜景）というキーワードでの絞り込みによる表示のみでしたが、本機能では、画像検索サービスの検索結果（例：夜景）について緯度経度を基に地図上（例：横浜）に表示することで、横浜周辺の夜景の画像検索結果をスポット毎に簡単に探し出すことができます。
なお、本機能は、ＮＴＴのサイバースペース研究所が開発した、テキスト中の文脈を考慮したうえで、そのテキストより地理情報を抽出し、緯度経度と結び付けるという「地理情報インデクシング技術」を活用しています。
１．機能の概要
（１）キーワードで検索
「ｇｏｏ」の画像検索から、地名や観光スポット、ランドマーク名等を入力して検索すると、検索したキーワードに関連する画像が該当するエリアの地図上にバルーンで表示されます。なお、地図は「ｇｏｏ地図」を活用しているため、マウスでスクロールさせることが可能です。
また、「アジサイ」や「ハクセキレイ」といったキーワードで検索し、地図をスクロール表示させ、目的エリア内各スポットの関連画像を見ながら目的のスポットを探すといった利用もできます。
＜利用方法＞
「ｇｏｏ」トップページから「画像」を２回クリック
⇒「画像検索」トップページから
「地図で画像検索」（http://bsearch.goo.ne.jp/maptop/）をクリック
⇒キーワードを入力して「地図で画像検索」のボタンをクリック
（２）都道府県から絞込み
日本地図から、都道府県で検索すると、選択した都道府県の地図にスポット情報の関連画像が存在する場合、該当箇所に目印（バルーン）が表示されます。地図の縮尺を変えることにより、広範囲の画像検索も可能です。
＜利用方法＞
「ｇｏｏ」トップページから「画像」を２回クリック
⇒「画像検索」トップページから
「地図で画像検索」（http://bsearch.goo.ne.jp/maptop/）をクリック
⇒日本地図から目的の地域をクリック
（３）観光スポットのジャンルから絞込み
観光スポットのジャンルを選択した後、都道府県による絞込みを行うことで、観光スポットの地図と画像が表示されます。
＜利用方法＞
「ｇｏｏ」トップページから「画像」を２回クリック
⇒「画像検索」トップページから
「地図で画像検索」（http://bsearch.goo.ne.jp/maptop/）をクリック
⇒「観光スポット」ジャンルより目的の観光スポットをクリック
⇒都道府県を選択し、目的のスポットの「地図表示」をクリック
（参照）http://help.goo.ne.jp/images/200705/besshi0524.jpg
２．「地理情報インデクシング技術」について
ＮＴＴのサイバースペース研究所が開発した、テキスト中の住所表現に対する地図上での正確な位置を推定する技術です。ウェブ上のテキストには、市町村名が省略されるなどの断片的で曖昧な住所表現が多数出現しますが、文脈を考慮することにより、複数の位置の可能性の中から正しいものを推定するものです。
今回、この「地理情報インデクシング技術」を活用することで、全国複数ある同名のスポット名での画像検索結果を地図上の適切な位置に表示しています。
３．今後の展開
ＮＴＴレゾナントでは、今後も新たな形の検索サービスを積極的に提供し、利便性向上を図ってまいります。
以上
《補足》
（＊１）【ＮＴＴレゾナント】 http://www.nttr.co.jp/
ＮＴＴレゾナントは、平成１６年４月１日、インターネットポータルサイト「ｇｏｏ」や、独自のＥラーニングサービスを提供するＮＴＴ－Ｘと、ブロードバンドコンテンツ提供サービス「ＢＲＯＢＡ」や、映像会議サービス等のパッケージサービスを提供するＮＴＴ－ＢＢの事業を統合し、営業を開始しました。
ＮＴＴグループのブロードバンド事業のアプリケーションサービスとして、国内最高レベルの検索機能を有する「ｇｏｏ」を、ブロードバンド時代をリードするポータルサイトとして強化・発展させるとともに、操作性に優れた高品質な双方向映像コミュニケーションサービスを先導的に開発・提供するなど、インターネットユーザの幅広いニーズに応える利便性の高いサービスを実現します
（＊２）【ｇｏｏ】 http://www.goo.ne.jp/
ＮＴＴレゾナントが運営する『ｇｏｏ』は、１か月あたり約３，６００万ブラウザ※からのアクセスを有する、日本を代表するインターネットポータルです。サービスの中核である「検索サービス」ではＷｅｂページの検索サービスのみならず、辞書や地図、その他各種実用情報などの多彩且つ膨大なデータベースの検索サービスを提供しています。併せて「コンテンツ」「パーソナル便利ツール」「コミュニティサービス」等の幅広いサービスも提供し、これらのサービスをより便利に活用できる「ｇｏｏＩＤ」の会員数は約７８５万にも達しています。また、それらサービスへのアクセス者数を背景として、国内屈指のネット調査サービス「ｇｏｏリサーチ」等を、主に法人向けに提供しています。
※２００７年３月の弊社ログシステムより、『ｇｏｏ』へのアクセスデータから、当該期間中にアクセスされたユニークブラウザ数をカウントし算出。
● 関連リンク
ＨＳＢＣグループ、２１か国の４０～７９才を対象にした調査「退職後の生活」を発表
ＨＳＢＣグループ、グローバルな意識調査
「退職後の生活」を発表
過去最大規模で実施された高齢者に関する調査により、６０代及び７０代の日本の高齢者が
日本経済に対し、１兆８，０００億円超の貢献をしていることが分かった
ＨＳＢＣグループが実施した第３回目の高齢化と退職後の生活に関する過去最大規模のグローバルな年次調査、「退職後の生活」によると、高齢者は社会にとって負担となるどころか、それぞれの国で経済的・文化的に多大な貢献をしていることがわかりました。オックスフォード大学のオックスフォード・インスティチュート・オブ・エイジング（Ｔｈｅ Ｏｘｆｏｒｄ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｆ Ａｇｅｎｉｎｇ）と共に実施した「退職後の生活」調査プロジェクトは、日本人１，０００名を含む、２１の国及び地域に居住する４０才から７９才までの２万１，０００人を対象としたものです。
この調査では高齢化の進んでいる国々で介護などの問題から、高齢者が社会にとって負担となっているという通説が誤りであることが明らかになりました。
実際には、６０代及び７０代の人々は、納税、ボランティア、家族の世話などを通じて国の基盤となっていることがわかりました。
◆負担ではなく貢献
世界各地で、６０代以上の大半の人々が仕事に就いています。成熟した経済では、６０代の５分の１から半数の人々が仕事を続けています。発展途上にある国でさえ、６０代及び７０代の多くが活発に労働市場の一端を担っています。
日本では、６０代の人々の４１％がパートタイムまたはフルタイムで働いており、６０才以上の推定７７０万人がなんらかの形で雇用されています。これは、年間で１１１億時間の労働と１兆８，０００億円超の税収に相当すると推定されます。また、６０代の人々の半数以上（５４％）が可能な限り働き続けることを希望しています。
この調査では、世界で６０代及び７０代の人々の１／５（１９％）がボランティア活動に参加しており、そのうちの半数以上（５６％）、全体から見て１／６（１５％）の人々が毎週半日以上をそれらの活動に費やしています。日本では６０才から７９才までの人々の２５％がボランティア活動に参加し、年間１６億時間の貢献をしています。
またこの調査によると、先進国ではドイツを除き早期に退職する傾向が減少していることが分かりました。人々は必要に迫られてではなく、自ら働き続けることを希望しています。世界全体では、調査対象者の７１％が現在仕事に就いており、早期退職よりも働き続けることを自分から望んでいます。日本では、６０代の７７％が働き続けることを希望しています。
世界的に高齢者は財政面、実務面、或いは介護などまでも、受ける場合より自分が提供する場合の方が多いことが分かりました。たとえば、財政的支援を行っている人々のうち１６％を占める６０代、また１／３近くを占める７０代が財政的に孫を支援しています。日本では、この調査実施前の６ヶ月間に友人や家族から財政支援を受けていたのは６０才から７９才までの人々で７％にしか過ぎませんが、財政支援を提供していた人々は２６％に上りました。
◆７０才が昔の５０才に相当
現在の７０才の人々は、昔の世代であれば５０才の時に送っていたような生活を楽しむことが可能です。６０代、７０代の大半の人々は自分が健康だと感じており、生活上で注意しなければならない点や人生の質という面で、４０代や５０代の人々との違いはほんの僅かなものです。
先進国では、６０代の３／４（７５％）は健康状態が良好または非常に良好だと感じています。７０代で健康な人々が最も多いのはカナダで（７６％）、これに英国（７３％）、米国（７２％）が続きます。日本では、７０代の回答者のうち５８％が、健康状態は「良好」または「非常に良好」と感じていました。
以 上
注記：
●ＨＳＢＣグループ
ＨＳＢＣグループの持ち株会社であるＨＳＢＣホールディングスｐｌｃは英国に本部を置いています。ＨＳＢＣグループは世界で１億２，５００万人を超える顧客に対してサービスを提供しております。ＨＳＢＣグループは、ヨーロッパ、アジア太平洋地域、アメリカ大陸、中東、アフリカにまたがる８２の国と地域に１０，０００を超える拠点を擁し、２００６年１２月末現在１兆８，６１０億米ドルの総資産を持つ世界有数の金融グループです。
●オックスフォード・インスティチュート・オブ・エイジング（Ｔｈｅ Ｏｘｆｏｒｄ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｆ Ａｇｅｉｎｇ）
２００１年に設立されたオックスフォード・インスティチュート・オブ・エイジングは、オックスフォード大学社会科学部門の学際的な研究機関です。グローバル、社会、個人などのレベルで高齢化のグローバリゼーションに取り組んでいます。同研究所は、高齢化に関するリサーチを行っており、国家レベルと国際的レベルの両方で、高齢化の経済的、社会的、政治的、人口統計的意味を分析しています。同研究所はまた、企業、政策団体、マスコミ、各省庁と協働しており、高齢化の影響について提言を行っています。オックスフォード・インスティチュート・オブ・エイジングは先日、ＨＳＢＣと戦略的提携を締結しました。
この調査についての詳細は、http://www.ageingforum.orgに掲載されています。
以 上
● 関連リンク
ダイキン、業務用エアコン向け高機能リモコン「バックライト付フルドット液晶リモコン」を発売
業務用エアコンの省エネ性を有効活用する高機能リモコン
"バックライト付フルドット液晶リモコン" 新発売
ダイキン工業株式会社は、店舗・オフィス用エアコン スカイエア『ＺＥＡＳ（ジアス）－Ｑ』シリーズ※１のリモコンとして、デザインを一新し、使いやすさと見やすさを追求した高機能リモコン"バックライト付フルドット液晶※２リモコン"を２００７年１０月１日より発売いたします。またビル用マルチエアコンには別売リモコンとしてラインアップいたします。
※１ 床置形は別売リモコンとしてラインアップ
※２ 細かなドットを組み合わせることで、文字や記号を自由に表示できる液晶
【 価格・発売時期 】
リモコン品番：ＢＲＣ１Ｅ１
希望小売価格（税別）：３５，０００円
時 期：２００７年１０月１日
適 用：・スカイエア『ＺＥＡＳ－Ｑ』シリーズ
・ビル用マルチエアコン室内ユニット
【 新商品の特長 】（※ 詳細は関連資料を参照してください。）
１．簡単操作でお客様ニーズに合った省エネ設定や必要情報を提供
携帯電話のボタンのような十字キーを採用することで、従来から大幅にボタン数を削減（１５個→９個）し、画面の中でボタン操作を誘導できるようにすることで、簡単にお客様が必要とする機能を操作でき、必要な情報を表示することができます。
２．"バックライト付フルドット液晶"で、見やすい画面、判りやすい画面
操作時にバックライトが点灯することにより、液晶画面がより見やすくなりました。またフルドット液晶を採用することで、これまで固定だった設定画面が機能毎に切り替え表示できるようになり、よりわかりやすく操作できます。
３．「もしも」の時にリモコンから情報を提供する、ユーザーサポート機能
万が一、エアコンに不具合が発生した場合は、液晶画面に修理連絡先の電話番号とエアコン機種名を表示し、必要な情報を提供することで、修理依頼の際にお客様をサポートします。
【 開発の背景 】
近年、業務用エアコンでは"更新需要"が増えており、既設冷媒配管利用による工期短縮が重要になっています。
一方、使用場面では省エネ機に更新しても、冷やし過ぎや消し忘れなどによる「ムダな運転」が見受けられます。
また、工場などでは一時的に消費電力を抑える「電力セーブ（デマンド制御）」をおこなうことがありますが、別途周辺設備が必要となり、コスト負担となります。これら「ムダな運転の防止」や「電力セーブ（デマンド制御）」を機能としてエアコンに搭載した場合、様々な設定が必要となり、操作が複雑になります。
次に不具合が発生した場合、「修理の連絡先が判らない」「機種名が判らない」といった困り事があり、修理に手間取ることがあります。
このようなことから、機能と操作性を向上させることで、エアコンの省エネ性能をさらに活用いただくとともに、お客様が必要な情報を提供できるよう、十字キーによる簡単操作と表現豊かなフルドット液晶を採用しました。
今後は、拡張性を持ったコミュニケーションツールとして、リモコンを機能アップしていきたいと考えています。
【 新リモコンの主な表示例 】
（※ 関連資料を参照してください。）
●お客様からのお問い合わせ先
ダイキン工業株式会社
［コンタクトセンター（お客様相談窓口）］ＴＥＬ（０１２０）８８－１０８１ http://www.daikincc.com
（※ 製品画像、新商品の特長の詳細、新リモコンの主な表示例は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
富士通、８月に株式交換により「富士通アクセス」を完全子会社化
株式交換による富士通アクセス株式会社の完全子会社化に関するお知らせ
富士通株式会社（以下「富士通」）と富士通アクセス株式会社（以下「ＦＪＡＣ」）は、本日それぞれの取締役会の決議を経て、株式交換（以下「本株式交換」）により富士通がＦＪＡＣを完全子会社とする株式交換契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本株式交換については、ＦＪＡＣは平成１９年６月２７日に開催予定の定時株主総会において承認を受けたうえ、同年８月１日を株式交換の効力発生日とする予定です。なお、会社法第７９６条第３項の規定に従い、富士通は株主総会の承認を得ないで行う予定であります。
また、本株式交換の結果、効力発生日である平成１９年８月１日をもって富士通はＦＪＡＣの完全親会社となり、完全子会社となるＦＪＡＣは平成１９年７月２６日に上場廃止（最終売買日は平成１９年７月２５日）となる予定です。
記
１．株式交換による完全子会社化の目的
富士通グループでは、伝送・ネットワーク分野をコア事業の一つとして位置付け、国内のアクセスネットワーク事業に関してはＦＪＡＣが担当し、海外を含めた伝送・ネットワークビジネス全般を富士通が担当する事業体制により、事業基盤の確立を図ってまいりました。
一方、この分野の事業環境においては、ブロードバンド・ＩＰの進展に伴いネットワーク構造のフラット化が進展しており、加えてＮＧＮ（次世代ネットワーク）構築、ＦＭＣ（Ｆｉｘｅｄ Ｍｏｂｉｌｅ Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ）、映像メディアのネットワーク配信等、総合ネットワークにおけるお客様の新たなニーズに合わせて次世代技術の高度化が必要となっており、従来のコア、メトロ、アクセスネットワークといった区分けも希薄化しつつあります。
このような事業環境の変化に伴い、今後さらに高度化するネットワーク技術や増加する多様なサービスニーズにタイムリーに対応するとともに、装置製造からネットワークソリューション提供までの多階層でのあらゆるお客様のご要求に柔軟に対応するため、グループ会社を含めたフォーメーション革新を進め、製販一体の事業運営体制を強化し、ネットワークビジネスグループの一層の一体化を進めることが不可欠と判断いたしました。
このようなフォーメーション革新の一環として、統一したガバナンスにおける両社の営業・開発・製造組織のリソースを結合・一元化し、新しいネットワークビジネスにおける事業体制を構築するため、本日、富士通がＦＪＡＣを完全子会社とすることを、両社の取締役会にて決議いたしました。ＦＪＡＣとしても、多様化するネットワーク事業環境の変化に鑑み、富士通グループとしてより一体感を深め、方向性を一にしてこれまで培ってきた専用線やアクセスネットワークの技術を活かしてお客様からの多様なニーズに的確にお応えし、事業の拡大を図ることがＦＪＡＣの株主や従業員のためにも最良であると判断しております。また、ＦＪＡＣの担当しているパワトロシステム分野に関しましては、引き続き事業の柱として競争力を強化してまいります。
今回の施策を通し、グループ内シナジーの追求と営業・開発・製造の事業基盤を確立するとともに、ビジネスの急速な変化に柔軟に即応できる体制を確立いたします。これによりネットワークビジネスのＯｎｅ Ｓｔｏｐソリューションサプライヤーとしての富士通グループの伝送・ネットワークビジネスを拡大することで、富士通株式を保有することになるＦＪＡＣの株主の皆さまを含め、富士通の株主の皆さまの期待に応えていきたいと考えております。
本株式交換の検討にあたっては、富士通がＦＪＡＣの総株主の議決権の５０．５６％（間接保有分を含む）を保有していることから、株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、両社はそれぞれ別の第三者算定機関による株式交換比率算定に係る助言を参考として交渉・協議を行い、その結果合意された株式交換比率を、それぞれの取締役会において検討・決定いたしました。
なお、利益相反の回避という観点から、ＦＪＡＣの取締役会においては、取締役のうち富士通の経営執行役を兼務する非常勤取締役については、本株式交換の決議には参加いたしませんでした。
※以下は添付資料を参照
富士通、８月に株式交換により「富士通デバイス」を完全子会社化
株式交換による富士通デバイス株式会社の完全子会社化に関するお知らせ
富士通株式会社（以下「富士通」）と富士通デバイス株式会社（以下「ＦＤＩ」）は、本日それぞれの取締役会の決議を経て、株式交換（以下「本株式交換」）により富士通がＦＤＩを完全子会社とする株式交換契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本株式交換については、ＦＤＩは平成１９年６月２２日に開催予定の定時株主総会において承認を受けたうえ、同年８月１日を株式交換の効力発生日とする予定です。なお、会社法第７９６条第３項の規定に従い、富士通は株主総会の承認を得ないで行う予定であります。
また、本株式交換の結果、効力発生日である平成１９年８月１日をもって富士通はＦＤＩの完全親会社となり、完全子会社となるＦＤＩは平成１９年７月２６日に上場廃止（最終売買日は平成１９年７月２５日）となる予定です。
記
１．株式交換による完全子会社化の目的
富士通は、ソフトウェア・サービス、情報処理、通信および電子デバイス分野の製品の開発、製造、販売およびサービスの提供を行っております。ＦＤＩは、富士通の電子デバイスビジネスグループの国内における最大の特約店として販売を担っています。
富士通グループの電子デバイスビジネスでは、電子デバイス製造からＬＳＩを中心としたソリューションの提供まで、お客様の多様なビジネスモデルをサポートするために、お客様と種々のパートナーシップの構築を推進してまいりました。今後、お客様の求めるＡＳＳＰ（特定用途向け汎用ＬＳＩ）等のビジネスを拡大すると同時にデバイスグループの商品力を結集して一層の事業規模の拡大を図るためには、製販一体の事業運営体制を強化し、電子デバイスビジネスグループの一層の一体化を進めることが不可欠と判断いたしました。
今後さらに増加する多様なサービスのニーズにタイムリーに対応するために、グループ会社を含めたフォーメーション革新を進め、デバイス製造からＬＳＩソリューション提供までの多階層におけるあらゆるお客様の要求に対応できるビジネス体制に再編してまいります。
このようなフォーメーション革新の一環として、両社の営業組織ならびに人を結合・一元化し新しい営業体制を構築するため、本日、富士通がＦＤＩを完全子会社とすることを、両社の取締役会にて決議いたしました。新しい販売体制では、現在ＦＤＩが取り扱っている他社製品の販売継続に加え、ファウンドリ顧客の商品販売も視野にいれたＯｎｅ Ｓｔｏｐソリューションサプライヤーとして、その役割は従来に増して重要になってまいります。
今回の施策を通し、グループ内シナジーの追求と営業力強化で顧客サービスを更に向上させ、ビジネスの急速な変化に柔軟に対応できる体制を確保して富士通グループのデバイスビジネスを拡大することで、富士通株式を保有することになるＦＤＩの株主の皆さまを含め、富士通の株主の皆さまの期待に応えていきたいと考えております。
本株式交換の検討にあたっては、富士通がＦＤＩの総株主の議決権の６６．７６％を保有していることから、株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、両社はそれぞれ別の第三者算定機関による株式交換比率算定に係る助言を参考として交渉・協議を行い、その結果合意された株式交換比率を、それぞれの取締役会において検討・決定いたしました。
なお、利益相反の回避という観点から、ＦＤＩの取締役会においては、取締役のうち富士通の経営執行役ならびに使用人を兼務する非常勤取締役については、本株式交換の決議には参加いたしませんでした。
＊以下、株式交換の要旨などは添付資料をご参照ください。
ＡＮＡセールス、夏の国内旅行商品「ＡＮＡスカイホリデー 夏バケ北海道・沖縄・九州」を発売
夏休みの家族旅行におススメ！
「ＡＮＡスカイホリデー 夏バケ」 発表！
●「オモイデニスルナツ２００７」をコンセプトに夏を楽しむ家族や女性向けの国内旅行。
●全国３４の空港からＡＮＡ便を利用して夏の北海道・九州・沖縄へ。
●「グルメ」「エンジョイ」「アクティブ」等をテーマにご用意した多彩な２４５の「バケーションメニュー」から、お好きなメニューを選んで夏をお楽しみいただけます。
●宿泊は２２０を超えるホテルや旅館から自由に選べます。
ＡＮＡの国内旅行「ＡＮＡスカイホリデー」（企画実施：ＡＮＡセールス株式会社・代表取締役社長四十物実・本社東京都港区）では、夏の国内旅行商品として「ＡＮＡスカイホリデー 夏バケ北海道・沖縄・九州」を２００７年５月２４日（木）より順次発売いたします。
「夏バケ」は「オモイデニスルナツ２００７」をコンセプトとして、ＡＮＡ便と宿泊に加えて、夏休みの思い出作りにおススメの多彩なメニューが楽しめる「バケーションパス」が付いたパッケージツアーです。
「バケーションパス」には、食を楽しむ「グルメ」「ディナー」「ご当地ランチ＆スイーツ」、観光スポットを楽しむ「エンジョイ」、自然や海を体感する「アクティブ＆マリン」などの種類があり、お好きなバケーションパスをお選びいただけます。バケーションパスでお楽しみいただけるメニューは３方面合計で２４５種類あり、それぞれのニーズに合わせた多様な楽しみ方が可能です。
また、オプショナルプランとして、観光地の見どころを周るＡＮＡバスやＪＲチケットなどの販売を行うほか、北海道では地元の情報を誰よりも知る現地ガイドが同行する「感動案内人プラン」や、夕張石炭の歴史や映画ロケ地を１日で巡る「夕張リゾートぐるっとパス」など地元密着型の自然・歴史体験メニューも豊富にご用意しております。
対象施設にご宿泊の方には５００円～１，５００円分館内利用券やお子様連れのご家族には空港売店ＡＮＡ ＦＥＳＴＡでの１，０００円分のお買い物券、九州では女性４名以上のグループに旅行代金が１，０００円引きになるといった各種特典も設定し、夏場の旅行需要喚起を図ります。
当商品は北海道・九州・沖縄にＡＮＡ便が就航している全３４空港からコース設定し、６月から１０月の期間中に４０，０００名の集客を目指して販売してまいります。
【ＡＮＡスカイホリデー 夏バケ 商品概要】
設定期間 ２００７年０６月１０日～２００７年１０月３１日
設定発地 全国３４空港
稚内、オホーツク紋別、女満別、根室中標津、釧路、旭川、札幌、
函館、秋田、大館能代、庄内、福島、仙台、羽田、名古屋、伊丹、
関空、神戸、小松、富山、能登、広島、岡山、高松、松山、高知、
山口宇部、佐賀、大分、熊本、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄
旅行代金
《北海道》（東京発）３９，６００円～１１０，０００円
フリープラン３日 往復基本フライト・基本グループホテル利用時／大人おひとり様
《九州》（東京発）２９，９００円～８１，１００円
フェニックス・シーガイア・リゾートステイ２日 サンホテルフェニックス利用時／大人おひとり様
《沖縄》（東京発）３５，５００円～１４１，０００円
本島リゾートプラン 沖縄かりゆしビーチリゾート・オーシャンスパ３日 往復基本フライト時／大人おひとり様
販売目標 ４０，０００名
■「バケーションパス」のメニュー例
※ 関連資料参照
● 関連リンク
富士通、８月に株式交換により「富士通ワイヤレスシステムズ」を完全子会社化
株式交換による富士通ワイヤレスシステムズ株式会社の完全子会社化に関するお知らせ
富士通株式会社（以下「富士通」）と富士通ワイヤレスシステムズ株式会社（以下「ＦＷＬ」）は、本日それぞれの取締役会の決議を経て、株式交換（以下「本株式交換」）により富士通がＦＷＬ を完全子会社とする株式交換契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本株式交換については、ＦＷＬは平成１９年６月２９日に開催予定の定時株主総会において承認を受けたうえ、同年８月１日を株式交換の効力発生日とする予定です。なお、会社法第７９６条第３項の規定に従い、富士通は株主総会の承認を得ないで行う予定であります。
記
１．株式交換による完全子会社化の目的
富士通グループでは、無線ネットワーク事業をコア事業の一つとして位置付け、デジタル多重無線装置事業、ならびに移動通信システム装置や携帯電話の製造事業に関してはＦＷＬが担当し、無線／移動通信ビジネス全般を富士通で担当する事業体制により、事業基盤の確立を図ってまいりました。
一方、今後のネットワークにおいてもＮＧＮ（次世代ネットワーク）構築、ＦＭＣ（Ｆｉｘｅｄ Ｍｏｂｉｌｅ Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ）、映像メディアのネットワーク配信等に代表されるように、光伝送、無線、交換といったセグメントを超えた総合ネットワークへのニーズが高まっております。その中でも、無線については次世代ネットワーク構想の中核をなすものとして、ユビキタス時代の到来とともに、社会インフラから、自動車、医療、家庭に至るまであらゆる場面で急速に拡がりをみせており、お客様の経営や社会にとってますます重要度を増しております。
このような事業環境に鑑み、今後、無線ネットワーク分野において、お客様からの多様なニーズに的確にお応えするためには、富士通グループの無線技術を結集して製販一体の事業運営体制を強化し、無線ビジネスグループの一層の一体化を進めることが不可欠と判断いたしました。
このようなフォーメーション革新の一環として、今般、無線装置、移動通信システム装置の開発製造から販売までの一貫体制の構築と、サービスを軸としたビジネスの拡大、新商品開発の強化を目的に、富士通がＦＷＬを完全子会社化することを、両社の取締役会にて決議いたしました。
今回の施策により、お客様へのサービスが向上するとともに、お客様のビジネスの急速な変化によって生じる無線ネットワークシステムへのニーズにも、より迅速かつ的確に対応することが可能となります。また、これにより無線ネットワークシステムのビジネスモデルを深化させ、富士通グループの企業価値向上を図ってまいります。
本株式交換の検討にあたっては、富士通がＦＷＬの総株主の議決権の７３．５７％を保有していることから、株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、両社は第三者算定機関による株式交換比率算定に係る助言を参考として交渉・協議を行い、その結果合意された株式交換比率を、それぞれの取締役会において検討・決定いたしました。
なお、利益相反の回避という観点から、ＦＷＬの取締役会においては、取締役のうち富士通の使用人を兼務する取締役については、本株式交換の決議には参加いたしませんでした。
※「株式交換の要旨」など詳細は添付資料を参照。
日立と松下、プラズマテレビ事業における協業を強化
日立と松下のプラズマテレビ事業における協業の強化について
株式会社日立製作所（執行役社長：古川一夫／以下、日立）と松下電器産業株式会社（代表取締役社長：大坪文雄／以下、松下）は、プラズマディスプレイパネルの相互供給について協業を進めていくことで合意しました。
２００５年２月に両社は、プラズマテレビ事業について包括的協業を推進していくことに合意し、開発、生産、マーケティング、知的財産権＊１の各分野において関係強化を図ってきました。今回の協業は、これをさらに発展させ、１０３Ｖ型・８５Ｖ型のプラズマパネルの相互供給を進め、より一層の協力関係の強化を図るものです。
薄型テレビは、放送のデジタル化や高品位化を背景に、テレビ市場における比重を急速に高め、さらに、放送・通信融合時代のコアデバイス、メインディスプレイとして新たな用途を広げつつあり、大画面へのシフトを軸に、今後大きな成長が見込まれています。一方、事業面では、価格下落への対応や、グローバル市場での競争優位性を確保するために、大画面製品へのシフトを見据えたラインアップの充実や抜本的なコストダウン、開発効率の向上など、事業のさらなる効率化が求められています。
このような背景から、両社は、大画面サイズにおけるプラズマディスプレイパネルの相互供給を進めることで合意しました。今回の合意により着手する内容は次の通りです。
■プラズマディスプレイパネルの相互供給
・２００７年度に、松下から日立に１０３Ｖ型のプラズマパネルの供給を開始する。
・２００８年度に、日立から松下に８５Ｖ型のプラズマパネルの供給を開始する。
両社は本協業により、急速な拡大を続ける薄型テレビ市場のなかでも、とくに伸張が著しい大画面プラズマテレビの製品開発において、パネルなど部材の相互供給や開発資産の共有などにより事業の強化を行い、さらに魅力ある製品を市場に提供していきます。
日立は、昨年１１月に策定した「協創と収益の経営」を推進するための経営方針の中で、パートナーと新しい価値を生み出す協創を重視しています。
松下は、２００７年から２００９年までの新中期計画である「ＧＰ３計画」の中で薄型テレビを重点戦略事業と位置づけています。今回の協業により、両社はさらなる薄型テレビの製品ラインアップの充実など、グローバルに拡大する市場に対応してお客様に新しい価値を提供していきます。
今後、両社はプラズマディスプレイパネル事業に関する協力関係の一層の強化を図りつつ、薄型テレビ市場のグローバルな発展に貢献してまいります。
＊１ 株式会社日立プラズマパテントライセシング：２００５年７月１日に日立と松下の共同出資による安定的なライセンス関係の構築、共同開発成果の管理を目的とした会社
以 上
富士通、株式交換により連結子会社３社を完全子会社化
株式交換による連結子会社の完全子会社化に関するお知らせ
富士通グループは、ＩＴ分野において、強いテクノロジーをベースに、最先端かつ高性能、高品質の電子デバイス、プロダクトおよびこれらを活用した各種サービスの提供によるトータルソリューションビジネスを営んでおりますが、ネットワークおよびＩＴの利活用技術の進展により、グループを取り巻く事業環境は急速に拡大しかつ変化しております。
富士通グループにおいては、今後さらに拡がるお客様の多様なサービスのニーズにタイムリーに対応できるビジネス体制の確立をめざし、グループ会社を含めたフォーメーションの革新を進めております。
具体的には、以下の施策を中心として、グローバルにお客様起点の体制を強化してまいります。
（１）お客様から見てシンプルな、わかりやすいフォーメーション構築
（２）お客様の変化に機敏に対応するための製販一体となったフォーメーション構築
（３）グループ内における機能および役割の明確化と一元化
今般、当社は上記の基本方針に則り、本日開催の取締役会において、富士通アクセス株式会社（代表取締役社長 武市 博明（東証第１部上場））、富士通デバイス株式会社（代表取締役社長 和田 邦彦（東証第２部上場））、富士通ワイヤレスシステムズ株式会社（代表取締役社長 鈴木 良明（未上場））の３社を、株式交換により完全子会社とすることを決定し、本日各社との間で株式交換契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。株式交換の比率は、それぞれ富士通アクセス株式会社の株式１株に対して当社株式０．８６株、富士通デバイス株式会社の株式１株に対して当社株式２．７０株、富士通ワイヤレスシステムズ株式会社の株式１株に対して当社株式１３．３６株を割当てるものです。
この株式交換については、本年６月下旬に開催予定の各社の定時株主総会において承認を受けたうえ、８月１日を株式交換の効力発生日とする予定です。なお、当社は、会社法第７９６条第３項の規定に従い、株主総会の承認を得ないで行う予定であります。（各社との株式交換に関する詳細につきましては、本日公表されます各々の「株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」をご覧ください。）
また、この株式交換の結果、富士通アクセス株式会社、富士通デバイス株式会社の両社は、平成１９年７月２６日に上場廃止（最終売買日は平成１９年７月２５日）となる予定です。
なお、この株式交換に伴い３社の株主の皆様に対し、合計３４，３１９，４２７株の当社株式を割当交付する予定ですが、この株式については株式交換の効力発生日までに取得する自己株式を充当することとし、新株式の発行は行わない予定です。
以 上
● 関連リンク
ぷららネットワークス、「ぷららＶｏＩＰパック」のレンタル対応機器にネプロジャパン製を追加
法人向け「ぷららＶｏＩＰパック」におけるレンタル対応機器の拡大について
～最大４６ｃｈの同時通話が可能なネプロジャパン製機器を追加～
株式会社ぷららネットワークス（略称：（株）Ｐｌａｌａ、本社：東京都豊島区、代表取締役社長：板東浩二）は、法人向け０５０ ＩＰ電話のパッケージサービス「ぷららＶｏＩＰパック（＊１）」で提供するレンタル機器に、本日より、株式会社ネプロジャパン（以下、ネプロジャパン本社：東京都中央区、代表取締役社長 金井孟）製のＩＰ電話対応機器７機種を追加します。
これにより、ＮＴＴ東西の「Ｂフレッツ」１回線での同時通話可能数が、現在は最大１２ｃｈのところ４６ｃｈへと大幅に拡大し、コストパフォーマンスが高まるとともに、より大規模なお客様のニーズにも対応できるようになります。また、「ぷららＶｏＩＰパック（＊１）」では、機器の設定・保守もパッケージで行いますので、お客様は手軽にＩＰ 電話システムを導入でき、かつレンタル利用による初期コスト軽減が図れます。
１．概要
「ぷららＶｏＩＰパック」において、ネプロジャパン「ＮＥＰＲＯシリーズ」製品の中の７機種をレンタルで提供します。お客様のご要望に応じて、機器の設定・保守も行います。
今回追加の機種 同時通話可能数（最大）＜カスケード時＞
（ネプロジャパン
「ＮＥＰＲＯシリーズ」）
ＮＥＰＲＯ－０２ｂ／５１００ ４ｃｈ（ＢＲＩ＝４ｃｈ） － 小規模向け
ＮＥＰＲＯ－０２ｂ ４ｃｈ（ＢＲＩ＝４ｃｈ） ８ｃｈ
ＮＥＰＲＯ－０４ｂ ８ｃｈ（ＢＲＩ＝８ｃｈ） １６ｃｈ ↑
ＮＥＰＲＯ－０４ａ ４ｃｈ（アナログ＝４ｃｈ） ８ｃｈ
ＮＥＰＲＯ－０８ａ ８ｃｈ（アナログ＝８ｃｈ） １６ｃｈ ↓
ＮＥＰＲＯ－２３ｐ ２３ｃｈ（ＰＲＩ＝２３ｃｈ） －
ＮＥＰＲＯ－４６ｐ ４６ｃｈ（ＰＲＩ＝４６ｃｈ） － 大規模向け
※今夏、ＮＥＰＲＯ－Ｆｘ（アナログ＝２ｃｈ）を追加する予定です。
２．導入例および費用例
＊ 関連資料 参照
３．利用料金
初期費用、月額費用の詳細は＜別紙＞をご覧ください。
４．提供開始日
２００７年５月２４日（木）
（＊１） 「ぷららＶｏＩＰパック」は、法人向け０５０ ＩＰ電話サービス「ビジネスぷららフォンｆｏｒフレッツマルチプラン（＊２）」のメニューのひとつで、ＩＰ電話対応機器をレンタルで提供し、お客様のご要望に応じて機器の設定・保守をパッケージで提供するサービスです。
（＊２） 「ビジネスぷららフォンｆｏｒフレッツマルチプラン」は、インターネット接続サービスのオプションとして、ブロードバンド回線（８Ｍ以上のフレッツ・ＡＤＳＬまたはＢフレッツ）１回線で複数の同時通話を可能とする０５０ ＩＰ電話サービスです。ぷららの０５０ ＩＰ電話サービス利用者、および提携ＩＳＰの０５０ ＩＰ電話サービス利用者への通話料が無料で、一般公衆回線への通話も全国一律７．５円／３分（税別）＜税込７．８７５円／３分＞、携帯電話向け通話１５．９円／分＜税込１６．６９５円／分＞と、リーズナブルな価格設定となっています。なお、フレッツ・ＡＤＳＬ（８Ｍ以上）での同時通話可能数は最大４ｃｈとなっています。
≪株式会社ネプロジャパンについて≫
代表者：代表取締役社長 金井孟／ 本社：東京都中央区京橋１－１１－８
株式会社ネプロジャパンは、１９９５年１１月より移動体通信事業に着手し、次世代を見据えた「Ｍｏｂｉｌｅ＆ＩＰ」を中心とするビジネスを展開しています。携帯端末販売からＶｏＩＰ ソリューションまで、ユビキタスをキーとした通信サービスを提供しています。
ＵＲＬ： http://www.nepro.jp/
■ぷらら法人サービスに関するお問い合わせ
＜ぷらら法人会員サービス担当＞
ＴＥＬ ： ００９１９２－１２３
（ＩＰ電話「ぷららフォン」の技術を活用した、“通話料無料”ダイヤルです）
０３－５９５４－７２５７
（携帯電話・ＰＨＳ・公衆電話・海外等からおかけの場合通話料金お客様負担）
営業時間：１０時～１８時（土日祝日・年末年始を除く）
Ｅ－ｍａｉｌ ： houjin@plala.co.jp
【ＢＵＳＩＮＥＳＳぷらら】 http://biz.plala.or.jp/
● 関連リンク
シーイーシー、ＩＴ業務受託事業の西テレ情報サイエンスを子会社化
西テレ情報サイエンス株式会社の株式取得に関するお知らせ
株式会社シーイーシー（本社 東京都渋谷区、代表取締役社長 新野 和幸、以下「シーイーシー」）は、本日開催の臨時取締役会において、西テレ情報サイエンス株式会社（本社：福岡市博多区、代表取締役社長 高津 光吉、以下「西テレ情報サイエンス」）の株式７５％を取得することを決議し、株式売買契約を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．株式取得の理由
西テレ情報サイエンスは、高い技術と経験を持つ技術者を擁し、九州地区を拠点とした地場企業向けに、制御系システムを中心としたコンピュータシステムの受託開発やＷｅｂ系システム開発、およびオンサイトの運用管理サービスなど、ＩＴ業務の受託事業を展開しています。西テレ情報サイエンスの事業内容は、当社が事業の柱とする制御系システムソリューション、組込みソフトウエア開発、ＰＬＭ（Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｌｉｆｅｃｙｃｌｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）サービス等の制御系ビジネスの展開にとってシナジー効果が非常に大きいものと考えております。また、九州地区の顧客基盤拡大とそれに伴う人的資源の強化を図るため同社の株式取得を決定いたしました。
２．西テレ情報サイエンスの概要
（１）商 号 西テレ情報サイエンス株式会社
（２）代表者 代表取締役社長 高津 光吉（たかつ みつよし）
（３）本店所在地 福岡市博多区博多駅東１－１２－１７
（４）設立年月日 １９６７年９月１日
（５）事業内容 コンピュータシステム開発、コンピュータ運用管理
（６）決算期 ５月
（７）従業員数 １０７名（平成１９年４月末日現在）
（８）主な事業所 本社 福岡市博多区博多駅東１－１２－１７
（９）資本金 ９，０００万円
（１０）売上高 ９億３，７００万円（平成１８年５月期）
（１１）発行済株式総数 １，８００株
（１２）大株主構成及び所有割合 高津 光吉 ４８４株
森 茂行 ３４６株
西華産業株式会社 ３００株
金澤 隆志 ２２８株
３．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
（１）異動前の所有株式数 ０株
（２）取得株式数 １，３５０株
（３）異動後の所有株式数 １，３５０株
（４）異動後の所有割合 ７５％
４．日程
平成 １９年 ５月２４日 臨時取締役会決議
平成 １９年 ５月２４日 株式取得・クロージング
５．業績への影響
本件に伴う平成２０年１月期連結業績予想の変更はありません
６．企業概要
名 称 株式会社シーイーシー
設立年月日 １９６８年２月２４日
上場年月 平成１３年７月（東証一部）
資本金 ６５億８６００万円
売上高 ４８８億円（平成１９年１月期）
代表者 代表取締役社長 新野 和幸
事業内容
◆情報系ビジネス
オープンソースや．ＮＥＴを活用した情報活用ソリューションＩＴＩＬをベースとしたＩＴマネジメントサービス
各業種・業務分野別のソフトウエア開発サービス
データセンターを活用した災害対策等のセンターサービス
◆制御系ビジネス
組込み用のソフトウエア開発サービス
ものづくりの企画から開発、検証までトータルに支援する製品サービス
監視カメラなどデジタル機器を活用した設備系ソリューション
◆その他のビジネス
流通・サービス業店舗向け省エネシステムの開発及びサービス
以 上
日本フードサービス協会、４月の外食産業市場動向調査を発表
日本フードサービス協会加盟会員社による
外食産業市場動向調査
平成１９年４月度結果報告
社団法人日本フードサービス協会（略称：ＪＦ＝ジェフ 本部：東京都港区 会長：米濱和英）では、協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査の平成１９年４月度分の集計結果をまとめました。「外食産業市場動向調査」は、新規店も含めた外食市場の全体的な動向や業態の変化を把握する「全店データ」と既存店ベースによる店舗の経営状況・動向を探る「既存店データ」を業態別に集計し、前年同月比の指標として表しております。
＜全店ベース（新規店も含めた）による外食市場の動向＞
トータル売上は前年同月比１０５．０％
客数増加、ファーストフードが全体を押し上げる
＜全体概況＞
外食産業の新規店も含めた全店ベースによる全業態トータルの４月度売上状況は、前年同月比１０５．０％と前年を５．０％上回った。とくにファーストフード業態が２桁の売上増となり、外食市場全体を押し上げる格好となった。全体の客単価は９９．４％と前年同月を若干下回ったが、客数が１０５．７％と大幅に増え、売上アップに結びついた。今年の４月は、昨年に比べ雨天日数が多かったものの、１月以降の大幅な客数増加傾向が同様に続いている。
既存店も来店客数が増え、売上は１０２．４％と前年同月を上回り、今年に入り４ヵ月連続プラスで推移している。
＜業態別概況＞
■ファーストフードの業態は、全体の売上が前年同月比１１０．４％となり、前年を大きく上回った。客単価は１００．０％と前年並であったが、客数が１１０．４％と２桁の伸びとなった。分野別の売上では、とくに洋風と和風（牛丼など）が突出した伸びを見せ全体を牽引している。反面、持ち帰り米飯／回転寿司の分野は店舗数減で前年を割り込んだ。
■ファミリーレストランの業態では、全体の売上は９９．２％と前年を０．８％下回る結果となった。客単価は１００．７％と前年同月よりアップしたが、客数が９８．６％と減少し、売上が落ち込んだ。分野別の売上では、洋風と和風が前年を上回ったものの、中華と焼肉が店舗数および客数の減少により前年を下回った。
■パブ・居酒屋の業態は、全体の売上は客数（１０１．５％）と客単価（１０３．３％）がアップし、前年同月比１０４．９％と伸長した。分野別の売上では、パブ・ビヤホールが客数減で９９．４％、一方、居酒屋は店舗数増で１０６．７％であった。
■ディナーレストランの業態は、客単価が９７．８％と下落したものの、客数は１０６．４％と大きく増え、売上は１０４．１％と前年を４．１％上回った。
■喫茶の業態は、客数１０３．５％、客単価も１００．６％と前年同月を上回り、売上は１０４．２％と前年を４．２％上回った。
＊以下、詳細なデータは添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
ＧＤＯとテレビ東京、「テレビ東京ゴルフダイジェスト・オンラインＬＬＣ合同会社」を設立
「テレビ東京ゴルフダイジェスト・オンラインＬＬＣ合同会社」設立のお知らせ
地上波テレビ放送で国内最多の年間１４試合のゴルフトーナメント中継を行う株式会社テレビ東京（本社：東京都港区、代表取締役社長：菅谷定彦、以下テレビ東京）と、インターネットで、日本最大級のゴルフのワンストップ・サービス（買う・行く・観る・つながる）を展開する株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン（本社：東京都港区、代表取締役社長・ＣＥＯ：石坂信也、以下ＧＤＯ）は、昨年１１月２２日付で発表しました共同出資による合同会社を、本日設立いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１．合同会社設立の目的
１）放送外収入の拡大と既存事業の活性化
近年、日本の国内広告は、インターネットなどの新しいメディアでの広告が躍進しています。このような状況において、テレビ東京は、ネットビジネスのノウハウと実績を持ったＧＤＯと提携することで、新しい広告モデルによる収入や、新規事業展開による既存の放送収入以外の収入の創出、拡大を目指します。一方ＧＤＯは、テレビ東京の誇るコンテンツ力や、地上波テレビ放送の事業規模の大きさとメディア力が加わることで、既存事業の成長を加速させることが可能になります。
２）ゴルフ・エンターテインメント事業の共同開発によるゴルフ市場の活性化
ゴルフ市場が徐々に回復の兆しを見せる中、海外選手の活躍や、団塊世代、女性、ジュニア層のゴルファーの増加が目立ち始め、プレースタイルも大きく変化し、ますます多様なニーズに応えるサービス展開が求められています。ゴルフ・エンターテインメント分野のトップ企業二社が友好的に協業することで、ゴルフ分野における豊富なコンテンツ力や、顧客基盤などの強みを発揮し、検定事業を皮切りに、新しいサービス、コンテンツを開発していきます。
これにより、ゴルフ市場を活性化し、さらに、ゴルフビジネスをより進化させ、国内にとどまらずアジアを中心とした海外展開にも取り組んでまいります。
２．設立会社の概要
（１）商号 テレビ東京ゴルフダイジェスト・オンラインＬＬＣ合同会社
（ＴＶ ＴＯＫＹＯ ＧｏｌｆＤｉｇｅｓｔＯｎｌｉｎｅ ＬＬＣ）
（２）社員 テレビ東京、ＧＤＯ
（３）代表社員 ＧＤＯ
（４）職務執行者 石坂信也（ＧＤＯ代表取締役社長・ＣＥＯ）
（５）所在地 東京都港区虎ノ門三丁目４番８号（ＧＤＯ本社内）
（６）設立年月日 ２００７年５月２４日
（７）事業の内容 ゴルフ関連の情報提供・物販・広告・検定事業
（８）決算期 ３月３１日
（９）資本金 １５０百万円
（１０）出資比率 テレビ東京 ７５％、ＧＤＯ ２５％
３．今後のスケジュール
２００７年５月２４日 新サイト「テレビ東京ゴルフオンライン」本格稼動
廣済堂レディスゴルフカップ中継連動開始
２００７年９月 検定事業開始（予定）
【新サイトの概要】
■サイト名：テレビ東京ゴルフオンライン
■ＵＲＬ：http://txgolf.jp
■サイトオープン日：２００７年５月２４日
■主な内容
・テレビ東京放送トーナメント・ハイライト映像
大会情報、選手情報
未放送映像、オリジナルコンテンツ
スコア情報
・テレビ東京ゴルフ番組「ゴルフツアープロの技」紹介
＜今後予定しているコンテンツ＞
・Ｅコマース（大会チケット、オリジナル商品、他）
・ゴルフ検定
など
【参考イメージ】
※添付資料を参照
４．今後の業績に与える見通し
両社の業績に与える影響につきましては、現在精査中であり、明確になり次第、速やかにご報告いたします。なお、当合同会社はテレビ東京の連結対象会社となる予定です。
◆株式会社テレビ東京 www.tv-tokyo.co.jp
開局４２年を迎えた東京キー局。日本経済新聞社グループの映像中核メディアとして、関東広域圏（１，７２９万世帯）に加え、大阪、名古屋、岡山・高松、札幌、福岡の主要大都市圏の系列局を結ぶＴＸＮネットワーク６局体制で、全国の６７．５％にあたる約３，４００万世帯をカバー。「個性」、「クオリティ」、「パワー」を番組編成指針に掲げ、経済報道、アニメ、情報エンターテインメント分野を中心に多彩な人気番組を製作・放送し、地上波最多の１４試合のゴルフトーナメント（２００７年度）を中継。ネット連動番組「うぇぶたま」の放送や、アニメポータルサイト「あにてれ」の運営など、ネット事業にも力を入れる。
◆株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン（ＧＤＯ） www.golfdigest.co.jp
『ゴルフ用品Ｅコマース事業』（ゴルフ用品販売、酒類販売、健康関連商品販売）、『ゴルフ場向けサービス事業』（ゴルフ場予約サービス、ゴルフレッスン予約サービス、ゴルフ場向けＢ２Ｂサービス）、『メディア事業』（ゴルフ情報配信、広告・マーケティングサービス、モバイルビジネス）の３事業を展開。インターネットでゴルフのワンストップ・サービス（買う・行く・観る・つながる）を実現。ＧＤＯクラブ会員１０４万人（２００７年３月末現在）、月間ユニークビジター数２８０万人、月間ページビュー数１億２千万ＰＶ（２００６年オンシーズン時）。スポーツカテゴリー内のゴルフ関連サイトでは国内第１位（ネットレイティングス社調べ）。東証マザース上場（２００４年４月）。
ネスレ日本、２００７年度中元期「ネスカフェ ギフトセット」のラインナップを発表
「ネスカフェ」だから、贈りたい！
２００７年度中元期
大切な人への感謝は「ネスカフェ ギフトセット」で
夏限定、ギフトでしか楽しめない製品が詰まった豊かなバラエティ
ネスレ日本株式会社（神戸市、会長 兼 社長：クリス・ジョンソン）は、２００７年度中元期「ネスカフェ ギフトセット」のラインナップを発表します。
贈り先の好みや家族構成を考慮し、より選び抜かれたギフトを贈るなど、お客様のニーズが多様化する中で、「ネスカフェ」も、贈る方の様々な想いに応えるべく、一層充実したラインナップで、こだわり続けるコーヒーの品質、香り、コク、味わい、美味しさを、全てのギフトに包み込みました。
この中元期には、装いを新たに贅沢に仕上げた新登場の「ネスカフェ プレジデント ＆ 銀座千疋屋 リキッド ギフトセット」から、夏を爽やかに演出する「ネスカフェ ファミリー飲料バラエティ ギフトセット」、夏限定製品、ギフトでしか味わえない製品まで、豊富なバラエティで、贈る方も選ぶ楽しみを感じられ、また贈られた方もご満足頂けるギフトをご用意致しました。
●写真：２００７年中元期 ネスカフェ ギフト 新製品・リニューアル品
（※ 関連資料を参照してください。）
【 ２００７年中元期ラインナップ 】
１．この夏の最高の感謝は、新登場の「ネスカフェ プレジデント ＆ 銀座千疋屋 リキッド ギフトセット」で
選び抜かれたコーヒー豆と、「ネスカフェ」の最新技術によって実現した、洗練された香りと、芳醇な味わいを持つ「ネスカフェ」最高峰のブランド「ネスカフェ プレジデント」。ギフトだけで味わえる「ネスカフェ プレジデント リキッド」は、この夏、「香り」、「コク」、「味わい」をより一層進化させ、アイスでも「プレジデント」テイストをしっかりと味わえるリキッドコーヒーとして、パッケージの装いも新たに新登場。華やかな「ゴールド」と、「Ｐ」の流れる美しいデザインをあしらった重厚感漂うボトルで、プレミアム感を演出します。更に、フルーツの老舗「銀座千疋屋」が、「ネスカフェ ギフトセット」のためだけに開発した、「銀座千疋屋 マンゴードリンク」も、新たにこのプレミアムギフトに加わりました。アンデスマンゴーを贅沢に使ったマンゴードリンクの濃厚かつ夏らしい味わいを、心ゆくまでお楽しみ頂けます。
「ネスカフェ」だからこそ実現できた贅沢なプレミアムギフトで、かけがえのない大切な方へ、満足感と、最高の感謝をお届けします。
●写真：「ネスカフェ プレジデント ＆ 銀座千疋屋 リキッド ギフトセット」Ｎ３０－ＬＰ
（※ 関連資料を参照してください。）
２．爽やかな夏を贈る「ネスカフェ ファミリー飲料バラエティ ギフトセット」
「ネスカフェ」ならではの上質なコーヒーを、カフェのメニューでお楽しみ頂けるだけでなく、フルーツジュース、紅茶もセットした、ご家族全員で味わえるバラエティ豊かな飲料の詰め合わせギフトです。
この夏新登場は、「ネスレ フルーツタイム グレープ」。ホワイトグレープ種を贅沢にブレンドした、爽やかな喉ごしの１００％グレープジュースです。この他、アップルジュース、レモンティー、アールグレイティー等も詰め合わせた豊かなラインナップで、大切な方のご家族皆様に、爽やかな夏をお届けできるギフトです。
●写真：「ネスカフェ ファミリー飲料バラエティ ギフトセット」Ｎ３０－ＬＳＪ
（※ 関連資料を参照してください。）
３．カフェメニューを気軽にご家庭で。
「ネスカフェ カフェメニューバラエティ ギフトセット」
カフェで人気のフレーバーコーヒーを、ご家庭で楽しめるバラエティに富んだギフトです。
この夏新登場の「ネスカフェ キャラメルカフェ」は、ほろ苦いコーヒー感と、キャラメルのまろやかな香りが絶妙のアイスフレーバーコーヒーです。この他、独特のコクと苦味がありながらも、キレがあり飲みやすい「ネスカフェ ストレートカフェ」や、しっかりとした苦味とコク、深煎りの味わいが際立ったエスプレッソタイプの香り深い「ネスカフェ エスプレッソ仕立て」、アイスコーヒーのしっかりとした味わいに、バニラのほのかな香りが調和する、「ネスカフェ バニラカフェ」など、様々なアイスコーヒー・アイスフレーバーコーヒーを、その時の気分に合わせてお楽しみ頂けます。ご家庭に、カフェでほっと一息、心安らぐ時間をお届けするギフトです。
●写真：「ネスカフェ カフェメニューバラエティ ギフトセット」Ｎ３０－ＬＳ
（※ 関連資料を参照してください。）
４．世界の稀少な豆をギフトだけで。
「ネスカフェ 厳選稀豆リキッドコーヒー ギフトセット」
「ネスカフェ」が世界のネットワークを駆使して厳選した稀少な豆を使い贅沢に仕上げたギフト限定の上質なアイスコーヒーです。産地でも飲めないほどの等級の稀少な豆から、香りと味わいを最大限に引き出した特別なアイスコーヒーを、じっくりとご堪能頂けるギフトです。
５．カフェの雰囲気をご家庭で。
新登場の「ネスカフェ サマーコンビネーション ギフトセット」
泡立ち豊かなアイスカフェメニューに、深煎りのアイス専用コーヒーと、人気の「ネスカフェ ゴールドブレンド」を加えた、夏限定のギフトです。新登場の「ネスカフェ ホームカフェ アイスマンゴーカフェラッテ」は、マンゴーの深み、ジューシーな酸味とトロピカルな香りがコーヒーのビター感とマッチした、ギフトでしか味わえないアイスカフェメニューです。
また、「ネスカフェ エクセラ アイスロースト」も新登場。カリブ海沿岸の豆をブレンドした、深煎りの香ばしいアイスコーヒーで、冷たい水や牛乳にもサッと溶けやすく、簡単に美味しく召し上がれます。ご家庭でカフェの雰囲気を楽しめる、季節感溢れるギフトです。
●写真：「ネスカフェ サマーコンビネーション ギフトセット」Ｎ３０－ＩＣ
（※ 関連資料を参照してください。）
６．バラエティ豊富なその他の「ネスカフェ ギフト」ラインナップ
贈る方のこだわり、そして贈り先のニーズに応えるよう、この他にも「ネスカフェ ギフト」は豊富なバラエティを取り揃えています。
「ネスカフェ」が、自信を持ってお薦めしたい、ソリュブルコーヒーギフトのベストセラー、「ネスカフェ コーヒーバラエティ ギフトセット」や、選び抜かれたコーヒー豆と、「ネスカフェ」の最新技術によって実現された、洗練された香りと、芳醇な味わいを持つ「ネスカフェ」最高峰ブランドの「ネスカフェ プレジデント ギフトセット」、「ネスカフェ」の日本限定ブランド、香りに味にこだわりのある方へ、高級感あふれる味わいが魅力の「ネスカフェ 香味焙煎 ギフトセット」。お湯を注ぐだけで、世界の産地でも飲めないほどの稀少な豆を贅沢に味わえる「ネスカフェ 厳選稀豆 ドリップコーヒー ギフトセット」など、大切な方に心からお喜び頂けるよう、「ネスカフェ」がおもてなしの心でお届けいたします。
７．贈られた方のことを考えたパッケージとコミュニケーション活動
「ネスカフェ ギフトセット」には、使いやすさという気配りが含まれています。贈られる全ての方のために、開けやすいキャップ、再利用を考えて剥がしやすいラベル、製品が取り出しやすく、また使い終わった後も折りたたみやすい化粧箱を使用する等、「ネスカフェ」は常に"使いやすさ"と"リサイクル"に配慮したギフトセットをお届けしています。
２００７年中元期のコミュニケーションも引き続き、唐沢寿明氏を起用し、「ネスカフェだから、贈りたい」をコンセプトに、店頭で「ネスカフェ ギフトセット」の高いクオリティと品質へのこだわりを訴求していきます。
また６月１日から、「ネスカフェ ギフト」ホームページ（ http://www.giftbox.nestle.co.jp/ ）の内容を一新。
「ネスカフェ ギフトセット」の製品情報から、贈り物のマナーの情報他、贈りたい方、贈られた方皆様にご満足頂ける情報満載の充実したホームページに生まれ変わります。「ネスカフェ ギフト」のモバイルサイトも、ギフトセットのパッケージのＱＲコードから簡単にアクセス可能、「ネスカフェ ギフト」では今後も積極的なコミュニケーションを図っていきます。
以 上
＜読者からのお問い合わせ先＞
ネスレお客様相談室 ＴＥＬ：０１２０－００５－９１６（受付時間 １０：００－１７：００／土・日・祝日を除く）
（※ 写真は関連資料を参照してください。）
積水化学、インドに現地法人を設立
インドに現地法人を設立
積水化学工業株式会社（社長：大久保尚武、以下積水化学）は、今後拡大が見込まれるインド市場への進出を本格的に開始するため、５月２１日に積水化学グループ製品の輸入販売を行うＳＥＫＩＳＵＩ ＣＨＥＭＩＣＡＬ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＴＤ．（セキスイケミカルインディア、以下積水インド社）をデリー市内に設立しました。積水インド社は、当社初のインド現地法人で、６月１日より営業を開始します。
ここ数年、日本やタイ、オーストラリアなどの積水化学グループの各拠点から、合わせガラス用中間膜やフォームなど車輌材料製品のインドへの輸出が増加しています。そこでこの度積水インド社を設立し、中間膜事業とフォーム事業のインド市場開拓の加速を図ります。また他の事業に関しても、市場調査を合わせて進めていきます。
１．新会社設立の背景
当社は、２００６～２００８年度の中期経営ビジョン「ＧＳ２１－Ｇｏ！ Ｆｒｏｎｔｉｅｒ」において、海外事業を成長分野と位置付け、事業拡大に注力しています。０６年度には、海外事業の連結売上高が１１００億円を超え（０５年度比＋２１％）、０８年度に売上高１５００億円を目指しています。
インド市場に対しては、合わせガラス用中間膜やフォームなどの車輌材料の輸出が増加しています。インドの自動車生産量は０６年度に２００万台を突破し、今後数年間で自動車産業の著しい拡大が期待されます。また、インド経済の発展にともない、メディカルやＩＴ、インフラなど自動車以外の当社関連産業も今後高成長が見込まれています。
２．新会社の概要
１．名称：ＳＥＫＩＳＵＩ ＣＨＥＭＩＣＡＬ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＴＤ．
２．資本金：４，０００万ルピー
３．所在地：デリー市サケット
４．設立日：２００７年５月２１日
５．営業開始日：２００７年６月１日
６．代表者：代表取締役社長井谷真之
７．人員体制：６名
８．事業内容：車輌及び建築ガラス用中間膜・フォーム製品、
電子材料用テープ・フィルム製品、
メディカル製品等積水化学グループ製品の輸入販売、
マーケティング活動
９．販売計画：２００８年度２０億円／年
以上
● 関連リンク
東京大学医学部附属病院、公衆無線ＬＡＮサービス「ＢＢモバイルポイント」を導入
東京大学医学部附属病院にて
ソフトバンクテレコムの「ＢＢモバイルポイント」が利用可能に
～病院来訪者向けにインターネット接続環境を整備～
東京大学医学部附属病院（所在地：東京都文京区、院長：武谷 雄二）は、ソフトバンクテレコム株式会社（本社：東京都港区、社長：孫 正義、以下 ソフトバンクテレコム）が提供する公衆無線ＬＡＮサービス「ＢＢモバイルポイント」を本日より導入しました。これにより東京大学医学部附属病院は、外来患者の皆様をはじめとする病院来訪者の利便性の向上のために無線によるインターネット接続が可能となる環境を整えることとなりました。
これまでに東京大学構内への公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントの設置がなされており、同医学部附属病院の敷地内へも、病院来訪者へのサービス向上の一環として、インターネット接続ができるエリアを拡大することとなりました。 外来受付・待合を中心としたエリアに、公衆無線ＬＡＮ「ＢＢモバイルポイント」を準備することにより、外来患者の皆様や入院患者のお見舞いなどの来訪者の方々にも、パソコンなど個人所有の無線ＬＡＮインターネットに接続できる端末を使用して、待合や会計時などの時間を有効活用いただけるようになります。
尚、無線ＬＡＮシステムは、これまで病棟に診療用ネットワークとして導入してきた実績があり、医用電気機器へ影響を及ぼしたことはありません。また心臓ペースメーカーなどの植込み型医療機器に対しても、植込み型医療機器が入っている体付近に、電波を受信する端末を密着しなければ、基本的に影響を及ぼしません。
東京大学医学部附属病院内から公衆無線ＬＡＮ「ＢＢモバイルポイント」へアクセスするには、インターネットサービスプロバイダ（以下 ＩＳＰ）と契約するか、あるいは病院内の好仁会売店、東京大学生協もしくはファミリーマート（Ｆａｍｉポート）にてスクラッチカード（１ＤＡＹ、２ＷＥＥＫ）を購入する方法があります。「ＢＢモバイルポイント」に対応しているＩＳＰは、下記の通りです。
以 上
＊添付資料：ＢＢモバイルポイント 対応プロバイダ
◆「ＢＢモバイルポイント」について
「ＢＢモバイルポイント」は、ソフトバンクテレコムが提供する公衆無線ＬＡＮサービスです。ＪＲ各社の主要駅や、マクドナルド（２，７００店舗）をはじめ、大手飲食店やホテルチェーンなど、立ち寄りやすい場所を重点的に選んで、全国に約３，５００のアクセスポイントを設置しています。「ＢＢモバイルポイント」では、出張や外出先でのネット利用ニーズに応え、２００６年１０月からは、全国約７，０００店舗のファミリーマートに設置されているマルチメディア端末「Ｆａｍｉポート」で、「ＢＢモバイルポイント」の一時利用ＩＤの販売を開始いたしました。また、２００６年１２月からはヤフー株式会社との提携でＹａｈｏｏ！プレミアム会員向けに月額２１０円（税込）で外出先でのインターネットがつなぎ放題となる、「Ｙａｈｏｏ！無線ＬＡＮスポット」サービスの提供を開始し、事前に特定のインターネットサービスプロバイダとの契約をしなくても利用できる環境を整備するなど、ユーザが使いやすいサービスの提供を目指しています。
http://www.softbanktelecom.co.jp/business/wlan/index.html
【 関連情報 】
総務省による電波の医用機器等への影響に関する調査結果（電子商品監視機器、無線ＬＡＮ機器等の植込み型医用機器へ与える影響が低いことが記述）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040618_2.html
総務省による各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針 （第５項目に無線ＬＡＮ機器の電波による植込み型医療機器へ及ぼす影響が低いことが記述）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070424_5_bt1.pdf
バイエル薬品、経口ＥＤ治療薬「レビトラ錠２０ｍｇ」の製造販売承認を取得
バイエル薬品、経口ＥＤ治療薬
レビトラ(Ｒ)錠２０ｍｇの製造販売承認を取得
バイエル薬品株式会社（本社：大阪市、社長：ジャン－リュック・ロビンスキー）は５月２４日、厚生労働省から、経口ＥＤ（Ｅｒｅｃｔｉｌｅ Ｄｙｓｆｕｎｃｔｉｏｎ，勃起不全）治療薬レビトラ(Ｒ)錠２０ｍｇ（一般名：塩酸バルデナフィル水和物）の製造販売承認を取得しました。海外では、経口ＥＤ治療薬（ＰＤＥ－５阻害薬）は高用量が主流です。日本では、レビトラ(Ｒ)錠２０ｍｇが初めて承認された高用量製剤となりました。
経口ＥＤ治療薬が発売されて以来、ＥＤ治療は大きく改善され、また、２００４年のレビトラ(Ｒ)錠５ｍｇ、１０ｍｇの発売によって治療の選択肢も増えました。しかし、生活習慣病の患者さんや脊髄損傷や骨盤内腫瘍手術後の患者さんなどＥＤが重症となりやすいケースにおいては、これまで日本で承認された経口ＥＤ治療薬の最大用量では十分な効果が得られない場合が見受けられました。バイエル薬品では、こうした難治性ＥＤ患者さんの治療ニーズを満たすため、日本でのレビトラ(Ｒ)錠２０ｍｇの開発をスタートさせました。約８００名の患者さんが参加した日本における第ＩＩＩ相臨床試験によって日本人でのレビトラ(Ｒ)錠２０ｍｇの有効性と安全性が確認され、レビトラ(Ｒ)錠２０ｍｇは２００５年に承認申請、その後の厚生労働省の審査を経て、このたび承認されました。
「日本では、高齢化の進展や生活習慣病の増加など、さまざまな社会的要因があげられる中、ＥＤの患者さんはますます増加傾向にあります。今回、レビトラの高用量２０ｍｇが承認されることにより、日本でも海外と同様の治療が可能となります。５ｍｇ錠、１０ｍｇ錠に、新しく２０ｍｇ錠が加わったレビトラは、これまで治療の難しかったＥＤ患者さんを含め、より多くの方々のＥＤ治療に貢献できるものと期待しています」と、バイエル薬品社長のロビンスキーは述べています。
◆レビトラ(Ｒ)について
レビトラ(Ｒ)は極めて有効なホスホジエステラーゼタイプ５（ＰＤＥ－５）阻害剤です。ＰＤＥ－５は主に陰茎組織に見られる酵素で、勃起の発現・維持に大事な生体内伝達物質サイクリックＧＭＰ（ｃＧＭＰ）を分解します。レビトラ(Ｒ)は、このＰＤＥ－５を阻害することでｃＧＭＰの分解を抑え、勃起反応を強化・延長させます。レビトラ(Ｒ)は、ＰＤＥ－５に対する優れた選択性と強い阻害活性をもち、国内外のさまざまな臨床試験で幅広いＥＤ患者層に対して優れた有効性および安全性が確認されています。レビトラ(Ｒ)は、勃起不全を改善するため、性行為を開始する前に服用する医療用医薬品で医師の処方箋が必要です。レビトラ(Ｒ)は、心筋梗塞や狭心症の治療のためによく使われる硝酸剤を服用中の患者などには禁忌です。
【レビトラ(Ｒ)錠の製品概要】
■製品名
レビトラ(Ｒ)錠 ５ｍｇ
レビトラ(Ｒ)錠１０ｍｇ
レビトラ(Ｒ)錠２０ｍｇ
■一般名
塩酸バルデナフィル水和物
■効能・効果
勃起不全（満足な性行為を行うに十分な勃起とその維持が出来ない患者）
■用法・用量
通常、成人には１日１回バルデナフィルとして１０ｍｇを性行為の約１時間前に経口投与する。１０ｍｇの投与で十分な効果が得られず、忍容性が良好と判断された器質性又は混合型勃起不全患者に対しては、２０ｍｇに増量することができる。高齢者（６５歳以上）、中等度の肝障害のある患者については、本剤の血漿中濃度が上昇することが認められているので、５ｍｇを開始用量とし、最高用量は１０ｍｇとする。１日の投与は１回とし、投与間隔は２４時間以上とすること。
【バイエル薬品について】
バイエル薬品は、バイエル ヘルスケア社のグローバルな事業の一翼を担い、日本市場における医療用医薬品と一般用医薬品のほか、血糖測定器を中心としたダイアベティスケア製品の輸入・製造・販売を行っています。バイエル薬品は革新性と創造性を発揮し、人々の健康に貢献するヘルスケア・カンパニーの構築を目指します。
バイエル薬品・ホームページ：http://www.bayer.co.jp/byl
将来に関するステートメント
本ニュースリリースは、バイエル・グループの経営幹部による現時点での想定と将来予測に基づき将来に関するステートメントを包含していますが、未知・既知の種々のリスク、不確実要因、ならびにその他の要因により、当社の実際の将来業績、財務状況、推移や業績と、本ニュースリリースの予測との間に乖離が生じる可能性があります。フランクフルト証券取引所、および米国証券取引委員会（Ｆｏｒｍ２０－Ｆを含む）に提出した当社の公開報告書に説明されているものもこれらの要因に含まれます。当社は将来の出来事あるいは推移に順じてこの将来に関するステートメントを更新したり、あるいは適合させたりする責任を一切負いません。
● 関連リンク
信越ポリマー、塩ビ関連製品の値上げを６月出荷分から実施
塩ビ関連製品の価格改定を６月出荷分から実施
樹脂加工の信越ポリマー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：日浦 致、資本金：１１６億３，５９５万円、東証１部：７９７０）は、塩ビパイプやラップフィルムなど塩ビ関連製品の価格改定を２００７年６月出荷分から下記の通り実施します。今後当社は主要取引先と交渉を始めます。
当社はこれまで、塩ビを主原料とする建材や包装資材関連事業において生産・販売・物流など、あらゆる合理化と業務改善に努めてきました。一方、ナフサ高騰を背景として塩ビ樹脂の値上が相次いで打ち出され、また可塑剤など樹脂原料もすでに値上がり、物流費も高騰しています。当社としては継続的な製品の安定供給というメーカーとしての重要な使命を果すために、コスト削減策などに取り組んでまいりましたが、現状では自助努力の限界を超えたものとなっており、価格改定に踏み切らざるを得ない状況になりました。製品別に実施日は異なりますが、各製品とも６月出荷分より価格改定を実施致します。
＜改定内容＞
添付資料をご参照ください。
信越ポリマー株式会社は、１９６０年に信越化学工業株式会社のグループ会社として設立以来、塩化ビニル樹脂とシリコーンゴムの加工技術や素材配合技術を駆使し、電気・電子機器関連製品から建材関連製品にいたる、幅広い分野で製品を開発・生産しています。信越ポリマーは、国内外１６社の連結子会社によるグローバルネットワークにより、世界の先進顧客のよりよいパートナーとして活躍しています。
※社名、ロゴは信越ポリマー株式会社の登録商標です。記載内容は予告なしに変更される場合があります。
● 関連リンク
ソニー、有機ＴＦＴによるフルカラー有機ＥＬディスプレイの駆動に成功
プラスチックフィルム上の有機ＴＦＴ駆動有機ＥＬディスプレイで世界初のフルカラー表示を実現
ソニーは、プラスチックフィルム上に有機薄膜トランジスタ（※１）（有機Ｔｈｉｎ Ｆｉｌｍ Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ＝有機ＴＦＴ）と有機ＥＬ素子を集積化する技術を開発し、世界で初めて有機ＴＦＴによるフルカラー有機ＥＬディスプレイの駆動に成功しました。
通常、有機ＥＬディスプレイは、硬いガラス基板の上に、シリコン半導体材料を用いたＴＦＴを形成し、その上に有機ＥＬの発光素子を積層させてつくります。これに対して、今回、プラスチックフィルム上に形成した柔軟性に富む有機ＴＦＴを開発することで、薄く、軽く、曲げられるディスプレイを実現しました。これまでの有機ＴＦＴ駆動有機ＥＬディスプレイの試作例の中では、世界初のフルカラー表示、世界最高精細※２（１６０×１２０画素、８０ ｐｐｉ、画素サイズ３１８μｍ角）の解像度を達成、曲げた状態でのフルカラー動画表示も可能としています。
本研究成果は、ソニーが次世代のフラットパネルディスプレイとして商品化を進めている有機ＥＬディスプレイの将来技術として、薄く、軽く、やわらかいなどの特長を持ったエレクトロニクス製品の実現につながるものと期待しています。
当社は、今後も有機ＴＦＴ技術の実用化に向け、新規材料・デバイス構造・プロセス・信頼性向上などの要素技術の研究開発を進めていきます。
なお、この研究成果は、米国カリフォルニア州ロングビーチで５月２２～２５日に開催のディスプレイ関連学会 ＳＩＤ（Ｓｏｃｉｅｔｙ ｆｏｒ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｄｉｓｐｌａｙ）２００７ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍに採択され、５月２５日に発表いたします。
■主な研究開発のポイント
＊ 関連資料「別紙」 参照
■今回作製した有機ＴＦＴの仕様
＊ 関連資料「別紙」 参照
■今回作製した有機ＴＦＴ駆動有機ＥＬディスプレイの仕様
＊ 関連資料「別紙」 参照
■注釈
※１ ： 有機薄膜トランジスタ（有機 Ｔｈｉｎ Ｆｉｌｍ Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ＝有機ＴＦＴ）：
半導体層の材料に有機物（炭素骨格の化合物）を用いた薄膜状のトランジスタ。
製造時のプロセス温度が低いため、プラスチックフィルムへの直接形成が容易であり、プラスチック同様の機械的柔軟性を持つ。これにより、薄く・軽く・やわらかいエレクトロニクス製品、例えば、フレキシブルなフラットパネルディスプレイ、電子ペーパー、ＲＦ－ＩＤタグなどへの応用が期待されている。
また、有機物は溶媒に溶かしやすいことから、有機半導体材料をインク状にして印刷し、安価に大面積の回路を作製する技術についても盛んに研究されている。
※２ ： ２００７年５月現在、有機ＴＦＴ駆動有機ＥＬディスプレイ試作において、世界初のフルカラー表示、世界最高精細。ソニー調べ。
● 関連リンク
パナソニックコミュニケーションズ、パン・チルト・ズーム機能付きのネットワークカメラ２機種を発売
オートフォーカス２１倍光学ズーム機能搭載の
ネットワークカメラ２機種を発売
品名 ネットワークカメラ
品番 ＢＢ－ＨＣＭ５８１
（ＰｏＥ（注１）受電部・音声通信機能（注２）付き）
本体希望小売価格 １３６，２９０円（税抜１２９，８００円）
発売日 ６月５日
月産台数 合計２，０００台
品名 ネットワークカメラ
品番 ＢＢ－ＨＣＭ５８０
本体希望小売価格 １２０，７５０円（税抜１１５，０００円）
発売日 ６月５日
月産台数 合計２，０００台
パナソニック コミュニケーションズ株式会社は、オートフォーカス２１倍光学ズーム機能を搭載した、パン・チルト・ズーム機能付きのネットワークカメラとして、当社従来機種（注３）に比べて普及価格化を実現したネットワークカメラＢＢ－ＨＣＭ５８１とＢＢ－ＨＣＭ５８０の２機種を６月５日より発売します。
両製品は、オートフォーカス２１倍光学ズーム機能に加え、高速で広角度のパン・チルト機能を搭載した本格的なネットワークカメラです。当社従来品に比べ、ＳＤメモリーカード（注４）に画像を直接保存する機能の強化など、利便性を向上させながらもより普及価格化を実現したものになっています。
さらに、ＢＢ－ＨＣＭ５８１は、イーサネットケーブルを介して電力供給を可能にするＰｏＥ（注１）受電部の内蔵のほか、音声通信機能（注２）などの充実した機能を搭載しています。
当社は、機能の充実とより普及価格化を実現した両製品の発売により、さまざまな用途で便利に活用できるネットワークカメラのラインアップを充実させ、幅広いユーザーニーズに対応していきます。
＜主な特長＞
１．２１倍光学ズーム機能搭載ネットワークカメラで、普及価格化を実現（当社従来機種（注３）比）
２．ＳＤメモリーカードに画像や音声（注５）を直接保存できる
３．携帯電話（注６）でカメラの撮影画像を見る「みえますねっとＬｉｔｅ」サービス（注７）に対応
注１ ＰｏＥ：Ｐｏｗｅｒ ｏｖｅｒ Ｅｔｈｅｒｎｅｔの略。イーサネットケーブルを介して電力の供給を可能にする技術。
注２ 音声通信機能：トランシーバー方式の音声双方向通信機能で、パソコンから利用できる機能です。携帯電話からは利用できません。パソコンから送信された音声に対して受け答えをするためには、市販のアンプ内蔵スピーカーと市販の外付けマイクを、カメラに取り付ける必要があります。トランシーバー方式のため、音声の送信と受信を同時には行えません。
注３ 当社従来機種：ＢＢ－ＨＣＭ３８１ 本体希望小売価格：１５７，５００円（税抜１５０，０００円）
注４ ＳＤメモリーカード：ＳＤメモリーカードは別売です。両製品は、松下電器産業（株）製 ２ＧＢ、１ＧＢ、５１２ＭＢ、２５６ＭＢ、１２８ＭＢ、６４ＭＢのＳＤメモリーカードに対応しています。
注５ 音声：音声が保存できるのは、音声通信機能搭載のＢＢ－ＨＣＭ５８１のみです。
注６ 携帯電話：「みえますねっとＬｉｔｅ」サービス対応の携帯電話は、ＮＴＴドコモ製または、ａｕ（ＫＤＤＩ）製で、ウェブブラウザを搭載し、ＱＶＧＡのＪＰＥＧ画像表示対応機種。
注７ 「みえますねっとＬｉｔｅ」サービス：パナソニック コミュニケーションズ（株）製ネットワークカメラ用の有料サービス。
参照ウェブサイトＵＲＬ： http://panasonic.jp/mnet/
【お問い合わせ先】
＜お客様＞
パナソニック コミュニケーションズ（株）
ホームネットワークカンパニー 電話 ０９２－４７７－１８５３
ホームページＵＲＬ： http://panasonic.co.jp/pcc/
【開発の背景】
当社は、２００１年１０月よりネットワークカメラを発売し、これまで屋内用をはじめ、屋外設置可能な防水タイプ、メガピクセルタイプなど、さまざまなタイプのネットワークカメラを提供してきました。
このような中、ユーザーからは機能の充実とともに、より導入しやすい価格のパン・チルト・ズーム機能付きのネットワークカメラに対する要望がありました。
このような要望に対応して、当社は、オートフォーカス２１倍光学ズーム機能や高速・広角度のパン・チルト機能を搭載しながら、当社従来機種に比べてより普及価格化を実現したネットワークカメラＢＢ－ＨＣＭ５８１とＢＢ－ＨＣＭ５８０の２機種を開発しました。
また、今回開発した両製品は、ＳＤメモリーカードへの画像保存機能の強化や、カメラが撮影した画像を遠隔地から携帯電話（注６）で見ることができる「みえますねっとＬｉｔｅ」サービスにも対応するなど、利便性も向上させています。
さらに、ＢＢ－ＨＣＭ５８１には、ＰｏＥ（注１）の規格（ＩＥＥＥ８０２．３ａｆ）に準拠したＰｏＥ受電部の内蔵や音声通信機能（注２）も搭載して、機能を充実させたものとして開発しました。
【特長】
１．２１倍光学ズーム機能搭載ネットワークカメラで、普及価格化を実現（当社従来機種（注３）比）
両製品は、オートフォーカスで２０倍以上の光学ズーム機能を搭載したパン・チルト・ズーム機能付きのネットワークカメラですが、設計の合理化などにより、従来機種より利便性の向上を図りながらも、より普及価格化を実現したものにしています。
両製品は、オートフォーカス２１倍光学ズーム機能を搭載しているので、離れた場所の被写体も大きく鮮明な画像でモニタリングすることができます。加えて、両製品は、デジタルズーム２倍にも対応しているので、光学ズームと併せて最大４２倍のズームでのモニタリングができます。
また、パン（水平方向）最大３５０度、チルト（上下方向）最大２１０度の広角度のパン・チルト機能を搭載しています。このため、パン・チルトの回転角度とレンズの画角を合わせて、広い範囲をモニタリングすることができます。
２．ＳＤメモリーカードに画像や音声（注５）を直接保存できる
両製品は、ＳＤメモリーカードスロットを搭載しています。ＳＤメモリーカードスロットにＳＤメモリーカード（注４）を装着して使用することで、ネットワークカメラが設置してある場所の画像や音声（注５）を直接ＳＤメモリーカードに保存することができます。これにより、ネットワークに接続していない状態でもカメラ画像と音声をＳＤメモリーカードに保存して確認することができるので、活用の幅が広がります。
なお、２ＧＢのＳＤメモリーカードを使用すれば、ＪＰＥＧ（Ｍｏｔｉｏｎ－ＪＰＥＧ）方式の場合、約１１万枚分（注８）のカメラ撮影画像を保存することができます。また、ＭＰＥＧ－４方式の場合、音声付の画像を約９時間分（注９）保存ができます。
３．携帯電話（注６）でカメラの撮影画像を見る「みえますねっとＬｉｔｅ」サービス（注７）に対応
両製品は、携帯電話を使って簡単な設定をするだけで、カメラが撮影した画像を遠隔地から携帯電話（注６）で見ることができる「みえますねっとＬｉｔｅ」サービスに対応しています。
「みえますねっとＬｉｔｅ」サービスは、ネットワークカメラが撮影した画像を専用サーバーに最大１００枚まで蓄積保存して、その画像を携帯電話から確認することができる、携帯電話専用のサービスです。サービス利用料金は、３０日間で３１５円（税込、通信費別。携帯電話料金に加算）です。
本サービスの利用のための設定等は、サービスに対応した携帯電話で簡単に行えるようにしています。このため、パソコンでの設定などのような面倒な作業をしなくても、一定時間ごとやアラーム検知時等に専用サーバーに蓄積保存された画像を簡単に見ることができるので便利です。
注８ 約１１万枚分：解像度３２０×２４０ドット、画質は標準で２ＧＢのＳＤメモリーカード使用時。画像のみの保存です。ＪＰＥＧ選択時は音声の録音はできません。
注９ 約９時間分：解像度３２０×２４０ドット、画質は標準で２ＧＢのＳＤメモリーカード使用時。ＢＢ－ＨＣＭ５８１においてＭＰＥＧ－４選択時は動画と音声の保存ができますが、ＢＢ－ＨＣＭ５８０の場合は音声の保存はできません。
【仕様】
※ 関連資料参照
●Ｗｉｎｄｏｗｓの正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍです。
●Ｗｉｎｄｏｗｓは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国、日本およびその他の国における登録商標または商標です。
●記載されている会社名、商品名は各会社の登録商標または商標です。
以上
● 関連リンク
サイバートラスト、認証局アウトソーシングサービス「サイバートラスト マネージドＰＫＩ ２．０」を提供開始
サイバートラスト、「サイバートラスト マネージドＰＫＩ ２．０」を提供開始
～ＷｅｂサービスＡＰＩ、ＳＨＡ－２対応、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ対応、
ＮＴＴドコモ ＦＯＭＡ（Ｒ） ９０３ｉシリーズ対応など機能を大幅に拡充～
情報セキュリティプロバイダであるサイバートラスト株式会社（代表取締役社長：阿多 親市、本社：東京都港区）は、本日、認証局アウトソーシングサービス「サイバートラスト マネージドＰＫＩ」のバージョン２．０の提供を２００７年６月１日より開始すると発表しました。これにより、同サービスの従来からの機能が大幅に拡張され、お客様における利便性と安全性がさらに向上します。
「サイバートラスト マネージドＰＫＩ」は、拡張性と柔軟性に優れた認証局アウトソーシングサービスとして、多くの採用実績を有しています。このたび発表する同サービスのバージョン２．０では、以下の機能を標準サービスとして提供することにより、最先端のセキュリティとユビキティを実現します。
１．ＷｅｂサービスＡＰＩ
２．ＳＨＡ（セキュア・ハッシュ・アルゴリズム）－２対応
３．Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ対応
４．ＮＴＴドコモ ＦＯＭＡ ９０３ｉシリーズ対応
１．ＷｅｂサービスＡＰＩ
「サイバートラスト マネージドＰＫＩ」とお客様のシステムを連携させるアプリケーション・プログラミング・インターフェイスを標準サービスとして提供します。このインターフェイスは、軽量で実装が容易なＲＥＳＴ（Ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎａｌ Ｓｔａｔｅ Ｔｒａｎｓｆｅｒ）を採用することにより、短期間でシステム間の連携が実現可能となります。
２．ＳＨＡ－２対応
ＮＩＳＴ（米国国立標準技術研究所）のＳＨＡ－１からＳＨＡ－２への移行に関する推奨に対応するため、また、お客様が適時ＳＨＡ－２へ移行できるよう、標準サービスとして安全なハッシュ関数であるＳＨＡ－２５６、ＳＨＡ－３８４、ＳＨＡ－５１２をサポートします。なお、米国連邦政府機関は２０１０年末をもってＳＨＡ－１の使用を中止する方針を発表しています。
３．Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ対応
「サイバートラスト マネージドＰＫＩ」が標準で提供している４つの証明書発行・配布モデルのうち、２つのモデル（管理者一括申請・一括取得モデル、管理者一括申請・利用者個別取得モデル）でＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａをサポートします。
４．ＮＴＴドコモＦＯＭＡ（Ｒ） ９０３ｉシリーズ対応
「サイバートラスト マネージドＰＫＩ」が標準で提供する携帯電話向け証明書ダウンロードページから、クライアント証明書を携帯電話に直接、ダウンロードすることが可能となります。お客様におけるカスタマイズや追加投資は一切ありません。なお、現時点での対応機種は、Ｆ９０３ｉ、Ｆ９０３ｉＸ ＨＩＧＨ－ＳＰＥＥＤ、Ｄ９０３ｉ、Ｄ９０３ｉＴＶの４機種となります。
「サイバートラスト マネージドＰＫＩ」は、サイバートラストが長年に渡り蓄積してきた認証局構築運用ノウハウをもとに、充実した標準サービスと幅広いオプションサービスを提供します。また、今後も最新のセキュリティ動向や、お客様のニーズをもとにサービスの拡充を図っていく予定です。
今回のバージョンアップにより、次世代の暗号技術標準を見据えた、ＲＳＡ ２０４８ｂｉｔやＳＨＡ－２対応が完了するとともに、最新のＯＳや携帯電話といったプラットフォームを標準サポートすることで、これまで以上のユビキティを実現しました。
サイバートラストは、今後もＩＣＴ社会における安心・安全なビジネス環境の実現に貢献するサービス、ソリューションの提供、ならびにパートナ企業との協業を進めていきます。
◆サイバートラスト マネージドＰＫＩについて
サイバートラスト マネージドＰＫＩは、お客様がＰＫＩを導入する際の初期導入コストや運用コストを最適化するとともに、優れた柔軟性と拡張性を実現した認証局アウトソーシングサービスです。ＰＫＩはスマートカードなどとの親和性も高く、また認証だけでなく文書の改ざん検知なども可能なことから、ＩＣＴ社会における最適なソリューションと言えます。
サイバートラスト マネージドＰＫＩは、利用用途に応じた複数の証明書プロファイルをご利用頂けるとともに、組織の規模や要件に沿った発行および配付フローを容易に実現頂けるよう予め設計されたサービスです。また多くの経験から得たノウハウを活かし、導入から運用までをトータルに支援します。
ＵＲＬ：http://www.cybertrust.ne.jp/managed/index.html
◆サイバートラスト株式会社について
サイバートラストはＰＫＩ（公開鍵暗号基盤）、ＭＳＳ（マネージドセキュリティサービス）、およびｅ－文書ソリューションを主力とした総合セキュリティベンダです。
前身のビートラステッド・ジャパンでは、非公開企業としては世界最大級のセキュリティテクノロジベンダである米国サイバートラスト社、およびソフトバンクＢＢとの戦略的資本提携により国内における基盤を強化してまいりました。２００６年１１月には米国サイバートラスト社の製品・サービスの国内における独占販売権を取得、それにともないブランド名と商号の統一を図るため、２００７年１月に現社名に変更をいたしました。サイバートラストは、今後もセキュリティサービス、ソリューションの提供を通してＩＣＴ社会における安心・安全なビジネス環境の実現に貢献します。
設 立：１９９５年 ９月１９日
代表者：代表取締役社長兼ＣＥＯ 阿多 親市
所在地：東京都港区東新橋１丁目９番１号 東京汐留ビルディング１０Ｆ
資本金：１，４２０，０００千円（２００６年１２月３１日現在）
事業内容：セキュリティ・サービス事業、リスク・マネジメント事業
ＵＲＬ：http://www.cybertrust.ne.jp
※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
＜一般からのお問い合わせ先＞
サイバートラスト株式会社
Ｔｅｌ：０３－６８８９－１５７５ Ｆａｘ：０３－６２１５－５２６６
Ｅ－ｍａｉｌ：info@cybertrust.ne.jp
ＵＲＬ：http://www.cybertrust.ne.jp
● 関連リンク
ＮＴＴ、独自開発のテレビ電話サービス総合品質評価モデルが国際標準規格に採用
ＮＴＴが独自に開発したテレビ電話サービス総合品質評価モデルが国際標準規格に採用
～品質を確保した快適なテレビ電話サービスの提供を目指して～
日本電信電話株式会社（以下ＮＴＴ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和田紀夫）がＩＴＵ－Ｔ ＳＧ１２ ※１に標準化提案していたテレビ電話サービスの総合品質評価モデルが、このたび正式勧告Ｇ．１０７０として発効されました。
本モデルは、ＮＴＴのサービスインテグレーション基盤研究所（以下、ＮＴＴ研究所）※２が、ＩＰ電話サービスの総合品質評価モデルとして広く使われているＩＴＵ－Ｔ勧告Ｇ．１０７ Ｅ－ｍｏｄｅｌ「Ｒ値」※３に相当する、品質評価が可能なテレビ電話サービスを対象とする総合品質評価モデルとして開発しました。これは、お客様が実感するテレビ電話サービスの品質に関する尺度の共通化、および品質を確保したテレビ電話サービスの発展に資するものです。
【 背景と標準化の意義 】
現在フィールドトライアルを実施しているＮＧＮ（次世代ネットワーク）とブロードバンドアクセスの特長を活かした映像コミュニケーションサービスとして、テレビ電話サービスに対する要望がますます高まっています。ＩＰ電話サービスと同様に，より高品質なエンド・ツー・エンドの双方向サービスとして普及拡大が見込まれるテレビ電話サービスに関しても、品質を確保するための品質評価に関わる国際標準化の必要性が指摘されてきました。
エンド・ツー・エンドのテレビ電話サービスの品質を確保するためには、サービス提供前に、お客様が実感する品質（ユーザ体感品質）に即した品質要求条件を明確にし、その品質条件を適切に設計・管理することが重要です。このような品質設計・管理を簡便かつ効率的に行うためには、ユーザ体感品質を推定できる総合品質評価モデルの確立が必要になります。
こうした中、ＮＴＴ研究所では、長年培った音声・映像品質評価に関するノウハウ・知見・評価データなどの蓄積を最大限に活かし、映像コミュニケーションサービスの品質評価技術として、テレビ電話を対象としたＥ－ｍｏｄｅｌ「Ｒ値」相当の総合品質評価モデルを確立し（図）、ＩＴＵ－Ｔに標準化提案しました。そしてこのたび、ＩＴＵ－Ｔにおける電子投票の結果、２００７年４月に正式な勧告Ｇ．１０７０として承認され、２００７年５月に公開されました。なお、本勧告は、現在、「Ｐｒｅ－ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ」版として下記より参照いただけます。
http://www.itu.int/rec/T-REC-G.1070-200704-P/en
※正式版（「Ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ」版）となるまでに、勧告内の表記等の軽微な修正が行われる可能性もありますが、勧告として効力があります。
こうした品質評価技術の確立ならびに国際標準化は、サービス品質の確保を通じて、お客様に快適なサービスを提供することにつながり、また、多彩な映像コミュニケーションサービスを提供するＮＧＮの実現に向け、極めて意義のある研究開発成果ということができます。
【 技術のポイント 】
このたび国際標準となった総合品質評価モデルは、オピニオンモデルとも呼ばれ、アプリケーション・ネットワーク・端末に関する品質設計パラメータとユーザ体感品質の関係を定式化した推定モデルです。
本モデルは、次の３つの要素技術で構成されています。
＜１＞音声品質推定モデル
・音声品質パラメータから受聴品質を推定するモデル
・ＩＰ電話サービスに対する総合品質評価技術としてＩＴＵ勧告Ｇ．１０７で標準化され広く使われているＥ－ｍｏｄｅｌを採用
＜２＞映像品質推定モデル
・映像品質パラメータから観視品質を推定するモデル
・符号化ビットレートやパケット損失といった映像品質パラメータが主観評価特性に与える影響をモデル化
＜３＞マルチメディア品質統合モデル
・＜１＞、＜２＞で算出された音声・映像品質推定値と、各メディアの遅延時間から総合品質を推定するモデル
・メディア間同期（いわゆる「リップシンク※４」）や音声・映像品質の交互作用をモデル化
【 今後の展開 】
ブロードバンドを活かしたＮＧＮでは、今後もテレビ電話をはじめ様々な高品質サービスを提供する予定ですが、こうした高品質サービスを普及させるためには、品質に対する客観的な尺度を標準化し、品質を維持することが重要であり、今回確立したモデルを活用していくとともに、更なる品質評価技術の研究開発を推進し、サービスの一層の品質向上を図っていきます。
【 用語解説 】
※１：ＩＴＵ－Ｔ ＳＧ１２
国連の専門機関である国際電気通信連合（ＩＴＵ）の電気通信標準化部門であるＩＴＵ－Ｔの第１２研究委員会（ＳＧ１２）。主に、エンド・ツー・エンド伝送特性や網と端末の性能に関する標準化を扱う。
※２：サービスインテグレーション基盤研究所（http://www.ntt.co.jp/islab/org/si.html）
サービスインテグレーション基盤研究所では、光による本格的なブロードバンド・ユビキタスなコミュニケーション環境の実現に向けた研究開発戦略策定と、それを着実に実行するための環境作りを担っています。
※３：Ｅ－ｍｏｄｅｌ「Ｒ値」
ＩＰ電話サービスに対する総合品質推定モデルであるＩＴＵ－Ｔ勧告Ｇ．１０７のＥ－ｍｏｄｅｌでは、音量・エコー・音質などに関連する２１個の品質パラメータ値から品質指標である「Ｒ値」を算出し、このＲ値を基に通話品質を評価する。
※４：リップシンク
音声と映像の再生タイミングを合わせること。音声と映像の同期問題を全般にリップシンクと呼ぶことが多い。
・図 テレビ電話サービスの総合品質評価モデルの概念