マイクロソフト、次期ＯＳ「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ」などのアップグレードプログラムを開始
■次世代デスクトップ環境への安心アップグレードを業界と連携して支援
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ） および
ｔｈｅ ２００７ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍ
日本語版へのアップグレードを支援する
「今なら、どちらも安心アップグレード プログラム」を本日より開始
同時に、パッケージ製品構成および参考価格を決定
～ 現行バージョンから安心してアップグレードできる環境を業界各社と連携して提供 ～
マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区）は、業界パートナー各社と連携し、発売中の現行バージョン製品から、次期Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）オペレーティングシステム「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）」日本語版 および次期Ｏｆｆｉｃｅ製品群「ｔｈｅ ２００７ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍ」日本語版へのアップグレードを支援する「今なら、どちらも安心アップグレード プログラム」を本日より開始します。
また、同時に両製品のパッケージ製品構成およびマイクロソフトによる参考価格を決定しました。価格は全てオープン価格であり、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａおよび２００７ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍパッケージ製品の価格は、現行のＷｉｎｄｏｗｓ ＸＰおよびＯｆｆｉｃｅ ２００３の価格をほぼ踏襲し、多彩な製品ラインアップによってユーザーのニーズに応じた製品の選択が可能になります。特に、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａでは、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ Ｈｏｍｅ Ｐｒｅｍｉｕｍのアップグレード版（現行のＷｉｎｄｏｗｓ ＸＰからのアップグレード版、オープン価格、参考価格：１９，８００円）をホームＰＣユーザー向けの中核製品として位置づけ提供します。
マイクロソフトが本日より展開する「今なら、どちらも安心アップグレードプログラム」と、すでにＰＣメーカー各社から発売されているＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ Ｃａｐａｂｌｅ ＰＣ（＊１）およびＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｒｅａｄｙ ＰＣ（＊２）（以下Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｒｅａｄｙ ＰＣ）プログラムとの組み合わせにより、ユーザーは、現在発売されている最新のＰＣを利用しながら、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａおよび２００７ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍ発売時には、安心してＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａおよび２００７ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍへアップグレードすることが可能です。本プログラムは、ユーザーが両製品の一般発売開始まで待つことなく、本日以降購入した対象ＰＣ、もしくは対象パッケージに対して、優待価格によるアップグレード権を提供するものです。（プログラムの概要は添付資料１を参照ください。）プログラム詳細に関しては弊社Ｗｅｂサイトおよび各ＰＣメーカーのＷｅｂサイトを参照ください。
「今なら、どちらも安心アップグレード プログラム」マイクロソフトサイト
ＵＲＬ： http://www.microsoft.com/japan/wup
＊１：Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ Ｃａｐａｂｌｅ ＰＣ：Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａの最小動作要件を備え、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａの基本機能が利用可能なＰＣで、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａへのアップグレードに際して各ＰＣメーカーより順次ドライバの提供が行われるＰＣ
＊２：Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｒｅａｄｙ ＰＣ：Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ Ｃａｐａｂｌｅの要件を満たし、さらにＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａの基本機能に加え洗練された表示機能により簡単で確実な操作性を提供するＷｉｎｄｏｗｓ Ａｅｒｏ（ｔｍ）（エアロ）ユーザー インターフェイスなどの特徴的な新機能が利用可能となる仕様を備えたＰＣ
※Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ Ｃａｐａｂｌｅ ＰＣおよびＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｒｅａｄｙ ＰＣの仕様については添付資料２を参照ください。
マイクロソフトは、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａおよび２００７ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍパッケージ製品の構成およびマイクロソフトによる参考価格を決定しました。両製品の各エディションの製品構成および価格の詳細については、添付資料３を参照ください。
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａに関しては、以下の４つのエディションをパッケージ製品として発売します。
・Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ Ｈｏｍｅ Ｐｒｅｍｉｕｍ：
最も”Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ らしさ”を体験できるホームＰＣユーザー向け主力エディション。
・Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ Ｕｌｔｉｍａｔｅ：
あらゆるニーズに応える全ての機能を搭載した最上位エディション。
・Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ：
ドメイン参加が必要な中小規模企業、及び大規模企業におけるビジネスユーザー向けエディション。
・Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ Ｂａｓｉｃ：
基本的なホーム ＰＣユーザーの ニーズに応えるエントリーエディション。
２００７ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍのスイート製品として、以下の４つをパッケージ製品として発売します。
・Ｏｆｆｉｃｅ Ｐｅｒｓｏｎａｌ ２００７：
見栄えのよい文書やワークシートの作成、電子メールの管理などを迅速かつ容易に行えるようにするための、家庭ユーザー向けの基本的なソフトウェアパッケージ。
・Ｏｆｆｉｃｅ Ｓｔａｎｄａｒｄ ２００７：
電子メールの効果的な管理や、見栄えのよい文書、スプレッドシート、プレゼンテーション資料の作成などを可能にする、家庭ユーザーおよび小規模企業向けの統合パッケージ。
・Ｏｆｆｉｃｅ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ ２００７：
主に生産性向上ソフトウェアと情報管理ソフトウェアから構成される完全かつ使い易い統合パッケージ。情報の整理や管理の時間を節約できるような環境をビジネス プロフェッショナルに提供。
・Ｏｆｆｉｃｅ Ｕｌｔｉｍａｔｅ ２００７：新たに提供されるＯｆｆｉｃｅ Ｇｒｏｏｖｅ（Ｒ）２００７を含む
Ｏｆｆｉｃｅ アプリケーションの豊富なラインナップを、家庭で仕事をするユーザー向けにパッケージ化したエディション。
さらに、「今なら、どちらも安心アップグレード プログラム」の開始にあわせて、プログラムの詳細情報をはじめ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａおよび ２００７ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍ スイート製品の発売に向けた最新情報を発信するポータルサイト「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ ＆ ｔｈｅ ２００７ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍ Ｕｌｔｉｍａｔｅ Ｔｉｍｅｓ （アルティメット タイムズ）」（ＵＲＬ： http://www.microsoft.com/japan/ultimatetimes ）を本日より公開し、最新の製品情報、イベント情報、キャンペーン情報など様々な情報を順次提供します。
○Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｒｅａｄｙ ＰＣについて
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ａｅｒｏユーザー インターフェイスなど、優れたＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａのエクスペリエンスの利用が可能なＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｒｅａｄｙ ＰＣモデルがＰＣメーカー各社より発売されています。マイクロソフトでは、技術およびマーケティングの両面において、Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｒｅａｄｙ ＰＣの拡販に向けた支援活動をパートナー各社と連携し、積極的に展開します。
インターネット検索、電子メール、デジタル写真、ＤＶＤムービーの鑑賞、テレビの視聴や録画、ホーム ビデオの編集など、多様化するＰＣの用途に対して、マイクロソフトは、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａを通して新しいエクスペリエンスを提供します。マイクロソフトは、これらのシナリオを快適に実現するために、Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｒｅａｄｙの要件を満たしたＰＣの購入を推奨します。
Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｒｅａｄｙ ＰＣの詳細については、以下Ｗｅｂサイトを参照ください。
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｒｅａｄｙ ＰＣ サイト：
ＵＲＬ： http://www.microsoft.com/japan/users/pc/windowsvista/premiumready
○アプリケーション・周辺機器向けＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａロゴプログラムについて
マイクロソフトは、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａに対応したアプリケーションソフトウェア・周辺機器製品向けに、新しいＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａロゴプログラムを展開します。
本プログラムは、Ｗｏｒｋｓ ｗｉｔｈ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａロゴ（＊３）、およびＣｅｒｔｉｆｉｅｄ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａロゴ（＊４）から構成され、新しいオペレーティング システムに対応したアプリケーションソフトウェアや周辺機器について、ユーザーが簡単に見分けることができるようにするために提供されるものです。
＊３：Ｗｏｒｋｓ ｗｉｔｈ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａロゴ：該当製品が、互換性やセキュリティなど基本的な品質基準に適合していることを表します。
＊４：Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａロゴ：該当製品が、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａが稼働するＰＣ上で高品質のエクスペリエンスを提供するための基準に適合していることを表しています。
ロゴを取得した製品は、グラフィックス性能の活用、安定性および安全性の向上などが検証により確認されています。
マイクロソフトは、アプリケーションソフトウェアや周辺機器を開発する各社とともに、高次元の互換性確保に対してのみならず、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａの革新的な新機能を活用する現在発売中および今後発売される製品についても協力を行ってきました。周辺機器向けには、既にロゴ取得手続きを開始しており、２００６年１０月中旬時点において全世界で５０社以上の周辺機器提供パートナーがロゴを取得しています。
○Ｅａｒｌｙ Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ Ｃｅｎｔｅｒ の拡大
マイクロソフトは、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａおよび２００７ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍをより幅広く体験いただくことを目的とする「Ｅａｒｌｙ Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ Ｃｅｎｔｅｒ（ＥＥＣ）」を２００６年１０月１０日（火）より全国で展開しています。今後、一般ユーザー向けにも、量販店店頭をはじめ、両製品をいち早く体験いただく機会を拡大していく予定です。
○業界各社のサポート
「今なら、どちらも安心アップグレード プログラム」は、本日以降ＰＣを購入しようとするユーザーに、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａへのアップグレードを安全かつ容易に行うことを可能にする業界横断的な施策です。本施策へ協賛いただく各社、ＣＰＵメーカーおよび早期にＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａロゴプログラムにおいてロゴを取得いただいたパートナー各社（一部）からコメントをいただいています。また、１９０社以上のアプリケーション・周辺機器パートナー各社が、自社製品のＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａへの対応を表明しています。各社からのコメントは添付資料４を参照ください。
●添付資料につきましては、お手数ですがマイクロソフト広報資料サイト
http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=2852
をご覧ください。
◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトＷｅｂサイトを通じて入手できます。
マイクロソフト株式会社 Ｗｅｂサイト ＜ http://www.microsoft.com/japan/ ＞
マイクロソフトコーポレーション Ｗｅｂサイト ＜ http://www.microsoft.com/ ＞
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ａｅｒｏ、Ｅｘｃｅｌ、Ｏｕｔｌｏｏｋ、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ、ＩｎｆｏＰａｔｈ、Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒ、ＯｎｅＮｏｔｅおよびＧｒｏｏｖｅは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊Ｗｉｎｄｏｗｓ の正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ です。
＊その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
＜この件に関するお問い合わせ＞
マイクロソフト株式会社
マイクロソフト カスタマーインフォメーションセンター
Ｐｈｏｎｅ． ０１２０－４１－６７５５
日本光電、電子カルテなどと連携強化の病院向け診断情報システム「プライムヴィータ」を発売
日本光電 診断情報システム ＰｒｉｍｅＶｉｔａ「プライムヴィータ」を新発売
医用電子機器メーカの日本光電（荻野和郎社長 新宿区西落合１－３１－４）は、この度、病院の検査部門における生理検査データを一元管理し、電子カルテ、オーダリングシステムとの連携を強化した病院向け診断情報システムＰｒｉｍｅＶｉｔａ「プライムヴィータ」（型名ＰＲＭ－３０００）を発売しました。
診断情報システムは病院の検査室において、心電計・超音波診断装置・内視鏡システム・呼吸機能検査装置など各種の医用電子機器と接続し、検査の予約から検査結果の蓄積、電子カルテへのデータ提供、データの二次利用などさまざまな業務を支援するシステムです。
政府は、ＩＴ新改革戦略に代表されるように、さまざまな施策により、ＩＴによる医療の構造改革を推進しています。
生理検査システム市場は、この病院のＩＴ化の波に乗り急速に拡大しています。
ＰｒｉｍｅＶｉｔａは、従来の診断情報システムであったＤＩＳシリーズの後継として機能・操作性・信頼性を大幅に向上させた次世代診断情報システムです。
今までの豊富な納入実績、電子カルテ・オーダリングシステムとの接続実績によるノウハウを生かし、生理検査データのファイリングだけにとどまらず、検査部門全体のワークフローにシームレスに対応することにより検査業務の効率化に大きく貢献します。
本商品の特徴は以下のとおりです。
１．システム統合による操作性の向上
ＰｒｉｍｅＶｉｔａは、従来、心電図システム、画像システム、業務支援システムなどそれぞれの独立システムをひとつのシステムに統合することにより、シームレスな運用ができ、格段の操作性向上を実現しました。
２．Ｗｅｂ機能の充実
従来、診断情報システム上でしかできなかった、検査結果やレポートの確認が院内にある電子カルテ端末・オーダリング端末上でも可能となりました。
また、レポートの作成や承認作業は、それぞれ権限を設定することにより、安全を確保しつつ、作業場所を限定されずに行え、業務の効率化に大きく貢献します。
３．信頼性の向上、低コストの実現
複数の独立したシステムを統合したことにより、システム導入に必要なハードウエアを最小限に抑え、信頼性の向上と低コスト化を同時に実現しました。
４．柔軟な他システムとの連携
他社製の生理検査機器との柔軟なシステム連携が可能です。
また、医療システムでの標準規格であるＨＬ７、ＤＩＣＯＭ、ＭＦＥＲにも対応しています。
本システム単体での運用のほか、電子カルテやオーダリングシステムと連携することにより、医療現場が求める経営改善、医療の安全性・質の向上、業務の効率化を実現することが可能になります。
初年度５０セット、３年間で約２００セット、約６０億円の売上を見込んでいます。
以上
［ 用語の解説 ］
・ＨＬ７（Ｈｅａｌｔｈ Ｌｅｖｅｌ ７）
患者の情報、検査オーダー、検査報告など、医療施設で使用されるさまざまな電子情報を異なるシステム間でもやりとりできるように取り決められた、国際的な通信規約。
・ＤＩＣＯＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｉｍａｇｉｎｇ ａｎｄ ＣＯｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ ｉｎ Ｍｅｄｉｃｉｎｅ）
ＤＩＣＯＭとは、医用画像の保存や通信に用いられている世界標準規格の名称。
ＤＩＣＯＭは、ＣＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｄ Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）、ＭＲＩ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ Ｉｍａｇｉｎｇ）、内視鏡やエコーなど、診療で用いられる画像データを扱う際に用いられている。
・ＭＦＥＲ（Ｍｅｄｉｃａｌ ｗａｖｅｆｏｒｍ Ｆｏｒｍａｔ Ｅｎｃｏｄｉｎｇ Ｒｕｌｅ）
ＭＦＥＲは心電図、脳波、呼吸波形などの医用波形を相互利用するための標準規約。
医用波形は、ＨＬ７、ＤＩＣＯＭ、ＩＥＥＥ１０７３（ＩＳＯ１１０７３）などでも記述できるが、利用範囲は限られていたり、複雑な仕様を実装しなければならず、手軽に利用できるよう標準化を行った規約。
＜ お問い合わせ先 ＞
日本光電 ０３－５９９６－８００３（経営企画室）
● 関連リンク
丸紅、シーメンスと共同でタイの電力庁から大型複合火力発電所建設を約３７０億円で受注
タイ王国電力庁より大型複合火力発電所建設を連続受注
丸紅株式会社（以下「丸紅」）は、この度シーメンス社（独）と共同でタイ王国電力庁（Ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ Ｇｅｎｅｒａｔｉｎｇ Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ ｏｆ Ｔｈａｉｌａｎｄ、以下「ＥＧＡＴ」）よりバンパコン複合火力発電所建設を受注し、２００６年１０月２５日に契約調印致しました。 受注金額は約３７０億円で、契約内容は機器納入及び土木据付工事を含むフル・ターンキー条件です。総出力七十万キロワット、建設現場は、タイバンコク近郊のバンパコン地区です。主機であるガスタービン・蒸気タービン及び発電機はシーメンス社が自社製品を納入し、排熱回収ボイラーや補機関連、土木据付工事を丸紅が取り纏めます。丸紅のタイにおける豊富な納入実績に加え丸紅・シーメンスグループの価格面・技術面が高く評価され、この度の連続受注に結び付いたものです。丸紅は昨年にも今回と同じ規模のソンクラ複合火力発電所をシーメンス社と共同受注し、現在建設中であり、その成果も高く評価されております。
タイでは９月１９日未明にクーデターが発生し暫定内閣が先ごろ成立しましたが、本件は引き続き堅調な同国の経済成長に伴う電力需要の増加に対応する案件として、新政権に於いても重要な案件と位置付けられており、当初の予定通り契約調印に至りました。２００９年初旬に発電開始の予定です。
丸紅はクーデターが同国の経済成長に与える影響は限定的であると見ており、本件の実施もその一環となります。豊富な納入実績を有する同国を重要市場の一つと位置づけ、同国における新規発電所受注に引き続き注力していく意向です。
＜Ｂａｎｇ Ｐａｋｏｎｇ Ｃｏｍｂｉｎｅｄ Ｃｙｃｌｅ案件概要＞
案件名 ： Ｂａｎｇ Ｐａｋｏｎｇ Ｃｏｍｂｉｎｅｄ Ｃｙｃｌｅ Ｐｏｗｅｒ Ｐｌａｎｔ Ｂｌｏｃｋ ５ Ｐｒｏｊｅｃｔ
客先 ： Ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ Ｇｅｎｅｒａｔｉｎｇ Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ ｏｆ Ｔｈａｉｌａｎｄ （ＥＧＡＴ）
資金 ： ＥＧＡＴ自己資金
プラント構成 ：
ガス／オイル両焚きコンバインドサイクル７００ＭＷ Ｇａｓ Ｔｕｒｂｉｎｅ Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ （ＧＴＧ）ｘ２／Ｈｅａｔ Ｒｅｃｏｖｅｒｙ Ｓｔｅａｍ Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ （ＨＲＳＧ）ｘ２／Ｓｔｅａｍ Ｔｕｒｂｉｎｅ Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ （ＳＴＧ）ｘ１
サイト予定地 ：
バンコクから南東６９ｋｍのＣｈａｃｈｏｅｎｇｓａｏ県、Ｂａｎｇ Ｐａｋｏｎｇ地区、既設バンパコン発電所内。既設発電所は複合火力発電所４基、通常火力発電所４基、容量合計は約３，６７５ＭＷ
パートナー ： シーメンス社（独）
＜ＥＧＡＴ概要＞
設立 ： １９６９年（現在はタイエネルギー省傘下）
代表者 ： Ｍｒ．Ｋｒａｉｓｉ Ｋａｒｎａｓｕｔａ，Ｇｏｖｅｒｎｅｒ
所有発電所発電容量 ： 約１５，０００ＭＷ （タイ国の発電設備容量の約６０％）
売上高 ： ２，５９７億タイバーツ（約８，０５０億円）－２００５年度
業務内容 ： 発電所・送変電設備の建設・所有・運転及び売電
以 上
● 関連リンク
関西電力、「竹の炭化によるＣＯ２固定・有効利用の研究」における水質浄化実証試験開始
「竹の炭化によるＣＯ２固定・有効利用の研究」における水質浄化実証試験開始について
当社は、京都府の舞鶴地域に生育している竹を利用し、竹炭化によるＣＯ２固定と有効利用研究を行っておりますが、このたび、舞鶴市内の河川において、炭化した竹を用いた水質浄化実証試験を開始します。
１．趣 旨
当社は、平成１６年１１月より、舞鶴自然文化園内に建設した研究施設「舞鶴ＣＯ２竹炭固定・有効利用実験センター」において、竹を炭化させることでＣＯ２の固定をはかるとともに、その竹炭を用いた水質浄化や土壌改良・竹炭たい肥の農業への利用など各種有効利用研究を行っておりますが、このたび、水質浄化の試験装置が完成しましたので、その実証試験を開始します。
本実証試験は、平成２０年３月まで実施し、ここで得られた試験結果を踏まえて、竹炭の水質浄化材としての有効性を今後評価してまいります。
竹林拡大による森林被害が全国的な問題になっている中で、当社は、その竹を利用し、竹炭としてＣＯ２を固定することによる地球温暖化の防止と、竹炭を用いて地域の水質を浄化することによる地域環境の改善を同時に達成したいと考えています。
２．実証試験の概要
竹炭に棲みついた微生物が水中の有機物などを分解する性質を利用し、竹炭を浄化材とした水質浄化装置に河川水を通すことで、水質浄化の性能評価を行う現地実証試験。
研究主体 ： 関西電力株式会社 環境技術研究センター
場 所 ： 京都府舞鶴市大字浜小字浜地内 寺川（西浜南ちびっこ広場横）
研究期間 ： 平成１８年１０月２７日～平成２０年３月
以 上
＜添付資料＞
・ 資料１：水質浄化実証試験の概要
・ 資料２：舞鶴地域における竹の炭化によるＣＯ２固定・有効利用研究の概要
● 関連リンク
ＰＡＬＴＥＫ、産業用ＣＰＵボードと顧客のニーズに合わせたカスタムＣＰＵボードを販売開始
（株）ＰＡＬＴＥＫが組込みシステムビジネスに参入
～産業用ＣＰＵボード、カスタムＣＰＵボードの販売を開始～
半導体および関連ソフトウェアのソリューションサプライヤーである株式会社ＰＡＬＴＥＫ（本社：横浜市港北区、代表取締役社長：高橋忠仁、以下ＰＡＬＴＥＫ）は、産業用ＣＰＵボードおよび顧客のニーズに合わせたカスタムＣＰＵボードの販売を開始すると発表した。ＰＡＬＴＥＫは、かねてよりＰＬＤを中心として半導体およびエンジニアリングサービスを産業機器メーカーに提供しており、今回新たに産業用ＣＰＵボードを取り扱うことにより産業機器向けのソリューションをより一層拡大することがねらい。
産業機器において、機器の制御は専用マイクロコントローラーで行うことが多いが、産業機器の高度化等による処理速度の高速化、ユーザーインタフェースのＧＵＩ化、ネットワーク接続の要求の高まりなどから、現在ではｘ８６系ＣＰＵによる制御が主流となっている。また、産業機器の特性上、機器の制御においては信頼性が高く、長期安定供給が可能なＣＰＵボードが必要とされている。
こうした中、ＰＡＬＴＥＫは株式会社リコー（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：桜井正光）、ＶｅｒｓａＬｏｇｉｃ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（本社：米国オレゴン州、Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ：Ｌｅｎ Ｃｒａｎｅ）、株式会社ピノー（本社：東京都品川区、代表取締役社長：上野喜之）の異なる特性・形状を持ったＣＰＵボードメーカー３社とそれぞれ販売代理店契約を締結し、顧客に最適なＣＰＵボードを提供する。また、この汎用ＣＰＵボードに加え、顧客のニーズに合わせたカスタムＣＰＵボードおよびＬＣＤモジュール等の周辺機器の提供も行う。さらに、今後はＥＭＳ受託事業への展開も視野に入れている。
ＰＡＬＴＥＫグループはＰＬＤ、アナログ半導体を中心にビジネス展開をしており、２００５年１２月期実績においては産業機器向けの売上が約３７％を占めているが、今回の産業用ＣＰＵボードの取り扱いは、こうした産業機器に強みをもつ既存顧客への販売を軸として展開しつつ、新規顧客への展開も行う。既存のＰＬＤビジネスとの相乗効果も期待でき、当初は医用機器、画像処理機器、計測機器等の産業機器をターゲットとして事業展開を行い、初年度に１０億円の売上を目指す。
株式会社リコーについて：
株式会社リコーはインテル（Ｒ） Ｐｅｎｔｉｕｍ（Ｒ）プロセッサーベースの国産産業用マザーボードのパイオニア的存在で、信頼性とコストパフォーマンスに優れた産業用マザーボードを提供している。常に最先端の技術を投入し、充実した国内技術サポート体制と長期供給体制によりあらゆるアプリケーションに応用が可能。
株式会社リコーに関する詳細は、ウェブサイト http://ricoh.co.jp/fbx/ で公開している。
ＶｅｒｓａＬｏｇｉｃ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ について：
ＶｅｒｓａＬｏｇｉｃ 社は米国オレゴン州・ユージン市に本社を構え、米国ＰＣ／１０４コンソーシアムのエグゼクティブ・メンバーの１社。１９７６年に設立されて以来、３０年間に渡ってＣＰＵモジュールを提供してきた。工業／産業用途の中でも、屋外などの使用環境の厳しく、極めて高い信頼性を要求される分野でのＯＥＭ専用ＣＰＵモジュール並びにＣＰＵボードメーカーとして品質の高い製品を提供している。ＶｅｒｓａＬｏｇｉｃ社は組込み用コントローラーとＯＥＭ用高信頼性産業コンピュータのリーディングカンパニーである。
ＶｅｒｓａＬｏｇｉｃ社に関する詳細は、ウェブサイト http://www.versalogic.com/ で公開している。
株式会社ピノーについて：
株式会社ピノーは日本国内においてｘ８６互換ボードのハードウェアおよび、ＢＩＯＳソフトウェアを独自に自社開発できる数少ないメーカー。省電力性能に優れたＡＭＤ Ｇｅｏｄｅ（ＴＭ） ＬＸ８００ をはじめとして、米国ＡＭＤ社が開発した統合型ｘ８６互換ＡＭＤ Ｇｅｏｄｅ（ＴＭ）プロセッサを用いた小型マザーボード、ならびに組込みシステム向けボードＰＣの開発を主業務としている。ＡＭＤ Ｇｅｏｄｅ（ＴＭ）プロセッサについての豊富な知識と蓄積された機能ブロックを組み合わせ、迅速で高品質なカスタムボードの受託開発、製造も可能。
株式会社ピノーに関する詳細は、ウェブサイト http://www.pinon-pc.co.jp/ で公開している。
株式会社ＰＡＬＴＥＫについて：
ＰＡＬＴＥＫは、主にＰＬＤ、アナログ半導体およびＡＳＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｐｒｏｄｕｃｔ：特定用途向け標準品）に強みを持ち、堅調に業績を伸ばし、１９９８年には株式を公開した。ＰＡＬＴＥＫは、「多様な存在との共生」という企業理念に基づき、最適なハードウェアおよびソフトウェアのソリューションを提供することで、ユビキタスネットワーク社会の発展に寄与していく。
株式会社ＰＡＬＴＥＫに関する詳細は、ウェブサイト http://www.paltek.co.jp/ で公開している。
■ 専門用語説明
●マイクロコントローラー
コンピュータシステムをひとつの集積回路に組み込んだものであり、電子機器の制御用に最適化されている。パーソナルコンピュータに使われる汎用マイクロプロセッサと比較すると、自己充足性と低価格性を重視したタイプのマイクロプロセッサと言える。特に、ＲＯＭ、ＲＡＭ、周辺ＬＳＩ、ＣＰＵを内蔵した産業用のＬＳＩはワンチップ・マイコンと呼ばれる（Ｈ８、ＳＨ、ＰＩＣ、ＡＲＭ、ＭＩＰＳ、Ｒ８、ＰｏｗｅｒＰＣ 等）。
●ユーザーインタフェース
ユーザに対する情報の表示様式や、ユーザのデータ入力方式を規定する、コンピュータシステムの「操作感」。基礎的なＵＩはＯＳによって提供されるため、ＵＩはＯＳの評価を左右する大きな要素となる。ＵＩには大きく分けて、文字ベースのＣＵＩとグラフィックベースのＧＵＩがある。
●ＧＵＩ
Ｇｒａｐｈｉｃａｌ Ｕｓｅｒ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅの略。ユーザに対する情報の表示にグラフィックを多用し、大半の基礎的な操作をマウスなどのポインティングデバイスによって行なうことができるユーザーインタフェースのこと。最近ではＧＵＩを利用するための基本的なプログラムをＯＳ が提供することにより、アプリケーションソフトの操作感の統一や、開発負担の軽減などが図れている。
●ｘ８６系ＣＰＵ
Ｉｎｔｅｌ社が開発したマイクロプロセッサのアーキテクチャー総称
●ＰＣ／１０４コンソーシアム
ＰＣ／１０４コンソーシアムとは、ＰＣアーキテクチャーを小型の組込み用途に利用するための標準化を行っている団体のこと。
●ＡＭＤ Ｇｅｏｄｅ（ＴＭ） プロセッサ
小型コンピュータやセットトップボックス、テレビ、携帯端末などへの採用をねらって開発された低消費電力のｘ８６系プロセッサ。性能面ではノートＰＣ用やデスクトップ用のチップには及ばないものの、消費電力はわずか０．９ワット程度で、ヒートシンクや冷却ファンを必要としない。そのため搭載機器のコストとサイズを抑えることが可能になる。同時に、Ｇｅｏｄｅ ＬＸ８００はｘ８６系であることから、デスクトップ用に開発されたソフトウェアをどれでも動かすことができる。
※本文中に記載されている社名および製品名は各社の登録商標または商標です。
■ この件に関してのお問い合わせ
製品に関してのお問い合わせ
株式会社ＰＡＬＴＥＫ ＥＭＳグループ
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小野薬品、米社と新規癌性悪液質治療薬のライセンス契約を締結
小野薬品、新規癌性悪液質治療薬について米国サファイア社と日本・韓国・台湾を対象としたライセンス契約を締結
当社（本社：大阪市）は、米国サファイア・セラピューティクス社（本社：米国ニュージャージー州）と、サファイア社が開発中の新規癌性悪液質治療薬「ＲＣ－１２９１」（開発コード）についてライセンス契約を締結しましたので、お知らせします。
今回の契約に基づき、当社はＲＣ－１２９１を日本・韓国および台湾で、独占的に開発・販売する権利を取得しました。その見返りとして当社はサファイア社に、契約一時金、マイルストンおよび売上高に応じたロイヤルティを支払います。
ＲＣ－１２９１は、経口投与が可能な低分子グレリン様作用薬であり、現在、サファイア社は米国で癌性悪液質の患者さんを対象にフェーズＩＩ試験を実施中で、米国ＦＤＡから優先審査指定を受けております。なお、当社は国内においてフェーズＩ試験を来年度の第１四半期中にも開始する予定です。
グレリンは、主に胃で産生されて血中に分泌されるペプチドホルモンであり、食欲増進や筋肉増強・消化管機能調節など、生体内で様々な生理作用を有しています。ＲＣ－１２９１は、グレリンと同様の食欲増進・筋肉増強作用などを発揮することが期待される経口投与可能な低分子化合物であり、癌性悪液質の患者さんの低下したＱＯＬを改善する画期的な薬剤に成り得ると期待しております。
小野薬品の取締役開発本部長である松岡昌三氏は、「小野は、初めての癌性悪液質治療薬になる可能性のあるサファイア社のＲＣ－１２９１を見出して導入することができた。この薬剤は、患者さんの食欲を増し、タンパク同化作用により筋肉を増強することで、患者さん自身で自立した日常生活を送り、ＱＯＬを改善することが期待され、患者さんのためになる薬剤になり得ると考えている。」と述べております。
サファイア社の取締役副社長であるウィリアム・ポルビーノ氏は、「『病気と苦痛に対する人間の戦いの為に』を経営理念として、多くの新規医薬品を創製し、開発している小野薬品と提携できることを喜んでいる。サファイア社は、癌性悪液質患者の為にＲＣ－１２９１を届けるべく、小野薬品と協力して開発を進めていくことを楽しみにしている。」と述べております。
以上
＊癌性悪液質について
癌患者さんでは、その病状の進行に伴い食欲不振・体脂肪量や筋肉量の減少を特徴とする全身消耗状態がかなりの頻度で見られるとの報告があります［１］。この状態は癌性悪液質と呼ばれており、この悪液質が発現するとＱＯＬが著しく低下してまいります。
［１］乾明夫：癌性悪液質の成因と治療に関する最近の進歩．
癌と化学療法３２（６）：７４３－７４９，２００５
＊ペプチドホルモンについて
生体内で産生されて体内を循環し、決まった器官でその効果を発揮する生理活性物質をホルモンといい、２個以上のアミノ酸が繋がったものをペプチドといいます。
グレリンは、２８個のアミノ酸から成るペプチドホルモンです。
＊サファイア・セラピューティクス社について
サファイア社は、他社から導入した低分子グレリン類縁体の臨床開発を手掛けるベンチャー企業であり、既存の治療薬では十分な効果が得られていない代謝性疾患や癌疾患の治療薬の開発を目指しております。サファイア社は、グレリン経路で作用を発揮するファースト・イン・クラスの化合物をパイプラインに有しております。その中でＲＣ－１２９１ は最も開発が進んでいる化合物です。
詳細についてはサファイア社のホームページ（ www.sapphirethera.com/ ）をご覧下さい。
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マスプロ電工、小型高性能な地上デジタル放送受信用ＵＨＦアンテナを発表
世界初！ ループエレメントとビームダイポールを組合わせた
地上ディジタル放送受信用アンテナを新発売！
デザイン一新，しかも小型で高性能
マスプロ電工は，高性能小型 地上ディジタル放送受信用ＵＨＦアンテナＳＰＨ３（愛称：スカイファントム）を１１月２０日から発売します。
このスカイファントムＳＰＨ３は，世界で初めてループエレメントとビームダイポール（特許出願中）を組合わせたアンテナで，小型で高性能（ＤＨマークを取得），しかも，金色に塗装を施した高級感あるデザイン性にも優れたアンテナです。また，特定有害物質の使用を制限するＲｏＨＳ指令に対応していますから，人や環境にやさしい製品です。
マスプロでは，地上ディジタル放送の全国開始のタイミングに合わせ，このスカイファントムＳＰＨ３を投入し，市場拡大を図っていきます。
製品名：地上ディジタル放送受信用アンテナ
型 式：ＳＰＨ３
希望小売価格（税込）：￥８，１９０
税別価格：￥７，８００
■開発の背景と意図
地上ディジタル放送は，２００６年末までに全国で開始され，約３９５０万世帯，全世帯の約８４％が視聴可能になり，地上ディジタル放送受信用アンテナの需要も多くなってきています。
このような状況で，市場では，「今までのような大きなアンテナでは見映えが悪い」，「屋根の上だけでなく，どこにでも取付けられるアンテナが欲しい」という要望が高まってきています。
マスプロは，この市場の要望にいち早く応え，小型で高性能，そして，様々な場所に取付け可能な地上ディジタル放送受信用アンテナＳＰＨ３を開発し，発売することになりました。
＊以下、主な特長や規格は、添付資料をご参照ください。
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スカパー、日本ＢＳ放送のＣＳ放送事業の分割に伴い一部を承継
日本ビーエス放送株式会社のＣＳ放送事業の分割に伴う一部承継について
株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：仁藤雅夫、以下スカパー！）は、本日開催した取締役会において、株式会社ビックカメラ（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：宮嶋宏幸）の子会社で１１０度ＣＳデジタル・ＢＳデジタル放送の放送事業者である日本ビーエス放送株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山科誠、以下日本ＢＳ放送）が分割するＣＳ放送事業を、スカパー！の子会社で１１０度ＣＳデジタル放送の委託放送事業者のマルチチャンネルエンターテイメント株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：棚橋祥紀、以下ＭＣＥ）を通じて承継するため、日本ＢＳ放送とＭＣＥが吸収分割契約を締結することを決定しました。なお、本件吸収分割は、放送法に基づく総務大臣による委託放送事業者の地位の承継に係る認可を条件とします。
日本ＢＳ放送は、１９９９年８月に設立され、２０００年１２月よりＢＳデジタル放送にて「知求チャンネル（Ｃｈ．９９９）」の放送を開始しました。さらに１１０度ＣＳデジタル放送において「生活スタイルＴＶ（Ｃｈ．９９０）」と「ＳＨＯＰ＆ＴＶ５（ｃｈ．９９１）」の放送を行っていましたが、２００６年１１月３０日に１１０度ＣＳデジタル放送での放送の休止を予定しています。今後、日本ＢＳ放送は、ＢＳデジタル放送の専門局として２００７年１２月にハイビジョン放送開始などを控えていることから、今回、日本ＢＳ放送のＣＳ放送事業に係わる権利義務を、スカパー！がＭＣＥを承継会社として承継するものです。
スカパー！は、中期ビジョン（ＦＹ２００５－２０１０）において、ＤＴＨ事業を強化するため、放送事業者への出資と連携の積極的な展開を経営方針に据えることを明らかにしていますが、今回の業務継承を受けて、１１０度ＣＳデジタル放送のハイビジョン化の拡充など、具体的な施策を検討し、サービスをより魅力あるものに高めてまいります。
なお、本件の平成１９年（２００７年）３月期当社連結業績に与える影響は軽微です。
ミズノ、架空のサッカーチーム「ＡＣ Ｄｉｓｎｅｙ」をモチーフとしたゲームシャツなど発売
夢のサッカーチーム「ＡＣ Ｄｉｓｎｅｙ」発足！
サッカーゲームシャツなど発売
ミズノ株式会社は、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社とライセンス契約を締結し、世界的な人気を誇るディズニーのキャラクター達で結成した架空のサッカーチーム「ＡＣ Ｄｉｓｎｅｙ」をモチーフとしたサッカーゲームシャツや、キャプテン・ミッキーマウスのシルエットがデザインされたＴシャツ、ジャージ、ニットキャップなどを発売します。
「ＡＣ Ｄｉｓｎｅｙ」には、強靭な精神力でチームをまとめるキャプテンのミッキーマウス、正確なクロスボールでチャンスを広げる右サイド・ミニーマウス、決定的な勝負強さで得点を重ねるフォワード・ドナルドダックなど子供から大人まで幅広く愛されているディズニーキャラクター達が所属しています。
「ＡＣ Ｄｉｓｎｅｙ」の商品は１１月１１日の「サッカーの日」※より、東西のミズノショップ（東京・原宿、大阪・難波）とミズノ旗艦店（東京・神田、大阪・淀屋橋）で発売していきます。
※ミズノの直営店であるエスポートミズノ（東京都千代田区神田小川町３－１）が１９９４年に公募。
サッカーは１チーム１１人で行うスポーツ。イレブン対イレブンの戦いを日付に置き換えています。
＜ コラボレーショングッズ「ＡＣ Ｄｉｓｎｅｙ」発売について ＞
今回のコラボレーショングッズ「ＡＣ Ｄｉｓｎｅｙ」は多くの人々にスポーツの楽しさ、夢を追いかけることの素晴らしさを届けたいという思いから、ミズノ株式会社がウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社と初めてライセンス契約を締結し、商品化を実現しました。
今年はＷ杯サッカードイツ大会が行われたということもあり、サッカーテイストのスポーツウエア・グッズなど計１９アイテムを製作。全ての商品は’Ｄｒｅａｍｓ ｃａｎ ｃｏｍｅ ｔｒｕｅ… Ｌｏｖｅ ｆｏｏｔｂａｌｌ’をテーマに制作しており、老若男女幅広い層に愛されるミッキーマウスをシルエットにしたエンブレムをデザインに取り入れています。また、今後は他競技においてもコラボレーショングッズの開発を計画していきます。
ミズノ株式会社は今後もより多くの人々にスポーツを楽しむきっかけを提供していきます。
※ ミッキーマウスのシルエットをエンブレムにしています。耳の部分にはサッカーボールのデザインを採用。中央には『ＡＣ Ｄｉｓｎｅｙ』１１人のスターを表す☆を、円形に描くことで結束力を表現しています。
このエンブレムを全ての商品デザインに採用しています。
（※ 詳細は添付資料を参照してください。）
（ ユーザーのお問合せ先 ）
ミズノお客様相談センター ０１２０－３２０－７９９
＊ミズノショップ・インターネット情報は http://www.mizunoconceptshop.jp
ＪＳＡＴとスカパー、来年４月に持株会社設立による経営統合で基本合意
持株会社設立による経営統合の基本合意についてのお知らせ
ジェイサット株式会社（代表取締役社長：磯崎澄、本社：東京都千代田区、以下「ＪＳＡＴ」といいます。）及び株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：仁藤雅夫、以下「スカパー！」といいます。）は、本日開催のそれぞれの取締役会による決議において、今後の共同株式移転計画の作成及び共同株式移転契約の締結、臨時株主総会の承認決議並びに関係官庁等の確認その他所要の手続きを経ることを前提として、株式移転により、両社の完全親会社となる、スカパー・ＪＳＡＴ株式会社（以下「持株会社」といいます。）を設立し、その傘下で経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことを決定し、本日、両社の間で基本合意書を締結致しましたので、下記の通りお知らせ致します。
記
１．本経営統合の目的
相互の尊重と対等な精神のもとに両社の経営資源を統合し、シナジー効果の発現により、日本における有料多チャンネル放送の更なる市場拡大を図るとともに、通信・放送の融合を見据えた総合的な事業の拡大と経営の効率化を通じて企業価値を最大限に高めることを目的とします。
２．本経営統合の概要
（１）本経営統合のスキーム
スカパー！及びＪＳＡＴは、２００７年２月に開催予定のそれぞれの臨時株主総会及び関係官庁等の確認を前提に、スカパー！及びＪＳＡＴを完全子会社とする共同株式移転を行う方法で両社の完全親会社を設立することにより、２００７年４月２日を目処として、持株会社体制に移行し、両社の経営を統合することを予定しております。
なお、今後、手続を進める中で、やむを得ない状況が生じた場合は、両社協議の上、共同株式移転による経営統合のスキームを変更することがあります。
（２）本経営統合のスケジュール
２００６年１１月１１日（予定）株式移転承認に係る臨時株主総会基準日（両社）
２００７年１月初旬（予定）共同株式移転計画の作成及び共同株式移転契約の締結（両社）
２００７年２月初旬（予定）株式移転承認に係る臨時株主総会（両社）
２００７年３月２７日（予定）両社株式上場廃止日
２００７年４月２日（予定）持株会社設立登記日・持株会社株式上場日
２００７年４月中旬（予定）株券交付日（持株会社）
なお、今後、手続を進める中で、やむを得ない状況が生じた場合は、両社協議の上、日程を変更することがあります。
（３）株式移転比率
株式移転に際して両社の株式に割り当てる持株会社の普通株式数の比率（株式移転比率）を、以下の通りと致します（以下「本株式移転比率」といいます。）。
会社名 スカパー！ ＪＳＡＴ
株式移転比率 １ ４
これにより、スカパー！の普通株式１株に対し、持株会社の普通株式１株を、ＪＳＡＴの普通株式１株に対し、持株会社の普通株式４株を、それぞれ割り当てます。
本株式移転比率につきましては、スカパー！はモルガン・スタンレー証券株式会社を、ＪＳＡＴはメリルリンチ日本証券株式会社をファイナンシャル・アドバイザーにそれぞれ任命し、本株式移転比率に対する第三者機関としての評価を依頼しました。両ファイナンシャル・アドバイザーはそれぞれ市場株価分析、ＤＣＦ（ディスカウントキャッシュフロー）分析等を用いて両社の企業・株式価値を算定し、その評価を踏まえ、両社が交渉・協議を行い決定致しました。
但し、上記株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合は、両社協議の上、変更することがあります。
（４）持株会社の上場申請に関する事項
新たに設立する持株会社は、東京証券取引所に株式の上場申請を行うことを予定しております。
上場日は、当該証券取引所の規則等に基づき決定されますが、持株会社設立登記日である２００７年４月２日を予定しております。なお、株式移転に伴い、スカパー！及びＪＳＡＴの両社株式は、２００７年３月２７日付で東京証券取引所への上場が廃止となる予定です。
（５）ＪＳＡＴ発行の転換社債（２００７年３月償還期限）に関する対応
ＪＳＡＴ普通株式に転換されない同転換社債につきましては、転換社債の社債要項等に従い、２００７年３月をもってＪＳＡＴが償還する予定です。
（６）両社発行の新株予約権（ストックオプション）に関する対応
共同株式移転計画の作成及び共同株式移転契約の締結時にお知らせする予定です。
（７）本経営統合に伴う会計処理の内容
本経営統合に伴う会計処理の概要は決定次第お知らせ致します。のれんにつきましても、その発生見込み、発生した場合における金額及び償却年数等、現時点において確定しておりませんので、確定次第お知らせ致します。
（８）両社自己株式及びＪＳＡＴ保有のスカパー！株式に関する対応
両社がそれぞれ保有している自己株式及びＪＳＡＴが保有しているスカパー！株式に対し、本株式移転比率（スカパー！：１、ＪＳＡＴ：４）に応じて持株会社の株式を割り当てます。なお、株式移転により両社がそれぞれ保有することになる持株会社の株式につきましては、今後のＭ＆Ａ戦略における買収対価としての活用及び資本効率向上の為の自己株式消却等の選択肢を総合的に勘案して、統合グループの資本政策の観点から、検討及び決定していく予定です。
（９）株式名簿管理人
共同株式移転計画の作成及び共同株式移転契約の締結時にお知らせする予定です。
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。
大阪製鐵、株式交換により東京鋼鐵を完全子会社化
大阪製鐵株式会社による東京鋼鐵株式会社の完全子会社化について
大阪製鐵株式会社（以下、「大阪製鐵」）および東京鋼鐵株式会社（以下、「東京鋼鐵」）は、本日開催のそれぞれの取締役会において、株式交換により、大阪製鐵が東京鋼鐵を完全子会社とすることを決議し、両社で株式交換契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式交換の目的
両社の主要分野である国内一般形鋼マーケットは、建設需要の落ち込みから今後も縮小し、海外からの輸入材の影響を含め競争が一層激化するものと見込まれます。このような状況に適切に対応し持続的な成長を実現するため、株式交換による企業再編を行い、いかなる環境にも対応できる経営基盤の確立を目指すものであります。
生産・販売基盤の異なる両社をグループとして一体運営することにより、技術力をはじめとする経営資源の一層の有効活用と、生産・販売・物流面の最適化を図ります。具体的には、関東・関西の両拠点をフル活用し、物流コストを中心としたコスト競争力および生産対応力を強化します。両社の強みを結集し、より一層の効率経営とお客様ニーズへの適切な対応を通じて、事業競争力の強化と企業価値の増大に努めてまいります。
２．株式交換の条件等
（１）株式交換の日程
平成１８年１０月２６日 株式交換契約承認取締役会
平成１８年１０月２６日 株式交換契約締結
平成１９年２月２２日（予定） 株式交換契約承認臨時株主総会（東京鋼鐵）
（※） 大阪製鐵は会社法第７９６条第３項（簡易株式交換）の規定に基づき、株主総会の承認を得ることなく本株式交換を行う予定です。
平成１９年３月２７日（予定） 東京鋼鐵株券上場廃止日
平成１９年３月３１日（予定） 株式交換期日（効力発生日）
平成１９年４月２日（予定） 株式交換登記申請日
平成１９年５月２１日（予定） 株券交付日
（２）株式交換比率
大阪製鐵（株式交換完全親会社） 東京鋼鐵（株式交換完全子会社）
株式交換比率 １ ０．２２８
（注）
１．株式の割当比率
東京鋼鐵の普通株式１株に対して、大阪製鐵の普通株式０．２２８株を、割当交付いたします。
２．株式交換比率の算定根拠
上記比率算定にあたって、大阪製鐵は日興コーディアル証券株式会社を、東京鋼鐵は三菱ＵＦＪ証券株式会社を、それぞれ第三者機関として選定し、それぞれに株式交換比率案の算定を依頼し、その算定結果およびその他の事項を参考として、両社協議の結果、上記のとおり合意いたしました。
なお、両社のそれぞれの資産状態、経営状態に重大な変更が生じた場合には、両社協議のうえ、株式交換比率を変更することがあります。
３．第三者機関による算定方法および算定根拠
日興コーディアル証券株式会社は、大阪製鐵および東京鋼鐵のそれぞれについて、主に市場株価方式、修正簿価純資産方式およびＤＣＦ方式（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）による分析を行い、これらの分析結果を総合的に勘案して株式交換比率案を算定いたしました。
三菱ＵＦＪ証券株式会社は、大阪製鐵および東京鋼鐵のそれぞれについて、主に市場株価方式およびＤＣＦ方式による分析を行い、これらの分析結果を総合的に勘案して株式交換比率案を算定いたしました。
４．株式交換により発行する新株式数
大阪製鐵が東京鋼鐵の株主に割り当てる株式として、平成１８年３月末現在で大阪製鐵が保有する自己株式（１９７，７００株）を充当しますので、当該自己株式を控除した普通株式３，７７９，９８８株の新株発行を行います。
（３）新株予約権または新株予約権付社債の取扱い
東京鋼鐵は、新株予約権または新株予約権付社債を発行しておりません。
（４）上場に関する事項
株式交換において完全子会社となる東京鋼鐵は、平成１９年３月２７日をもってジャスダック証券取引所の上場を廃止する予定です。
（５）その他
本株式交換は、現在実施中の公正取引委員会への事前相談において、独占禁止法上の問題がない旨の回答が得られることを前提としております。
※株式交換の当事会社の概要など詳細は添付資料参照
ＪＴＢ、高級商品に特化した宿泊予約サイト「Ｋｉｈｉｎ」を開設
ＪＴＢの高級宿泊商品予約サイト"Ｋｉｈｉｎ"グランドオープン！
＜最高級宿泊商品「貴賓」誕生＞
― 一流ホテルのスイートルームを使用
― 至高のサービス、多彩な特典
ＪＴＢは、高級商品に特化した宿泊予約サイト"Ｋｉｈｉｎ"を１０月３０日にグランドオープンさせます。
"Ｋｉｈｉｎ"サイトの中で、最高級ホテルのスイートルームを使用する最高級商品「貴賓」と高級ホテル・旅館をラインナップさせた高級商品「気品」を展開していきます。
また、「貴賓」は特別なサービスと多彩な特典を付与したＪＴＢサイトのネット会員限定の商品※で１０月３０日に発売します。
一方、「気品」は８月末にプレオープンした"Ｋｉｈｉｎ"サイトの中で高級ホテルのみ９施設を取扱っていましたが、グランドオープンとともに高級旅館も加え、２００７年３月までに７２施設の取扱い予定です。
※「貴賓」を申し込むにはＪＴＢサイトのネット会員（ＪＴＢ Ｉｎｆｏ Ｃｒｅｗ会員）登録（無料）が必要です。
今回の「貴賓」は、「フォーシーズンズホテル丸の内東京」と「フォーシーズンズホテル椿山荘」の２施設でスタートします。以降、１１月から毎月厳選された宿泊施設を一箇所ずつ追加し、２００７年３月末までに７施設をラインナップさせます。
販売目標は、「貴賓」・「気品」を合わせた約８０施設の"Ｋｉｈｉｎサイト"で２００７年３月までに取扱額１億円です。
将来的には海外旅行商品・レストラン・クルーズの取扱いも視野に入れ、ネット販売の拡大を目指します。
商品概要は関連資料の通りです。
シチズン時計、来年４月に会社分割による純粋持株会社体制へ移行
会社分割による純粋持株会社体制への移行に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、会社分割制度を利用した純粋持株会社体制への移行を決議し、臨時株主総会に付議することといたしましたので、お知らせいたします。
なお、本件分割にあわせて、当社は純粋持株会社となり商号を「シチズンホールディングス株式会社」に変更し、引き続き上場会社となる予定です。
記
Ｉ．会社分割の目的
当社はこれまで、グループ企業価値の一層の向上に繋げることを目的として、主要連結子会社の完全子会社化等の施策を積極的に推進し、グループ全体としても構造改革に継続的に取り組んでまいりました。
このたびグループ構造改革の一環として、（１）スピード経営・自主自立経営の徹底、（２）各業種・業態に最適な経営体制の確立、（３）変化に対応できる柔軟な経営体制の確立、（４）ポートフォリオマネジメントに基づく選択と集中、及び（５）グループとしてのシナジー効果の追求により、グループの競争力強化と成長促進を図るべく、純粋持株会社体制への移行を決断いたしました。
ＩＩ．会社分割に関する事項
※添付資料を参照
ＩＩＩ．会社分割後の状況（予定）
（１）商号 シチズンホールディングス株式会社
（２）主な事業内容 持株会社としての、グループ経営戦略の策定・推進、グループ経営の監査、その他経営管理等
（３）本店所在地 東京都西東京市田無町六丁目１番１２号
（４）代表者 代表取締役社長 梅原 誠
（５）資本金 ３２，６４８百万円
（６）総資産 ２０７，５８７百万円
（７）決算期 ３月３１日
（８）従業員数 ７０名（出向者を除く）
ＩＶ．会社分割後の業績見通し
本分割は、完全子会社への新設分割及び吸収分割である為、連結業績に与える影響は軽微であり、連結業績予想の修正は行いません。
Ｖ．商号の変更
今回の会社分割に伴い、下記の通り商号変更を行う予定です。
（１）新商号シチズンホールディングス株式会社
（英文名：Ｃｉｔｉｚｅｎ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）
（２）変更日平成１９年４月１日（予定）
以 上
ファイザー、ホームページで子どもの「成長曲線」のダウンロードサービスを提供
ホームページから”成長曲線”をダウンロードできるようになりました！
－プリントアウトしてご使用頂けます－
ファイザー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岩崎 博充、資本金６４８億円）は１０月２５日から、成長ホルモンに関する情報を提供するホームページ”Ｇｒｏｗｔｈ Ｈｏｒｍｏｎｅ Ｗｏｒｌｄ”（http://ghw.pfizer.co.jp）に、成長曲線をダウンロード（無料）して印刷できる機能を追加しました。これまで一般の方々は、医療機関などを通じて成長曲線を入手する必要がありましたが、この度、ホームページから簡単に入手できるようになりました。
成長曲線は子どもの身長と年齢をグラフ上にプロットして、その点を結ぶ事で成長の記録や変化、平均値との比較がひと目でわかる便利なツールです。この成長曲線は、厚生労働省の小児慢性特定疾患研究事業で採用された身長基準に準拠した２０００年度版の「標準成長曲線」で、日本小児内分泌学会が推奨しており最も汎用されています。
成長曲線をつけることにより、成長ホルモン分泌不全症による低身長など、小児期に発症する様々な疾患を発見するきっかけにもなり、成人まで継続して身長の変化を見ることが大切です。
■成長曲線とは？
現在、医療機関などで一般に使われているのは『横断的標準成長曲線』で、ある年度を定めていろいろな年齢の子どもを男女別に多数集めて身長を測定し、年齢別の平均値を曲線でつないで作成したものです。平均値からのばらつきを把握する為、平均値に対する＋２ＳＤ＊、＋１ＳＤ、 －１ＳＤ、－２ＳＤ、－２．５ＳＤの成長曲線も描かれています。この成長曲線のグラフに子どもの身長を記入すると、同性・同年齢のグループと比較して、身長がどれくらい高いか、低いかがわかります。また、その子の年齢ごとの身長を記入すると成長パターンがわかり、成長の経過を確認できます。
■ＳＤスコア＊とは？
同じ年齢のたくさんの子どもの身長を測ると、その計測値は、平均値を中心に正規分布（下図参照）します。平均値からのばらつきの大きさ、つまり分布の幅を標準偏差（ＳＤ：ｓｔａｎｄａｒｄ ｄｅｖｉａｔｉｏｎ）という数値で表します。
■成長曲線の描き方
成長曲線はグラフの横軸が年齢、左側の縦軸が身長、右側が体重の目盛りになっています。年齢は○才だけでなく、○才○ヶ月（可能ならば○日）まで細かく正確に記載します。同じ年齢でも７才と７才９ヶ月では異なるからです。この年齢（○才○ヶ月○日）と身長、体重が交わる点をポイントします。過去の計測値も同様にポイントし、その点と点を結ぶと、成長曲線が描けます。
成長曲線の描き方はホームページ内で詳しく解説しています。
■成長曲線の活用状況について（２００６年３月３１日プレスリリース済み）
ファイザー株式会社は、２００５年１１月２１日～２８日、保育園または幼稚園に通う子どものいる母親４００名を対象に、子どもの発育についてどのように考え、どのような健康管理を心がけているかを探るため、インターネット調査を実施しました。
その結果、成長曲線を知っている母親は８７．８％に及び、実際に成長曲線を活用したことがある親は全体の６０．３％であることがわかりました。しかし継続して、成長曲線を活用している母親は２２．０％と、活用率が低いことがわかりました。一方で簡単に成長曲線を入手する事が出来るのであれば活用してみたいという人も多い事が判明しました。
この度、ホームページから成長曲線を簡単に印刷して使用できるようになりましたので、ファイザー株式会社は、子どものいる１人でも多くの保護者の方々に、成長曲線を継続して活用して頂ければと思っております。
● 関連リンク
デンカ生研、インフルエンザウイルスキット『クイックＥｘ－Ｆｌｕ「生研」』の製造承認を取得
新製品：インフルエンザウイルスキット
『クイックＥｘ－Ｆｌｕ「生研」』製造承認取得のお知らせ
当社はインフルエンザウイルス抗原検出用キットとして『クイックＳ－インフルＡ・Ｂ「生研」』を販売しておりますが、この度、現行品の操作性並びに検出感度を改良した新製品『クイックＥｘ－Ｆｌｕ「生研」』の製造承認を取得いたしましたので、お知らせします。
１．新製品の特徴
本製品は、検査結果を、Ａ型陽性は赤色のライン、Ｂ型陽性は青色のラインで表示することで、判定結果の視認性を向上させております。
また、ストリップタイプにすることで、操作の簡便化を図り、臨床現場での利便性をさらに向上させることに寄与できるものと考えております。
判定に必要な時間は、陰性判定の場合、試料を滴下した検体浮遊液にストリップを浸してから８分ですが、臨床評価試験の結果では流行期の陽性検体の７７．２％が、２分以内での判定が可能でした。
なお、検体採取用滅菌綿棒には、柔らかで弾力性のある軸と検体をより確実に採取する植毛構造の綿球を備えた、従来とは異なる新しいタイプの綿棒を添付しております。
（参考）新製品の概要
※ 関連資料を参照してください。
２．発売予定日
平成１８年１１月上旬
３．業績等への影響
今期の売上は、約１２億円を見込んでおり、平成１８年１０月２０日発表の平成１９年３月期通期業績予想には既に織り込み済みです。
以上
● 関連リンク
一休、ＪＲ西日本と提携し旅クラブ「Ｃｌｕｂ ＤＩＳＣＯＶＥＲ ＷＥＳＴ」に宿泊商品を提供
一休．ｃｏｍ とＪＲ西日本が提携
５０歳以上の方を対象とした旅クラブ「Ｃｌｕｂ ＤＩＳＣＯＶＥＲ ＷＥＳＴ」
株式会社一休（本社東京都港区、代表取締役社長：森正文、以下一休）は、高級ホテル・高級旅館予約サイト「一休．ｃｏｍ」（ http://www.ikyu.com/ ）において、西日本旅客鉄道株式会社（本社大阪府大阪市、代表取締役社長：山崎正夫、以下ＪＲ西日本）と提携し、２００６年１２月１日より、５０歳以上の方を対象とした旅クラブ「Ｃｌｕｂ ＤＩＳＣＯＶＥＲ ＷＥＳＴ」へ宿泊商品を提供いたします。
その中では、高級志向を意識し、「一休．ｃｏｍ」ならではの宿泊をご提供させていただく予定です。
「Ｃｌｕｂ ＤＩＳＣＯＶＥＲ ＷＥＳＴ」とは
（１）パソコンでのコミュニケーションが有効な５０歳代に対し、ホームページとメールマガジンに限定した情報展開（ホームページへは「ＪＲ おでかけネット」（http://www.jr-odekake.net）からアクセス）
１）観光情報歴史・芸術・グルメ等に造詣の深い方々を意識した奥深い情報（単身赴任者向けの近郊行楽情報も展開）
２）きっぷ情報会員だけがご購入いただける、上質な旅のためのきっぷ情報
３）宿泊商品情報高級志向を意識し、旅行会社サイト等の宿泊予約サイトとリンクした宿泊情報
（２）上記のきっぷは、会員だけにお知らせする専用電話番号（ＪＲ西日本電話予約センター内に設置）での受付により、スムーズなお申し込みが可能（予約番号により、駅でお引取り）
（３）日本旅行、ＪＲ旅連、ＪＲ西日本ホテルズとのリンクの他、高級ホテル・高級旅館予約サイト「一休．ｃｏｍ」との初めての提携により、幅広い宿泊商品を紹介（一部、特別宿泊商品を設定）
（４）年会費無料：満５０歳以上の方が、ＪＷＥＳＴ
ネット会員にご登録時に、「Ｃｌｕｂ ＤＩＳＣＯＶＥＲ ＷＥＳＴ」にお申し込みいただくことで、ご登録が完了します。
（５）展開開始日：２００６年１２月１日（金） ※会員の募集告知は１１月より開始
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三井不動産レジデンシャル、緊急地震速報を活用したマンション地震防災システムを開発
緊急地震速報を活用したマンション地震防災システムを開発
「パークホームズ府中セントラルプレイス」を皮切りに都内新築分譲マンションに標準装備
■三井不動産レジデンシャル株式会社は、気象庁が提供する緊急地震速報（＊注１）を活用したマンション地震防災システムを開発いたしました。「パークホームズ府中セントラルプレイス」を皮切りに、今後分譲開始する平成２０年１月以降竣工の都内新築マンションに標準装備いたします。
■背景
自然災害が多発し、防災情報に対する社会的関心が高まる中、減災効果の可能性の大きさから、気象庁が提供する新しい地震情報「緊急地震速報」の実用化への期待が高まっています。
こうした状況を踏まえ、三井不動産レジデンシャルでは、緊急地震速報を活用した地震防災システムを開発し、新築分譲マンションに導入することといたしました。なお、東京都内以外のマンションへの導入については今後検討して参ります。
■地震防災システムの概要・特徴
＜システムの概要＞
（１）地震発生時に気象庁から緊急地震速報が発表されると、マンション内の受信システムが情報を受信、解析。
（２）解析した「予測震度」、「大きな揺れが到達するまでの時間」をもとに、震度４以上の地震に関し、各住戸および共用部において音声などで警報発信。
（３）エレベータは最寄り階に自動停止、共用部オートロック扉を自動制御。
【システム概念図】
＊ 関連資料 参照
＜システムの特徴＞
（１）早期にエレベータが最寄り階に停止することで、閉じ込め事故等の被害を軽減。
（２）避難や救護経路確保のため、共用部オートロック扉を一時的に解錠。
（３）気象庁からマンションまでは、ＮＴＴコミュニケーションズのＩＰｖ６マルチキャスト（＊注２、３）により情報配信。さらに、緊急地震速報専用回線とすることで、配信システムの負荷増大等による情報配信の遅延、セキュリティ等の問題を低減。
■ご入居者への啓蒙
システムの開発に併せ、緊急地震速報そのものに対する理解を深め、情報を入手した際に適切な危険回避行動を取っていただくため、ご入居者向けに「緊急地震速報利用マニュアル」を作成する予定です。
■三井不動産レジデンシャルは、すまいとくらしのベストパートナーとして、今後も、安全で安心な住まいと暮らしを創造して参ります。なお、三井不動産グループでは、新築分譲マンション以外にも、オフィスビルなどへの緊急地震速報の活用について今後検討して参ります。
注１）緊急地震速報
地震発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して、震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動（大きな揺れ）の到達時刻や震度を推定、主要動が到達する前に知らせることを目指した情報のこと。主要動が到達するまでの短い時間ながら、火元の確認や身の安全を図るなど、何らかの対策を講じることができるものと期待されている。
今年８月から先行的な提供が開始されているが、「内陸の浅い場所で発生する地震では情報の提供が揺れの到達後となってしまう」など技術的な限界もあり、現在は、鉄道やエレベータの制御など、情報を混乱なく利用できる分野・事業者等に限定されている。また、マンションに導入可能となるのは、緊急地震速報の本格運用が開始される予定の平成１９年春以降。
注２）ＩＰｖ６
インターネットプロトコルの次世代版（Ｖｅｒｓｉｏｎ６）となる通信プロトコル。現在、一般的に使用されているＩＰｖ４ に比べ、大量のＩＰ アドレスを利用することが可能。
注３）マルチキャスト
ネットワーク上にある、決められた複数のネットワーク端末に対して、データを一斉に配信する技術。一対一で行うユニキャストと比べて、効率的にデータを配信。
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ＷＯＷＯＷ、テレビ向けＶＯＤサービスへのコンテンツ供給を開始
テレビ向けＶＯＤサービスへのコンテンツ供給について
当社は、テレビ向けＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）サービスを実施しているＶＯＤ配信事業者向けに当社が権利を保有するコンテンツを提供することになりました。
提供先は、ＮＴＴグループのエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（本社：東京都千代田区代表取締役社長和才博美）、株式会社ぷららネットワークス（本社：東京都豊島区代表取締役社長坂東浩二）、株式会社オン・デマンド・ティービー（本社：東京都渋谷区代表取締役社長梶原浩）となり、各社が運用している「ＯＣＮシアター」、「４ｔｈ ＭＥＤＩＡ」、「オンデマンドＴＶ」上でのコンテンツ配信サービスにて用いられることになり、提供の開始は、１１月１日からを予定しております。
なお、当社の提供するコンテンツは、「ＷＯＷＯＷプレミアム・オンデマンド」という統一ブランド名称で運用され、提供コンテンツの第１ 弾として、「スター・ウォーズエピソード３／シスの復讐」をＶＯＤにより視聴していただくことをはじめとして、今後は毎月の目玉番組に加え多彩なジャンルのコンテンツを継続して提供してまいります。
社会的なインフラが猛烈な勢いでデジタル化してゆく中で、放送と通信の融合という言葉が概念を通り越して実践されている現在のメディア情勢の中、当社は本年５ 月２４ 日に発表しました中期経営戦略の中で、あらゆる伝送路に対するコンテンツ提供を行って行くことを謳っております。
当社は今後もＢＳによる有料放送に基軸をおいて事業を推進してまいりますが、非常に近い将来到来するであろうブロードバンドを用いた映像配信サービスの可能性を見据え、ＢＳ以外の伝送路を積極的に用いてさらにお客様に訴求できるサービスを目指してまいります。今回、ＮＴＴグループ各社向けに実施いたします本件は、この当社の戦略に沿ったものとなります。
当社では、当社がペイ・チャンネルとして蓄積してまいりましたコンテンツの調達力と、ＮＴＴグループ各社のブロードバンド視聴可能世帯への勢いある浸透力を合致させる事によって、今までになかったサービス内容、コンテンツ内容でこのサービスを開始いたします。
以上
ファーストリテイリング、婦人靴専門店の「ビューカンパニー」と業務・資本提携
株式会社ビューカンパニーとの業務・資本提携及び第三者割当増資引受に関するお知らせ
当社は、平成１８年１０月２６日開催の臨時取締役会において、婦人靴専門店を展開する株式会社ビューカンパニー（ジャスダック上場：コード番号３０３３、以下「ビューカンパニー」）と業務・資本提携契約を締結し、これに伴いビューカンパニーが実施する第三者割当増資の引受けを行うことについて、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．業務・資本提携の理由
ファーストリテイリンググループは、靴事業をアパレルに次ぐ事業と位置づけ、これまでも強化・拡充をはかってまいりました。今般、婦人靴の小売に強みを持つビューカンパニーとの業務・資本提携を通じて、同社の今後の成長をサポートするとともに、ファーストリテイリンググループの靴事業をさらに強化・拡充し、同社を持分法適用関連会社と位置づけ、グループ全体の企業価値の向上をめざします。
２．業務・資本提携の内容
当社とビューカンパニーは、本業務・資本提携において下記の内容に合意いたしました。
（１）第三者割当増資
ビューカンパニーが今後の業容拡大に伴い将来発生する資金需要に備える目的で実施する第三者割当増資の引受けを行います。
（２）業務提携内容
当社は、ビューカンパニーとの業務提携に伴い、主に以下の事項を通じて、ビューカンパニーの一層の顧客サービス向上及び企業価値の増大に協力してまいります。
１）店舗オペレーションに関するノウハウの提供
２）ビューカンパニーの独自企画商品強化に対する支援
３）提携効果の早期実現を目的とした人事交流の実施
４）ネット販売システムの構築支援
５）共同商品企画等の実施
（３）取締役及び監査役の派遣
業務・資本提携契約の締結、それに伴う第三者割当による新株式発行の結果、当社はビューカンパニーの主要株主となるため、当社はビューカンパニーに取締役及び社外監査役を派遣する予定です。
＊会社概要などは、添付資料をご参照ください。
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カブドットコム証券、投資信託の情報サービスを大幅強化
投信ポータルページ新設など投資信託の情報サービスを大幅強化。
～ 組み入れ上位１０銘柄の表示・検索、類似ファンド表示、スクリーニング強化等 ～
カブドットコム証券株式会社は、１０月２６日（木）より順次、投資信託の情報サービスを大幅に拡充・強化します（利用料無料）。幅広い世代からのニーズの高まりを見せる投資信託において、ネット証券トップクラスの商品ラインナップ（２０６本。うちノーロード６６本）・利便性・情報サービスを堅持し、投資信託の利用拡大を目指します。
■投資信託の個別銘柄情報の拡充
投資信託の個別銘柄情報画面をリニューアルしました。国内株式型ファンドなどで役立つ「組み入れトップ１０銘柄」、同型ファンドを探したり比較するのに役立つ「類似ファンド」、レーティングの遷移が一目でわかる「レーティング履歴」など、これまでにない情報も含めわかりやすくコンパクトに表示しています。
投信情報の提供はこれまでのストックウェザーからモーニングスターに変更し、モーニングスターのレーティングや投資スタイル分析、ファンドオブザイヤー情報なども追加しています。
■投信ポータル画面を新設
投信ポ－タル画面「投資信託（ファンド）情報」を新設しました。弊社のファンド最新情報や「ファンド検索（簡易版）」「投資信託ランキング（簡易版）」「取扱ファンド分類」など、ファンド探しに役立つ機能を一カ所に集約しています。
■ファンド検索（スクリーニング）を機能拡充
一般的な投信スクリーニングにはない「組み入れ銘柄」による検索を追加しました。検索できるのはファンドの組み入れ上位１０社までの銘柄です。ある銘柄の組み入れが多いファンドを候補にする、候補から外す、というこれまででは非常に困難な株式投資との連携がやりやすくなります。もちろん、ファンド名・運用会社・手数料・信託報酬といった基礎情報から、レーティングやリスクメジャーからの検索も行えます。
■投信会社の定期レポート・臨時レポートをＰＤＦファイルで提供
投信運用会社から定期的に発行される運用レポートや、相場に大きな動きが出たときなどにファンドへの影響や運用方針などを報告する臨時レポート等を、ご覧いただけます。
■投信買付画面・投信積立申込画面にファンド基準価額のチャートを追加
投資信託買付時に過去の値動きやヒストリカルデータがわかればとっても便利です。１１月より買付画面も大幅に変更。注文時に役立つ情報を追加いたします。
＜ 画面イメージ ＞
（※ 関連資料を参照してください。）
＜ 本件に関するお客様からのお問い合わせ先 ＞
お客様サポートセンター ＴＥＬ：０１２０－３９０－３９０
以上
● 関連リンク
ジャストシステム、ソフトバンクのミュージックケータイ３機種に「ＢｅａｔＪａｍ」が同梱
ソフトバンクの先進のミュージックケータイ３機種
「８１０Ｔ」「８１１Ｔ」「９１０Ｔ」に「ＢｅａｔＪａｍ」が同梱
株式会社ジャストシステムは、１０月２７日（金）より全国で発売されるソフトバンクの携帯電話「ＳｏｆｔＢａｎｋ ８１０Ｔ」をはじめとした３機種（「ＳｏｆｔＢａｎｋ ９１０Ｔ」１０月７日（土）発売、「ＳｏｆｔＢａｎｋ ８１１Ｔ」１１月下旬以降発売予定）に、パソコンでＣＤの録音、楽曲管理、携帯電話への転送が行えるデジタルオーディオソフト「ＢｅａｔＪａｍ」が標準で同梱されることを発表します。
１０月２７日（金）発売の「８１０Ｔ」は、高度な音楽機能を搭載しながら、コンパクトボディに初心者でも使いやすい機能を満載したフレンドリーな携帯電話です。
「９１０Ｔ」は、ワイヤレスで音楽が楽しめるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）ステレオヘッドセットが付属し、連続２４時間（※１）の音楽再生が可能な先進のミュージックケータイです。
音楽ファイルを高音質で約３２０曲（※２）を保存できる１ＧＢメモリ（※３）を搭載し、たくさんの音楽を本体に入れて持ち歩くことができます。「８１１Ｔ」は、閉じたまま音楽操作ができる「ミュージックコンソール」が搭載され、ポータブルオーディオ専用機器のように、音楽を携帯電話でより簡単に楽しむことができます。
これら３機種に同梱されるＢｅａｔＪａｍは、「ＭＰＥＧ－４ ＡＡＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ Ａｕｄｉｏ Ｃｏｄｉｎｇ ）」に対応し、音楽ＣＤからパソコンにＡＡＣ形式で楽曲を取り込めるほか、ＢｅａｔＪａｍで管理しているＭＰ３形式のデータをＡＡＣ形式に変換して転送することができます。
携帯電話とパソコンをＵＳＢケーブルで接続すると、自動的にＢｅａｔＪａｍのメニューが表示されるので、「音楽ＣＤから曲を自動転送する」ボタンをクリックするだけで、音楽の転送が簡単に行えます。
ジャストシステムは、パソコンや携帯電話、カーナビなどにＢｅａｔＪａｍをプリインストール・バンドル提供しています。今後もパソコンを中心とした、様々な機器での音楽の楽しみ方を提案していきます。
※１ 連続再生時間は電池フル充電時、イヤホンを使用し、ｍｉｎｉＳＤメモリーカードから再生した場合の計算値です。使用条件・使用環境により満たない場合があります。
※２ １曲あたり３ＭＢで計算し、ユーザー使用可能エリアを全て使用した場合。
※３ １ＧＢを１０億バイトで計算した場合の数値です。実際にフォーマットされた容量は１ＧＢよりも少なくなります。
＊ 記載された社名および製品名は各社の商標または登録商標です。
読者からのお問い合わせ先：インフォメーションセンター
ＴＥＬ：０３－５４１２－３９３９、０６－６８８６－９３００
以 上
● 関連リンク
カネコ種苗、住友化学と被覆配合肥料の共同開発で合意
住友化学との被覆配合肥料の共同開発に関するお知らせ
当社と住友化学株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：米倉弘昌）は、下記の通り、野菜等への被覆配合肥料を共同開発することに合意致しましたのでお知らせいたします。
記
１．共同開発の目的
現在、日本国内の肥料事業環境は市場が成熟する中で競争が激しさを増し、また農家は高齢化と共に大規模化が進みつつあることから、農家へのきめ細かなサービスはますます強く望まれております。特に野菜などは、多種多様な作物・品種・栽培条件があるため、農家の肥料に対する要望も多岐にわたっております。一方、被覆肥料は従来の肥料に比べ肥料利用効率が高く、環境にやさしく、施肥作業を省力化できることから、今後も需要の増加が見込まれております。
このような状況のなか、当社と住友化学株式会社は上記ニーズに応えるため、各種野菜等作物の作型と品種特性に合致した被覆配合肥料の開発を図る目的で、両社の種苗開発・栽培技術と作物専用肥料開発技術の分野で協力を図ることで合意致しました。
２．共同開発の内容と今後の見通し
住友化学株式会社は被覆肥料などの高機能性肥料を中心とする肥料事業を展開しており、この被覆肥料を各種作物専用に配合を行い、共同開発のベースとなる被覆配合肥料を当社に提供いたします。そして当社では野菜・花などの種苗開発のノウハウを活用して、そのベースとなる被覆配合肥料の性能評価を行い、それぞれの品種に適合した被覆配合肥料の改良を行います。
今後、作物の特性や栽培条件をより的確に反映した被覆配合肥料を共同開発し、農産物生産の安定化と省力化という農家のニーズに応えることができるものと考えております。
今後１～２年の評価を行ったのち、開発した新しい肥料は当社のブランドで全国販売を行い、今後拡大の見込まれる野菜用被覆配合肥料のマーケットを手始めに、新しい提案を行ってゆく方針であります。
３．業績への影響
共同開発の合意に伴う業績予想の修正はありません。
４．共同開発相手先の概要
社 名：住友化学株式会社（東証・大証１部）
本 社：東京都中央区新川二丁目２７番１号
代表者：代表取締役社長 社長執行役員 米倉 弘昌
設 立：１９２５年６月
資本金：８９，６９９百万円
以上
阪急交通社、クイーンエリザベス２世号の区間乗船ツアーを発売
阪急交通社 阪急阪神統合記念企画
「クイーンエリザベス２世号 世界一周クルーズ・区間乗船の旅」を発売！
阪急交通社 旅行事業本部では、『阪急阪神統合記念企画』として、クイーンエリザベス２世号の区間乗船ツアーを発売しましたのでご案内いたします。
世界に冠たる豪華客船・クイーンエリザベス２世号が、２５回目の世界一周クルーズで２００７年３月大阪港に寄港します。この機会を得て、また近年のクルーズ人気の高まりに合わせ、大阪からシンガポールまで区間乗船する１６日間の旅を企画いたしました。下船地のシンガポールと寄港地の上海・香港・ダナン・バンコクでは、各都市で日本語ガイドによる観光にご案内し、香港とバンコクでは、ホテルにも１泊ずつご宿泊いただきます。
【船のデータ】
・総トン数 ７０，３２７ｔ ・全長 ２９３メートル ・全幅 ３２メートル
・乗客定員 １，７９１人 ・乗務員数 ９２１人 ・客室数 ９４７室
・就航年 １９６９年 ・船籍 英国
【ツアー概要】
◇日程： ２００７年３月７日（水）大阪港出発 ～ ３月２２日（木）関西空港着
◇旅行代金： お一人様 ５９８，０００円／８６８，０００円 （２名様一室利用）
◇最少催行人数： １０名様
◇添乗員： 同行
【説明会】
１１月 ６日（月） １４：００～１５：３０ 阪急グランドビル２０階（弊社会議室）
※お電話でご予約ください。クルーズが初めての方にも安心してご参加いただけるよう、ＱＥ２に乗船経験のあるクルーズコンサルタントがご説明いたします。
【お客様専用お問い合わせ先】
阪急交通社クリスタルハート （電話：０６－６３６６－２５４０）
以上
● 関連リンク
福岡銀行と熊本ファミリー銀行、持株会社のグループビジョンと組織運営体制など発表
株式会社ふくおかフィナンシャルグループのグループビジョンの策定および組織運営体制について
福岡銀行（取締役頭取 谷 正明）と熊本ファミリー銀行（取締役頭取 河口 和幸）は、両行株主の承認および関係当局の認可を前提として、共同株式移転の方式により平成１９年４月２日（予定）に持株会社『ふくおかフィナンシャルグループ』を設立する準備を進めております。
今般、これまでにおける統合準備委員会での協議内容を踏まえ、両行の取締役会において経営統合後のグループビジョン（今後の展望・グループ経営理念・ブランド戦略・経営計画等）の策定および持株会社の組織運営体制を決定いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。
１．経営統合による今後の展望
１）両行は、相互の営業ネットワークの拡大による顧客サービスの向上を実現し、金融サービスを通じて地域社会に対してより多くの貢献を果たすとともに、従業員の満足度を向上し、両行の企業価値を持続的に成長させることでステークホルダーの期待を超える金融グループの実現を目指してまいります。
２）両行は、相互のスピーディーな成長の実現に向け、より効率的に経営資源を活用するとともに、より有効に両行のブランド価値を高めることでさらに広範な金融サービスをさらに広域に展開してまいります。
２．グループ経営理念
『ふくおかフィナンシャルグループ』は、福岡銀行および熊本ファミリー銀行と統一的な新しいグループ経営理念を共有し、日常における企業活動ならびに地域貢献活動を展開してまいります。
※参考図など詳細は添付資料参照
アルフレッサＨＤ、シーエス薬品と一般用医薬品卸売事業で業務提携
一般用医薬品卸売事業に関する業務提携契約書締結に関するお知らせ
シーエス薬品株式会社と当社および当社の子会社である明祥株式会社は、一般用医薬品卸売事業に関する業務提携契約書を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．業務提携の理由
一般用医薬品卸売業界を取り巻く環境は、消費者ニーズの多様化、取扱商品の規制緩和に加え、取引先の広域化・大型化などにより、大きな変革期を迎えております。
このような状況のなか、シーエス薬品株式会社と明祥株式会社は、それぞれが保有する経営資源やノウハウを有効活用することにより、一般用医薬品卸売事業に関する機能と役割を高め、業界環境に積極的に対応することを目的に、業務提携を行うことに合意いたしました。
２．業務提携の内容
シーエス薬品株式会社と明祥株式会社は、一般用医薬品卸売事業に関するシステム、仕入、物流、販売促進および管理等のあらゆる分野における業務に関する業務提携を行います。また、当社は本業務提携を推進するため両社へ協力、支援いたします。
３．業務提携会社の概要（平成１８年３月末現在）
添付資料をご参照ください。
４．日程
平成１８年１０月２６日 取締役会決議
平成１８年１０月２６日 業務提携契約書締結
５．今後の見通し
アルフレッサ ホールディングス株式会社の連結業績に与える影響は軽微です。
以 上