チェンジビジョン、業務フロー作成機能など搭載のシステム設計支援ツールを発売
ＵＭＬ、データ設計、業務フロー、設計工程をフルカバー
～システム設計支援ツールＪＵＤＥ／Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ ５．０をリリース～
株式会社チェンジビジョン（本社：東京都新宿区代表取締役社長：平鍋健児、以下：チェンジビジョン）は、本日、業務フロー作成機能やＥＲモデル（データモデル）とＵＭＬモデルの連携機能を新たに搭載した、システム設計支援ツールＪＵＤＥ／Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌの新バージョン５．０をリリース致しました。
ＪＵＤＥは２月２８日にリリースしたバージョン３．２より、これまでサポートしてきたＵＭＬ（＊１）やマインドマップ（Ｒ）（＊２）に加えて、データ設計のためのＥＲ図を搭載し、システム設計支援ツールとして生まれ変わりました。今回のリリースは、業務フロー描画機能やＥＲモデルとＵＭＬモデルの連携機能を始めとし、大規模開発対応や印刷機能の向上など、非常に多くの新機能を実現しています。また、４月２４日に公開したベータ版に対して寄せられた様々なご意見も反映しております。今回のメジャーバージョンアップは、現在ＪＵＤＥ／Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌをお使いのサポート期間中のユーザー様は全て無償でアップグレードできる他、製品価格も据え置きでご提供します。なお、本製品は今年度中に国内において１０，０００ライセンスの出荷を目標としています。
ＪＵＤＥ／Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ ５．０で作成したフローチャート、ＥＲ図の例
※ 関連資料参照
■ＪＵＤＥ／Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ ５．０ 製品概要
＜主な追加機能＞
・フローチャートの作成（ 新規フローチャート／テンプレート／パレットから作成）
・ＥＲ モデル（データモデル）とＵＭＬモデルの連携（変換機能）
・マインドマップとＥＲモデルの連携（マインドマップからエンティティへの変換）
・ＥＲモデルからエンティティ定義書のエクスポート
・参照プロジェクト（分割されたプロジェクトの管理サポート機能）
・ファイルロック機能（プロジェクトファイルの排他制御）
・図ごとの印刷設定
・プロジェクトのフォント設定
・ＪＵＤＥ－ＡＰＩの拡張（ＥＲ図、フローチャートのＪａｖａ ＡＰＩ公開）
・クラス図、シーケンス図、アクティビティ図、ＥＲ図、マインドマップの改善
・多国語対応（別名表示）の可能な要素を複数の図で拡大
・図要素の前面／背面の順序を固定する深さ固定モードを追加
・ＪＵＤＥから外部ツールの起動を可能に
・タグ付き値
・マインドマップのユーザー定義アイコン
・マインドマップのテンプレートを多数追加
＜推奨環境＞
ＣＰＵ：ＰｅｎｔｉｕｍＩＩＩ ７００ＭＨｚ相当以上
メモリ：２５６ＭＢ以上（５１２ＭＢ以上推奨）
ハードディスク：１２８ＭＢ以上の空き容量（※Ｊａｖａ ＳＤＫ及びＪＵＤＥインストールと動作に必要な容量）
ＯＳ：Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００ ＳＰ１以降／ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ／ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ Ｈｏｍｅ／Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ
Ｊａｖａ環境：Ｊ２ＳＥ１．４．１＿０７以降またはＪ２ＳＥ１．４．２＿０５以降、ＪＤＫ５．０
＜価格＞ ２９，４００円（税込み）／１ ユーザーライセンス
＜販売開始日＞ ２００７年５月２４日（木）
【株式会社チェンジビジョンについて】http://www.change-vision.com/
２００６年２月２２日、ＵＭＬモデリングツール「ＪＵＤＥ」及びプロジェクト見える化ツール「ＴＲＩＣＨＯＲＤ」をビジネス基盤とするプロダクトベンダーとして設立。２つの製品ラインとプロジェクト・ファシリテーションで、システムとプロジェクトを見える化し、ソフトウェア開発の革新、知的生産革新を実現する。
＊１：ＵＭＬ（Ｕｎｉｆｉｅｄ Ｍｏｄｅｌｉｎｇ Ｌａｎｇｕａｇｅ）とは、米国ＯＭＧ（Ｏｂｊｅｃｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｇｒｏｕｐ）によって標準化されているビジュアルモデリング言語です。世界標準の記法で、ソフトウェアの構造と振る舞いを視覚化します。
＊２：マインドマップ（ＭｉｎｄＭａｐ）は、１９６０年代の後半にトニー・ブザン氏によって発案された、「脳の記憶の仕組みに沿ったノート法」であり、アイデアを広げる発想・思考支援ツールとしても優れています。
米ＩＢＭとサムスン電子など５社、３２ｎｍ半導体プロセス開発と生産技術で協業
ＩＢＭ、チャータード、サムスン、インフィニオン、フリースケールの５社が
３２ｎｍテクノロジー開発で連携
最先端３２ｎｍ半導体プロセス開発と生産技術で協業
２００７年５月２３日（現地時間）、イースト・フィッシュキル（米国ニューヨーク州）／ シンガポール（シンガポール）／ ミュンヘン（ドイツ）／ソウル（韓国）／オースチン（米国テキサス州）
将来のテクノロジー・リーダーを目指し継続的な取り組みを進めている、ＩＢＭとＣｏｍｍｏｎ ＰｌａｔｆｏｒｍＴＭ テクノロジー・パートナーであるチャータード・セミコンダクター・マニュファクチャリングとサムスン電子、さらに共同開発アライアンス・パートナーであるインフィニオンテクノロジーズとフリースケール・セミコンダクタの５社は、このたび半導体プロセス技術および同生産技術の開発を共同で行うことに合意しました。
今回の５社による共同開発の合意には、３２ｎｍバルクＣＭＯＳプロセス技術とそれを支援するプロセス・デザイン・キット（ＰＤＫ）の開発が含まれています。
共同開発および製造におけるこれまでの９０ｎｍ、６５ｎｍおよび４５ｎｍの実績を踏まえて、Ｃｏｍｍｏｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍのアライアンス・パートナーは高性能で電力効率に優れた３２ｎｍのチップを製造できるようになる予定です。
パートナー企業は２０１０年まで、先端技術によるデザイン、開発および製造において互いの専門知識と経験を活かし、協業していく予定です。この５社およびその他の企業は、次世代の携帯機器から世界最高性能のスーパーコンピュータにいたる広範囲なシステムのための主要なプラットフォームであるこれらの技術を、医療、通信、輸送およびセキュリティ分野における現実的な課題を解決するために活用することができます。
■テクノロジー・リーダーシップを確立する、共同開発によるイノベーション
ＩＢＭ Ｇｌｏｂａｌ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓで半導体ソリューション部門のゼネラル・マネージャを務めるマイケル・キャディガン（Ｍｉｃｈａｅｌ Ｃａｄｉｇａｎ）は、「ＩＢＭは現在でもまた将来においても一貫して、テクノロジー・リーダーシップを確立するための鍵はコラボレーティブ・イノベーションにあると確信しています。３２ｎｍ世代への共同開発契約の延長は、製造およびＩＢＭのリサーチ部門を含む１０年以上にわたる共同開発モデルの実績を補完するもので、ＩＢＭはパートナー企業と共同で、人々の娯楽や仕事、生活様式を劇的に変える先進技術の提供に取り組んでいきます」と語っています。
インフィニオンテクノロジーズの基礎技術およびサービス部門を率いる上級副社長のフランツ・ネプル（Ｆｒａｎｚ Ｎｅｐｐｌ）は次のように述べています。「インフィニオンは、このアライアンスを通じて最先端技術を開発し、その技術を用いた製品製造を行う戦略を継続します。インフィニオンのアプリケーションおよび製品設計上のノウハウと併せて、共同開発によるテクノロジーは、当社のお客様にコスト効率の高いシステム・オン・シリコンのソリューションと通信および自動車／産業分野での我々のコア・ビジネスのための優れた製品製造能力を提供してくれるでしょう」。
また、サムスン電子半導体総括システムＬＳＩ事業部社長の権五鉉（グォン・オヒョン）は「３２ｎｍノードでは、材料とデバイス構造の両面において新しい大きなチャレンジが必要となります。我々は、業界リーダーとして多様な知識経験を有するパートナー企業と共同で作業することにより、半導体技術に大きな進歩を提供できると期待しています」と語っている。
Ｃｏｍｍｏｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ テクノロジーの製造メーカーであるＩＢＭ、チャータード、サムスンの３社は共同開発による３２ｎｍプロセス技術および製造設備と相関のあるデザイン・キットの利用が可能になります。これにより、それぞれ大量の需要をかかえマルチソーシング（複数調達先）モデルを必要とし、かつ最先端プロセス技術の早期利用を期待しているＯＥＭ顧客向けに、ほぼ同品質のチップを製造、供給する柔軟性を提供することが可能となります。
５社は協力して、高性能で低スタンバイ電力の製品を供給するために業界をリードするテクノロジーを以下の方法で開発します。
・性能面での優位性を維持しつつ、低コストと複雑さを最小限にとどめることを追求
・ｈｉｇｈ－ｋ／メタルゲート、先進歪みシリコン技術などの新しい材料や製造ラインの後半の工程（ＢＥＯＬ）における究極のｌｏｗ－ｋ 絶縁膜の導入
・最先端の液浸リソグラフィ技術の実用化による、競争力の高い集積度とチップサイズの実現
・デジタル通信市場向けの高品質アナログモデルへの注力
・ＲＦ ＣＭＯＳやエンベデッドＤＲＡＭ（ｅＤＲＡＭ）等の派生テクノロジー向けプラットフォームの提供
さらに、製造プラットフォームのパートナー各社が共通の電気的製造仕様を用いることにより、パートナー間のテクノロジー移転はさらに容易になります。
チャータード・セミコンダクターの社長兼ＣＥＯであるチア・ソン・フィー（Ｃｈｉａ Ｓｏｎｇ Ｈｗｅｅ）は次のように述べています「業界はすでに、強固でコスト効率の優れたソリューションを開発する場合の共同作業モデルの有効性と重要性を認識しています。このモデルにおける第４ノードでの共同開発を行うにあたって、我々はお客様中心のソリューション提供を推進するために各社がいかにして独自の得意技術と専門的知識を持ち寄るかを確認しています。この共同開発の結果は、世界レベルの柔軟性に富んだ製品供給ソリューションをお客様に提供するためのプラットフォームとして役立っています」。
３２ｎｍノードでの共同開発には、以前の共同開発と同様に、使用するパッケージの共同開発も含まれています。このパッケージはお客様に共通のデザインツールをサポートし、お客様は各社固有の製品にこの先端技術をフル活用することが可能となります。
従来ノードと同様に、３２ｎｍプロセス技術の開発はイースト・フィッシュキル（ニューヨーク州）にあるＩＢＭ社の３００ｍｍ最新半導体製造施設で行われます。
フリースケールはこの発表に先駆け１月２３日に共同開発への参加を発表しています。
■ＩＢＭについて
ＩＢＭの詳細については、下記サイトをご覧ください。
http://www.ibm.com/chips （英語）
■チャータードについて
世界有数の半導体ファウンドリーであるチャータード・セミコンダクター・マニュファクチャリング社 （ナスダック： ＣＨＲＴ， シンガポール証券取引所： ＣＨＡＲＴＥＲＥＤ）は， システム・オン・チップ設計を可能にする６５ｎｍまでの最新鋭技術を提供しています。また３２ｎｍまでの技術ロードマップに基づく共同開発により、顧客のニーズに対応しています。チャータードの戦略は、オープンな総合的デザイン有効化ソリューション、製造能力強化戦略、そして柔軟な調達に対応するコミットメントに基づいており、シンガポールに３００ｍｍ工場と４つの２００ｍｍ工場を操業中です。詳細はＷｅｂサイト www.charteredsemi.com で入手可能です。
■サムスン電子（Ｓａｍｓｕｎｇ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）について
サムスン電子は、半導体／ＬＣＤ／情報通信／デジタルメディア／生活家電の５つの主要な事業部で構成されています。２００６年の売上は６３４億米ドル、純利益は８５億米ドル、世界５６カ国、１２０以上の事業所に約１３８．０００人が勤務しています。
世界１６ヶ所にＲ＆Ｄ拠点を有し、サムスン電子全社員の４分の１が研究開発に従事しています。また世界６カ国のデザインセンターをネットワーク化し、積極的なデザイン改革を進めています。サムスン電子は世界で最も急成長しているブランドの一つとして認識され、これからも人材と技術を通じて人類社会の発展に貢献してまいります。詳しくは www.samsung.com をご覧下さい。
■インフィニオンについて
インフィニオンテクノロジーズ（Ｉｎｆｉｎｅｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ＡＧ）は、ドイツのミュンヘンに本社を置き、エネルギー効率、コネクティビティ、セキュリティという現代社会が抱える３つの大きな課題に対応する半導体およびシステムソリューションを提供しています。２００６会計年度（９月決算）の売上高は７９億ユーロ（キマンダの売上高３８億ユーロを含む）、従業員は世界全体で約４万２，０００人（キマンダの従業員約１万２，０００人を含む）でした。インフィニオンは世界的に事業を展開しており、米国ではカリフォルニア州ミルピタス、アジア太平洋地域ではシンガポール、そして日本では東京の各子会社を拠点として活動しています。インフィニオンは、フランクフルトとニューヨークの証券取引所に株式上場されています。インフィニオンについての情報は次のＵＲＬをご参照ください。
ドイツ本社サイト： http://www.infineon.com
日本法人サイト： http://www.infineon.com/jp
■フリースケール・セミコンダクタについて
フリースケール・セミコンダクタ・インクは、自動車用、民生用、産業用、ネットワーキングおよびワイヤレス・マーケット向け組込み用半導体のデザインと製造の世界的リーダーです。フリースケールは、テキサス州オースチンを本拠地に、世界３０カ国以上の国で、半導体のデザイン、研究開発、製造ならびに営業活動を行っています。フリースケールは世界的な大手半導体メーカーです。２００６年度の売上高は６４億ドル（ＵＳＤ）でした。詳細は、 http://www.freescale.com （英語）、または http://www.freescale.co.jp/ （日本語）をご覧ください。
■Ｃｏｍｍｏｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ について
ＩＢＭ、チャータード、およびサムスンの３社は、最先端のデジタルＣＭＯＳプロセス技術と先進的な製造技術に焦点を合わせたユニークな共同開発体制で半導体産業界に新境地を開いています。Ｃｏｍｍｏｎ ＰｌａｔｆｏｒｍモデルはＥＤＡ、ＩＰおよびデザイン・サービス業界からのデザインおよびそれらを実行するビジネス・パートナーの包括的エコシステムによってサポートされています。このエコシステムにより、ファウンドリー・ユーザーは彼らのチップデザインをこれまでにない高い柔軟性と選択肢を備えた複数の３００ｍｍファウンドリーに同時に発注することが可能となっています。このＣｏｍｍｏｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ モデルは９０ｎｍ、６５ｎｍ、４５ｎｍおよび３２ｎｍテクノロジーに適用可能です。
Ｃｏｍｍｏｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ の概念と共同開発は、先端技術を共同で開発すること、およびお互いのお客様に対して複数のファウンドリーにまたがる製造能力を提供するというチャータード社とＩＢＭ社間の合意により２００２年１１月にスタートしています。その後２００４年３月にサムスン社が加わり、この時以来３社は世界をリードするいくつかのエレクトロニクス企業の協力を得て、最先端テクノロジーの提供およびＣｏｍｍｏｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ が可能とするシームレスな製品供給体制を実現して来ました。
※Ｃｏｍｍｏｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍは、ＩＢＭ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標です。
この資料に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
● 関連リンク
ＹＫＫ ＡＰ、「２階バルコニー対応仕様」などエクステリア空間システムのバリエーションを追加
エクステリア空間システム
「リレーリア」バリエーション追加
ＹＫＫ ＡＰ株式会社（社長：吉田忠裕、本社：東京都千代田区、資本金：１００億円）は２００５年発売のエクステリア空間システム「リレーリア」にバリエーションを追加発売します。
「リレーリア」は、建物の設計のみでなく敷地全体を一体として計画し、中間領域の有効活用と外観意匠の向上を求めるという進歩的な市場ニーズに対応した商品群です。
今まで建築設計士とガーデンプランナーとで分業化され、設計されていた建物と外構を意匠的に統一すると共に、その中間領域を充実させ、用途別に最適の上質空間を演出します。様々なお施主様の要望に応じ、カスタマイズ可能なシステム商品です。
今回、あらたに「更なる、建物から敷地全体までの調和」をテーマに商品を追加しました。設置位置を２階まで拡大した「２階バルコニー対応仕様」や、機能的な玄関庇空間が創造可能な「ビルトインポスト」、「スクリーンフェンス」、欧州の住戸のように塀と建物が一体に設えることが可能な「ウォール」など豊富なラインナップを用意しました。また、寸法バリエーション追加として、尺モジュール（９１０ミリ）に加え、あらたにメーターモジュール（１０００ミリ）を追加することで、様々な建物モジュールに対応します。
※製品画像は添付資料を参照
商品名：「リレーリア」エントランス、車庫壁付式設置例（写真左下）
サイズ：幅５４６０×高さ３２２５×奥行き５４６０［ｍｍ］
仕様：フレームタイプ＋スクリーン１Ｎ型
価格：￥２，１６９，２００（税込み）
カラー：プラチナステン
商品名：リレーリアバルコニー設置例（写真右上）
サイズ：幅４５５０×高さ１８５５［ｍｍ］×奥行き１８２０［ｍｍ］
仕様：フレームタイプ＋スクリーン１Ｎ型＋ビルトインポスト＋屋根
価格：￥１，０３６，０００（税込み）
カラー：プラチナステン
※価格には組み立て搬送費・施工費等は含まれておりません
［商品名］
空間システム「リレーリア」
［構造］
アルミニウム製プラットフォーム
［商品特長］
１）１階の庭部分だけでなく、建物のバルコニーにも室内からつながる空間創造が可能、且つ意匠的にも敷地全体に対しトータルコーディネイト可能なシステム設計
２）ビルトインポストなど機能的な玄関庇空間を演出する快適アイテム
３）プライバシーを守り繊細な演出が可能なスクリーンフェンス
４）建物と一体に設えることが可能なウォールシステム
５）平面方向尺モジュール（９１０ｍｍ）及びメーターモジュール（１０００ｍｍ）ピッチモジュール化でサイズ対応
［商品仕様］
柱：１２０ｍｍ角梁、桁：２２０ｍｍ（１８０ｍｍ）×９０ｍｍ
［サイズ］
組み合わせ無限大
［色柄］
ブラウン／カームブラック／プラチナステン／シーダーブラウン／サニーブラウン／ラスターチェリー
［発売地域］
全国
［発売日］
２００７年６月１日
［初年度売上目標金額］
６億５千万円
※製品画像は添付資料を参照
商品名：リレーリアバルコニー設置例（写真上）
サイズ：幅３６４０×高さ１８５５×奥行き２７３０［ｍｍ］
仕様：フレームタイプ＋ガラスカラーパネル１Ｎ型
価格：￥１，２２５，０００（税込み）
カラー：プラチナステン
商品名：リレーリアウォール設置例（写真下前）
サイズ：幅３６４０×高さ２３１０×奥行き３６４０［ｍｍ］
仕様：Ｒ型ウォールタイプ＋スクリーン２型
価格：￥６７１，０００（税込み、吹き付け別途）
カラー：プラチナステン
※価格には組み立て搬送費・施工費等は含まれておりません
＜読者からのお問い合わせ先＞
ＹＫＫ ＡＰ株式会社
お客様相談室
ＴＥＬ：０１２０－７２－４１３４
http://www.ykkap.co.jp
マイクロソフトとＪＰＣＥＲＴ／ＣＣ、セキュリティ分野で包括的技術協力
■Ｔｒｕｓｔｗｏｒｔｈｙ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇに対する取り組みの強化
マイクロソフトとＪＰＣＥＲＴ／ＣＣセキュリティ分野で包括的な技術協力で合意
～国際化が進む情報セキュリティインシデントや、不正な攻撃の対応を強化～
マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、以下、マイクロソフト）と、有限責任中間法人 ＪＰＣＥＲＴ コーディネーションセンター（主たる事務所：東京都千代田区、以下、ＪＰＣＥＲＴ／ＣＣ）は、インターネットを介して発生する侵入やサービス妨害等の情報セキュリティインシデントに迅速に対応するため、包括的な技術協力協定を結ぶことに合意しました。
今回両組織が締結する協力関係の主な項目は次の通りです。
●情報セキュリティに関する情報の交換
●ＪＰＣＥＲＴ／ＣＣの活動に対するマイクロソフト製品を中心とした技術的なサポート
●緊急事態対処における協力
●情報セキュリティに関する啓発活動
近年の情報セキュリティインシデントは、悪意をもって作られたソフトウェア（マルウェア）が、犯罪のためのツール（クライムウェア）として用いられることによって引き起こされる傾向が強く、マルウェアの技術面での高度化に加えて、国境を越えた攻撃が目立っています。このような状況において、健全なインターネット利用を図るためには、各国のＣＳＩＲＴ（＊１）組織やセキュリティ関連組織が、マルウェアやインシデントの分析能力を高め、インシデントの予防と対応を協力して進めることが重要です。
一方で、攻撃のターゲットとなっているプラットフォームは多岐に渡っており、全てのプラットフォームに対して、個々のＣＳＩＲＴ組織が対応していくことは困難であり、ソフトウェア開発企業との協力関係を構築することが不可欠です。ＪＰＣＥＲＴ／ＣＣは、情報セキュリティインシデントや攻撃手法の技術傾向や脅威度の分析等に関するソフトウェア開発企業との協力スキームを構築するための第一歩として、マイクロソフトと包括的な技術協力関係を締結しました。
マイクロソフトは、ＪＰＣＥＲＴ／ＣＣに対して、自社製品に対する技術的なサポートを行うと共に、情報セキュリティに関する様々な情報提供を行います。今回の技術締結は、日本のＣＳＩＲＴとしての実績に加え、アジア太平洋地域において、強力なリーダシップを持つＪＰＣＥＲＴ／ＣＣと協力することで、国際化が進む情報セキュリティインシデントに対抗していくための、重要な一歩になります。
ＪＰＣＥＲＴ／ＣＣは、経済産業省より業務委託を受け、１９９６年より不正アクセス（インシデント）対応の支援活動を行っており、近年のインターネット利用者の増加に対応して、インシデントの発生を未然に防止するための活動や、早期警戒パートナーシップ（＊２）に基づいたソフトウェア脆弱性関連情報流通の調整機関としての活動により、脆弱性対策の強化も進めてきました。その様な背景からマイクロソフトとの間で今回の技術協力を結ぶことになりました。
（＊１）ＣＳＩＲＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｉｎｃｉｄｅｎｔ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ Ｔｅａｍ）コンピュータセキュリティインシデントに対応する組織
（＊２）経済産業省「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」の運用開始について
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/press/0005399/
【 有限責任中間法人 ＪＰＣＥＲＴ コーディネーションセンターについて 】
ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンターは、情報システムの円滑な運用の脅威となるコンピュータ セキュリティ インシデントに対応する組織（ＣＳＩＲＴ：Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｉｎｃｉｄｅｎｔ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ Ｔｅａｍ）です。（１）コンピュータの不正利用などによるインシデントへの対応、（２）ワームの感染活動の観測をはじめとするインターネット定点観測システムの運用、（３）ソフトウェアの脆弱性に関する調整、（４）コンピュータセキュリティインシデントを未然に防ぐための早期警戒活動など、情報セキュリティ対策活動のコーディネーションを行っています。さらに、国内における技術情報の配信やイベントを通じた啓発活動、およびアジア太平洋地域におけるＣＳＩＲＴ間の情報交換網の構築や組織間の連携強化を主導しています。
詳細な情報は、Ｗｅｂサイト http://www.jpcert.or.jp/ でご覧いただけます。
【 マイクロソフトについて 】
マイクロソフト株式会社は、マイクロソフトコーポレーションの日本法人です。マイクロソフトコーポレーションは、１９７５年に設立され、「世界中のすべての人々とビジネスの持つ可能性を、ソフトウェアを通じて最大限に引き出すための支援をする」事を目的に、製品、サービス、ソリューションを提供するグローバルなリーディングカンパニーです。
詳細については、以下のサイトをご参照下さい。 http://www.microsoft.com/japan/
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔは、米国 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
サン、低価格のストレージ装置「Ｓｕｎ ＳｔｏｒａｇｅＴｅｋ ２５００シリーズ」を発表
データ統合に低コストで応えるエントリーレベルのストレージ新製品
－－－ 「Ｓｕｎ ＳｔｏｒａｇｅＴｅｋ ２５００シリーズ」を発表 －－－
サン・マイクロシステムズ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：末次 朝彦、以下サン）は、高い可用性と性能を兼ね備えた低価格のストレージ装置であるＳｕｎ ＳｔｏｒａｇｅＴｅｋ（ＴＭ） ２５００シリーズを本日より販売開始します。本シリーズは、Ｓｕｎ ＳｔｏｒａｇｅＴｅｋ ２５４０ ＦＣとＳｕｎ ＳｔｏｒａｇｅＴｅｋ ２５３０ ＳＡＳ、およびＳｕｎ ＳｔｏｒａｇｅＴｅｋ ２５００専用の拡張トレイであるＳｕｎ ＳｔｏｒａｇｅＴｅｋ ２５０１で構成されます。価格は、「Ｓｕｎ ＳｔｏｒａｇｅＴｅｋ ２５４０ ＦＣ」が １，２７０，０００円（税別）、「Ｓｕｎ ＳｔｏｒａｇｅＴｅｋ ２５３０ ＳＡＳ」が１，０３４，０００円（税別）、「Ｓｕｎ ＳｔｏｒａｇｅＴｅｋ ２５０１」が７８０，０００円（税別）からとなっています。なお、出荷開始は２００７年７月上旬を予定しています。
これまで低価格のサーバをお使いのお客様にとって、従来のストレージ装置はコスト面で大きな負担を強いるものでした。そのため、データをサーバの内蔵ディスクに置くことが多くなり、その結果としてバックアップなどの運用面で支障きたすことが多くありました。Ｓｕｎ ＳｔｏｒａｇｅＴｅｋ ２５００シリーズは、このようなお客様に対して、非常に高いコストパフォーマンスによる強力なソリューションを提供するものです。すなわち、低コストながらも、冗長化されたコンポーネント、ホットスワップ可能なＨＤＤ、スナップショットを利用したバックアップなど、ミッドレンジストレージと同等の可用性を備えたことで、サーバーの内蔵ディスクに比べてデータの安全性を飛躍的に高めることができるようにになります。
また、Ｓｕｎ ＳｔｏｒａｇｅＴｅｋ ２５００シリーズは現在販売中のＳｕｎ ＳｔｏｒａｇｅＴｅｋ ６０００シリーズと同じアーキテクチャを採用しており、エントリーレベルからミッドレンジレベルまでサンのストレージ製品は同じアーキテクチャで統一されたことになります。さらに同梱の無償管理ソフトウエアであるＳｕｎ ＳｔｏｒａｇｅＴｅｋ Ｃｏｍｍｏｎ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｍａｎａｇｅｒ（ＣＡＭ）もＳｕｎ ＳｔｏｒａｇｅＴｅｋ ６０００シリーズの管理ソフトウエアと同じ製品であり、管理の操作性も完全に統一されています。これらのことはお客様のＴＣＯを削減するために非常に有効です。
今日、サーバの高性能化と低価格化により、企業におけるサーバの数は増加しつつあり、サーバのプロビジョニング技術の発達がそれを支援する形となっています。しかし、重要なデータがサーバに分散していてはデータ喪失のリスクも高まります。Ｓｕｎ ＳｔｏｒａｇｅＴｅｋ ２５００シリーズは、このようなサーバープロビジョニングによって顕在化してくるデータの統合要件を現実的な低コストで実現できる最新のソリューションです。
【 Ｓｕｎ ＳｔｏｒａｇｅＴｅｋ２５００シリーズの特長 】
■高い可用性
停電時での内蔵バッテリによる７２時間までのキャッシュデータのバックアップ、冗長化された主要なコンポネントの活性保守、オンラインでのボリュームや容量の拡張など、多くの機能によってミッドレンジクラスと同等の高い可用性を備えています。また通信業界で必要とされる信頼性を証明するＮＥＢＳ ｌｅｖｅｌ ３の認定もすでに取得しています。
■高い拡張性とスペース利用効率
ラックスペース２Ｕのトレイあたり最大１２の ＳＡＳ ＨＤＤを搭載でき、容量はトレイあたり最大３６００ＧＢ、アレイとしては最大１０．８ＴＢまで搭載可能です。このように極めてスペース効率が高いため、多数のサーバと同じラックにストレージを搭載する場合、非常に有利となります。
■容易な管理
管理は、無償ソフトウエアであるＳｕｎ ＳｔｏｒａｇｅＴｅｋ Ｃｏｍｍｏｎ Ｓｔｏｒａｇｅ ＭａｎａｇｅｒでＧＵＩを用いて行うことができます。またストレージ統合に非常に有効な機能であるＳｔｏｒａｇｅ Ｄｏｍａｉｎ機能も無償（２Ｄｏｍａｉｎまで）のＳｕｎ ＳｔｏｒａｇｅＴｅｋ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｄｏｍａｉｎｓ ｓｏｆｔｗａｒｅで容易に管理することができます。
なお、本製品に関する詳細は下記ＵＲＬを併せてご参照ください。
http://jp.sun.com/storagetek/2500
●Ｓｕｎ、Ｓｕｎ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ、サンのロゴマーク、Ｓｕｎ ＳｔｏｒａｇｅＴｅｋは、米国Ｓｕｎ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
■本件に関する一般のお客様からのお問い合わせ先：
サン・マイクロシステムズ株式会社
Ｓｕｎ Ｃｅｎｔｅｒ（サンセンター）
ＴＥＬ： ０３－５７１７－５０３３
（平日 ９：００－１１：４５、１３：００－１７：００）
花王、黒髪用泡で染めるヘアカラー「プリティア ふんわり泡カラー」を発売
泡で染めれば ムラなくカンタン
『プリティア ふんわり泡カラー』 新発売
【 発売のねらい 】
花王株式会社（社長・尾崎元規）は、２００７年７月１日、黒髪用ヘアカラーシリーズの「プリティア」から、泡で染めるヘアカラー『プリティア ふんわり泡カラー』を新発売いたします。
近年、黒髪用のヘアカラー市場は縮小傾向にあります。落ち着いた髪色がトレンドになり、カラーリング剤の使用頻度が減少したことと、「自宅ではムラなくきれいに仕上がらない」「手間や時間がかかる」という理由から、美容院を利用する人が増えたことが主な要因でした。（２００６年花王調べ）
このたび新発売の『プリティア ふんわり泡カラー』は、そんな自宅染めに悩みを持つ方々に向けた、新発想のヘアカラーです。染めにくい後ろの髪も、手でもみこむだけで泡が広がって、ムラなくきれいに仕上がります。面倒な髪のブロッキングもいらず、簡単にカラーリングを楽しめます。
花王は自宅染めの悩みに着目した高機能型の本品を新発売することで、黒髪用ヘアカラー市場の活性化に貢献してまいります。
■発売日／地域
２００７年７月１日／全国
■商品名／内容量／価格
※ 関連資料参照
■商品特長
泡で染めるヘアカラー くしゅくしゅもみこむだけ しっかりなじんでムラなくきれい
●染めにくい後ろの髪も、手でもみこむだけで泡が広がって、ロングヘアでもブロッキングなしで染められます。
●泡立つから、たれにくい
●ツヤツヤ、さらさらの仕上がり
●アフターカラー美容液つき（洗い流さないヘアトリートメント）
●生えぎわなどの細かい部分も素手感覚で染められる、ぴったりフィット手袋を採用
●ヘアカラー９色 ハイブリーチ１品、髪色もどし２品、の充実したラインアップ
※アミノ酸配合（スキンケア系うるおい成分）
※ローヤルゼリーエキス配合（うるおい成分）
・ご使用の際は使用上の注意をよく読んで正しくお使いください。
・ご使用前には毎回必ず皮膚アレルギー試験（パッチテスト）をしてください。
＜消費者の方のお問い合わせ花王株式会社＞
生活者コミュニケーションセンター
電話 ０３－５６３０－５０３０
● 関連リンク
カネボウフーズ、男性向けガム「オトコ香る。」の販売エリアを東海・近畿などに拡大
チューインガム ４月度コンビニエンスストア売上ＮＯ．１
『オトコ香る。』
～東海、北陸、近畿地区のコンビニエンスストアへ販路を拡大～
カネボウフーズ株式会社（本社：東京都港区海岸、社長：栗本佳信）は、食べると体から香り成分が発散する"香る技術"を応用した男性向けのフレグランスガム『オトコ香る。』（ローズメントール味、希望小売価格１５０円＜税込価格１５８円＞）を６月４日より東海、北陸、近畿地区へ販売エリアを拡大いたします。
２００６年７月に、男性向けフレグランスガムとして『オトコ香る。』を発売いたしましたが、予想以上の反響により生産体制が追いつかず、８月末で販売を休止いたしました。多くのお客様から、再発売への熱烈なご要望をいただき、さらに品質の強化を図り、２００７年３月１９日首都圏エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で再発売を開始、４月３０日には販売エリアを関東１都６県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県）に拡大しました。再発売後２ヶ月が経過しましたが、初年度販売目標４億円を２ヶ月間で達成しました。
さらにＡＣニールセンの調査結果によると、４月度コンビニエンスストアのガム販売金額のトップとなり、シェアも８％を超えました。販売地域以外からの要望にお応えし、今次販売エリアを拡大させていただくこととなりました。
『オトコ香る。』は、バラに含まれる香気成分「ゲラニオール」と、香りのマイクロカプセルを配合した"カラダ香る"ガムです。
カネボウフーズでは、ヒトが香気成分を含む食品を摂取するとその香気成分がヒトの汗腺を通じ放出されることを確認するとともに、摂取後の時間経過による発散量の変化を測定することに成功しました。この技術を応用し、２００５年８月に「ふわりんか」＜ガム＞ ＜キャンディ＞を発売いたしましたが、男性からのお問い合せが非常に多いことから、２００６年７月に『オトコ香る。』を発売いたしました。
『オトコ香る。』商品概要は下記の通りです。
記
商品名
オトコ香る。
商品特長
・カラダから香り成分が発散する「カラダ香るフレグランスガム」
・ローズをベースにアップルやライチの甘さ、ミントのスパイシー感を加えた男性が好む爽快な味わい
・滋養、強壮成分豊富な「マカ」配合
・低カロリーのシュガーレスガム
エリア拡大日
２００７年６月４日
発売地区／チャネル
関東、東海、北陸、近畿地区／コンビニエンスストア、駅売店
価格／容量
９枚／１５０円（税込価格１５８円）
ＪＡＮコード
４９４３１４５２
以上
＜お客さまからの問い合わせ先＞
カネボウフーズ（株） お客様相談室 ０３－５４４６－３６８０
（※ 製品画像、参考資料は関連資料を参照してください。）
スズキ、小型乗用車「スイフト」シリーズを一部改良
スズキ、小型乗用車「スイフト」シリーズを一部改良
新開発エンジンとＣＶＴを搭載
スズキ株式会社は、小型乗用車「スイフト」に新開発のＫ１２Ｂ型１．２ＬエンジンとＣＶＴ（自動無段変速機）を搭載するなどの一部改良を施すとともに、質感の高い内外装を採用した新機種「スイフトスタイル」を設定。さらに、「スイフトスポーツ」を一部改良し、５月２４日より発売する。
「スイフト」は、力強いスタイリングと、高い走行性能で好評を得ているコンパクトカーである。 今回発売する「スイフト」は、新開発のＫ１２Ｂ型１．２ＬエンジンとＣＶＴを搭載し、高出力と低燃費を実現した２ＷＤ車を設定。さらに、便利なリヤシートアレンジと多彩な収納が可能な荷室を 採用するなど、使い勝手も向上させた。加えて、質感の高いコンパクトカーをお求めのユーザーに向けた新機種「スイフトスタイル」を設定し、ユーザーの選択の幅を広げた。
また、「スイフトスポーツ」においては、ＭＴ車の１速から２速への変速比をクロスレシオ化するなど加速感を向上させ、運転する楽しみを高めた。
＊ 以下、「別紙１」参照
「スイフト」シリーズの主な変更点
「スイフト」の主な変更点
「スイフトスタイル」の主な特長
「スイフトスポーツ」の主な変更点
● 販売目標台数（年間）
「スイフト」全体 ５２，０００台
● メーカー希望小売価格（消費税込み）
＊ 関連資料「別紙２」参照
● 関連リンク
いすゞ、中型トラック「フォワード」を１３年ぶりにフルモデルチェンジ
いすゞ 『フォワード』をフルモデルチェンジ
－ クラス＊初 重量車燃費基準を達成 －
いすゞ自動車株式会社（社長：井田義則）は、中型トラック『フォワード』を１３年ぶりにフルモデルチェンジし、５月２４日より全国一斉に発売します。
６代目となる新型『フォワード』は、新開発の小排気量・高出力エンジンと新型変速機スムーサーＦｘを搭載、キャブのフルモデルチェンジによって、排ガス規制・運転免許制度の改正などの大きな環境変化への対応と中型トラックの本質的性能の追及を実現しました。
いすゞは、長年培った「信頼」をベースに、「新排出ガス基準時代の省エネ車」（クラス初＊重量車燃費基準達成）、「新中型免許最適車」（新中型免許に対応した車両総重量１１トン車を新開発）、「セーフティ・セキュリティ」（スムーサーＦｘを新規開発等）の新しい３つの価値基準を提案します。
今回のフルモデルチェンジは、中型トラック『フォワード』と小型トラック『エルフ』を一つのグループとして考え、「ＳＥＥ ＧＬＯＢＡＬ（シー・グローバル）」をコンセプトに、グローバルな視点で安全性・経済性・環境性能を追及し、世界市場に通用するトラックを目指して開発したものです。
『フォワード』は１９６６年に誕生して以来、革新の技術と信頼で日本の中型トラックをリードしてきました。これからも国内の中型トラックの輸送ニーズに積極的な貢献をしてまいります。
また、現在いすゞが進めている海外での拡販に貢献し、世界の輸送をサポートしていきます。
新型フォワードの主な特長は次の通りです。
【 内外装 】
・内外装を一新し、いすゞ商用車としてシリーズ感のあるデザインとしました。
【 新排出ガス基準時代の省エネ車の提案 】
・Ｄ－ＣＯＲＥ（ディー・コア）※１ ４ＨＫ１‐ＴＣＳ型インタークーラーターボディーゼルエンジンを新開発し、主力エンジンとして搭載しました。排気量あたりのトルクを可能な限り高めるとともに軽量・コンパクト化を追求し、燃費、重量、排出ガスといったエンジンに求められる諸性能を根底から引き上げました。
・クラス＊で初めて重量車燃費基準※２を達成※３しました。
・新長期排出ガス規制に適合すると共に、平成１７年基準の低排出ガス重量車認定にも適合しています。
・八都県市指定低公害車「Ｈ１７良低公害車」、京阪神７府県市低排出ガス車「１７ＴＬＥＶ」に指定されています。
・アイドリングストップ＆スタートシステムをクラス＊で初めて標準装備※４しました。
【 新中型免許最適車の提案 】
・新中型免許※５ に対応した新設計の車両総重量（以下ＧＶＷ）１１トン車を開発し、中型クラスの幅広い用途に対応する豊富な車型展開を用意しました。
・大幅な軽量化と耐久信頼性を両立し、ＧＶＷ８トンから１１トンへの増加分３トンの大半を積載量にすることを実現しました。具体的には、４トン（ＧＶＷ８トン）クラスウィングボディで通常３トン程度であった最大積載量をＧＶＷ１１トン車ではＦ－ＣＡＲＧＯウィングボディにて５８００ｋｇまで引き上げることを可能としました。
【 セーフティ・セキュリティの提案 】
・マニュアルトランスミッションの進化形であるスムーサーＦシリーズを発展・改良した、スムーサーＦｘを搭載しました。スムーサーＦｘはマニュアルトランスミッションをベースとしたいすゞ独自のイージードライブシステムです。ドライバーの運転疲労を大幅に軽減し、安全運行をサポートします。
・盗難防止のための電子施錠システム「イモビライザ－」を標準装備しました。
・コンピューター解析技術を駆使して、キャブの強度向上と軽量化を両立しました。
・助手席乗員の安全性に配慮し、助手席にエアバッグとロードリミッター付プリテンショナーシートベルトをセットでＳＥカスタム仕様に標準装備、標準仕様にオプション設定しました。
＜目標販売台数＞
フォワードシリーズ全体で １５，０００台／年（国内）
＜東京地区希望小売価格＞
添付資料をご参照ください。
＊ディーゼル ４トンクラス
※１．Ｄ－Ｃｏｒｅ これからの時代のディーゼルエンジンのコアとなるいすゞの独自の思想・技術・性能を備えた、次世代高効率ディーゼルエンジンシリーズ。
※２．省エネ法の運輸部門の追加対象化により、自動車メーカーは２０１５年度以降の各年度に国内出荷するディーゼル重量車について、各区分毎に出荷した車両の加重調和平均燃費が目標基準値を達成する必要がある。
※３．Ｔ５～Ｔ７カテゴリー（一部車型を除く）。
※４．一部車型を除く。
※５．平成１９年６月２日に施行される新免許制度の導入で、ＧＶＷ５トン以上１１トン未満・最大積載量３トン以上６．５トン未満の車両が新たに中型自動車として区分され、その運転に中型免許が必要となる。
ルネサステクノロジ、民生・産業機器向け１６ビットマイコン３２品種を製品化
１６ビット高性能ＣＰＵコア「Ｍ１６Ｃ／６０」を搭載し機能／性能を向上したフラッシュメモリ内蔵マイコン「Ｍ１６Ｃ／６４グループ」「Ｍ１６Ｃ／６５グループ」３２品種を製品化
－ 最大７６８ＫＢのフラッシュメモリを内蔵、
システムコスト削減に貢献できる周辺機能を搭載し、当社従来品を最大約１．３倍に高速化 －
株式会社ルネサス テクノロジ（本社：東京都千代田区、会長＆ＣＥＯ 伊藤 達）は、このたび「Ｍ１６Ｃファミリ」（注１）における１６ビットマイコン「Ｍ１６Ｃ／６０シリーズ」のラインナップ強化として、カーオーディオやホームオーディオ等の民生機器や産業機器向けに「Ｍ１６Ｃ／６４グループ」１２品種、「Ｍ１６Ｃ／６５グループ」２０品種の合計３２品種を製品化しました。「Ｍ１６Ｃ／６４グループ」は２００７年７月から、「Ｍ１６Ｃ／６５グループ」は２００７年末から、サンプル出荷を開始します。
本製品は当社既存「Ｍ１６Ｃ／６２Ｐグループ」の機能と性能を向上させシステムコスト削減に貢献できる周辺機能を搭載した製品であり、従来の「Ｍ１６Ｃ／６０シリーズ」と互換性があるため、システムの機能拡張やバージョンアップにも柔軟な対応ができます。加えて、少ピン品、ＵＳＢ搭載品、１．８Ｖ対応品を今後追加する計画です。このラインアップ強化によりＰＣ、ＯＡ、産業、民生分野の大半の機器に最適な製品を提供します。
特長は以下のとおりです。
（１）１２８Ｋ～７６８Ｋバイトのフラッシュメモリを内蔵した豊富な品揃えにより、市場への応用製品投入期間短縮を実現
両グループの全製品にフラッシュメモリを内蔵しています。フラッシュメモリを内蔵することで基板実装後のプログラム書き換えが可能になることから、市場への応用製品投入を短縮できます。「Ｍ１６Ｃ／６４グループ」は１２８Ｋ、２５６Ｋ、５１２Ｋバイトの３種類のフラッシュメモリ容量を内蔵した１００ピンパッケージ品です。「Ｍ１６Ｃ／６５グループ」は１２８Ｋ、２５６Ｋ、５１２Ｋ、７６８Ｋバイトの４種類のフラッシュメモリ容量を内蔵し、１００ピンと１２８ピンパッケージ品を揃えました。また、「Ｍ１６Ｃ／６５グループ」では今後、３８４Ｋバイト内蔵品、６４０Ｋバイト内蔵品、８０ピンパッケージ品を追加する予定です。
（２）高精度を実現し、ＣＰＵと同じ電圧範囲で動作可能な高速オンチップオシレータやパワーオンリセット機能を内蔵し、システムコスト削減に貢献
両グループは当社従来品の周辺機能にシリアルＩ／ＯやＤＭＡコントローラのチャネル数を増加し、周辺機能を強化しました。さらに、「Ｍ１６Ｃ／６５グループ」はパワーオンリセット機能や±１．０％以下の高精度を実現し、ＣＰＵの動作電圧２．７～５．５Ｖで動作可能なオンチップオシレータを搭載しました。これにより、リセットＩＣや発振子などの外付け部品が削減でき、機器の小型化、低コスト化に貢献します。加えて、従来品では簡易Ｉ２Ｃ－ｂｕｓ機能を搭載していましたが、本製品ではソフトウェアの設定負荷が少ないハードウェアマルチマスタＩ２Ｃ－ｂｕｓと１秒から１週間までカウントできるリアルタイムクロックを追加しました。
（３）当社従来製品から最大約１．３倍高速化、動作電圧範囲拡大、高い互換性により機器の高性能化を容易に実現
当社従来品「Ｍ１６Ｃ／６２Ｐグループ」の２４ＭＨｚ、３．０Ｖ～５．５Ｖ動作に比べ、「Ｍ１６Ｃ／６５グループ」は最大動作周波数を最大約１．３倍の３２ＭＨｚに高速化し、２．７Ｖ～５．５Ｖと動作電圧範囲の下限を拡大しました。一方「Ｍ１６Ｃ／６４グループ」でも動作電圧の下限を拡大し２５ＭＨｚ、２．７Ｖ～５．５Ｖで動作可能です。さらに従来品とピン配置互換、周辺機能上位互換を維持しています。これにより、容易に機器の高性能化を実現できます。
＜製品化の背景＞
「Ｍ１６Ｃファミリ」は、高信頼度設計で開発されたマイコンです。低不要輻射ノイズや高ノイズ耐性、誤動作対策やセキュリティ機能に定評があり、また低消費電力、高いＲＯＭコード効率でも高い評価を受けています。その中でも１６ビット高性能ＣＰＵコアを搭載した「Ｍ１６Ｃ／６０シリーズ」は、ＰＣ、ＯＡ、産業、民生分野の大半の機器に幅広く採用されています。
当社は、これまで機器の高性能化、高機能化のニーズに対応する製品を数多く開発し、市場に投入しています。しかし、更なるニーズの一つとして、カーオーディオやホームオーディオ等の民生分野では、既存のハードウェア、ソフトウェアを継承しながら、かつ機能や性能の向上があります。そこで、今回「Ｍ１６Ｃ／６０シリーズ」のラインアップ強化として、既存の資産を継承でき、機能や性能の向上を図った「Ｍ１６Ｃ／６４グループ」「Ｍ１６Ｃ／６５グループ」を製品化しました。
＜製品について＞
「Ｍ１６Ｃ／６４グループ」「Ｍ１６Ｃ／６５グループ」は１６ビット高性能ＣＰＵコア「Ｍ１６Ｃ／６０」を搭載しており、既存システムのプログラムが流用可能です。最大動作周波数は「Ｍ１６Ｃ／６４グループ」は２５ＭＨｚ、「Ｍ１６Ｃ／６５グループ」は３２ＭＨｚで、高速動作が可能です。動作電圧は両グループともに２．７Ｖ～５．５Ｖです。さらに、高信頼度マイコンとして定評のある「Ｍ１６Ｃファミリ」の特長を継承し、多くの誤動作対策設計による高い安全性や低不要輻射ノイズ、高ノイズ耐性を実現しています。
両グループにはタイマやシリアルＩ／Ｏ、Ａ／Ｄコンバータ、ＤＭＡコントローラなど豊富な周辺機能を搭載しています。特に「Ｍ１６Ｃ／６５グループ」は、これらの機能以外に、パワーオンリセット機能や±１．０％以下の高精度を実現しマイコンの動作電圧２．７～５．５Ｖで動作可能なオンチップオシレータを搭載しました。これにより、リセットＩＣや発振子などの外付け部品が削減可能です。
従来は、マスクＲＯＭ内蔵製品をラインアップしていましたが、市場から応用製品開発期間をより短縮できるフラッシュメモリ内蔵製品の要望が強いため、両グループともにフラッシュメモリ内蔵品のみラインアップとしました。
内蔵するフラッシュメモリ容量は、「Ｍ１６Ｃ／６４グループ」では、１２８Ｋ、２５６Ｋ、５１２Ｋバイトの３種類、「Ｍ１６Ｃ／６５グループ」では１２８Ｋ、２５６Ｋ、５１２Ｋ、７６８Ｋバイトの４種類です。
両グループともにデータフラッシュ（注２）領域を４Ｋバイト×２ブロック設けています。
パッケージは、「Ｍ１６Ｃ／６４グループ」と「Ｍ１６Ｃ／６５グループ」ともに１００ピンＱＦＰ（１４ｍｍ×２０ｍｍ）、１００ピンＬＱＦＰ（１４ｍｍ×１４ｍｍ）の小型パッケージを用意しています。「Ｍ１６Ｃ／６５グループ」では１２８ピンＬＱＦＰ（１４ｍｍ×２０ｍｍ）も用意しています。
動作温度範囲は一般向け（－２０～８５℃）、広温度範囲向け（－４０～８５℃）を揃えています。これらの豊富なラインアップによりユーザは機器に最適な製品の選択が可能となります。
開発環境としては、フラッシュプログラマとしても使用可能な新オンチップデバッギングエミュレータ「Ｅ８ａ」を用意しています。また、低価格化を図った新フルスペックエミュレータも開発中です。
今後も、市場ニーズに対応したパッケージや機能、性能を最適化した製品展開を図り、ユーザの要求に応える製品を提供していきます。
■注記
（注１）Ｍ１６Ｃファミリ：
制御系ＣＩＳＣマイコン（マイクロコントローラ）で、Ｍ１６ＣシリーズとＭ３２Ｃシリーズによる１６ビットから３２ビットまでの多彩な製品ラインアップがある。高効率Ｃ言語対応、優れたノイズ特性、低消費電力、豊富な内蔵周辺機能などを特長とする。同一アーキテクチャで、ピン配置互換、周辺機能上位互換を保持したローエンドからハイエンドまでのシリーズ展開により、自動車分野、産業分野、民生分野などの幅広い応用分野に対応している。
（注２）データフラッシュ：
当社独自のもので、通常はソフトウェア格納用として使用されるフラッシュメモリとは別に、主にデータ格納用として使用するフラッシュメモリ。
＊ その他記載の製品名、会社名、ブランドは、それぞれの所有者に帰属します。
■応用機器例
民生機器、産業機器、通信機器等
■価格
※ 関連資料参照
（※補足資料あり）
イーバンク銀行、「ピムコハイ・インカム毎月分配型ファンド」など１８本の投資信託取り扱い開始
イーバンク銀行、新たに１８本の投資信託を取扱開始
～投資信託のラインアップは合計２１９本に～
インターネット専業銀行のイーバンク銀行株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松尾 泰一、以下「イーバンク」）は、本日より新たに１８本の投資信託の取扱いを開始いたしました。これにより、イーバンクの投資信託の取扱数は合計２１９本に、そのうちお申込み手数料が０％の投資信託は合計５３本となります。
イーバンクは２００５年１１月から投資信託の取扱いを開始しており、当初から厳選したラインアップでご提供してまいりましたが、多様な資産運用ニーズにお応えできるよう大幅に商品内容を拡充しております。お客さまは、イーバンクでのみご購入いただける「イーバンク・ファンド・シリーズ」をはじめ、幅広い投資対象、収益タイプ、運用会社の中から、お好みの投資信託をお選びいただけます。
【 新規に取扱いを開始する投資信託１８本 】
●ファンド名
ピムコハイ・インカム毎月分配型ファンド
ピムコハイ・インカム毎月分配型ファンド（為替ヘッジ付き）
ピムコ・グローバル・ハイイールド・ファンド（毎月分配型）
世界好利回り短期債券ファンド（毎月決算型） 愛称：キュート
ＡＡＡ ソブリン・ファンド
ドイチェ・グローバル好配当株式ファンド（毎月分配型）
ドイチェ・ジャパン・グロース・オープン愛称：咸臨丸
ドイチェ・インド株式ファンド
ドイチェ・ロシア東欧株式ファンド
ＤＷＳ グローバル新興国株投信愛称：ブリック・プラス
朝日ライフクオンツ日本株オープン
朝日ライフリサーチ日本株オープン愛称：オールジャパンＥ
朝日Ｎｖｅｓｔ グローバルボンドオープン愛称：Ａｖｅｓｔ－Ｂ（エーベスト・ビー）
朝日Ｎｖｅｓｔ グローバルバリュー株オープン愛称：Ａｖｅｓｔ－Ｅ（エーベスト・イー）
朝日ライフＳＲＩ 社会貢献ファンド愛称：あすのはね
朝日ライフ日経平均ファンド愛称：にぃにぃＧｏ
三井トラスト社会的責任ファンド愛称：ＳＲＩ計画
グローバル株式インカム（毎月決算型）
※投資信託の商品概要は当行ウェブサイトでご確認ください。
【 投資信託ご購入にあたっての注意点 】
・当行の投資信託のお取引は、２０歳以上のお客さまにご利用いただけます。
・投資信託は預金等とは異なり、預金保険の対象ではありません。また当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の支払対象ではありません。
・投資信託は預金等とは異なり、元本保証および利回り保証のいずれもありません。また、過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではありません。
・投資信託はリスクを含む商品であり、その運用実績は、その信託財産に組み入れられた株式・債券などの価格変動、その発行者（あるいは保証会社）の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部機関の評価の変化その他の信用状況の変化等、金利・為替相場の変動など市場環境の変化などにより変動します。
・円建ての投資信託であっても外国の株式や公社債などを組入れ有価証券などとして投資を行う場合、為替変動の影響を受け投資元本を割り込むことがあります。
・運用による損益は、すべて投資信託をご購入のお客さまに帰属いたします。
・投資信託の募集・お申込み等のお取扱いは当行が、設定・運用は投資信託委託会社、投資顧問会社、管理会社等が、信託財産の管理等は信託銀行または信託会社が行います。
・投資信託のお申込み時にはお申込手数料、ならびに運用期間中は信託報酬等がかかります。なお、お申込手数料が無料の投資信託もございます。
・投資信託によっては、クローズド期間中のご解約ができないものや、解約可能日時があらかじめ制限されているもの、換金手数料等がかかるものなどがございます。
・本文は、当行の取り扱う投資信託について一般に公表するための発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資信託をご購入の際は「目論見書」の内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。
・上記１８ファンドの目論見書は、当行ウェブページ上に掲載いたします。
以 上
● 関連リンク
伊藤園、無糖炭酸飲料「りんご酢スパークリング」を発売
りんご酢１５ｃｃと天然水で作った、キレのある無糖炭酸飲料
「りんご酢スパークリング」
５月２８日（月）より販売開始
株式会社伊藤園（社長：本庄八郎 本社：東京都渋谷区）は、ノンシュガー・ノンカロリーで、「りんご酢」を飲みやすくマイルドな味わいに仕上げた無糖炭酸飲料「りんご酢スパークリング」を、５月２８日（月）より販売します。
美容と健康をサポートする食品として注目の集まる「酢」は、手軽な健康食品として定着してきています。また、健康志向やダイエット志向を背景として、「酢」を用いた飲料の需要も高まっています。
「りんご酢スパークリング」は、５００ｍｌのペットボトル１本当たり、１５ｃｃのりんご酢を含んだ、無糖炭酸飲料です。当社特許製法（※）により、「酢」を用いた一般的な飲料に比べ、独特の酢酸臭を抑え、マイルドな風味に仕上げました。クセのない味わいで、りんご果汁が爽やかに香り、「酢」が苦手な方にも抵抗なくお飲みいただけます。
「りんご酢」の程よい酸味を、天然水で弱炭酸に仕上げた「りんご酢スパークリング」は、甘味料を一切使用しておらず、糖分やカロリーを気にせず、体にやさしい酢を補給していただくことができます。また、「りんご酢」が醸し出す爽快感と、はじける炭酸が生み出す清涼感は、これから迎える盛夏期にぴったりです。
無糖炭酸飲料は順調に伸長している注目の市場です。当社は、この成長分野に「りんご酢スパークリング」を展開し、日々の健康維持や美容をサポートする「酢」を手軽にお楽しみいただける飲料として提案します。
※当社特許製法とは、原料果汁のアルコール発酵を抑制した後、酢酸発酵及び熟成の工程を経て、果実酢を製造する製法。これにより、マイルドな風味と、酢酸臭を抑えた果実酢が製造可能となる。
《 製品概要 》
製品名：りんご酢スパークリング
品 名：炭酸飲料
荷 姿：５００ｍｌペットボトル×２４本
希望小売価格：１４７円（本体価格 １４０円）
ＪＡＮコード：４９０１０８５０７０１８５
賞味期間：６ヵ月（未開封）
発売日：５月２８日（月）
◆お問い合わせ
お客様相談室：０３‐５３７１‐７１１０
ホームページ：http://www.itoen.co.jp
（※ 製品画像は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
トランスコスモス、セカンドライフ参入支援サービスを開始
トランスコスモス、セカンドライフ参入支援サービスを開始
～トランスコスモスグループの総合力を活かしたトータルソリューション～
ネットからリアルまで企業と消費者をつなぐ全チャネルをＩＴアウトソーシングサービスで支えるトランスコスモス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼ＣＯＯ：奥田昌孝、以下、トランスコスモス）は、クロスメディア戦略の一環として、現在注目されているセカンドライフ（Ｒ）への参入を支援する新サービスを開始します。
セカンドライフは、米Ｌｉｎｄｅｎ Ｌａｂ（Ｒ）社が運営する３次元仮想世界サービスで、２００７年５月１５日時点で６２０万人を超えるユーザーが登録しており、今後爆発的な成長が見込まれるメディアです。セカンドライフに続き、今後も増えると予想されるメタバースを視野に入れ、第一弾としてセカンドライフ参入企業向けに事業を展開していきます。
トランスコスモスはＷｅｂインテグレーション、プロモーション、リサーチなどを含めたマーケティング、そして強力なユーザーサポートのノウハウで、セカンドライフへの参入を目指す企業をトータルで支援していきます。また、トランスコスモスのグループ各社においても、既にセカンドライフでのビデオ配信実績のある株式会社Ｊストリームを始め、各分野で協力し、本サービスを提供してきます。
●参考図
（※ 関連資料を参照してください。）
＜開発・制作＞
株式会社ウェブスタージャパン
クロスコ株式会社
＜動画配信＞
株式会社Ｊストリーム
＜コンテンツサポート＞
株式会社アスク ドット ジェーピー
株式会社リッスン ジャパン
ショックウェーブ エンターテインメント株式会社
シネマナウ ジャパン株式会社
トランスコスモスはこれらグループの総合力により、メタバースとＷｅｂ、Ｗｅｂとリアル、リアルとメタバースを結ぶクロスメディア戦略で、これまでにない広告／プロモーションを提供します。トータルソリューションとして提供し、本年度の売上１億円を目指します。
＜メタバースとは？＞
ニール・ステファンソンが１９９２年に発表したＳＦ小説「スノウ・クラッシュ」を語源とする、３Ｄで出来た仮想空間を指すことば。従来のバーチャル・リアリティとの違いは、仮想空間内のルールがオープンソース化されており、自ら創造したり、変更したりできること。今年、新たに掲げられたキーワードの中で、もっとも注目されているものの一つ。新たな広告媒体としても注目が集まっている。
（米Ｌｉｎｄｅｎ Ｌａｂ社「Ｓｅｃｏｎｄ Ｌｉｆｅ」について）
「Ｓｅｃｏｎｄ Ｌｉｆｅ」は米Ｌｉｎｄｅｎ Ｌａｂ社が開発・運営するインターネット上の３次元仮想世界で、世界１００ヶ国のユーザーが登録しています。この仮想世界の中では、家、乗り物、ナイトクラブ、店、風景、洋服、ゲームなどをユーザー自ら建設することができ、最先端の開発プラットフォーム「Ｓｅｃｏｎｄ Ｌｉｆｅ Ｇｒｉｄ」により、新しい形式の共有型３次元を体験できます。Ｌｉｎｄｅｎ Ｌａｂ社はフィリップ・ローズデールが１９９９年に創立しました。リアルネットワークス社の前ＣＴＯでもあったローズデールは、リアルビデオなど、現在のストリーミング技術の開発を指揮した人物でもあります。２００３年４月には、著名なソフトウェア開発者であり、ロータス・デベロップメント・コーポレーションの創立者であるミッチ・カポーがＬｉｎｄｅｎ Ｌａｂ社会長に就任しました。
２００６年には、フィリップ・ローズデールとＬｉｎｄｅｎ Ｌａｂ社はワイヤード誌の「ＲａｖｅＡｗａｒｄ ｆｏｒ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ｉｎ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」賞を受賞しました。サンフランシスコに本社を置き、物理、３次元グラフィクス、ネットワーキングの領域で卓越した経験を持つ、優秀なチームを持っています。
（ＵＲＬ：http://secondlife.com/world/jp/）
＊Ｌｉｎｄｅｎ Ｌａｂ、Ｓｅｃｏｎｄ Ｌｉｆｅは、米国Ｌｉｎｄｅｎ Ｌａｂ社の登録商標です。
＊その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
■トランスコスモス株式会社について
私たちが情報処理アウトソーシングビジネスの先駆けとして事業を開始したのは１９６６年のことです。それ以来、人と技術を仕組みの創出によって融合し、より付加価値が高いアウトソーシングサービスに変換することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。２００２年６月からは、ブロードバンド、ＶｏＩＰが広く普及することで、企業と消費者の関係が直接的かつ豊かなものになり、特に企業のマーケティング活動に大変革が起こる、という時代認識のもと、『マーケティングチェーンマネジメントカンパニー』を企業スローガンに掲げ、日本国内のみならず海外においても事業を推進して参りました。現在、電話やＷｅｂ、メール、さらには動画コミュニケーションがインターネットプロトコルを軸として一つに融合し、まったく新しいコミュニケーションチャネルが誕生しつつあります。これは、コールセンターのサービスにおいてインターネットノウハウが必要不可欠なものになることを意味します。今後も、常に最新のインターネット技術を導入しながらアウトソーシングサービスを開発してきたトランスコスモス独自の強みを最大限に活かし、お客様企業にスピードと売上拡大、コスト削減、顧客満足度の向上を提供できるアウトソーシングサービスをグローバルに推進してゆく所存でございます。
（ＵＲＬ：http://www.trans-cosmos.co.jp）
（※ 参考図は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
新キャタピラー三菱、２０トンクラスの油圧ショベルにスリムな車体幅の新機種を追加
２０トンクラスの油圧ショベルに新機種を追加
スリムな車体幅で搬入路の狭い現場でも活躍
「ＡＣＥＲＴ（Ｒ）」を搭載し、オフロード法に適合
新キャタピラー三菱株式会社（本社：東京都世田谷区用賀４丁目１０－１、社長：広瀬 正典、資本金：２３１億円）は、ＣＡＴ（Ｒ）油圧ショベル「ＲＥＧＡ（レガ）」Ｄシリーズの２０トンクラスに、標準機と同等の安定性を保ちながら車体幅がスリムな新機種を加え、５月２５日に新発売します。
新発売するのは、ＣＡＴ３２０Ｄ ＬＮ「ＲＥＧＡ」（バケット容量０．８ｍ３、運転質量２１．２トン）です。
新機種の追加により、当社の２０トンクラス油圧ショベルは、先月新発売した標準機ＣＡＴ３２０Ｄ「ＲＥＧＡ」、汎用小旋回機ＣＡＴ３２０Ｄ ＲＲ「ＲＥＧＡ」、後方超小旋回機ＣＡＴ３２１Ｄ ＣＲ「ＲＥＧＡ」とそれぞれのロングクローラ仕様３機種を合わせ、７機種にまで拡充。業界一のラインアップで、多種多様な現場とお客さまのニーズにお応えします。
今回新発売のＣＡＴ ３２０Ｄ ＬＮ「ＲＥＧＡ」は、１２トンクラスと同等の車体幅により、現場搬入路や橋梁など輸送経路が狭い都市部の解体現場や山間部の道路工事現場などでも作業可能です。もちろん、足回りの長いトラック全長とヘビーカウンタウエイトにより、前方・側方ともに標準機と同等の安定性を確保し、２０トンクラスに求められる高い生産性を発揮します。また、排出ガスに含まれる有害物質を大幅に低減した新世代環境対応型エンジン「ＡＣＥＲＴ（アサート）」を搭載し、オフロード法をはじめ欧米の排出ガス規制にも適合したハイレベルの環境性能も実現しました。さらに、国土交通省超低騒音型建設機械の基準を標準でクリア（指定申請中）するなど、快適なオペレータ環境を備えた製品となっています。
ＣＡＴ３２０Ｄ ＬＮ「ＲＥＧＡ」の主な特長は以下の通りです。
１．新世代環境対応型エンジン「ＡＣＥＲＴ」を搭載
（１）吸気／排気システム・燃料噴射システム・電子制御システムなどキャタピラー社独自の最先端技術により燃焼行程を効率的に制御し、排出ガスを飛躍的にクリーンにした新世代環境対応型エンジン「ＡＣＥＲＴ」を搭載。オフロード法※１にも適合しています。
※１オフロード法：特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律
２．スリムな車体幅と高い生産性を両立
（１）１２トンクラスと同等のトラック幅と、４，４４５ｍｍの長いトラック全長を備えたロング＆ナロー（ＬＮ）トラックを足回りに採用。さらにヘビーカウンタウエイトを装着して、狭隘地での作業性を高めるとともに、標準機と同等の安定性も確保しました。これにより、現場搬入路や輸送経路の制約から搬入が困難であった現場でも、２０トンクラスならではの高い生産性を発揮することが可能になりました。
３．快適なオペレータ環境の実現
（１）ダブルデッキエンジンフードなど騒音低減技術の採用により、国土交通省超低騒音型建設機械の基準を標準でクリア（指定申請中）。ガラス面積広く、頭寒足熱機能付き大容量フルオートエアコン装備のキャブを採用するなど、快適なオペレータ環境を実現しました。
４．主な仕様
添付資料をご参照ください。
５．標準販売価格（販売標準仕様、工場裸渡し、税別）
ＣＡＴ３２０Ｄ ＬＮ「ＲＥＧＡ」（ＧＬＣ－Ｔ５） １８，８００，０００円
６．目標販売台数
年間 ３０台
以 上
● 関連リンク
日本ＨＰ、シンクライアント「ＨＰ Ｃｏｍｐａｑ ｔ５７２０ Ｔｈｉｎ Ｃｌｉｅｎｔ」価格を１２％値下げ
シンクライアントを価格改定で１２％値下げ
－テレワーク環境への支援を含め、シンクライアントの普及を促進－
日本ヒューレット・パッカード株式会社（略称：日本ＨＰ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：小田 晋吾）は、シンクライアント「ＨＰ Ｃｏｍｐａｑ ｔ５７２０ Ｔｈｉｎ Ｃｌｉｅｎｔ」の価格改定を実施し、本日から１２％値下げした６０，９００円（税抜 ５８，０００円）で提供します。
シンクライアントの市場は、セキュリティや情報漏えい対策のほか、ＴＣＯの削減などのニーズに牽引され、今後本格的に市場拡大が予測されています（＊１）。また、総務省では本年４月よりテレワーク環境整備税制を創設するなど（＊２）、シンクライアントを導入しやすい環境も整ってきています。今回の価格改定により、テレワーク環境への支援を含め、シンクライアントのより一層の普及を目指します。
＊１：出展：ＩＤＣ Ｊａｐａｎ，１／２００７「国内ＰＣ市場 ２００６年第３四半期の分析と２００７年～２０１０年の予測：製品動向調査」（Ｊ６０２０１０８）
＊２：テレワークとは、ＩＴを活用し、場所と時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。総務省では本年４月よりテレワーク環境整備税制を創設するなど、テレワーク人口の就業者人口比率を２０１０年までに２割にすることを政策目的としています。
製品名 ＨＰ Ｃｏｍｐａｑ ｔ５７２０ Ｔｈｉｎ Ｃｌｉｅｎｔ
改定価格 ６０，９００円（税抜 ５８，０００円）
※改定前：６９，３００円（税抜 ６６，０００円）
販売開始日 ５月２４日
シンクライアントを用いたクライアントソリューションは、（１）サーバ・ベースド・コンピューティング（ＳＢＣ）方式、（２）ブレードＰＣ、ブレードワークステーション方式、（３）仮想ＰＣ方式、（４）ネットブート方式に大別されます。日本ＨＰは上記すべての方式をサポートしており、今回値下げの対象となる「ＨＰ Ｃｏｍｐａｑ ｔ５７２０ Ｔｈｉｎ Ｃｌｉｅｎｔ（以下、ｔ５７２０）」は、上記のどの方式でも利用可能です。もちろんネットブラウジング用の端末としても活用できます。
＜シンクライアント「ＨＰ Ｃｏｍｐａｑ ｔ５７２０ Ｔｈｉｎ Ｃｌｉｅｎｔ」＞
「ｔ５７２０」は、ハードディスクドライブだけでなく冷却ファンなどの駆動部品も搭載していないため、低騒音で壊れにくく、シンクライアントとしての機能を最大限に発揮できるように設計されています。ＯＳはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ(Ｒ) Ｗｉｎｄｏｗｓ(Ｒ) ＸＰ Ｅｍｂｅｄｄｅｄを採用し、ユーザにはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰと変わらぬ操作性を提供します。プロセッサにはグラフィック処理性能に優れたＡＭＤ Ｇｅｏｄｅ ＮＸ１５００を採用し、従来機では難しかったＤＶＤレベルの映像コンテンツもスムーズに再生することができます。用途に応じてグラフィックカードの追加、拡張も可能です。
■ＨＰ Ｃｏｍｐａｑ ｔ５７２０ Ｔｈｉｎ Ｃｌｉｅｎｔの詳細は以下のＵＲＬからご覧になれます。
http://h50146.www5.hp.com/products/desktops/thinclient/t5720/
■ＨＰ ＣＣＩに関する製品情報は以下のＵＲＬを参照してください。
http://h50146.www5.hp.com/products/desktops/cci/cci.html
文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
■お客様からのお問い合わせ先
カスタマー・インフォメーションセンター ＴＥＬ：０３－６４１６－６６６０
ホームページ：≫http://www.hp.com/jp/
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ＳＡＰジャパンと日立、共同のマーケティング・新商品開発・販売で協業体制を強化
ＳＡＰジャパンと日立が協業体制を強化
ＳＡＰジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ロバート・エンスリン／以下、ＳＡＰジャパン）と株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、執行役社長：古川 一夫／以下、日立）は、このたび、ＥＲＰ（基幹業務システム）をはじめとするＳＡＰジャパンが提供するソリューション全分野において、共同事業計画の策定に合意しました。
両社は、昨年も共同事業計画を立てて協業を推進していましたが、本年度はさらに戦略的な共同事業計画を策定し、共同のマーケティング・新商品開発・販売活動を強力に進めていきます。
主な協業内容は以下の通りです。
１． 両社が共同事業目標を設定
日立におけるＳＡＰ関連ビジネス金額、ＳＡＰライセンス金額に関する共同事業目標を設定しました。協業によるビジネスを円滑に進めるため、両社で定期的な打合せを持ち、現場レベルだけでなく両社のマネジメントも参加する運用と管理を行います。問題が発生した場合にも迅速にマネジメントが判断できるように両社のエスカレーション・パスを作り上げました。
２． ＳＡＰジャパンがプロジェクト支援体制を整備
新規のＳＡＰのプロジェクト、あるいはデリバリー中のＳＡＰのプロジェクトのステータスを共有し、近い将来必要となるであろうコンサルタントをＳＡＰジャパンにてあらかじめ準備し、円滑なプロジェクトデリバリーを行えるように日立を支援していきます。特に、ＳＡＰ ＮｅｔＷｅａｖｅｒ などの新しいＳＡＰソリューションに精通したＳＡＰジャパンの製品コンサルタントなどを有効活用が期待できます。
３． 日立ならびに日立グループ会社がＳＡＰ認定コンサルタント数を２００名増加
現在、日立グループには１，０４５名に上るＳＡＰ認定コンサルタントがいますが、さらに本年度は新規に２００名のＳＡＰ認定コンサルタントの育成を目標と致します。既存のコンサルタントのスキルを最新化するための習得コースを特別に設けて、日立のコンサルタントの更なる精鋭化を図る支援をＳＡＰジャパンが行います。
４． 日立ならびに日立グループ会社がＳＡＰビジネスに関する情報の共有化を推進
日立ならびに日立グループ会社間でＳＡＰビジネスに関する情報の共有化を推進していきます。 各社の強みを明確化、共有化するとともに、ＳＡＰ認定コンサルタント育成計画、プロジェクト支援計画の共有をすすめ、グループとしての最適化を図り、日立グループの総合力を活かしたＳＡＰビジネス展開を目指します。
５． 日立ならびに日立グループ会社がＳＡＰの最新ソリューションのデリバリーとＵｐｇｒａｄｅビジネスの促進
従来、日立はＳＡＰ ＥＲＰ をメインにプロジェクトのデリバリーを行ってきましたが、今後は、ＳＡＰ ジャパンの推奨するエンタープライズ・サービス指向アーキテクチャ（エンタープライズＳＯＡ）ソリューションの基盤となる ＳＡＰ ＮｅｔＷｅａｖｅｒ を中核にした提案を推進していきます。特に既存の手組みシステムを使用している顧客に対して新規ビジネスの開拓を強化していきます。
また、ＳＡＰ Ｕｐｇｒａｄｅ の必要に迫られているお客様が多数いることから、内部統制やエンタープライズＳＯＡ などの新ソリューションとバンドルして、ＳＡＰジャパンと連携を図りながら日立ならではの付加価値を提供することを強化していきます。
今回の協業により、両社は従来型のＥＲＰ導入支援のみならず、エンタープライズＳＯＡのコンセプトに即した新たな情報システム基盤の提案・構築を推進していきます。これにより、日本におけるＩＴシステムに'Ｆｒｏｍ Ｈａｎｄｍａｄｅ ｔｏ Ｐａｃｋａｇｅ（ＳＡＰ）'を促進し、新しいビジネス機会の創出を行うことを両社で推し進めていきます。
■ 他社所有商標に関する表示
・ ＳＡＰ、Ｒ／３、ｍｙＳＡＰ、ｍｙＳＡＰ．ｃｏｍ、ｘＡｐｐｓ、ＳＡＰ ＮｅｔＷｅａｖｅｒ、ＳＡＰロゴ、記載されているすべてのＳＡＰ 製品およびサービス名は、ＳＡＰ ＡＧのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。
・ その他文中に記載している社名・商品名は各社の商標または登録商標です。
■ お問い合わせ先
ＳＡＰジャパン株式会社
〒１００－０００４ 東京都千代田区大手町一丁目７番２号
ＴＥＬ ： ０３－３２７３－３５００
株式会社日立製作所 情報・通信グループ 産業・流通システム事業部
エンタープライズパッケージソリューション本部ＳＡＰビジネスソリューションセンタ
〒１４０－８５７３ 東京都品川区南大井６丁目２６番２号 大森ベルポートＢ館
ＴＥＬ ： ０３－５４７１－２０３２ （ダイヤルイン）
以上
サイオス、ＯＳＳのさまざまな問題解決を支援する「サイオスＯＳＳ よろず相談室」を新設
オープンソースソフトウェアの様々な問題解決を支援
「サイオスＯＳＳ よろず相談室」を新設
サイオステクノロジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：喜多伸夫、東証マザーズ：３７４４、以下、サイオス）は、オープンソースソフトウェア（以下、ＯＳＳ）に関する様々な問題解決を支援する「サイオスＯＳＳ よろず相談室」を新設、６月１日よりサービスを提供開始いたします。このサービスは、既にＯＳＳを導入している企業とＯＳＳの採用を検討している企業を対象としたもので、企業内でのＯＳＳを利用したシステム運用の効率化・安定化を支援いたします。
サイオスでは、従来、ＯＳＳ導入企業と個々の契約ベースでＯＳＳに関する導入・運用支援や問い合わせ対応をおこなっています。昨今、ＯＳＳを導入する企業や採用を検討する企業が急増し、特定のディストリビューション（Ｌｉｎｕｘ ＯＳの種類）やバージョンだけでなく、より幅広いニーズへのサポートや「何でも聞ける」窓口が欲しいという要望が増加しています。
そこで今回、ＯＳＳテクノロジーセンター（ＯＳＳソリューションセンターを改称）内に、「サイオスＯＳＳ よろず相談室」を新設。これまで対応できなかった幅広いニーズに対応可能な体制を再構築いたします。「サイオスＯＳＳ よろず相談室」では、ＯＳＳのバージョンを固定せず、Ａｐａｃｈｅ， Ｔｏｍｃａｔ， ＰｏｓｔｇｒｅＳＱＬ， ＭｙＳＱＬ， ｓｅｎｄｍａｉｌなど４０種類以上のＯＳＳを対象に、多様化するＯＳＳに関する企業内での問題解決を支援いたします。
ユーザー企業は、Ｌｉｎｕｘカーネル（＊１）やＯＳ、ミドルウェア（＊２）に限定されることなく、様々な問い合わせ窓口を一本化することで、効率よく安心してＯＳＳの利用が可能となります。
サイオスでは、「サイオスＯＳＳ よろず相談室」を通じて、ＯＳＳの利便性を向上、ユーザーの拡大を行い、ＯＳＳ普及に全社一丸となって取り組みます。なお、初年度契約数は３０件を目指します。
＊１：カーネルとは・・ソフトウェアが、ＣＰＵ やメモリーなどのハードウェアとのやり取りをする機能を提供するＯＳの中核部分です。
＊２：ミドルウェアとは・・各種システムを構築する際に、ＯＳとアプリケーションの中間に位置するものです。
＜サービス内容＞
・料金（年間契約）：最小構成で月額３０万円～ ※対応するＯＳＳの種類に応じて個別見積
・基本サービス：メールによる受付・回答、障害原因の解析・回避方法の提案、月次報告書の提出など
・対応ＯＳＳ
※ 関連資料参照
※詳細は当社Ｗｅｂ サイトをご参照ください。 http://www.sios.com/si/yorozu/
＜サイオステクノロジーについて＞
サイオステクノロジーは、ソフトウェア製品の開発、販売とシステムインテグレーション、サポートをコア事業としています。Ｌｉｎｕｘに代表されるオープンソースソフトウェアのサポートは国内トップクラスのシェアを持ち、米国で開発したハイアベイラビリティー・クラスターソフトウェア「ＬｉｆｅＫｅｅｐｅｒ」は全世界で数多くの企業システムを支えています。ＪａｖａをコアテクノロジーとしたＷｅｂアプリケーション開発事業は、業界のパイオニアとして高い技術力と導入実績を誇ります。２００４年には東証マザーズに上場。昨年はテンアートニから社名を変更し、世界に通用するソフトウェア企業を目指しています。
※Ｌｉｎｕｘは、Ｌｉｎｕｓ Ｔｏｒｖａｌｄｓの商標です。
※その他記載の会社名および製品名は、各社の商標もしくは登録商標です。
■お客様のお問合せ先 ：
サイオステクノロジー株式会社
プロダクトソリューション営業部
電話： ０３－６８６０－５１１１
ｅ－ｍａｉｌ ： el-sales@sios.com
● 関連リンク
ＶＧＪ、ゴルフの特別仕様車「Ｇｏｌｆ ２５Ｍ Ｅｄｉｔｉｏｎ」を発売
フォルクスワーゲン、ゴルフの特別仕様車「Ｇｏｌｆ ２５Ｍ Ｅｄｉｔｉｏｎ」を発売
ゴルフシリーズ累計生産台数２５００万台記念モデル
フォルクスワーゲン グループ ジャパン 株式会社（略称：ＶＧＪ、代表取締役社長：梅野 勉）は、ゴルフシリーズ累計生産２，５００万台を記念した特別仕様車「Ｇｏｌｆ ２５Ｍ Ｅｄｉｔｉｏｎ」（ゴルフ トゥエンティーファイブミリオン エディション）を設定し、５月２９日（火） より全国のフォルクスワーゲン正規ディーラーにて販売を開始します。これにあわせた発売フェアは、６月２日（土）、３日（日）の両日に開催されます。
「ゴルフ」は１９７４年のデビュー以来、コンパクトカーのベンチマークとして、５世代にわたり世界中のオーナーから愛されてきたモデルであり、２００２年にビートルの生産台数を抜いてからはフォルクスワーゲンの最量産モデルとなるなど、文字通りフォルクスワーゲンのコアモデルです。国内へは１９７５年の導入以来、ワゴンやカブリオレ、プラスなどバリエーションを増やしながら５９万台近くが輸入される人気モデルシリーズです。
今回発売する特別仕様車「Ｇｏｌｆ ２５Ｍ Ｅｄｉｔｉｏｎ」は、本年４月より実施している「ゴルフ ２５００万台記念キャンペーン」の一環として、ゴルフのエントリーグレードである、１．６Ｌ ＦＳＩエンジン搭載の「ゴルフＥ」をベースに、インチアップしたアルミホイールや、ブルーステッチの入ったレザーステアリングなど、内外装の仕様向上に加え、クルーズコントロールやリヤ パークディスタンス コントロールなどの装備を加え、初めてゴルフにお乗りいただくお客様にとって魅力あふれる内容といたしました。
販売台数は全国限定１，０００台。多くの特別装備を採用しながらも、価格はベースとなる「ゴルフＥ」（２４２万円）の８万円高に抑えた２，５００，０００円と、お買い得感のある設定といたしました。
※ ＦＳＩはフォルクスワーゲン グループの登録商標です。
● 関連リンク
アルプス社、地図配信ＡＳＰサービスのアドバンスコースに新機能を追加
地図配信ＡＳＰサービス『ＰｒｏＡｔｌａｓ ＭａｐＥｘｐｒｅｓｓ』
アドバンスコースに新機能を加え新たにサービスイン
株式会社アルプス社（最高執行責任者：池上充宏、本社：愛知県名古屋市、以下アルプス社）は、地図配信ＡＳＰサービス『ＰｒｏＡｔｌａｓ ＭａｐＥｘｐｒｅｓｓ』のアドバンスコースに新機能を加え、本年５月２８日（月）より新サービスとして提供を開始いたします。
アルプス社では、２００６年７月２４日よりインターネットを利用した地図配信ＡＳＰサービス『ＰｒｏＡｔｌａｓ ＭａｐＥｘｐｒｅｓｓ』を展開しています。このサービスには、業界初の日次更新された地図をベースに、最寄り駅からのルート検索、フリースクロール機能を中心とした様々な機能が実装されています。これらの機能により、顧客位置・物件所在地などの情報をＰＣ・携帯電話問わず簡単、正確に地図表示することを実現しています。
一方商用における地図利用については、ＣＳ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ＝顧客満足）的観点から、より簡便な操作性に加え、お客さまに応じたカスタマイズが可能となる地図配信サービスが求められはじめています。こういった需要を受けて、アルプス社では地図配信ＡＳＰサービスの中でメインとなるアドバンスコースに新機能を加え、新たにサービスインすることで市場ニーズに応えてまいります。
■新機能の主な内容
ａ）管理ツールの機能強化
お客さま独自の検索機能（地図／住所／郵便番号／施設／フリーワード検索の中から必要な検索機能を選択可能）を作成でき、加えて地図パーツを自由にマウスで配置できるようになり、ページレイアウトも含めたカスタマイズが可能となりました。
＊添付画像：地図作成ページのイメージ
ｂ）お客さま独自のルート作成機能ご好評いただいているルート検索機能に加え、「そのルートは混んでいる」「工事中で通行止め」といった場合でも、お客さま自身で新たな別ルートを構築することができ、質の高いルート案内が可能となりました。
＊添付画像２
ｃ）アクセス集計機能
月別、曜日別、日別、時間帯別に、お客さまの地図ページへアクセスした顧客のアクセス数を店舗など施設ごとに表とグラフで閲覧が可能となり、プロモーション施策など集客対策に利用できます。なお、ＣＳＶファイル形式でのデータダウンロードも可能です。
＊添付画像３
■詳細情報http://www.alpsmap.jp/asp/advance.html ※５月２８日よりサイト公開予定
添付資料：アルプス社の地図配信ＡＳＰサービス『ＰｒｏＡｔｌａｓ ＭａｐＥｘｐｒｅｓｓ』主要機能一覧
＊上記以外にアルプス社がお客さまのご要望通りの検索→地図表示ページをフルカスタマイズさせていただくプレミアムコース、スタンダードコース／アドバンスコースで実現している個々の地図機能を「部品」としてご提供するＡＰＩコースがあります。
＊アクセス集計については、ＰＣと携帯電話のそれぞれ個別に集計することはできません。
＊「マップコード」および「ＭＡＰＣＯＤＥ」は株式会社デンソーの登録商標です。
＊「ＱＲコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
◆地図配信ＡＳＰサービス『ＰｒｏＡｔｌａｓ ＭａｐＥｘｐｒｅｓｓ』ホームページ：http://www.alpsmap.jp/asp/
◆株式会社アルプス社法人製品ホームページ：http://www.alpsmap.jp/
◆株式会社アルプス社ホームページ：http://www.alpsmap.co.jp/
※地図、各種データ、プログラムの著作権、および産業財産権は、株式会社アルプス社またはライセンサーに帰属します。
※本製品は、使用許諾契約に同意いただいた場合に限り、ご利用いただけます。
※この文面に記載された社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
※製品の仕様およびサービス等は予告なく変更または中止されることがあります。
【販売・製品仕様に関するお問い合わせ先】
株式会社アルプス社法人事業部営業部
〒１０７－６２２０
東京都港区赤坂９－７－１ ミッドタウンタワー
https://www.alpsmap.jp/asp_inquiry/
ＴＥＬ：０３－６４４０－６３１４ ＦＡＸ：０３－６４４０－６３２３ 【ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
ピーエイ、携帯サイト「資格王・受験王」でＩＴＩＬ基礎問題を配信開始
『資格王・受験王／モバイル模擬試験／企業三大疾患』で
ＮＴＴデータ先端技術のＩＴサービスマネジメント（ＩＴＩＬ）基礎問題を配信開始
株式会社ピーエイと株式会社ゼータは、共同で株式会社ピーエイが提供する携帯コンテンツ「資格王・受験王」のサービス「もしもしｄｅ模試」内のコンテンツ配信『モバイル模擬試験』で、ＩＴＩＬ基礎知識習得のための演習問題を、２００７年５月２４日より配信開始します。
エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社が提供している研修に対応したオリジナル演習問題を、「資格王・受験王」の『モバイル模擬試験（総合企画：株式会社ゼータ）』で配信します。
１．「資格王・受験王」とは（運営：株式会社ピーエイ）
資格やスクール情報をユーザに配信し、スキルアップ、就転職、進学を考える社会人や学生から高い支持を得ている携帯サイトです。
※「モバイル模擬試験」へのアクセス方法は、以下のＵＲＬでも確認できます。
http://www.zeata.co.jp/svs/mob_ts.html
２．ＩＴＩＬとは
ＩＴＩＬ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ Ｌｉｂｒａｒｙ）とは、１９８９年に英国政府機関のＯＧＣ（英国商務省）に公表されたＩＴ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＭａｎａｇｅｍｅｎｔにおけるベストプラクティスをまとめたフレームワークでＩＴ運用における実際の知識やノウハウが集約されており、欧米では業界のデファクト・スダンダードとして認知されているものです。
●ＩＴ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ基礎研修コース
エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社の提供する研修サービスで、ＯＧＣが持つ品質標準を満たすとされるＥＸＩＮの認定を取得しているものです。２日間の研修と最終日に提供されるＩＴＩＬ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ認定試験により構成されており、ＩＴＩＬに関する知識を深めながら、ＩＴＩＬ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ有資格者となることを目的としております。
※詳細はインターネット（ http://www.neolyno.jp/smfLearning.php ）をご覧ください。
３．エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社の概要
商 号：エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社
設 立：１９９９年８月３日
資本金：１億円
代表取締役社長：三宅 功
所在地：東京都江東区豊洲３－３－９ 豊洲センタービルアネックス９階
業務内容：１．テクニカルコンサルティングサービス
２．システムインテグレーションサービス
３．最新技術の動向調査、製品評価
ＵＲＬ：http://www.intellilink.co.jp/
４．株式会社ゼータの概要
商 号：株式会社ゼータ
設 立：２００４年６月１日
資本金：１，０００万円
代表取締役社長：河合 一彦
所在地：東京都新宿区早稲田町７４番地 花野ビル２Ｆ
事業内容：１．著作権、著作隣接権、意匠権、商標権、工業所有権の取得および管理運用
２．書籍、雑誌、その他印刷物の企画、製作および販売
３．広告宣伝の情報媒体の企画開発および販売
ＵＲＬ：http://www.zeata.co.jp/
５．株式会社ピーエイの概要
商 号：株式会社ピーエイ
設 立：１９８６年６月
資本金：５億１，３２２万８千円（平成１８年１２月末現在）
代表取締役社長：加藤 博敏
所在地：本社：東京都新宿区新小川町６番２９号 アクロポリス東京１０階
事業内容：１．求人広告の提供
２．大学、専門学校等情報の提供
３．模擬試験の提供
４．資格情報の提供およびＩＴ資格（ＯＣＵＰ）の認定・推進
ＵＲＬ：http://www.pa-co-ltd.co.jp/
※本文中に記載された会社名、商品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。
■「資格王・受験王」とは・・・
資格やスクール情報をユーザーに配信。スキルアップ、就転職、大学・専門学校進学といったライフイベントを迎える社会人や学生から高い支持を得ている携帯サイト。
ｉ－ｍｏｄｅ、ＥＺＷｅｂともに公式サイト。
http://www.licenseworld.co.jp/OLP/onlineprm.html
http://www.licenseworld.co.jp/（ＰＣ用サイト「ＬｉｃｅｎｓｅＷｏｒｌｄ」）
コクヨＳ＆Ｔ、ゲルインクボールペンに最適なオリジナルの紙を開発
～書き心地を追求した上質紙～
ゲルインクボールペンに最適なコクヨオリジナルの紙を開発
～ノートなどの筆記用紙製品に展開予定～
コクヨグループのコクヨＳ＆Ｔ株式会社（本社：大阪市／社長：森川卓也）は、ゲルインクボールペンに最適なコクヨオリジナルの紙を開発しました。
近年、ゲルインクボールペンが普及し、市場規模は１１６億円と言われています。コクヨＳ＆Ｔ株式会社はこのゲルインクボールペン普及を背景に、紙とペンとの関係を調査し、書き心地を追及した上質紙（薄口・６０ｇ／ｍ２）を開発しました。具体的には、書き味や手触りなど筆記時に得られる感覚と、ゲルインクの乾き・にじみなどについて調査をし、それらの条件を満たすように原材料の配合を調整しました。特長は以下の３点です。
１）書きやすい
なめらかさを数値化する試験機で、紙のざらつき感、なめらかさ、すべりやすさ等を測定し、その数値が、人が書きやすいと感じる最適範囲に位置するように開発しました。その後のモニターアンケートでは、比較した市販商品より「書きやすい」という回答が多く得られました。
２）乾きが早い
ゲルインクボールペンＪＩＳ規格「筆記乾燥性試験」をベースに、実用性を考えた独自の試験を行いました。
用紙上に「正」の文字を書き、５秒後に手で文字全体を１回こすった後の汚れを見る方法です。従来の紙では筆記汚れが確認されましたが、コクヨオリジナルの原紙では筆記汚れがありませんでした。（参考資料をご参照ください。）
３）にじみにくい
ＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ（※）が規定するにじみの範囲を測る試験、「サイズ度試験方法（ペン書き法）」を実施しました。結果、コクヨのオリジナル原紙は従来の紙に比べてにじみにくいということが分かっています。（参考資料をご参照下さい。）
※Ｊａｐａｎ Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ ｏｆ ｔｈｅ Ｐｕｌｐ ａｎｄ Ｐａｐｅｒ ｌｎｄｕｓｔｒｙ 紙パルプ技術協会今後、今回開発したコクヨオリジナルの紙を使い、ノート等を開発する予定です。
＜ご参考＞
※添付資料を参照
【お問合わせ先】
コクヨお客様相談室０１２０－２０１５９４
コクヨホームページhttp://www.kokuyo.co.jp/
● 関連リンク
昭和電工、電子材料分野向け光硬化性材料「カレンズＭＯＩ ＥＧ」を開発
光硬化性材料「カレンズＭＯＩ（Ｒ） ＥＧ」を開発
昭和電工株式会社（社長：高橋 恭平）は、主に液晶ディスプレーや半導体等の電子材料分野に使用される光硬化性材料「カレンズ（Ｒ）」シリーズの新製品「カレンズＭＯＩ（Ｒ） ＥＧ（エムオーアイ・イージー）」を開発し、７月よりサンプル出荷を開始いたします。
当社は、「カレンズＭＯＩ（Ｒ）」や「カレンズＡＯＩ（Ｒ）（エイオーアイ）」など独自のイソシアネートモノマー（注）を既に販売しています。今般、新製品「カレンズＭＯＩ（Ｒ） ＥＧ」を加えて品揃えを拡充し、２０１０年には「カレンズ（Ｒ）」シリーズの売上高を現状の３倍の約２０億円とする計画です。
「カレンズＭＯＩ（Ｒ） ＥＧ」は、当社のこれまでのイソシアネートモノマーと同様、樹脂等の材料に光硬化性を付与するための機能化合物です。当社は、お客様からの強いご要望にお応えするために、独自の分子設計技術を用い、次の３点の特長を持つ新製品「カレンズＭＯＩ（Ｒ） ＥＧ」の開発に成功いたしました。
（従来品「カレンズＭＯＩ（Ｒ）」と比較）
（１）"柔軟性"と"強度"という相反する性質を両立。破断強度は同等でありながら破断伸びが４．５倍
（２）ガラス、金属等への密着強度が５倍
（３）硬化性は同等を維持しつつ、硬化収縮は約６割に抑制
これらの特長により、従来の液晶ディスプレーや半導体等の電子材料分野のみならず、表面コーティング剤や粘・接着剤等、さらに幅広い分野に使用されることが期待されます。
「カレンズＭＯＩ（Ｒ） ＥＧ」に関する製法特許および関連特許は既に出願済みです。また、当社は同製品の概要を、５月３０日開催予定の高分子学会において発表いたします。
（注）独自のイソシアネートモノマー：さまざまな物質と容易に反応するイソシアネート基（－Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）と、重合性基とが同じ分子内に存在する当社独自のモノマー
以上
お客様お問い合わせ先：
特殊化学品部 ファインケミカルズグループ ０４４－３２９－０７２６
（「カレンズ（Ｒ）」シリーズホームページ： http://www.karenz.jp/ ）
（※参考資料あり）
● 関連リンク
ダブルクリック、ネット広告最適化ソリューション「ＤＡＲＴ Ａｄａｐｔ」など提供
ダブルクリック、ネット広告最適化ソリューション「ＤＡＲＴ Ａｄａｐｔ」と
行動ターゲティング ソリューション「Ｂｏｏｍｅｒａｎｇ」の提供開始
～ ネット広告配信におけるサービスを拡充 ～
ダブルクリック株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：中山 善光、以下：ダブルクリック）は、ネット広告キャンペーンの効果を自動的に最大化するための広告最適化ソリューション「ＤＡＲＴ Ａｄａｐｔ（ダート・アダプト）」（ＵＲＬ： http://www.doubleclick.ne.jp/adapt/index.html ）と、ウェブサイト上のユーザ行動履歴に基づいたターゲティングを可能にする行動ターゲティングソリューション「Ｂｏｏｍｅｒａｎｇ（ブーメラン）」（ＵＲＬ： http://www.doubleclick.ne.jp/boomerang/index.html ）の提供を、本日発表しました。
ネット広告最適化ソリューション「ＤＡＲＴ Ａｄａｐｔ」は、ネット広告配信ソリューション「ＤＡＲＴ ｆｏｒ Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ（ダート・フォー・パブリッシャーズ）」に統合されたソリューションで、テクノロジーとコンサルティングサービスの高度なコンビネーションにより、広告主のキャンペーンを自動的に最適化し、広告効果と媒体価値の向上を強力に支援します。広告主の目的に応じ、クリックもしくはコンバージョン、またはその両方の最適化を自動的におこないます。ウェブサイト内で定期的に収集したデータから、広告主のキャンペーン効果を最大化するためのユーザ属性や配信時間などを分析し、最も広告効果が高いと推定されるターゲティング項目を自動的に抽出します。これにより、複雑なターゲティング設定をすることなく、広告の最適化がおこなえます。
行動ターゲティング ソリューション「Ｂｏｏｍｅｒａｎｇ」は、ネット広告配信ソリューション「ＤＡＲＴ ｆｏｒ Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ（ダート・フォー・パブリッシャーズ）」および「ＤＡＲＴ ｆｏｒ Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｒｓ（ダート・フォー・アドバタイザ－ズ）」に統合されたソリューションで、ウェブサイト訪問者のページ閲覧履歴を基にユーザを分析・分類し、条件に合ったユーザをターゲットして最適な広告の配信設定をすることが可能です。
ユーザ行動に基づいたターゲティングが可能となることで、ウェブサイト訪問者にとっては、より自分の興味・嗜好に近い広告が表示されることになります。媒体社にとっては、訪問者の絞込みが難しい、明確な属性のないウェブページ上の広告枠であってもターゲティングをおこなうことができるため、媒体価値の向上が見込めます。なお「Ｂｏｏｍｅｒａｎｇ」は、個人情報保護の観点から、ウェブサイト訪問者のページ閲覧履歴を取得する際には、個人を特定する情報は一切取得いたしません。
ダブルクリックは、「ＤＡＲＴ Ａｄａｐｔ」および「Ｂｏｏｍｅｒａｎｇ」の提供を開始することで、すでに大手媒体社に導入されているネット広告配信ソリューション「ＤＡＲＴ」のサービスメニュー拡充を図ります。
■「ＤＡＲＴ Ａｄａｐｔ（ダート・アダプト）」の主な特長：
１．媒体価値向上による受注増
広告主のキャンペーン効果をあげることで媒体社への満足度を高めます。
これにより、媒体価値向上に貢献します。
２．最適化業務の効率化
広告主のキャンペーンを最適化するために必要な複雑な作業を削減し、業務の効率化に貢献します。
３．広告主の媒体投資効果を最大化
実施するキャンペーンにとって、最も反応のよいユーザセグメントを自動的に抽出し、効果的な広告配信を行います。ＤＡＲＴ Ａｄａｐｔを採用している媒体を選択することにより、広告主は、媒体への投資効果を最大化します。
■「Ｂｏｏｍｅｒａｎｇ（ブーメラン）」の主な特長：
１．「ＤＡＲＴ」に統合された行動ターゲティング ソリューション
ウェブサイト上の行動履歴に基づき、ユーザをリスト化し、「ＤＡＲＴ ｆｏｒ Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ」および「ＤＡＲＴ ｆｏｒ Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｒｓ」のターゲティング機能から、ひとつもしくは複数のリストにターゲティングして広告を配信します。
２．ユーザアクティビティによる詳細な条件設定
特定のページにアクセスしたか、特定の広告を見たか、予め定義したアクティビティを実行したか、などをユーザリストの条件として設定可能。複数のリスト間でのブール論理（ＡＮＤ，ＯＲ，ＮＯＴ）により、さらにユーザを絞り込むことが可能です。
３．プライバシーに配慮
広告配信に使用される「ＤＡＲＴ Ｃｏｏｋｉｅ」は、個人を特定する情報は一切取得しません。また、「Ｂｏｏｍｅｒａｎｇ」のすべての対象サイトには、Ｃｏｏｋｉｅを排除するための「オプトアウト機能」を提示することになっています。
【ダブルクリック株式会社について】（ヘラクレス 証券コード：４８４１）
ＵＲＬ： http://www.doubleclick.ne.jp/
ダブルクリック株式会社は、全世界でインターネット広告配信技術の業界標準となっている米国ダブルクリック社（ＤｏｕｂｌｅＣｌｉｃｋ Ｉｎｃ．）の「ＤＡＲＴ」をはじめ、Ｅメールマーケティング、モバイルマーケティング、アクセス解析など、ネットマーケティングのあらゆるフェーズに対応する強力なソリューションをそろえ、顧客企業のマーケティングをテクノロジーの面から支援いたします。
【お客様お問い合せ先】
●ダブルクリック株式会社 営業本部 Ｗｅｂソリューション営業部
ＴＥＬ：０３－５７１８－８６６０ ＦＡＸ：０３－５７１８－８６５１
Ｅ－ｍａｉｌ： techsales@doubleclick.ne.jp
● 関連リンク
アドバンテスト、最大３２個同時に試験可能なＬＣＤドライバ・テスト・システムを開発
ＬＣＤドライバ・テスト・システム「Ｔ６３７３」を販売開始
高精細ＬＣＤドライバＩＣを最大３０７２チャンネルで高スループットに試験
株式会社アドバンテスト（本社：東京都千代田区社長：丸山利雄）は、ＬＣＤソース／ゲートドライバＩＣや、１チップ・コントローラ・ドライバＩＣの試験用に、最大３０７２チャンネルを搭載し、最大３２個同時に試験可能なＬＣＤドライバ・テスト・システム「Ｔ６３７３」を開発し、７月より販売を開始いたします。
翌年に控えた北京オリンピックやアナログテレビ放送から地上デジタルテレビ放送への切り替えなどを背景に、薄型デジタルテレビなどのアプリケーションを中心として、高精細かつ大型の液晶パネルの需要が世界的に拡大しております。これらの需要拡大に伴い、液晶パネルに搭載されるＬＣＤドライバＩＣは、２０１０年までに出荷数ベースで４５％程度の市場拡大が見込まれながら、一方で金額ベースでは７％の増加に留まることが予測されており、ドライバＩＣに対する価格圧力は一層強まることが予想されます。しかしながら、液晶パネルの高精細化や大型化によってドライバＩＣは多ビット化や多ピン化、高速化が進んでおり、それに伴い試験時間も長大化し、テスト・コストの増大を招いておりました。そのためドライバＩＣの量産現場では低コストなテスト・ソリューションが求められておりました。
７月より販売を開始する「Ｔ６３７３」は、画像信号の入力部にあたるデジタル試験用に最大５１２チャンネル（当社従来機種比２倍）、出力部にあたるＬＣＤ試験用には最大３０７２チャンネル（当社従来機種比２倍）を搭載しており、最大３２個まで同時試験が可能です。また、大型液晶テレビなどに用いられる昨今主流の６８４ピンや７２０ピンのドライバＩＣ試験においても、当社従来機種比２倍の４個同時試験が可能ですので、量産現場でのテスト・コスト低減に大きく貢献いたします。
さらに、高精度デジタイザ・ユニットをＬＣＤチャンネル毎に搭載しておりますので、多ピン化かつ多ビット化するドライバＩＣも当社従来機種比約１．５倍の高スループットで試験することが可能です。また、現在、主にデジタル家電などに搭載されている８ｂｉｔ（５１２階調）や１０ｂｉｔ（１０２４階調）のドライバＩＣから、最先端といわれる１２ｂｉｔ（４０９６階調）の高階調ドライバＩＣの高精度試験にも対応しておりますので、量産品種から最新あるいは次世代のドライバＩＣに至るまで、テスト・コストの低減が可能となります。
また、Ｔ６３７３では、最大８７５Ｍｂｐｓの高速デジタル試験機能により、ＰＰＤＳ(Ｒ)＊１ やＭＩＰＩ＊２ などの規格に代表される高速差動小振幅インターフェース部の試験にも対応しておりますので、ＬＣＤドライバＩＣの全機能をこの１台で試験することが可能です。
なお、Ｔ６３７３は、当社従来のＬＣＤドライバ・テスト・システムＴ６３７２の上位機種です。当社従来機種とは、ソフトウエア環境やユーザビリティのみならず上位互換性を確保しておりますので、既存のテスト・プログラムやテスト・ボード、プローブ・カードなど、お客様の現有資産をそのまま活用いただけます。
＊１）ＰＰＤＳ(Ｒ)は米国Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ社の登録商標です。
＊２）ＭＩＰＩはＭｏｂｉｌｅ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅの略です。
■定価
Ｔ６３７３ＬＣＤドライバ・テスト・システム
９４百万円から（構成により異なる）
■販売目標
初年度 １５０台
■主な仕様
Ｔ６３７３ＬＣＤドライバ・テスト・システム
試験対象デバイス： ＬＣＤソース／ゲートドライバＩＣ、１チップ・コントローラ・ドライバＩＣ、ＭＣＵ、ＭＰＵなど
同時測定数： 最大３２個（ソフトウエア同測、奇数個可能）
ＬＣＤ 測定部： ３０７２ｃｈ（最大）、Ｐｅｒ Ｐｉｎデジタイザ及びＰｅｒ Ｐｉｎ ＤＣ機能搭載
基準電圧部： １６０ｃｈ（最大）
デジタル部： 試験周波数 １２５ＭＨｚ
データレート ２５０Ｍｂｐｓ／５００Ｍｂｐｓ／８７５Ｍｂｐｓ
Ｉ／Ｏチャンネル数 ５１２ｃｈ（最大）
ソフトウエア： Ｖｉｅｗｐｏｉｎｔ(Ｒ)
● 関連リンク
ソフトバンク、グループ会社から「ソフトバンクブランド」使用料を徴収
ソフトバンクグループブランド使用料の設定に関するお知らせ
当社は、当期より「ソフトバンクブランド」を使用するグループ会社から、ブランド使用料を徴収することといたしました。
なお、詳細につきましては下記のとおりであります。
記
１．ブランド使用料の設定理由
当社はソフトバンクグループの純粋持株会社として、各グループ企業の独立性と専門性を尊重しながら、グループ全体の多岐にわたる事業を、横断的に管理・調整し、グループ経営管理体制を構築しております。当社は今後より一層重要性を増すブランドに関する管理を強め、ブランド価値をより一層高めるため「ソフトバンクブランド」を使用するグループ会社各社からブランド使用料を徴収することといたしました。
２．ブランド使用料対象子会社数（平成１９年５月２３日現在）
２４社
３．単体業績に与える影響
昨年度の子会社売上実績に基づき当該ブランド使用料を算出した場合の売上高、経常利益および当期純利益に与える影響額は以下のとおりであります。
売上高に与える影響額 １１，８６８百万円
経常利益に与える影響額 １１，８６８百万円
当期純利益に与える影響額（注１） ７，０３９百万円
（注１）法人税等の影響額として４，８２９ 百万円を控除（法定実効税率４０．６９％にて試算）
なお、連結決算においては、当社において計上するブランド使用料（売上高）と当該子会社で計上するブランド使用料（費用）は、内部取引として消去されます。
以上