ＮＥＣなど、液晶一体型ＰＣの新シリーズ「ＶＡＬＵＥＳＴＡＲ Ｎ」など発売
ノートＰＣを超える省スペース性とデスクトップＰＣの使いやすさを両立した新一体型ＰＣ「ＶＡＬＵＥＳＴＡＲ Ｎ」を商品化
～個人向けパソコン「ＬａＶｉｅ」「ＶＡＬＵＥＳＴＡＲ」シリーズを一新～
ＮＥＣならびにＮＥＣパーソナルプロダクツはこのたび、液晶一体型ＰＣの新シリーズ「ＶＡＬＵＥＳＴＡＲ Ｎ」をはじめ、個人向けＰＣ「ＬａＶｉｅ」「ＶＡＬＵＥＳＴＡＲ」シリーズ ６タイプ１８モデルを商品化し、本日より販売活動を開始しました。
「ＶＡＬＵＥＳＴＡＲ Ｎ」は、ノートＰＣを超える省スペース性とデスクトップＰＣの使いやすさを併せ持ち、ユーザが自由なスタイルで利用できるモデルとして商品化したものです。
本商品は、１５．４型ワイド液晶を採用し、本体の薄さが４ｃｍ（注１）、設置時の奥行きが１６．３ｃｍ（注２）と、Ａ４タイプのノートＰＣを超える省スペース性（奥行き４４％減：注３）を実現しました。
また、コンパクトな筐体でありながらも、入力がしやすいテンキー付きのフルサイズタイプのキーボードを採用したほか、キーボードとマウスをワイヤレス方式にすることで、ユーザが自分の使いやすいスタイルで操作や入力が行えるなど、デスクトップＰＣの使いやすさも両立しました（注４）。
さらに、ハードディスク（ＨＤＤ）内にフラッシュメモリを搭載した「ハイブリッドＨＤＤ」を業界で初めて採用（注５）し、ＯＳやソフトウェアの起動時間の高速化を実現したモデルや、地上デジタル放送の視聴・録画が可能なモデルも用意するなど、幅広いユーザニーズに対応しました。
新商品の主な特長は次の通りです。
１．一体型ＰＣの新シリーズ「ＶＡＬＵＥＳＴＡＲ Ｎ」を商品化
（１）Ａ４ノートＰＣを超える省スペース性を実現。
（２）テンキー付きフルサイズ、かつワイヤレスタイプのキーボード採用により、デスクトップＰＣとしての使いやすさを追求。
（３）業界初のハイブリッドＨＤＤ採用モデルや地上デジタル放送モデルなど、３モデルを用意。
２．「ＬａＶｉｅ」「ＶＡＬＵＥＳＴＡＲ」全般の強化
（１）「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ） Ｈｏｍｅ Ｐｒｅｍｉｕｍ」を、新商品全１８モデル中１７モデルに搭載。
また、ＮＥＣ独自機能として、「Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） Ｍｅｄｉａ Ｃｅｎｔｅｒ」のインターフェイスで地上デジタルＴＶ（注６）の操作ができるなど、使いやすさを追求。
（２）写真の整理や画質補正が手軽にできるソフト「ＳｍａｒｔＰｈｏｔｏ」を全モデルに搭載（注７）。
（３）高性能プレミアムノートＰＣ「ＬａＶｉｅ Ｃ」で、解像度と色鮮やかさが約２５％（注８）向上した新液晶を採用。
（４）モバイルＰＣ「ＬａＶｉｅ Ｊ」で、Ｃｏｒｅ（ＴＭ） ２ Ｄｕｏプロセッサーや指紋センサを装備。
（５）一体型ＰＣ「ＶＡＬＵＥＳＴＡＲ Ｓ」で、電源投入後、約２秒（注９）で地上デジタル放送が視聴できる「ぱっと観テレビ」機能を搭載。
（６）地域に合わせた身近な情報を画面表示するなどネットサービス「ぱそ楽ねっと」を強化。
（７）Ｗｅｂ直販サイト「ＮＥＣ Ｄｉｒｅｃｔ」で、ノートＰＣにオリジナルカラー「ローズピンク」を用意。
ＮＥＣでは、本年１月の「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）」モデルの発売以降、個人向けの高機能バージョン「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ） Ｈｏｍｅ Ｐｒｅｍｉｕｍ」モデルの販売比率が、市場の平均よりも３割近く高い、約９割に達しており、順調に推移しています（注１０）。
なお、当社は、Ｇｆｋ Ｊａｐａｎ ＣｅｒｔｉｆｉｅｄのノートＰＣ・デスクトップＰＣの両部門において、国内販売シェア３年連続Ｎｏ．１（注１１）を受賞しました。今後とも「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ） Ｈｏｍｅ Ｐｒｅｍｉｕｍ」モデルの強化とあわせ、ＮＥＣならではの使いやすさをさらに追求し、お客様に満足いただける商品をラインアップすることで、さらなる市場の活性化と拡大につなげてまいります。
●新商品の詳細
（※ 関連資料を参照してください。）
以上
＜文中の注釈＞
（注１）フレックスバー、突起などを含まず。
（注２）本体設置時の奥行きは、１６．２９ｃｍ。本体最小傾斜時。キーボードを除く。
（注３）ＬａＶｉｅ Ｌアドバンストタイプの奥行き寸法（２９．２ｃｍ）との比較。
（注４）ワイヤレスキーボードとマウスの使用可能な距離は約３ｍです。ただし、ご使用の環境条件や方法により異なります。
（注５）平成１９年４月１６日現在。当社調べ。
（注６）対象モデルは、地上デジタル放送のＴＶ機能を搭載したモデルのみ。
（注７）画像によっては、意図したとおりに整理、検索されない場合があります。
（注８）スーパーシャインビューＥＸ２液晶との比較。
（注９）ＶＳ３００／ＪＧは、除く。受信条件により、時間が異なる場合があります。
（注１０）出典 ＧｆＫ Ｊａｐａｎ調べ。期間 平成１９年１月２９日～３月２５日。
（注１１）平成１６年～１８年 各年間販売数量シェア第１位。
全国の有力家電量販店販売実績を調査／集計するＧｆＫ Ｊａｐａｎより認定。
http://www.gfkjpn.co.jp/certified/index.html
※ＨＤＤ容量は、１ＧＢを１０億バイトで計算した場合の数値です。
※その他記載されている会社名および商品名は各社の商標または登録商標です。
【 新製品に関する情報 】
１２１ｗａｒｅ［ワントゥワン ウェア］（個人向けＰＣ）：http://121ware.com/catalog/
ＮＥＣ Ｄｉｒｅｃｔ（ＰＣショッピングサイト）：http://www.necdirect.jp/
【 本件に関するお客様からのお問い合わせ先 】
ＮＥＣ １２１コンタクトセンター
電話番号：フリーコール ０１２０－９７７－１２１
受付時間：９：００～１７：００（年中無休）
※携帯電話、ＰＨＳなどフリーコールをご利用いただけない場合、０３－６６７０－６０００
古河電工、海外の知的財産拠点でグローバルな活動を本格展開
海外の知的財産拠点でグローバルな活動を本格的に開始
古河電気工業は、グローバルな知的財産活動を強化するため、海外拠点である米国現地法人ＦＥＮＡ（Ｆｕｒｕｋａｗａ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｎｏｒｔｈ Ａｍｅｒｉｃａ， Ｉｎｃ）内および中国北京の当社駐在員事務所内で、古河電工知的財産部との協力体制のもと、本格的な知的財産活動を開始しました。
１．背景
市場や製造拠点、研究開発拠点などのグローバル化が進む中で、当社は、２００６年４月にスタートした中期計画「イノベーション０９」の中で、２００９年度に売上高の海外比率を３５％にするという目標を立てて海外事業の強化を進めています。
海外での売上高の増加のための知的財産活動としては、
（１）他社に対して参入障壁を築く／他社による参入障壁を排除するため、市場や製造地となる国で知的財産権を強化すること
（２）特許ライセンスや技術提携等に関する交渉、契約を適切に実施すること
（３）海外関連会社の事業活動を、知的財産の面から支援すること
などが挙げられますが、特に重要と考える米国、中国、近隣アジア地域、欧州での事業拡大に連携して、知的財産活動を更に充実、拡大させるために、米国、中国にそれぞれ拠点を設置しています。
２．活動概要
当海外拠点において、以下の活動を実施します。
（１）海外関連会社を含む古河グループ全体での知的財産を統合して運用し、交渉力を強化します。
（２）模倣品や商標侵害等に対応するため、現地事業拠点と協力して情報収集や侵害品入手、警告状送付、差し止め請求、ライセンス交渉などを迅速に行います。
（３）海外での知的財産権の強化のために、出願・権利取得活動を現地で支援し、質・量ともにより強力な権利網を確立していきます。
（４）海外での「古河」ブランドの価値を向上させるため、商標出願や海外関連会社を含めたブランドの管理、さらに類似商標の取消申請なども行います。
（５）現地事業拠点からの技術流出防止のため、秘密情報やノウハウの管理に関する指導を行います。
３．拠点概要
（米国）
組織名： Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ， Ｆｕｒｕｋａｗａ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｎｏｒｔｈ Ａｍｅｒｉｃａ， Ｉｎｃ．（通称ＦＥＮＡ－ＩＰ）
住所： ２０００ Ｎｏｒｔｈｅａｓｔ Ｅｘｐｒｅｓｓｗａｙ，Ｓｕｉｔｅ Ｃ－０３５，Ｎｏｒｃｒｏｓｓ，Ｇｅｏｒｇｉａ ３００７１，ＵＳＡ
人数： ５人
（中国）
組織名： 古河電工知的財産部中国分室
住所： Ｒｏｏｍ １００１，Ｂｅｉｊｉｎｇ Ｆｕｌｌ Ｔｏｗｅｒ，９ Ｅａｓｔ Ｔｈｉｒｄ Ｒｏａｄ Ｃｈａｏｙａｎｇ Ｄｉｓｔｒｉｃｔ，Ｂｅｉｊｉｎｇ １０００２２，Ｃｈｉｎａ
人数： ２人
● 関連リンク
オーリック、ユーザ解析ツール「Ａｄｖａｎｃｅｄ Ａｎａｌｙｔｉｃ Ｍｏｄｕｌｅ」を提供
Ｗｅｂ２．０時代のプル型マーケティングを可能にする新製品
「Ａｄｖａｎｃｅｄ Ａｎａｌｙｔｉｃ Ｍｏｄｕｌｅ」を販売開始
ＰＣ／携帯全てのＷｅｂサイトで、
想定外のユーザ行動パターンから新たな改善策を導き出す
オーリック・システムズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：幾留 浩一郎、以下 オーリック）は、パケットキャプチャ型のリアルタイムＷｅｂ解析ソフトウェア「ＲＴｍｅｔｒｉｃｓ」（ＲＴメトリックス）の新しいオプション製品として「Ａｄｖａｎｃｅｄ Ａｎａｌｙｔｉｃ Ｍｏｄｕｌｅ」（アドバンスド・アナリティック・モジュール）を発表し、４月２６日より販売開始いたします。
オーリックおよび同社の販売パートナ経由で販売し、出荷開始は２００７年５月８日を予定しています。
「Ａｄｖａｎｃｅｄ Ａｎａｌｙｔｉｃ Ｍｏｄｕｌｅ」は、Ｗｅｂサイトを訪れるすべてのユーザの行動情報を効率よく蓄積することで、従来型のＷｅｂアクセス解析とは異なるアプローチのユーザ解析を可能にし、また、ＣＲＭ／ＳＦＡ／ＥＲＰなどの外部システムと連携し、本来のＣＲＭ （Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ） の視点でＷｅｂマーケティングを展開可能にします。
◆消費者・顧客の購買行動の変化
ＥＣサイトに限らず、Ｗｅｂサイトをマーケティング活動に活用する企業が増加していますが、従来は、企業にとって望ましいシナリオを設定し、来訪者をいかに誘導してコンバージョン（購買／資料請求／お問合せ／会員登録などのマーケティングゴール）に結びつけるかという導線設計を重視したサイト戦略の構築手法が一般的でした。
しかしながら、今日のように市場や消費者・顧客の興味の変化が激しい環境下において、戦略構築に何ヶ月もかかっていることで、多くの企業が機会を逸してしまっています。
また、キャンペーン入り口からの来訪者がキャンペーン以外のページに興味を持ったり、Ｗｅｂサイト運営側である企業が想定していた入り口ページ以外の流入元からコンバージョン率の高いユーザが訪れるなど、企業が意図した以外の製品や情報が、予想を上回る反響を得るというようなことはめずらしくありません。
そこで、想定外の来訪者の行動から、有用な知見（顧客知）を吸い上げて、製品開発やマーケティング戦略に反映するというアプローチが注目されています。
◆想定外のサイト来訪者の行動も分析し、外部システムとの連携も可能に
昨今は、Ｗｅｂアクセス解析の重要性が徐々に認識されつつありますが、従来のＷｅｂアクセス解析のアプローチは、解析する条件をあらかじめ想定して、来訪者の動線やコンバージョン率を解析するのが一般的でした。従って、運営側が想定していなかったページの来訪者情報は収集・分析することができません。
これに対して、今回発売する新製品「Ａｄｖａｎｃｅｄ Ａｎａｌｙｔｉｃ Ｍｏｄｕｌｅ」は、Ｗｅｂサイト上で活動中の来訪者の各種情報を効率的に蓄積することにより、運営側が想定していなかったユーザについても、再来訪の解析、コンバージョンに対する解析、傾向分析が可能です。
たとえば、入り口ページと想定していたページ以外の流入元からのユーザ行動パターンも把握できるといった、サイト全体に網を張った状態を作り上げることが可能となり、より戦略的な施策を講じることができます。
また、「ＲＴｍｅｔｒｉｃｓ」が標準装備しているレポート機能を利用する他に、「Ａｄｖａｎｃｅｄ Ａｎａｌｙｔｉｃ Ｍｏｄｕｌｅ」のＡＰＩ （Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ） を公開しているので、ＣＲＭや、ＳＦＡ （Ｓａｌｅｓ Ｆｏｒｃｅ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）、ＥＲＰなどの外部システムと連携することが可能で、ＥＩＰ （Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｐｏｒｔａｌ） に組み込んだり、企業のニーズに合ったオリジナルレポートの作成などが可能です。
◆「ＰＤＣＡ」から「ＣＡＰＤ」へ、プル型マーケティングへの移行とＣＲＭソリューションへの発展が求められるアクセス解析
従来のアクセス解析ツールは、来訪者をサイト運営者が設定したシナリオに導くために施策を講じ、そのシナリオに反応したユーザの行動や反応を解析してアクションを起こす （Ｐｌａｎ→Ｄｏ→Ｃｈｅｃｋ→Ａｃｔｉｏｎ） 「プッシュ型マーケティング」のためのツールだったのに対して、「Ａｄｖａｎｃｅｄ Ａｎａｌｙｔｉｃ Ｍｏｄｕｌｅ」は、来訪者がＷｅｂサイトを利用したかという来訪者が作る能動的なシナリオを企業側が解析してアクションを起こす（Ｃｈｅｃｋ→Ａｃｔｉｏｎ→Ｐｌａｎ→Ｄｏ） 「プル型マーケティング」を可能にします。
「ＲＴｍｅｔｒｉｃｓ」は、ネットワークに流れるパケット情報を取得するパケットキャプチャ型の革新的な最新アーキテクチャにより、従来のログ解析では困難な「リアルタイム解析」「複数サイト間の行動解析」、ＵＲＬに表示されない「ＰＯＳＴデータ解析」など、より詳細かつ正確なアクセス情報の収集／解析を簡単な操作で行なうことができることから、国内９，０００社以上のＷｅｂサイトの解析に利用されています。
また、「ＲＴｍｅｔｒｉｃｓ」は、ユーザの識別情報の取得が困難な携帯サイトでも、特別なアプリケーション開発や、サイトへの変更をすることなくＰＣサイトと同様に簡単にアクセス解析ができることが大きな特長です。
「Ａｄｖａｎｃｅｄ Ａｎａｌｙｔｉｃ Ｍｏｄｕｌｅ」により、急速に利用が高まっている携帯サイトにおいても戦略的なアクセス解析が可能になると同時に、今後登場してくる多種多様な端末にも適用することが可能です。
オーリックは、２００７年中に順次「Ａｄｖａｎｃｅｄ Ａｎａｌｙｔｉｃ Ｍｏｄｕｌｅ」の機能を強化していく計画で、Ｗｅｂマーケティングにおける新しいアプローチを提案するとともに、実店舗、コールセンタなど様々なチャネルを通じた顧客のコンタクトや取引の履歴情報を一元管理することで顧客と密接な関係を構築し、顧客に最大の価値を提供しながら企業の収益向上を図るＣＲＭソリューションとして「ＲＴｍｅｔｒｉｃｓ」の販売を一層強化します。
尚、「Ａｄｖａｎｃｅｄ Ａｎａｌｙｔｉｃ Ｍｏｄｕｌｅ」は、マーケティング部門向けの「ＲＴｍｅｔｒｉｃｓ」の他、ＵＲＬ／個別アプリケーション毎の応答性能や品質監視を効率的に、簡単な操作で行うことができるシステム部門向けの監視アプリケーション「ＲＴｂａｎｄｗｉｄｔｈ」（ＲＴバンドワイズ）でも利用可能です。
■「Ａｄｖａｎｃｅｄ Ａｎａｌｙｔｉｃ Ｍｏｄｕｌｅ」の販売に関して
◇販売開始：２００７年４月２６日
◇出荷開始：２００７年５月８日 （予定）
◇販売価格（参考価格）：９００万円（税別）～
※販売代理店は以下でご覧ください。
http://www.auriq.co.jp/introduce/partner.html
■「Ａｄｖａｎｃｅｄ Ａｎａｌｙｔｉｃ Ｍｏｄｕｌｅ」の主な特長・機能
（１）Ｗｅｂサイト上で活動中のすべての来訪者について、
以下の情報を取得・蓄積可能です。
・参照元（リファラ）情報
・セッション情報
・閲覧ページ（ページビュー）
（２） 蓄積した情報により、想定外のユーザについても以下の解析が可能です。
・全訪問者の全履歴検索機能
任意の期間（日／週／月）を指定し、その期間内に行動していた全来訪者の全履歴（参照元／検索キーワード／入口ページ／特定通過ページ）をＡＮＤ／ＯＲ検索してレポートします。
・訪問者の属性条件で検索した結果の集計レポート機能
任意の期間（日／週／月）を指定し、その期間内に行動していた全来訪者の全履歴（参照元／検索キーワード／入口ページ／特定通過ページ）をＡＮＤ／ＯＲ検索し、セッション数、入口／出口ページＵＲＬと出現回数、参照元／検索エンジン、直帰率などを集計して詳細にレポートします。
・ダイナミックＲＯＩ解析機能
任意のチェックポイントページを通過したセッション数などの動的なＲＯＩ解析条件を指定し、任意の期間（日／週／月）に、想定外の行動を起こした来訪者の情報（セッション数／セッション名、参照元／参照ページ、検索キーワードなど）の詳細を把握することができます。
・ダイナミックパス解析
任意のページを起点として、動的なパス解析条件を指定し、任意の期間（日／週／月）に、想定外の来訪者がどのような経路をたどったのかを把握することができます。
（３） ＡＰＩを公開
「ＲＴシリーズ」は、Ｆｌａｓｈを効果的に使った分かりやすいグラフ・レポート表示機能、経営視点での解析を支援する「Ｅｘｅｃｔｉｖｅ Ｖｉｅｗ」機能などを標準装備していますが、「Ａｄｖａｎｃｅｄ Ａｎａｌｙｔｉｃ Ｍｏｄｕｌｅ」を、ＣＲＭ／ＳＦＡ／ＥＲＰなどの外部システムと連携することが可能で、ＥＩＰ （Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｐｏｒｔａｌ） に組み込んだり、企業のニーズに合ったオリジナルレポートの作成などが可能です。
※「ＲＴシリーズ」の詳細は以下をご参照ください。
http://www.auriq.co.jp/rt/rtmetrics.html
http://www.auriq.co.jp/rt/rtbandwidth.html
■オーリック・システムズ株式会社について http://www.auriq.co.jp/
オーリック・システムズ株式会社は、２００２年４月に設立し、大規模Ｗｅｂシステムに対応可能なパケットキャプチャ型のリアルタイムアクセス解析ソフトウェア「ＲＴｍｅｔｒｉｃｓ」、ＵＲＬ／個別アプリケーション毎の応答性能や品質を監視するシステム部門向けアプリケーション「ＲＴｂａｎｄｗｉｄｔｈ」など「ＲＴシリーズ」の販売およびサービスを提供しています。
ＲＴシリーズは、イオンビスティー、エプソン販売、オリコン、ＫＤＤＩ、サイバード、ソフトバンクＢＢ、トイザらス・ドット・コム ジャパン、日本航空、ヤマハなど、モバイルを含むＥビジネス、社内業務システムなど、国内２００社以上のＷｅｂシステムで活用されており、ｉＤＣ（データセンタ）ユーザを含めると、利用サイト数は９，０００社以上に及びます。
本社（１９９６年設立）は米カリフォルニア州パサデナにあり、多くの大規模ユーザがＲＴシリーズを導入しています。
■読者 お問合せ先
オーリック・システムズ株式会社
ＴＥＬ：０３（３５６０）８０８３ ＦＡＸ：０３（３５６０）８０９３
Ｅメール： press@auriq.co.jp
記載された会社および製品名などは該当する各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
大同生命、保険金不払いに関する調査結果を発表
保険金等の支払状況に係る実態把握について
大同生命保険株式会社（社長 倉持 治夫）では、本日、保険業法に基づく報告命令により保険金等の支払状況に係わる実態把握について、金融庁に報告いたしましたので、その内容についてご報告申し上げます。
保険金のお支払いは、保険会社の基本的かつ最も重要な機能であるにもかかわらず、保険金の追加支払事案が発生したことは、お客さまの信頼を損ねるものであり、多大なるご迷惑をおかけしたことに対しまして、深くお詫び申しあげます。
また、金融庁への報告期限までに全調査を完了すべく取り組んでまいりましたが、お客さまや医療機関に再確認をお願いする必要があるご契約があり、調査を完了することができませんでした。お客さまにはお詫びと事情をご説明のうえ必要な手続きを行い、速やかにお支払いの確認をさせていただく所存です。
今後は、「お客さまにお支払いの対象となる保険金を確実にお支払いする」という保険会社としての基本的使命を再徹底したうえで、あらゆる場面でお客さまへのご説明とご案内を尽くすとともに内部管理態勢を強化して、今後、このようなことが発生することがないよう、経営の最優先課題として全役職員が取り組んでまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。
１．保険金等の追加支払事案に係る調査結果
平成１３年度から平成１７年度までの５年間に保険金等の支払事由が発生した事案について、検証を行いました。その結果、保険金等の追加的な支払いを要する事案およびお客さまへの請求勧奨事案のうち件数金額が判明した事案は次のとおりです。
（１）現時点で件数、金額が判明しているもの
追加支払事案が １，８６１件、 ３２，８４０万円
請求勧奨事案が １，２９５件、２７２，０１７万円
合計 ３，１５６件、３０４，８５８万円でした。
※表は関連資料をご参照下さい。
（２）今後調査が必要な事案
お客さまにご請求いただければお支払いできた可能性のある事案については、入院状況や診断書の再確認を依頼する必要があることから、確定までに時間を要するために、本報告期限までに件数、金額が特定できませんでした。（約７１，０００件、うち通院特約 約６３，０００件）
当該事案につきましては４月以降、営業担当者等による訪問・電話等により直接受取人等に確認をさせていただいており、平成１９年６月末を目指して調査を終了する予定です。
（３）お客さまへの対応
昨年来、検証の進捗に応じて、追加的な支払いを要するお客さまには、順次ご説明のうえお支払いを進めており、現時点で７９７件 ２３０，９０７，９６５円のお支払いが完了しています。
過去５年間に保険金・給付金支払いのあったご契約者さまに対して、他にお支払いの対象となる事案がないか注意喚起するための「ご請求のしおり」を３月から４月にかけて送付いたしました。
※以下の項目は添付資料をご参照下さい。
２．検証方法
３．追加的な保険金等の支払いを要するに至った原因について
４．発生原因分析を踏まえた再発防止策
■給付金・保険金のご請求に関するお客さまからのお問い合わせ先
支払照会窓口： ０１２０－７８９－０２６
〔受付時間９：００～１７：００〕
● 関連リンク
鹿島、２０年間の海中暴露試験により「ハイドロクリート」の長期耐久性を確認
海中暴露２０年！
ハイドロクリート長期耐久性試験を実施
鹿島（社長：中村満義）は、業界に先駆け１９７９年に開発に着手した水中不分離性コンクリート（商品名：ハイドロクリート）の長期耐久性を確認するため、１９８５年から海中に試験体を設置して長期にわたる暴露実験を行ってきました。この試験は、鹿島の品質保証の観点から計画され、実施されたものです。
暴露開始２０年目にあたる２００５年に最後の試験体を引き揚げ、様々な調査を行いました。この結果、２０年間の海中暴露においても耐力が低下していないことが明らかとなり、ハイドロクリートの長期耐久性が確認されました。
【 ハイドロクリートの概要 】
ハイドロクリートは１９７９年に西ドイツ（当時）から技術導入し、鹿島が三井石油化学工業（株）（現、三井化学（株） 社長：藤吉建二、事業は三井化学産資（株）社長：磯谷計嘉 本社：東京都文京区が継承）と日本海上工事（株）（社長：藤田和仁 本社：東京都港区）とともに、国内の材料を用いて開発した日本初の水中不分離性コンクリートです。
＊添付画像１：海中でのハイドロクリート打設
このコンクリートは、開発した特殊混和剤を通常の材料に添加することでコンクリートに高い粘性と流動性を付与したもので、材料分離に対する抵抗性と狭い間隙などへの充てん性に優れています。水中に自由落下させても水質汚濁を極めて小さく、空気中で打設する普通コンクリートと同様に、均質かつ所定の強度を発現します。それまで水中において構築が難しかった薄くて広い部材や高品質の鉄筋コンクリート構造物などを構築することが可能となりました。また、工事の簡略化や工期の短縮などを実現しました。
開発以来ハイドロクリートは明石海峡大橋や来島海峡大橋など多くの海洋構造物や河川内の基礎構造物に適用され、２００５年度末までに約７０万ｍ３の施工実績を有しています。
【 長期耐久性試験 】
業界に先駆け開発したハイドロクリートの耐久性を実際に確認するため、開発当初に長期耐久性試験を計画しました。１９８４年に鹿島技術研究所の模擬海水中にて
１２体の鉄筋コンクリート試験体を製作し、翌年に東京湾の水深５ｍの海底に設置して暴露実験を開始しました。
調査は、暴露開始５年・１０年・２０年の３回に分けて試験体を海中より引き揚げ、部材の曲げ耐力、塩分含有量、圧縮強度、鉄筋の腐食量などの耐久性に関する試験を行うものです。
＊添付画像２をご参照ください。
今回、１年を費やし実施した暴露２０年の最終調査結果も、圧縮強度や曲げ耐力ともに暴露開始前や暴露５年、１０年時の試験結果と同等であり、２０年間海中に暴露しても十分な耐久性を有していることを確認しました。
また、これまでの鉄筋の腐食減量の推移から設計耐力を１００年以上維持できることが明らかになりました。
【 今後の展望 】
ハイドロクリートは、水中でＲＣ構造物を直接構築することができ、かつ高い耐久性を有するという優れた性能から、今後多くの海洋ＲＣ構造物などに適用されていくことが予想されます。当社では、今回の長期耐久性試験で得られたデータをもとに、ハイドロクリートの更なる耐久性を検討していく方針です。
● 関連リンク
日本ＨＰ、高速・高耐久性を実現する企業向けＡ４インクジェットプリンター６機種を発売
高速印刷、高耐久性を実現する
ビジネス向けＡ４インクジェットプリンタ６機種を発売
－ 振動低減システム搭載機、ネットワーク対応機、自動両面対応機など、
ビジネス向けインクジェットプリンタのラインアップを拡充 －
日本ヒューレット・パッカード株式会社（略称：日本ＨＰ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：小田 晋吾）は、印刷時の振動を抑えるアンチ・バイブレーションシステムを搭載し、Ａ４モノクロ文書で最高３５枚／分の高速印刷と７，５００枚／月の高耐久性を実現したビジネス・インクジェット複合機「ＨＰ Ｏｆｆｉｃｅｊｅｔ Ｐｒｏ Ｌ７５８０ Ａｌｌ－ｉｎ－Ｏｎｅ（エイチピー オフィスジェット プロ エル７５８０ オールインワン）」ほか、ビジネス向けインクジェットプリンタの新製品全６機種を本日より発売します。
家庭用インクジェットプリンタをビジネス用途で使用しているＳＯＨＯや小規模・中規模オフィスのお客様に向けて、高速印刷や高耐久性を実現するビジネス向けインクジェットプリンタを幅広いラインアップで提供します。
今回発売するのは、プリント、コピー、スキャン、ファクスの機能を搭載したビジネス複合機３モデルと、普通紙への高速印刷に優れたビジネス単機能プリンタ３モデルです。各機種（ＨＰ Ｏｆｆｉｃｅｊｅｔ Ｐｒｏ Ｊ５７８０ Ａｌｌ－ｉｎ－Ｏｎｅを除く）にプリントヘッドの動きと対称に錘を動かすことにより印刷時の振動と騒音を低減するアンチ・バイブレーションシステムを標準搭載しています。
■ビジネス複合機 （４月１６日発売）
製品名 ＨＰ Ｄｉｒｅｃｔｐｌｕｓ価格（税込）
ＨＰ Ｏｆｆｉｃｅｊｅｔ Ｊ５７８０ Ａｌｌ－ｉｎ－Ｏｎｅ １７，８５０円
ＨＰ Ｏｆｆｉｃｅｊｅｔ Ｐｒｏ Ｌ７３８０ Ａｌｌ－ｉｎ－Ｏｎｅ ２４，９９０円
ＨＰ Ｏｆｆｉｃｅｊｅｔ Ｐｒｏ Ｌ７５８０ Ａｌｌ－ｉｎ－Ｏｎｅ ３４，８６０円
■ビジネス単機能プリンタ （４月１６日発売）
製品名 ＨＰ Ｄｉｒｅｃｔｐｌｕｓ価格（税込）
ＨＰ Ｏｆｆｉｃｅｊｅｔ Ｐｒｏ Ｋ５３００ １９，９５０円
ＨＰ Ｏｆｆｉｃｅｊｅｔ Ｐｒｏ Ｋ５４００ｄｎ ２２，８９０円
ＨＰ Ｏｆｆｉｃｅｊｅｔ Ｐｒｏ Ｋ５４００ｄｔｎ ２７，９３０円
新製品の主な特長は以下の通りです。
■ビジネス複合機
＜低価格ビジネス複合機Ｊ５７８０＞
Ｊ５７８０は、コンパクトな筐体にプリント、コピー、スキャン、ファクス、さらにＡＤＦ（自動原稿送り装置）機能を搭載しながら２万円を切る価格を実現したオールインワン・プリンタです。Ａ４モノクロ最高３０枚／分、Ａ４カラー最高２４枚／分の高速プリント／コピーが可能です。ＡＤＦは３５枚の用紙をセットでき、複数枚原稿の連続コピー、スキャン、ファクスが可能です。
＜高速ビジネス複合機Ｌ７３８０／ Ｌ７５８０＞
Ｌ７３８０は、ＳＰＴ搭載で、レーザープリンタを凌ぐＡ４モノクロ最高３５枚／分、Ａ４カラー最高３４枚／分の超高速プリント／コピーでビジネスをサポートします。
ＡＤＦは５０枚の連続コピー、スキャン、ファクスができ、オプションの自動両面印刷ユニットをＡＤＦと組み合わせて自動両面原稿のコピーも可能です。４色独立のインクカートリッジを採用し、ランニングコストを削減します。
Ｌ７５８０ は、これに加え、ネットワーク、自動両面印刷（標準対応）、大容量インクカートリッジに対応しています。ドキュメント管理機能にも優れており、スキャンした原稿をＰＤＦ、ＪＰＥＧ形式で本体メモリカードスロットのメモリカードやＵＳＢメモリなどに保存することが可能です。ネットワーク経由で指定したＰＣにもセーブできます。
■単機能プリンタ
＜２万円を切る高速ビジネスプリンタＫ５３００＞
Ｋ５３００は、ＳＰＴ搭載で、レーザープリンタを凌ぐＡ４モノクロ最高３６枚／分、Ａ４カラー最高３５枚／分の高速印刷が可能です。顔料系黒インクで、普通紙でもレーザープリンタ品質の美しくシャープな印刷が可能です。４色独立インクを採用し、ランニングコストの低減を実現します。高耐久プリントエンジンを搭載しビジネス文書の大量印刷にも安心の７，５００枚／月の高耐久設計です。
＜オフィスの大量印刷ニーズに応えるＫ５４００ｄｎ／Ｋ５４００ｄｔｎ＞
Ｋ５４００ｄｎは、Ｋ５３００の機能に加え、ネットワーク、自動両面印刷（標準対応）、大容量インクカートリッジに対応しています。１０／１００Ｂａｓｅ－ＴＸ Ｅｔｈｅｒｎｅｔを搭載したネットワーク対応で、複数ＰＣからの共有が可能です。自動両面印刷機能を標準で搭載しているため、用紙コストが削減できます。
Ｋ５４００ｄｔｎは、さらに、２５０枚と３５０枚の２つの給紙トレイが標準装備されており、大量印刷ニーズのあるオフィスに最適です。
・発売記念キャンペーンを実施
新製品発売を記念し、Ｌ７５８０、Ｋ５４００ｄｎ、Ｋ５４００ｄｔｎを対象に本日より５月７日までの期間限定で、価格性能比に優れたプリンタがさらにお得な「『新製品発売記念 今だけ！黒インクプレゼント』キャンペーン」を実施します。対象製品を購入されたお客様に「ＨＰ８８インクカートリッジ 黒（Ｄｉｒｅｃｔｐｌｕｓ通常価格：４，２２１円）」をプレゼントします。
■ＨＰ インクジェットプリンタに関する製品情報は以下のＵＲＬを参照してください。
http://www.hp.com/jp/biz-printer
■キャンペーン詳細については以下のＵＲＬを参照してください。
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■お客様からのお問い合わせ先
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２００７年４月
シマンテック、Ｗｉｎｄｏｗｓ環境でアベイラビリティを実現する包括的ソリューションを発表
シマンテック、Ｖｅｒｉｔａｓ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ ５．０ ＨＡ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓを提供開始
Ｗｉｎｄｏｗｓ環境のデータセンターのストレージ管理、クラスタリング、ディザスタリカバリを標準化
シマンテック コーポレーション（Ｎａｓｄａｑ：ＳＹＭＣ、以下シマンテック、日本法人代表取締役社長：木村 裕之）は本日、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓの環境でデータおよびアプリケーションのアベイラビリティ（可用性）を実現する包括的なソリューションであるＶｅｒｉｔａｓ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ ５．０ Ｈｉｇｈ Ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ （ＨＡ） ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ 本日より提供することを発表します。この製品は、業界をリードする２つのソリューションである、Ｓｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ ｆｏｒ ＷｉｎｄｏｗｓとＶｅｒｉｔａｓ Ｃｌｕｓｔｅｒ Ｓｅｒｖｅｒを統合したもので、ユーザビリティを向上するためのツールを強化することにより、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｈａｎｇｅ、ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ、ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ Ｐｏｒｔａｌ Ｓｅｒｖｅｒなど、ミッションクリティカルな（基幹系の）Ｗｉｎｄｏｗｓ アプリケーションのストレージ管理、ハイアベイラビリティ（高可用性）、ディザスタリカバリ（障害復旧）を簡素化します。
ＩＤＣのストレージソフトウェア担当リサーチディレクターであるローラ デュボワ（Ｌａｕｒａ ＤｕＢｏｉｓ）氏は次のように述べています。「ミッションクリティカルなアプリケーションをＷｉｎｄｏｗｓプラットフォーム上で運用する企業が増加しており、これまでよりも高いアベイラビリティと優れたディザスタリカバリ能力を提供できるストレージ管理ソリューションが求められています。Ｓｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ ＨＡ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓは、無停止型のストレージの運用、拡張性の高いハイアベイラビリティおよびディザスタリカバリソリューションを実現し、Ｗｉｎｄｏｗｓ環境にとって不可欠な、集中型のストレージの可視化と管理を提供します」。
【 データセンターのソフトウェアインフラストラクチャを標準化 】
Ｖｅｒｉｔａｓ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎは、Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ｌｉｎｕｘ、ＵＮＩＸ環境向けの標準のツール群によって、爆発的に増大するデータの管理、ストレージハードウェアへの投資の最適化、比類のないアプリケーションのアベイラビリティの実現、運用コストの低減を可能にします。Ｓｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓには、ストレージおよびハイアベイラビリティソフトウェアのインフラストラクチャを標準化するための新しい機能が備わります。
Ｓｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ ｆｏｒ ＷｉｎｄｏｗｓとＤｙｎａｍｉｃ Ｍｕｌｔｉｐａｔｈｉｎｇ（ＤＭＰ）による標準化は、ＥＭＣ、ＨＰ、日立、ＩＢＭ、Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｐｐｌｉａｎｃｅ、Ｓｕｎの主なアレイファミリーのサポートを含めた、マルチパシングソリューションの広範なストレージ アレイ サポートを可能にするため、敏捷性を最大限に向上させるほか、ストレージハードウェアにおいて投資対効果を高めます。企業は、そのニーズごとに最適なストレージネットワークインフラストラクチャを選択することができます。シマンテックは、Ｆｉｂｒｅ Ｃｈａｎｎｅｌ ＨＢＡ ＳｔｏｒＰｏｒｔとＭｉｃｒｏｓｏｆｔ ｉＳＣＳＩ ソフトウェアの両方でマイクロソフトのＭＰＩＯフレームワームに完全認定されている唯一のベンダーです。また、Ｓｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓは、ＩＰベース ＳＡＮの自動ディスカバリー、管理、コンフィギュレーションを含む、先進のｉＳＣＳＩ ＳＡＮ管理機能が加えられています。
シマンテックのＳｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ Ｇｒｏｕｐ シニアバイプレジデント、ロブ ソダーベリー（Ｒｏｂ Ｓｏｄｅｒｂｅｒｙ）は次のように述べています。「Ｓｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓが提供する標準化によって、企業はストレージハードウェアを柔軟に選択できるようになると同時に、単一のツールを使うことにより運用コストを引き下げることができます。今回の製品リリースは、あらゆるサーバー上にＳｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎを展開し、データセンター全体にわたってストレージ管理、ハイアベイラビリティ、ディザスタリカバリの可視化と集中的なコントロールを実現するために必要なコストを削減することで、より標準化のためのＲＯＩを高めることができるものです」。
【 ストレージの管理のしやすさとパフォーマンスを向上 】
Ｓｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓは、運用コストの削減を可能にしつつ、管理のしやすさとパフォーマンスを向上させる新機能群によって、ミッションクリティカルなアプリケーションのサービスレベル契約（ＳＬＡ）を向上させることができます。シマンテックは、データセンターインフラストラクチャの全体に対する包括的な可視性と管理を提供するため、Ｓｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｅｒｖｅｒへのサポートを新たに追加しました。このマルチホスト型の管理機能は、ＩＴ企業がアプリケーション、サーバー、ストレージ環境を一元的に管理することを可能にし、問題解決の迅速化、データ移行の簡素化、サービスレベルの向上、人的エラーによるリスクの低減につなげます。Ｓｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｅｒｖｅｒは、Ｓｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ ４．ｘ／５．０、Ｖｅｒｉｔａｓ Ｖｏｌｕｍｅ Ｒｅｐｌｉｃａｔｏｒ Ｏｐｔｉｏｎをサポートするため、単一の統合ツールによってデータセンター全体のＳｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎのインスタンスすべてを把握、管理できることになります。
新コンフィギュレーションウィザードにより、ストレージ、クラスタ、レプリケーションのインストールのセットアップ時間を５０％以上高速化したり、またＦｌａｓｈＳｎａｐ Ｏｐｔｉｏｎの使用時に簡素なＧＵＩを利用してポイントインタイムのコピースケジュール行うことにより、管理コストを削減します。
ユーザー企業が最高のパフォーマンスレベルを実現するため、Ｓｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓには、以下のようなアプリケーションパフォーマンスの強化のための機能が加わりました。
●パフォーマンスを最大で４０％向上させる、自動トラックアラインドボリューム機能によるストレージのボリュームレイアウトを動的に最適化
●ＤＭＰ向けの４種類の新しい負荷分散アルゴリズムが、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ＥｘｃｈａｎｇｅとＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒの決め細やかなパフォーマンスチューニングを実現
●Ｖｅｒｉｔａｓ ＦｌａｓｈＳｎａｐ Ｏｐｔｉｏｎにより、スナップショットのパフォーマンスを最大で６０％向上
【 クラスタ化を簡素化するＶｅｒｉｔａｓ Ｃｌｕｓｔｅｒ Ｓｅｒｖｅｒ 】
Ｗｉｎｄｏｗｓ環境向けの最も洗練されたハイアベイラビリティとディザスタリカバリソリューションを提供するＶｅｒｉｔａｓ Ｃｌｕｓｔｅｒ Ｓｅｒｖｅｒに管理を容易にし、高可用性実現のための管理に要する労力を低減させる新機能が搭載されています。おいてハイアベイラビリティとディザスタリカバリを実現するソリューションとしてもっとも高度なＶｅｒｉｔａｓ Ｃｌｕｓｔｅｒ Ｓｅｒｖｅｒにも、より管理を容易にし、ハイアベイラビリティ実現のための管理に要する労力を低減させる新機能が搭載されています。安全かつウェブベースのＣｌｕｓｔｅｒ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｃｏｎｓｏｌｅは、複数のデータセンターで稼働するＷｉｎｄｏｗｓ、Ｌｉｎｕｘ、ＵＮＩＸのマルチクラスターの管理、モニタリング、コンフィギュレーションを簡素化します。Ｃｌｕｓｔｅｒ Ｓｅｒｖｅｒは、Ｗｉｎｄｏｗｓ、ＶＭｗａｒｅ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｓｅｒｖｅｒを含む物理および仮想サーバー環境に対して、同一かつ包括的な保護機能を提供し、運用コストを大幅に引き下げます。
Ｃｌｕｓｔｅｒ Ｓｅｒｖｅｒには、プロダクション（本番）アプリケーションをリスクとダウンタイムにさらすことなく、ディザスタリカバリのシナリオを定期的にテストできるＦｉｒｅ Ｄｒｉｌｌも搭載されています。新しいステップごとのウィザード型のワークフローによって、Ｆｉｒｅ Ｄｒｉｌｌ、データレプリケーション、そして、Ｅｘｃｈａｎｇｅ、ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ、Ｏｒａｃｌｅ等のアプリケーション向けアバイラビリティ／ディザスタリカバリソリューションのコンフィギュレーションを管理するタスクを簡素化します。また、あらゆるクラスタノードのコンフィギュレーションの変化を監視することにより、コンフィギュレーションの問題を発生する以前に予防的かつ能動的に特定し、ビジネス上のリスクを低減します。
アプリケーションのクラスタリングと遠隔地のデータ保護の調整が必要なミッションクリティカルなアプリケーションのために、Ｖｅｒｉｔａｓ Ｖｏｌｕｍｅ Ｒｅｐｌｉｃａｔｏｒ（ＶＶＲ） Ｏｐｔｉｏｎの新機能は、プライマリおよび遠隔地のセカンダリロケーションでスナップショットを調整し、一貫したバックアップおよびディスクベースのディザスタリカバリソリューションを実現します。さらに、ＶＶＲ Ｏｐｔｉｏｎの新しいバンカーレプリケーション機能を利用して、どのような距離を介しても一切のトランザクションを失うことなくデータを複製する、データレプリケーションの戦略を選択することができます。どの距離を介してもリカバリポイントオブジェクティブ（ＲＰＯ）はゼロになります。シマンテックは、ヘテロジニアスな（異種混在する）サーバーおよびストレージ環境に対して、これらの高い水準の保護機能を提供できる、唯一の企業です。
以上
＜シマンテックについて＞
シマンテックは、インフラストラクチャ ソフトウェアを提供する世界的リーダーとして、ネットワーク化された世界における企業および個人ユーザーに安心と信頼を提供しております。シマンテックが提供するソフトウェアとサービスは、セキュリティ、アベイラビリティ（可用性）、コンプライアンス、パフォーマンスに関わるリスクに対処し、顧客のインフラストラクチャとインフォメーション、そしてインタラクションを保護します。カリフォルニア州クパティーノに本社を置き、世界４０カ国以上に拠点があります。詳細は www.symantec.com/jp をご覧ください。
＊Ｓｙｍａｎｔｅｃ社の名称、ロゴ、は、米国Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国内およびその他の国における登録商標または商標です。
＊その他製品名などはそれぞれ各社の登録商標または商標です。
● 関連リンク
日本ビジネスオブジェクツ、「認定ＧＳパートナー」など新設しパートナービジネスを強化
日本ビジネスオブジェクツ、パートナービジネスを強化
～現行パートナープログラムへ「認定ＧＳパートナー」「ＳＩパートナー」「テクノロジーパートナー」を新設～
［東京発 ２００７年４月１６日］ ビジネスインテリジェンスソリューションのトップベンダーである日本ビジネスオブジェクツ株式会社（本社東京都渋谷区恵比寿 代表取締役社長： 印藤公洋、米国本社：サンノゼ、フランス本社：パリ、ＮＡＳＤＡＱ上場、以下ビジネスオブジェクツ）は、本日、パートナービジネスを強化するため、現行のパートナーカテゴリーに加え、「認定ＧＳパートナー」「ＳＩパートナー」および「テクノロジーパートナー」を新たなパートナーカテゴリーとして新設することを発表します。ビジネスオブジェクツでは、パートナーとの相互協力により、顧客企業のＢＩ導入が効果的に行われるよう、より良い製品・サービスの提供に努めます。
日本のＩＴ市場においては、顧客企業がシステムを導入する際、総合的なサポートを提供できるＳＩ企業などの役割が特に重要です。ビジネスオブジェクツは、このたび新設するパートナープログラムを通じて、ＳＩパートナーおよびＩＳＶ（独立系ソフトウェアベンダー）パートナーに、当社製品を提供しやすい環境を作ることで、さらなる市場機会の拡大を図ります。
本パートナープログラムでは、無料の技術者向け製品基礎トレーニング、有償トレーニングの割引受講権利といった技術育成支援、評価・販促用ライセンスの貸し出し、技術情報の交流を提供する『技術情報分科会』の開催などを通じて、パートナー企業に対するサポートを行います。
パートナー企業の募集は５月１日より開始し、今後１年間で、１００社のパートナー獲得を目指します。新パートナープログラムの詳細については、ビジネスオブジェクツの以下のホームページで案内予定です。
＜ＵＲＬ＞＜http://japan.businessobjects.com/partners/＞
今回新設した「認定ＧＳパートナー」「ＳＩパートナー」および「テクノロジーパートナー」の概要は、以下のとおりです。
■「認定ＧＳ（グローバルサービス）パートナー」
国内ＳＩ企業、開発会社を対象にしたパートナーカテゴリーです。製品のカスタマイズ・導入支援・コンサルティングなどの技術サービスや各種ソリューションを独自に、あるいは販売代理店と協調して提供します。製品のカバレッジが急速に拡がる昨今、認定ＧＳパートナーは、今後ますます重要となるカテゴリと位置付けており、参加企業数の拡大を努めるとともに、各パートナー様との協業支援や、市場に対するプロモーションを積極的に行っていく予定です。
■「ＳＩパートナー」
国内ＳＩ企業を対象にしたパートナーカテゴリーです。日本においては、ＳＩ企業が顧客との密接なコミュニケーションにより関係を構築し、システムが導入されます。顧客のＢＩツール導入決定においてもＳＩ企業は重要な役割を担います。今回、ＳＩパートナーカテゴリーを新設し、製品を提案する上での各種情報提供、トレーニング、評価・販促ライセンスをご提供することにより、さらなるＢＩビジネスの拡大を目指します。
■「テクノロジーパートナー」
ＩＳＶを対象にしたパートナーカテゴリーです。特にレポーティングやビジュアル化のツールは、ＣＲＭ、ＥＲＰなどをはじめとした他のツールと組み合わせて利用することで、より効果的な経営ソリューションとして活用することができます。ＩＳＶパートナーを拡大することで、Ｃｒｙｓｔａｌ製品をはじめ弊社全製品を対象に、テクノロジーパートナー様の製品の組み込み、ソリューションバンドルを展開し、各種ソリューション販売を促進します
●ビジネスオブジェクツ社について
ビジネスオブジェクツ社は、現在、顧客企業数は４２，０００社を超え、Ｆｏｒｔｕｎｅ５００のおよそ８０％の企業が導入する、ビジネスインテリジェンス（ＢＩ）ソリューションの世界的トップベンダーです。ビジネスオブジェクツ社のＢＩソリューションは、規模を問わずあらゆる企業のビジネスに信頼できる情報基盤を構築できるようにし、すぐれた洞察力をもたらし、最適な意思決定や業績改善に貢献します。同社の「ＢｕｓｉｎｅｓｓＯｂｊｅｃｔｓ（ＴＭ） ＸＩ」は、業界最高の高度なパフォーマンス マネジメント、プランニング（ＥＰＭ）、レポーティング、クエリー／分析、エンタープライズ インフォメーション マネジメント（ＥＩＭ）など、革新的なＢＩソリューションを包括的に提供する最も信頼の厚いＢＩプラットフォームです。
「ＢｕｓｉｎｅｓｓＯｂｊｅｃｔｓ ＸＩ」には、エンタープライズ レポーティングの業界標準で多くの受賞実績のあるレポーティングやデータのビジュアル化を提供するＣｒｙｓｔａｌ 製品ラインも含まれます。ビジネスオブジェクツ社は、業界で最強且つ最も広範なパートナー コミュニティを構築し、コンサルティングやトレーニングなどのサービスを提供することによって、顧客企業のＢＩ導入が効果的に行われるように支援します。
ビジネスオブジェクツ社は、米国のサンノゼおよびフランスのパリの２社本社制です。同社の株式は米ＮＡＳＤＡＱ（シンボルＢＯＢＪ）、および仏ＥＵＲＯＮＥＸＴ Ｐａｒｉｓ（ＩＳＩＮ：ＦＲ０００４０２６２５０－ＢＯＢ）にて公開取引されています。
ビジネスオブジェクツ社に関する詳しい情報は、＜www.businessobjects.com＞を、日本ビジネスオブジェクツ株式会社に関する詳細情報は、＜http://japan.businessobjects.com＞をご参照ください。
ビジネスオブジェクツ社のロゴ、ＢｕｓｉｎｅｓｓＯｂｊｅｃｔｓ、Ｃｒｙｓｔａｌ Ｒｅｐｏｒｔｓ、Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｅｃｉｓｉｏｎｓ、Ｗｅｂ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ、 Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ Ｑｕｅｓｔｉｏｎ、Ｘｃｅｌｓｉｕｓは、Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｂｊｅｃｔｓ ＳＡ社、もしくは米国またはその他の国のビジネスオブジェクツ社の商標または登録商標です。この文書中に掲載または言及された他の会社名、製品名、ブランド名は、各社のそれぞれの商標または登録商標です。
● 関連リンク
沖電気、中国のコンビニなど向けに従来比３０％削減した小型省スペースＡＴＭを販売
ＯＫＩ、中国市場向け小型省スペースＡＴＭ「ＡＴＭ２１ＳＸ」を販売開始
～ 金融機関の中小規模店舗などに向け、２０１０年までに１０，０００台の販売を目指す ～
ＯＫＩは、このたび中国の金融機関における中小規模店舗やコンビニエンスストア向けに、設置スペースを従来機種に比べ３０％削減（当社比）した小型省スペースＡＴＭ（現金自動預払機）「ＡＴＭ２１ＳＸ」を開発しました。弊社では中国市場向けのＡＴＭとして、既に販売してきたフルスペックＡＴＭ「ＡＴＭ２１Ｓ」に、今回「ＡＴＭ２１ＳＸ」がラインナップに加わり、大規模店舗はもとより、設置スペースに制約が多い中小規模店舗まで対応可能となりました。これにより弊社は中国市場での販売をさらに本格化します。「ＡＴＭ２１ＳＸ」は、４月末より販売を開始し、２０１０年までに１０，０００台の販売を目指します。
ここ数年、中国では２００８年の北京オリンピックや２０１０年の上海万博開催に向け、様々な社会インフラの整備が進んでおり、金融端末もＣＤ（現金支払機）から紙幣の預け入れが可能なＡＴＭへのリプレースが確実に進んでいます。しかしながら、金融機関の中小規模店舗では、設置スペースの制約から、小型のＣＤの導入が主流でＡＴＭはまだあまり採用されていません。
また、中国国内では今後コンビニエンスストアの大幅な増加も見込まれており、小さな設置面積での有効利用が可能な小型ＡＴＭへの需要が高まるものと予想されます。中国ＡＴＭ市場全体の活性化がますます加速するものと考えています。
今回ＯＫＩでは、このような中小規模店舗をターゲットに、日本におけるコンビニエンスストア向けＡＴＭで培った技術と、中国向けＡＴＭ「ＡＴＭ２１Ｓ」で培った技術を融合させ、設置スペースを従来機種に比べ３０％削減（当社比）した、他社にないコンパクトさを実現した小型省スペースＡＴＭ「ＡＴＭ２１ＳＸ」を開発しました。
「ＡＴＭ２１ＳＸ」は、「ＡＴＭ２１Ｓ」同様、紙幣還流方式を採用しています。本方式により、入金された紙幣を出金用として使用することができ、コンパクトな筐体で効率の良い紙幣運用を実現します。紙幣容量は７，０００枚、レシート容量を５，０００取引とし、長期間の無人運用対応と機器の信頼性向上による運用コストの大幅な削減も実現しました。
「ＡＴＭ２１ＳＸ」の製造は、中国広東省深？市の沖電気実業（深？）有限公司で行い、これからは、沖電気実業（深？）有限公司にて設計・製造・販売・保守に至るまでＡＴＭの一貫サービスを提供できる体制を整え積極的に市場開拓を進めていきます。また、今後は中国市場に加え、東南アジア・パシフィック市場、さらには欧州市場に対しても展開を広げていく予定です。
【 主な特長 】
１．様々な場所での利用を想定した省スペース設計
ＡＴＭ２１ＳＸは省スペース化を徹底的に追求し、設置スペース３０％削減（当社ＡＴＭ比）を実現しました。これによりＡＴＭ設置環境の条件を大幅に削減しました。
２．ノンストップＡＴＭ
２４時間連続運用を考慮し、紙幣ジャム自動除去機能、停電発生時のカードの自動返却機能を搭載し、「ノンストップＡＴＭ」を実現しました。
また紙幣還流方式を採用し、紙幣利用効率の大幅な改善が図れます。
３．人に優しいＡＴＭ
下記の機能を搭載し、実際にＡＴＭを利用するお客様はもちろんのこと、銀行員が行うメンテナンス操作性も向上し、人に優しいＡＴＭを実現しました。
・イラスト、音声による親切な操作誘導
・キー入力時の横から覗き見防止
・後ろまわりがわかるバックミラー搭載
・イラストによる障害箇所表示、およびカセット状態表示
【 主な仕様 】
取扱金種：５０元、１００元
紙幣容量：７，０００枚
ジャーナル／レシート容量：５，０００取引
外形寸法：４７０（Ｗ）×７５０（Ｄ）×１５２５（Ｈ）ｍｍ
表示／操作部：１５インチＬＣＤ／タッチパネル
筐体：ＵＬ２９１レベル１
＊沖電気工業株式会社は、グローバルに認知される成長企業を目指し、通称を「ＯＫＩ」とします。
＊記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
【 本件に関するお客様からのお問い合わせ先 】
システム機器カンパニー
システム機器本部 システム設計第２部 片岡
電話：０２７－３２５－１１１１
● 関連リンク
ポリコム、データ共有機能付液晶モニター一体型ビデオ会議システムを発表
ポリコム、低価格で高品質な
データ共有機能付 液晶モニター一体型ビデオ会議システムを発表
～在宅勤務者、中小企業、大企業での個人用システムとしての使用に最適なＰｏｌｙｃｏｍ Ｖ７００～
ユニファイド コラボレーティブ コミュニケーション ソリューションのリーディングカンパニーであるポリコムジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 奥田智巳、以下、ポリコム）は本日、「Ｐｏｌｙｃｏｍ Ｖ７００（ｔｍ）」個人用ビデオ会議システムを発表しました。Ｐｏｌｙｃｏｍ Ｖ７００は、データ共有機能付の高機能ビデオ会議システムと、カメラ、マイク、スピーカーが一体型になっており、在宅勤務者や企業の個人の席での使用に最適なデザインです。ＰＣのモニターとしても使用可能なため、机上のスペースを有効に使うことができ、また高性能ビデオ会議システムとして企業の生産性を大幅に向上します。Ｐｏｌｙｃｏｍ Ｖ７００は、Ｐｏｌｙｃｏｍ ＶＳＸ ３０００個人用ビデオ会議システムをベースに、機能を絞って低価格化を実現した製品です。
Ｐｏｌｙｃｏｍ Ｖ７００は、ビジネス品質のビデオ会議を実現し、ＰＣモニターとして利用できる１７インチ液晶ディスプレイと、カメラ、マイク、スピーカーを統合したオールインワン型のビデオ会議システムで、ハードウェアの追加なしでＰＣデータなどのコンテンツを送信できる「Ｐｅｏｐｌｅ＋Ｃｏｎｔｅｎｔ ＩＰ」データ共有ソフトウェアが標準で付属されています。Ｐｏｌｙｃｏｍ Ｖ７００の通信はＩＰのみで、最大帯域幅 ７６８ｋｂｐｓで３０フレーム／秒のフルスクリーン、フルモーションのテレビのような高品質映像やＳｉｒｅｎ１４ ＳｔｅｒｅｏＳｕｒｒｏｕｎｄによる１４ＫＨｚの広帯域ステレオで ＣＤのようにクリアで自然な音声コミュニケーションを実現しています。直感的に使用できるリモコンと日本語を含む複数言語に対応した音声プロンプトを備えることで使いやすさを実現します。
低価格で高品質なビデオ会議を実現する Ｐｏｌｙｃｏｍ Ｖシリーズには、Ｖ７００の他にモニターに取り付けて使用する「Ｐｏｌｙｃｏｍ Ｖ５００（ｔｍ）」個人用型ビデオ会議システムがあります。Ｐｏｌｙｃｏｍ Ｖシリーズは、上位機種のＰｏｌｙｃｏｍ ＶＳＸシリーズビデオ会議システムと同じソフトウェアプラットフォームで設計されており、ビジネスコミュニケーションの要求を満たす高品質の映像と音声を提供しながら、個人用で必要な機能のみを厳選して製品化したことで、低価格化を実現したものです。Ｐｏｌｙｃｏｍ Ｖシリーズは、「Ｐｏｌｙｃｏｍ ＶＳＸ（ｔｍ）」ビデオ会議システム、ＨＤ対応の「Ｐｏｌｙｃｏｍ ＨＤＸ（ｔｍ）」ビデオ会議システム、「Ｐｏｌｙｃｏｍ ＲＰＸ（ｔｍ）」ＨＤ対応テレプレゼンススイートやビデオ会議ネットワーク管理システムなどの全てのポリコムのソリューションで、社内および企業間コミュニケーションでシームレスな相互運用を実現します。また、業界標準に準拠する他社のビデオ会議システムと相互運用性があります。
【価格および出荷予定】
Ｐｏｌｙｃｏｍ Ｖ７００は、２００７年４月１６日よりポリコムの認定販売代理店を通じて販売されます。Ｐｏｌｙｃｏｍ Ｖ７００ のメーカー希望小売価格は、５７万８０００円（税別）です。
【デスクトップ型ビデオ会議システムの市場について】
米調査会社フロスト＆サリバン社の調査によると、（デスクトップ型ビデオ会議システムを含む）個人向けビデオ会議システムの出荷が、今後５年間に年複利成長率２４％の割合で増加すると予想しています（＊１）。さらに「２００６ Ｐｏｌｙｃｏｍ Ｕｓｅｒ Ｇｒｏｕｐｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ」（ポリコムユーザーの自主的団体による年次会合）の出席者に対して行った最近の調査では、回答者の７０％が、２００７年中にデスクトップ型ビデオ会議の新規導入または拡張の計画があるとしています。
＊１ フロスト ＆ アンド サリバン「Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｖｉｄｅｏｃｏｎｆｅｒｅｎｃｉｎｇ Ｅｎｄｐｏｉｎｔｓ Ｍａｒｋｅｔ Ｒｅｐｏｒｔ（Ｗｏｒｌｄ）」Ｆ９０３－６４（２００６年１０月発行）
【ポリコムについて】
ポリコム（ＮＡＳＤＡＱ：ＰＬＣＭ）は１９９０年の設立以来、ユニファイド コラボレーティブ コミュニケーションソリューション（ＵＣＣ）の世界的リーディングカンパニーとして、映像 音声、コンテンツを統合した会議ソリューションで最高のコミュニケーション環境をユーザーに提供し、効率性と生産性の向上に大きく貢献しています。ポリコムのハイクオリティかつ業界スタンダードに基づいた会議システムや統合ソリューションは、導入や管理がしやすく、操作性が優れているほか、オープン アーキテクチャーを基盤としているため、ＩＰ（Ｈ．３２３、ＳＩＰ）、ＩＳＤＮ、アナログ電話回線など、異なるネットワークをシームレスに統合することが可能です。ポリコムは常にお客様のニーズにお応えする新しい技術を開発することと、業界をリードするパートナーとのアライアンスによって、リアルタイム コミュニケーションとデータコラボレーションのクラス最高レベルのソリューションを提供しています。
ポリコムは米国カリフォルニア州プレザントンに本社を置き、世界各地にオフィスがあります。アジア太平洋では東京のほか、北京、上海、香港、ソウル、シンガポール、シドニーとニューデリーにオフィスがあります。
ポリコムに関する詳しい情報は、 http://www.polycom.co.jp/ をご覧ください。
Ｐｏｌｙｃｏｍおよびポリコムのロゴは、ポリコムの米国およびその他の国における登録商標で、Ｐｏｌｙｃｏｍ Ｖ７００、Ｐｏｌｙｃｏｍ Ｖ５００、ＶＳＸ、ＨＤＸおよびＲＰＸはポリコムの米国及びその他の国における商標です。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。（ｃ）２００７， Ｐｏｌｙｃｏｍ， Ｉｎｃ． Ａｌｌ ｒｉｇｈｔｓ ｒｅｓｅｒｖｅｄ．
ポリコムは、将来の商品計画を随時修正する権利を保持します。この記事で紹介されている製品および（または）関連仕様は、発売された場合を前提とするものであって、ポリコムがこれらを保証するものではありません。
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ヤナセとデュポン、横浜の内製ＢＰ工場に環境に優しいデュポン製の水性塗料を導入
ヤナセ内製ＢＰ工場にスタンドックス水性塗料『スタンドハイド』を導入開始
－自動車補修用塗料を環境に優しいデュポンの水性塗料に移行ー
株式会社ヤナセ（社長・古市 宏幸、本社・港区芝浦）とデュポン株式会社（社長・天羽 稔、本社・千代田区永田町）は、環境問題対応のため、自動車補修用の塗料を現在使用している低溶剤型塗料（ハイソリッド）から、「ＶＯＣ（揮発性有機化合物）」が最も少ない水性塗料への移行を促進し、全面的な協力関係を締結することで合意しました。
ヤナセは、本年４月、スタンドックス（※）の水性塗料『Ｓｔａｎｄｏｈｙｄ（以下、スタンドハイド）』をヤナセの内製ＢＰ（Ｂｏｄｙ＆Ｐａｉｎｔｉｎｇの略：車両板金塗装）工場のうち、パイロット工場である「ＢＰセンター横浜（神奈川県横浜市都筑区川向町１１１７）」へ導入しました。今後も全国に１０ヵ所ある内製ＢＰセンターに展開していきます。さらに、将来的には契約工場へも『スタンドハイド』の導入を呼びかける予定です。
ヤナセＢＰ営業部とデュポン高機能塗料事業部は、２００５年に補修プロセスや適切な材料選択を明示した「ＹＡＮＡＳＥ Ｔｈｅ Ｂｏｄｙｓｈｏｐ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｓｔａｎｄａｒｄ（板金塗装協力工場）」を共同で策定しました。さらに技術トレーニングを全国で展開するなど、補修作業品質を最高レベルに高めるため、協力体制を強化してきました。
デュポンは、世界で最も進んだ水準にある水性塗料であるとともに、世界Ｎｏ．１の販売実績がある『スタンドハイド』を日本市場に導入するため、事業パートナーのヤナセに提案したところ、ヤナセも「いいものだけを世界から」のスローガンを掲げる企業ポリシーに合致すると判断。これまでもデュポンの自動車補修用塗料、すなわちデュポンリフィニッシュならびにスタンドックスの両ブランドの低溶剤型塗料を積極的に使用し、デュポンの補修塗料の取り扱いに熟練していることから、『スタンドハイド』の導入を決めました。
近年、浮遊性粒子物質および光化学オキシダントにかかわる大気汚染の状況が依然として深刻であり、その原因とされるＶＯＣの排出抑制を目的として、国内で２００６年４月より改正大気汚染防止法が施行されています。この法律では、２０００年のＶＯＣ排出量を基準に２０１０年までに３０％程度の削減を目指しています。こうした中、板金塗装業者は、その規模が小さいため数値目標は設けられてはいませんが、自主的な取り組みが求められています。
ヤナセは、環境問題に対応するため、すでに従来の塗料よりも約４０～６０％ＶＯＣ排出量の少ない、デュポンの低溶剤型塗料を内製ＢＰセンターおよび「ＹＡＮＡＳＥ ＴｈｅＢｏｄｙｓｈｏｐ Ｎｅｔｗｏｒｋ」の多くの工場で使用しています。今回、水性塗料『スタンドハイド』導入によって、さらにその放出量を８０％以上低下させ、事業者の自主的な取り組み目標を大幅に超えるＶＯＣ削減を目指し、環境問題への対応をさらに推進します。
一方、デュポンは、原材料メーカーというだけでなく、１９８０年代後半から１９９０年代にかけて、環境負荷物質の自主削減に取り組み、規制目標を上回る実績をあげ、排出量、原材料、エネルギー使用量を削減する努力を重ねてきました。また自動車産業では、再生可能な資源を原材料とした製品を製造、ＶＯＣの少ない自動車用塗料を提供するなど環境問題に取り組んでいます。さらに２０１５年までにデュポンは顧客および消費者に直接的かつ定量可能な環境上のメリットをもたらす研究開発プログラムへの投資額を２倍にするといった継続的な努力も行っていきます。
こういった社会に対する責任として環境への意識の高い両社が、強いパートナーシップのもと『スタンドハイド』導入に合意したものです。
なお、今回の導入に伴い、デュポンは、『スタンドハイド』使用に関するトレーニングをヤナセＢＰセンター横浜に対して実施する一方、ヤナセは塗装ブースの改修を済ませ、水性塗料の使用を開始しました。今後も、環境対応と生産性の向上という相容れぬ課題を解決すべく、水性塗料の実用化へのノウハウを蓄積していく考えです。
ヤナセ、デュポンの両社は、今後もアフターメンテナンスの分野でさらに協力を強化し、業界で最も進んだ塗料システムをお客様に提供する企業として環境問題を考えていきます。
（※）スタンドックス・・・デュポンのプレミアム自動車補修用塗料ブランドの名称
http://www.refinish.jp/standox/ ← スタンドックス公式ホームページ
以 上
【ヤナセについて】
株式会社ヤナセの歴史は、１９１５年に梁瀬商会（当時）が米国から輸入し横浜港に陸揚げした１台のビュイックに始まります。ヤナセはその後一貫して日本のモータリゼーションの発展に努め、キャデラック、ビュイックなど米国車やメルセデス・ベンツ、フォルクスワーゲンなど欧州車を日本市場に紹介してきました。ヤナセはお客様が安心して輸入車にお乗りになれるよう国内全域をカバーするアフターサービスネットワークをいち早く整備し、またパーツセンター設置による迅速かつ確実な部品供給体制を構築しました。１９６７年に輸入車初の保証中古車制度を開始したのもヤナセです。
ヤナセは「いいものだけを世界から」のスローガンのもと、優れた商品を取り揃えつつ整備技術を高め、信頼と安心をお客様に提供できるよう、ヤナセネットワークの充実を今後も図ってまいります。
【デュポンについて】
１８０２年に創立されたデュポン社は、米国デラウエア州ウィルミントンに本社を置くサイエンス・カンパニーです。世界７０カ国余りに拠点があり、エレクトロニクス、輸送、住宅・建築、通信、農業、栄養食品、安全・保護、アパレル分野で、科学の力を生かした持続可能なソリューションを創出し、世界中の人々の生活をより安全で豊かにする製品やサービスを提供しています。
アップル、ビデオ制作用アプリケーションスイート「Ｆｉｎａｌ Ｃｕｔ Ｓｔｕｄｉｏ ２」を発表
アップル、Ｆｉｎａｌ Ｃｕｔ Ｓｔｕｄｉｏ ２を発表
Ｆｉｎａｌ Ｃｕｔ Ｐｒｏ、Ｓｏｕｎｄｔｒａｃｋ Ｐｒｏ、Ｍｏｔｉｏｎ、Ｃｏｍｐｒｅｓｓｏｒを大幅アップグレード。
さらに、カラーグレーディングとフィニッシングのための「Ｃｏｌｏｒ」を新たに追加。
２００７年４月１５日、アップルは本日、業界をリードするビデオ制作用アプリケーションスイート「Ｆｉｎａｌ Ｃｕｔ Ｓｔｕｄｉｏ（ファイナルカットスタジオ）」を大幅にアップグレードし、プロの映像編集者のための新しいクリエイティブツールを追加した「Ｆｉｎａｌ Ｃｕｔ Ｓｔｕｄｉｏ ２」を発表しました。
Ｆｉｎａｌ Ｃｕｔ Ｓｔｕｄｉｏ ２には、非圧縮ＨＤクオリティーの映像をＳＤのファイルサイズで実現するＰｒｏＲｅｓ（プロレズ）４２２フォーマットと、複数のビデオフォーマットとフレームレートを１本のタイムラインに記録できる機能が追加された「Ｆｉｎａｌ ＣｕｔＰｒｏ（ファイナルカットプロ）６」をはじめ、直感的に操作できる３Ｄ環境、ペイントツール、新しいビヘイビアが追加された「Ｍｏｔｉｏｎ（モーション）３」、マルチトラック編集、サラウンドミキシング、映像への音の一致などの多くの革新的なツールが加わった「Ｓｏｕｎｄｔｒａｃｋ Ｐｒｏ（サウンドトラックプロ）２」、ワンクリックで複数のフォーマットを作成する強力なバッチエンコーディング機能を持つ「Ｃｏｍｐｒｅｓｓｏｒ（コンプレッサ）３」、そしてＳＤおよびＨＤでＤＶＤオーサリングができる「ＤＶＤ Ｓｔｕｄｉｏ Ｐｒｏ（ディーヴィーディースタジオ）４．２」が含まれています。Ｆｉｎａｌ Ｃｕｔ Ｓｔｕｄｉｏ ２にはまた、プロフェッショナル向けカラーグレーディングおよびフィニッシングのためのアプリケーション、「Ｃｏｌｏｒ（カラー）」が新たに加わりました。これがあれば、色の統一感を保つことが可能になり、映像作家独自のカラースタイルを作り上げる事が出来るようになります。
「Ｆｉｎａｌ Ｃｕｔ Ｓｔｕｄｉｏ ２は、現在８０万人以上に急増した世界中のＦｉｎａｌ Ｃｕｔユーザが、編集プロセスの自然な展開として、作品へのモーショングラフィックスの追加、音声のミキシング、カラーグレーディング、そして配信が可能になることを目的に設計されたものです。Ｆｉｎａｌ Ｃｕｔ Ｓｔｕｄｉｏ ２は今、世界で最もパワフルなビデオ制作用統合アプリケーションスイートです。」と、アップルのアプリケーションズプロダクトマーケティング担当バイスプレジデント、ロブ・シェーベンは述べています。
Ｆｉｎａｌ Ｃｕｔ Ｓｔｕｄｉｏ ２の核となっているのは、エミー賞を受賞したアップルの編集ソフトウェアの最新版であるＦｉｎａｌ Ｃｕｔ Ｐｒｏ ６です。これには新しく、ＯｐｅｎＦｏｒｍａｔ Ｔｉｍｅｌｉｎｅ（オープンフォーマットタイムライン）が加わり、これを使うと編集者は、ほとんど全てのビデオフォーマットとフレームレートをトランスコードすることなく、１本のタイムラインの中で、ミキシングおよびマッチングすることができます。また、新しいフルラスター、１０ｂｉｔ４：２：２のポストプロダクションフォーマットであるＰｒｏＲｅｓ ４２２によって、極めて美しいＨＤクオリティーの映像をＳＤファイルサイズで実現し、ＳＡＮ上での作業や、撮影現場でのＭａｃＢｏｏｋ Ｐｒｏを使っての作業を非常に効率的に行なうことができるようになりました。Ｐａｎａｓｏｎｉｃ、Ｓｏｎｙ、ＲＥＤといった会社が、次世代のカメラを革新していく中でＰｒｏＲｅｓ ４２２の採用に動いています。Ｆｉｎａｌ Ｃｕｔ Ｐｒｏ ６はまた、オプティカルフローベースのＳｍｏｏｔｈＣａｍ（スムースカム）テクノロジーをベースにした，シンプルで使いやすいツールを使って、不要な、あるいは目障りなカメラの動きを取り除くことができます。Ｍｏｔｉｏｎとも深く連係しており、Ｆｉｎａｌ Ｃｕｔ Ｐｒｏの中からビデオドロップゾーンと編集可能なテキストフィールドを使ってＭｏｔｉｏｎのテンプレートを直接編集することができます。
Ｆｉｎａｌ Ｃｕｔ Ｓｔｕｄｉｏに新しく加わったＣｏｌｏｒにより、Ｆｉｎａｌ Ｃｕｔ Ｐｒｏを使う全ての編集者が、ロジカルなタスクベースのカラーグレーディングとフィニッシング・ワークフローを手にすることができます。Ｃｏｌｏｒのプライマリには、ガンマ、リフトそしてゲイン調整のような先進のカラーコレクションツールをはじめ、カスタムＲ、Ｇ、ＢおよびＬｕｍａカーブが含まれます。またセカンダリには、画像の特定の部分をソフトエッジのマットやカスタムシェープのビネットで他の部分と切り離すことができる機能があり、これは簡単に追跡することができます。クロミナンス（色度）とルミナンス（輝度）の値は、波形、ヒストグラム、そして新しい三次元スコープといったプロフェッショナル測定器により正確にモニタリングすることが可能になりました。Ｃｏｌｏｒには２０以上のカラースタイル（シグネチャールック）が含まれており、これらをカスタマイズして、どのようなプロジェクトでも固有の情感を作り出すことができます。また、プロジェクトをＦｉｎａｌ Ｃｕｔ Ｐｒｏ ６から直接Ｃｏｌｏｒに送って、グレーディング、フィニッシング、そして３２ｂｉｔ ｆｌｏａｔによる４：４：４画像処理で最終レンダリングを行なうといったシームレスなラウンドトリップワークフローを実現しています。
アップルの画期的なモーショングラフィックスソフトウェアの最新版であるＭｏｔｉｏｎ ３は、定評あるＭｏｔｉｏｎツールを全て含むだけでなく、それらを３Ｄ環境にまで広げました。新しいカメラビヘイビアは、ドラッグ・アンド・ドロップのみの簡単な操作で、立体感とリアリズムを付け加えることが可能です。ベクターベースのペイントツールを使って、色、パーティクルのブラシだけでなく、映像・画像のブラシを簡単に作ることができます。シンプルかつ極めて正確なマッチムービングツールによって、どんな画像やエフェクトも他のオブジェクトのパスに自動的にマッピングされます。新しくリタイミングビヘイビアが加わり、これを使うと、キーフレームなしでタイムライン上にリタイミングエフェクトをスリップ・アンド・スライドすることができます。また、新しいオーディオビヘイビアを使うと、サウンドトラックの音量と周波数に反応するアニメーションを簡単に作成することができます。Ｍｏｔｉｏｎ ３には、プロフェッショナル品質のストックフォト、美しくアニメーション化された線画、そして目を見張るようなベクターアートワークなど、１，５００以上の新しいデザイン素材が含まれています。
Ｓｏｕｎｄｔｒａｃｋ Ｐｒｏ ２は、Ｆｉｎａｌ Ｃｕｔ Ｓｔｕｄｉｏ ２に含まれるオーディオ編集アプリケーションの新しいバージョンで、ＭＡ作業工程のあらゆる局面をシンプルにする最新のインターフェイスを使った、新しいパワフルなマルチトラック編集および録音ツールを特長としています。Ｓｏｕｎｄｔｒａｃｋ Ｐｒｏ ２は、画期的なヘッズアップスポッティングディスプレイを採用し、編集者は効果音と台詞を正確に映像に合わせることができます。高度なテイクマネジメントツールにより、それぞれのベストなテイクをつなぎ合わせて、継ぎ目のない演奏を作り上げることができます。
ステレオおよびサラウンドミキシングツールを使うと、５．１チャンネルやステレオのミキシングを同じプロジェクトの中で作成することができ，時間を節約できるだけでなく、コストに跳ね返る失敗を防ぐことができます。プロが制作した５，０００以上の効果音、サウンドエフェクトのロイヤルティーフリーライブラリを使うことができます。この中には、１，０００以上のサラウンドサウンドエフェクトや、情感豊かなマルチチャンネルミュージックトラックも含まれています。新たに加わった強力なＣｏｎｆｏｒｍ（コンフォーム）ツールを使うと、映像編集とオーディオ編集の間で変更を同期化させたり追跡したりすることができます。
アップルの極めて強力なエンコーディングツールの最新版であるＣｏｍｐｒｅｓｓｏｒ ３は、最新のインターフェイスと簡素化されたワークフローを採用し、複数のフォーマットでのエンコーディングと出力がこれまで以上に簡単かつ効率的になりました。強力なバッチ処理機能とジョブの連動機能を使って、編集者は、様々な配信フォーマットに合わせたオリジナルクオリティーの出力をワンクリックで作成することができます。Ｃｏｍｐｒｅｓｓｏｒ ３は、ＭＰＥＧ－２やＨ．２６４などの業界標準コーデックにまでサポート対象を広げ、テレビ、ウェブ、ｉＰｏｄ、Ａｐｐｌｅ ＴＶ、ＤＶＤ、携帯電話への配信のため、ドラッグ・アンド・ドロップによって設定可能な各種プリセットを含んでいます。プリプロセッシングの間に適用されるダイナミックフィルタは、タイムコードオーバレイ、オーディオ／ビデオ・フェードインおよびアウト、そしてＭｏｔｉｏｎプロジェクトから直接適用できるアニメーション化されたウォーターマークをサポートするようになりました。
また、アップルは本日、「Ｆｉｎａｌ Ｃｕｔ Ｓｅｒｖｅｒ（ファイナルカットサーバ）」を発表しました。Ｆｉｎａｌ Ｃｕｔ Ｓｔｕｄｉｏ ２とシームレスに連係し、ポストプロダクションや放送局において、デジタルアセット管理やワークフローの自動化機能を提供するパワフルな新しいサーバアプリケーションです。
【価格と販売について】
Ｆｉｎａｌ Ｃｕｔ Ｓｔｕｄｉｏ ２は６月下旬より、アップルのオンラインストアであるＡｐｐｌｅ Ｓｔｏｒｅ（www.apple.com/japanstore）、アップル直営店、およびアップル製品取扱販売店を通じて、１４８，０００円にて販売されます。現行のＦｉｎａｌ Ｃｕｔ Ｓｔｕｄｉｏをお使いの登録ユーザは５８，０００円でアップグレードすることができます。
また、Ｆｉｎａｌ Ｃｕｔ Ｐｒｏをお使いの登録ユーザはいずれのバージョンからでも７８，０００円でアップグレードすることができます。Ｆｉｎａｌ Ｃｕｔ Ｓｔｕｄｉｏ ２の利用に必要なシステム条件等の詳細は、www.apple.com/jp/finalcutstudioでご覧になることができます。
※文中の価格はすべて税込み、メーカー希望小売価格です。
製品・購入に関するお問い合わせ：
Ａｐｐｌｅ Ｓｔｏｒｅコールセンター
ＴＥＬ：０１２０－ＡＰＰＬＥ－１（０１２０－２７７５３－１）
インターネットホームページによる情報提供：
アップルＷｅｂサイト：http://www.apple.com/jp/
【アップルについて】
アップルはＡｐｐｌｅ ＩＩで１９７０年代のパーソナルコンピュータ革命に火をつけ、８０年代にはＭａｃｉｎｔｏｓｈによって、再び、全く新しいパーソナルコンピュータを創出しました。数々の賞に輝く革新的なコンピュータ、Ｍａｃ ＯＳ Ｘオペレーティングシステム、ｉＬｉｆｅデジタルライフスタイル・アプリケーション、そしてプロ向けの各種アプリケーションで業界をリードし続けています。これに加えてアップルは、ポータブルミュージックおよびビデオプレーヤーのｉＰｏｄと、オンラインのｉＴｕｎｅｓ Ｓｔｏｒｅにより、デジタルメディアの分野でも先頭に立ってその革命を推し進め、さらに本年、革新的なｉＰｈｏｎｅによって携帯電話市場にも参入します。
２００７ Ａｐｐｌｅ，Ｉｎｃ．Ａｌｌ ｒｉｇｈｔｓ ｒｅｓｅｒｖｅｄ．Ａｐｐｌｅ，ｔｈｅ Ａｐｐｌｅ ｌｏｇｏ，Ｍａｃ，ＭａｃＯＳ，Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ，Ｆｉｎａ Ｃｕｔ Ｓｔｕｄｉｏ，Ｆｉｎａｌ Ｃｕｔ Ｐｒｏ，ＭａｃＢｏｏｋ，Ｓｏｕｎｄｔｒａｃｋ，Ａｐｐｌｅ ＴＶ，Ｆｉｎａｌ Ｃｕｔ ａｎｄ Ａｐｐｌｅ Ｓｔｏｒｅ ａｒｅ ｔｒａｄｅｍａｒｋｓ ｏｆ Ａｐｐｌｅ．Ｏｔｈｅｒ ｃｏｍｐａｎｙ ａｎｄ ｐｒｏｄｕｃｔ ｎａｍｅｓ ｍａｙ ｂｅ ｔｒａｄｅｍａｒｋｓ ｏｆ ｔｈｅｉｒ ｒｅｓｐｅｃｔｉｖｅ ｏｗｎｅｒｓ．
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ネットジャパン、２台のハードディスクを利用したシステム障害復旧ツールを発売
（株）ネットジャパンがパーソナル／ＳＯＨＯ市場向けに２台のハードディスクを利用したシステム障害復旧ツール
ＰｏｗｅｒＸ ＳｔａｎｄｂｙＤｉｓｋのＶｉｓｔａ対応版を４月２５日から販売開始
（株）ネットジャパン（本社：東京都千代田区神田紺屋町８番、代表取締役：蒋 冠成，資本金：５０００万円）は、パーソナル／ＳＯＨＯ市場向けブランド"ＰｏｗｅｒＸ"の「Ｓａｆｅｔｙ（安心）カテゴリ」となる製品で、２台のハードディスクを利用したシステム障害復旧ツールのＶｉｓｔａ対応版、「ＰｏｗｅｒＸ ＳｔａｎｄｂｙＤｉｓｋ ４」（パワーエックス スタンバイディスク ４）（以降、ＳｔａｎｄｂｙＤｉｓｋと言います）を２００７年４月２５日から販売します。ダウンロード販売は、パッケージ販売に先行して、４月１６日から開始します。
【製品の概要】
ＳｔａｎｄｂｙＤｉｓｋ ４は、ＰＣにもう１台のハードディスクを増設することで、ハードディスク／ソフトウェアどちらに起因するシステム障害からも瞬時に復旧をおこなう、万全の障害復旧ユーティリティです。ＳｔａｎｄｂｙＤｉｓｋは、健全な状態のハードディスク全体をもう１台のバックアップ専用ハードディスク（スタンバイディスクと言います）に完全にコピーします。障害発生時にはスタンバイディスクから再起動することで、瞬時に健全なシステムに切り替えます。ハードディスクが物理的に故障した場合でも、ハードディスクの交換、リストア作業によるダウンタイムでのロスがありません。
ＳｔａｎｄｂｙＤｉｓｋのシステムは通常のミラーリングとは異なります。ミラーリングの場合は、２つの物理ディスクに対して同時にデータを書き込みますので、ウィルスやファイルの消去などソフトウェア上で起きた問題も両方のディスクに同時に反映されてしまいます。ＳｔａｎｄｂｙＤｉｓｋは、同時にバックアップをおこなうのではなく、手動または自動で定期的にバックアップをおこないます。データの書き込みにタイム・ラグを発生させることで、稼動中のハードディスク（アクティブディスク）上に問題が発生した場合でも、バックアップ用のスタンバイディスクは、それ以前にバックアップされたままの状態です。そのため、スタンバイディスクから起動させれば、問題が発生する前の環境に即座に戻すことができます。
【ＳｔａｎｄｂｙＤｉｓｋ ４での新機能】
●Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ／Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ ｘ６４ Ｅｄｉｔｉｏｎに対応
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（３２ビット版）／Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ ｘ６４ Ｅｄｉｔｉｏｎに対応しました。Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ環境でもスタンバイディスクを構成することができます。
●スタンバイディスク作成時のパーティションサイズ設定
稼動中のハードディスク（アクティブディスク）の実使用容量より大きなハードディスクであればバックアップ専用ハードディスク（スタンバイディスク）として使用することができます。パーティションサイズはボタン操作だけで簡単に設定できるようになりました。
●除外リストの作成機能
バックアップ対象外のファイル／フォルダを指定できるようになりました。
●バックアップリスト
バックアップリストにバックアップ対象のファイル／フォルダを指定することで、指定したファイル／フォルダのみを、簡単にバックアップできます。
【ＳｔａｎｄｂｙＤｉｓｋの特長】
●もう１台のハードディスクに高速バックアップ
ハードディスクが物理的に故障した場合でも、即座にシステムを再稼動させることができます。これは、現在稼動中のハードディスク（アクティブディスク）の内容をバックアップ専用ハードディスク（スタンバイディスク）に完全コピーしているためです。
●障害時にはハードディスクを切替えて瞬時にシステムを復旧
障害が発生したアクティブディスクを取り外すか、ＢＩＯＳ設定で利用不可にし、再起動するだけで、スタンバイディスクから健全なシステムを起動させることが可能です。他のバックアップツールのように、バックアップファイルからのリストア作業はありません。
●ミラーリングでは実現不可能な万全の障害復旧
ミラーリングでは、システムディスクにソフトウェアの障害が起きた場合、同時にミラーディスクにもそのまま反映されてしまいます。ＳｔａｎｄｂｙＤｉｓｋなら１台目のハードディスクに障害が発生しても２台目のハードディスク（スタンバイディスク）には即座に障害は反映されないため、影響を受けません。
●Ｗｉｎｄｏｗｓを停止させることなく簡単にバックアップ（ＶＳＳ：Ｖｏｌｕｍｅ Ｓｈａｄｏｗ Ｃｏｐｙ Ｓｅｒｖｉｃｅ対応）
ハードディスク内のＯＳ／アプリケーション／データ／環境設定（隠しファイルも含めて）をＷｉｎｄｏｗｓを停止することなく、すべてバックアップ可能です。
●ペアリング機能
スタンバイディスクから起動した場合、旧アクティブディスクは現在のアクティブディスクのスタンバイディスクとしての役割を担うように設定することができます。
●スタンバイディスクからの起動後に直前の最新データの復元が可能
スタンバイディスクからの起動後、前回のバックアップから現在までの間に作成・更新したファイルやフォルダを個別に復元することができます。
●スケジューリングによる全自動差分バックアップ
ボリューム／フォルダ／ファイル単位で、任意のスケジューリングによる自動差分バックアップをおこなえます。
●スタンバイディスクローテーション機能
１台のアクティブディスクに対して複数のスタンバイディスクを設定し、ローテーションさせることができます。
●外部コマンドを用意
コマンドラインインターフェースを使った操作をおこなうことで、他のアプリケーションとの連携などが可能です。
【必要なシステム環境】
１．Ｐｅｎｔｉｕｍ（または完全互換）以上のＣＰＵを搭載したＩＢＭ ＰＣ／ＡＴ互換のＰＣ
２．ＯＳ：・Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ＊
・Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ／Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ ｘ６４／Ｈｏｍｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ
＊ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ ｘ６４ Ｅｄｉｔｉｏｎでは使用できません。
３．メモリ（ＲＡＭ）：・Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ：５１２ＭＢ以上（１ＧＢ以上を推奨）
・Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ：１２８ＭＢ以上（２５６ＭＢを推奨）
４．ハードディスクの空き容量：２０ＭＢ
５．スタンバイディスク：システムで使用しているものとは別のＨＤＤが必要です。
６．ファイルシステム：ＮＴＦＳ／ＦＡＴ３２／ＦＡＴ１６
【販売価格と販売見込み】
ＰｏｗｅｒＸ ＳｔａｎｄｂｙＤｉｓｋ ４の通常版は、パッケージ版が税込みで１０，２９０円（本体９，８００円＋消費税４９０円）、ダウンロード版が税込みで７，３５０円（本体７，０００円＋消費税３５０円）です。
（株）ネットジャパンでは、ＰｏｗｅｒＸ ＳｔａｎｄｂｙＤｉｓｋ ４を全国のパソコンショップ、大手流通、ダウンロード販売サイトやネットジャパンの代理店、ネットジャパン直営のオンラインショッピングサイト「マイネットジャパン」 https://mynetjapan.jp/ を通じて販売し、一年間で１億円の売上を見込んでいます。
＜お問い合わせ先＞
※お客様からのお問い合わせ先は、（株）ネットジャパン リテール営業部までお願いします。
※（ＴＥＬ）０３－５２５６－０８０１ （ＦＡＸ）０３－５２５６－０８０２ Ｅ－ｍａｉｌ：sales@netjapan.co.jp
※（ｃ）２００２ － ２００７， Ｌｅａｐｆｒｏｇ Ｓｏｆｔｗａｒｅ， Ｉｎｃ． Ａｌｌ ｒｉｇｈｔｓ ｒｅｓｅｒｖｅｄ．
※ＳｔａｎｄｂｙＤｉｓｋは、株式会社ネットジャパンの商標です。その他のブランドおよび製品名は各所有者の商標または登録商標です。
※詳細な製品情報は、 http://www.powerx.jp/products/standby_disk4 をご覧ください。
● 関連リンク
ＮＥＣソフト、株主総会運営支援システム「ＫａＢｒｉｄｇｅ」を発売
株主総会運営支援システム「ＫａＢｒｉｄｇｅ」を新発売
～株主総会に必要な資料のデータ管理により準備期間の短縮と迅速な質疑応答を実現～
ＮＥＣソフト株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役執行役員社長：池原憲二、以下ＮＥＣソフト）は、株主総会運営支援システム「ＫａＢｒｉｄｇｅ（カブリッジ）」を、５月より販売開始いたします。
株主にとって、株主総会に参加し企業側の適切な対応を検証していくことは、企業活動を理解し、投資対象として適切かを判断する重要な要素です。企業は、株主総会に参加される株主の質問に対して、適切な資料や情報に基づいた丁寧かつ的確な回答をすることで、企業姿勢をアピールし、株主からの信頼を高める努力をしております。
株主と納得のいく対話ができるよう企業では、社内関係部門と想定質疑や報告資料を作成しますが、情報の収集および整理に膨大な時間が費やされます。また、株主総会中は、議長、役員、事務局が的確な情報を瞬時に共有することは困難でした。
今般の新製品は、これら事前準備にかかる莫大な作業を効率化し、ＩＴ技術の活用により株主総会のスムーズな運営を実現するためのシステムです。
事前に準備される膨大なデータを共有型システムで一括管理することで、準備の手間と期間を大幅に削減することができます。また、想定外の質問などに対しても強力な検索エンジンと迅速な情報表示機能を駆使することで、的確な回答資料を提示でき、円滑で開かれた株主総会を実現できるよう工夫されております。
「ＫａＢｒｉｄｇｅ」の機能は次のとおりです。
１）想定問答の作成および進捗管理、想定問答に関連のある情報の登録・参照
２）配布用想定問答集の一括印刷
３）進行にそった議事運営の指示を表示
４）全文検索エンジンによる高速・高精度な想定問答検索
５）アクセス権によるコンテンツセキュリティ
６）ＩＲコンテンツ情報管理
また、システムに多くの情報が蓄積されるため、次年度以降も運用ノウハウを簡単に流用することができます。
「ＫａＢｒｉｄｇｅ」の価格は１セット７５０万円（税別）からとなります。ＮＥＣソフトでは、今後３年間に２００セットの販売と、ＳＩおよび保守を含めて約２０億円の売上を見込んでいます。
なお、ＮＥＣソフトは「ＫａＢｒｉｄｇｅ」を、４月２０日に開催される、「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ ＭａｎａｇｅｍｅｎｔＦｏｒｕｍ ２００７」（場所：東京国際フォーラム）に参考出展いたします。
画面イメージ、システム構成につきましては別紙をご覧ください。
以上
■商標について
１．ＫａＢｒｉｄｇｅ は、ＮＥＣソフト株式会社の商標です。
２．その他、記載されている会社名、製品名、サービス名等は、各社の商標です。
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
ＮＥＣソフト株式会社カスタマーサポートセンター
ＴＥＬ： ０１２０－６３２－３６４
受付時間９：００－１９：００（土日祝日は除く）
Ｅ－ｍａｉｌ：info@necsoft.com
（製品紹介ホームページ http://www.necsoft.com/soft/kabridge/ ）
● 関連リンク
アップル、サーバアプリケーション「Ｆｉｎａｌ Ｃｕｔ Ｓｅｒｖｅｒ」を発表
アップル、Ｆｉｎａｌ Ｃｕｔ Ｓｅｒｖｅｒを発表
Ｆｉｎａｌ Ｃｕｔ Ｓｔｕｄｉｏ ２に対応したデジタルアセット管理とワークフロー自動化機能を完備
２００７年４月１５日、アップルは本日、Ｆｉｎａｌ Ｃｕｔ Ｓｔｕｄｉｏ ２とシームレスに連係し、ポストプロダクションならびに放送関連のプロフェッショナルに向けたメディアアセット管理とワークフローの自動化機能を提供するパワフルな新しいサーバアプリケーションの「Ｆｉｎａｌ Ｃｕｔ Ｓｅｒｖｅｒ（ファイナルカット・サーバ）」を発表しました。あらゆる規模のワークグループをサポートするスケーラブルなサーバアプリケーションであるＦｉｎａｌ Ｃｕｔ Ｓｅｒｖｅｒには、スタジオ内またはインターネットを通じて、コンテンツの閲覧、レビューおよび承認を可能にするクロスプラットフォーム対応のクライアントが用意されています。Ｆｉｎａｌ Ｃｕｔ Ｓｅｒｖｅｒでは大量のデジタルアセットを自動的にカタログ化すると共に、直観的に使えるユーザインターフェイスを使用して複数のボリュームを対象に検索を実行できます。Ｆｉｎａｌ Ｃｕｔ Ｓｅｒｖｅｒは、制作のプロセス全体を通して、メディアやプロジェクトがプロデューサーから編集担当者やアートの担当者に引き継がれていく過程において、「作業の流れ」を管理できるように設計されています。
「Ｆｉｎａｌ Ｃｕｔ Ｓｅｒｖｅｒの強力なメディアアセット管理機能によって、通常の編集においても発生する、無数のメディアアセットの管理作業が簡素化されます。また、その洗練されたワークフローの自動化ツールによって組織全体を通じたプロジェクトの流れが円滑になり、各人の生産性を向上させることができます。」と、アップルのアプリケーションプロダクト担当バイスプレジデント、ロブ・シェーベンは述べています。
「アップルがまたすごいことをやりました。今度はメディアアセット管理の分野で、それを簡素化して、手ごろな値段にしてくれました。更に重要なのは、箱から出せばすぐに使えるということです。」と、ＣＢＳ Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ Ｓｔａｔｉｏｎｓのエンジニアリング担当バイスプレジデント、Ｊｅｆｆｒｅｙ Ｂｉｒｃｈ氏は述べています。
Ｆｉｎａｌ Ｃｕｔ Ｓｅｒｖｅｒは自動的にコンテンツをカタログ化し、確認用のサムネールと作業用の低解像度クリップ（プロキシ）を生成します。広範な検索機能は、単純なキーワード検索から、ＩＰＴＣ、ＸＭＰ、ＸＭＬベースのメタデータを組み合わせた複雑な検索まで対応しています。Ｆｉｎａｌ Ｃｕｔ Ｓｅｒｖｅｒでは詳細に定義することの出来るアクセス制御を採用し、メディアアセット単位もしくはプロジェクト単位でユーザ認証を定義することが可能になっています。
Ｆｉｎａｌ Ｃｕｔ Ｓｅｒｖｅｒにはカスタマイズ可能なテンプレートが用意されており、これを利用して、放送局、ポストプロダクション、教育分野における典型的なワークフローを管理できます。これにより、メディアの進捗状況を追跡し、制作プロセスにおけるプロジェクトの動きに合わせて編集担当者に作業準備を促し、プロジェクトが評価段階を迎えるとメールでプロデューサーに通知するといったような、洗練された「監視および通知」システムを構築することができます。さらに「所在を問わない」レビューおよび承認ツールにより、クライアントがどこにいても、コンテンツを確認し、注釈を加え、承認を受けることができます。
Ｆｉｎａｌ Ｃｕｔ Ｓｅｒｖｅｒには、効率よくショットを選択できるツールや、Ｆｉｎａｌ Ｃｕｔ Ｐｒｏ ６プロジェクトとドラッグ＆ドロップで連係できる 編集ツールも用意されています。ＨＤプロキシを活用すれば、オフライン／オンライン作業を問わず、エディターがＭａｃＢｏｏｋ Ｐｒｏを使って取材先や野外で作業することもできます。また、Ｆｉｎａｌ Ｃｕｔ ＳｅｒｖｅｒをＣｏｍｐｒｅｓｓｏｒ ３と直接連係させることで、テレビ放送、Ｗｅｂ配信、ｉＰｏｄ、Ａｐｐｌｅ ＴＶ、ＤＶＤ、携帯電話に向けた高品質な配信用データ変換も可能です。
【価格と販売について】
Ｆｉｎａｌ Ｃｕｔ Ｓｅｒｖｅｒは、アップルのオンラインストアであるＡｐｐｌｅ Ｓｔｏｒｅ（ www.apple.com/japanstore ）、アップル直営店およびアップル製品取扱販売店を通じ、１サーバ／１０クライアントライセンス版を１１８，０００円、および１サーバ／アンリミテッドクライアントライセンス版は２３８，０００円にて、今夏より発売予定です。Ｆｉｎａｌ Ｃｕｔ Ｓｅｒｖｅｒのシステム条件ならびに詳細情報は、 www.apple.com/jp/finalcutserver をご覧ください。
※文中の価格はすべて税込み、メーカー希望小売価格です。
【お問い合わせ先】
製品・購入に関するお問い合わせ：
Ａｐｐｌｅ Ｓｔｏｒｅコールセンター
ＴＥＬ：０１２０－ＡＰＰＬＥ－１（０１２０－２７７５３－１）
インターネットホームページによる情報提供：
アップルＷｅｂサイト： http://www.apple.com/jp/
【アップルについて】
アップルはＡｐｐｌｅ ＩＩで１９７０年代のパーソナルコンピュータ革命に火をつけ、８０年代にはＭａｃｉｎｔｏｓｈによって、再び、全く新しいパーソナルコンピュータを創出しました。数々の賞に輝く革新的なコンピュータ、Ｍａｃ ＯＳ Ｘオペレーティングシステム、ｉＬｉｆｅデジタルライフスタイル・アプリケーション、そしてプロ向けの各種アプリケーションで業界をリードし続けています。これに加えてアップルは、ポータブルミュージックおよびビデオプレーヤーのｉＰｏｄと、オンラインのｉＴｕｎｅｓ Ｓｔｏｒｅにより、デジタルメディアの分野でも先頭に立ってその革命を推し進め、さらに本年、革新的なｉＰｈｏｎｅによって携帯電話市場にも参入します。
２００７ Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ． Ａｌｌ ｒｉｇｈｔｓ ｒｅｓｅｒｖｅｄ． Ａｐｐｌｅ， ｔｈｅ Ａｐｐｌｅ ｌｏｇｏ， Ｍａｃ， Ｍａｃ ＯＳ， Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ， Ｆｉｎａｌ Ｃｕｔ， Ｆｉｎａｌ Ｃｕｔ Ｓｔｕｄｉｏ， ＭａｃＢｏｏｋ， ｉＰｏｄ， Ａｐｐｌｅ ＴＶ， Ｆｉｎａｌ Ｃｕｔ Ｐｒｏ ａｎｄ Ａｐｐｌｅ Ｓｔｏｒｅ ａｒｅ ｔｒａｄｅｍａｒｋｓ ｏｆ Ａｐｐｌｅ． Ｏｔｈｅｒ ｃｏｍｐａｎｙ ａｎｄ ｐｒｏｄｕｃｔ ｎａｍｅｓ ｍａｙ ｂｅ ｔｒａｄｅｍａｒｋｓ ｏｆ ｔｈｅｉｒ ｒｅｓｐｅｃｔｉｖｅ ｏｗｎｅｒｓ．
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ＳＢＩイコール・クレジット、新金利ローン「イコール・クレジットＮＥＯ」サービスを開始
ＳＢＩイコール・クレジットにおける新金利商品「イコール・クレジットＮＥＯ」のサービス開始のお知らせ
当社子会社で消費者・事業者向けローン事業を展開するＳＢＩイコール・クレジット株式会社（本社：東京都港区、代表者：石井 一君、以下ＳＢＩイコール・クレジット）は、このたび、「６．５％～１７．５％」という新金利帯を適用したパーソナルローン新商品「イコール・クレジットＮＥＯ」のサービスを本日より開始致します。新商品名は、ＳＢＩイコール・クレジットの企業理念である「Ｅｑｕａｌ Ｃｒｅｄｉｔ Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ（すべての人への公平なクレジット機会の提供）」の進化・新世代という想いを込めて「Ｎｅｗ Ｅｑｕａｌ ｃｒｅｄｉｔ Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ」の頭文字をギリシャ語のＮＥＯ（新しい・新世代）とかけた「イコール・クレジットＮＥＯ」と致しました。
消費者金融業界においては、上限金利の利息制限法水準までの引き下げや、貸金業法の改正等による貸金業者に対する規制の大幅強化が確実になり、従来通りのコスト構造を持つ貸金業者の廃業を含む撤退が徐々に始まっております。そこで、事実上の基準となることが予想される上限金利帯について、改正貸金業法の完全実施を待たずに先行導入するとともに、下限金利についても従前の商品を凌ぐ金利設定を行った「６．５～１７．５％」を新金利帯とする新商品「イコール・クレジットＮＥＯ」のサービスを開始致します。この「イコール・クレジットＮＥＯ」は、平成１６年１１月の事業開始以来、店舗や無人契約機等を一切持たない等、インターネットを最大限活用したビジネスモデルを展開し、固定費を抑え変動比率の高い、優位なコスト構造を維持しているローコストオペレーションのＳＢＩイコール・クレジットであるからこそご提供できる新商品であり、さらには「インターネット完結型」という利便性と質の高いサービスを提供することで、より一層社会に貢献していきたいと考えております。
今回の「イコール・クレジットＮＥＯ」の展開とあわせ、ＳＢＩイコール・クレジットはＷＥＢサイト（ＵＲＬ：http://www.equalcredit.co.jp/）のコンテンツ「あなたの信用力は何点？」を新設致しました。このコンテンツは従前よりご提供している「育てるキャッシング」というお客様にキャッシュフローや返済状況に応じた自身の信用力を「スコア」として開示、ご融資条件と連動させることでお客様自身が「信用力の変化」を把握、お借入れの圧縮やご返済状況の改善につなげられるような仕組み（「クレジット・エンハンサー」）の強化を意図しており、消費者教育・消費者啓蒙活動にも積極的に取り組んでおります。
今後もＳＢＩイコール・クレジットは、既存事業の拡大に加え、債権の譲り受け、ＡＳＰによる低コストなビジネスモデルの他社提供等を通じて、マーケットをリードし、お客様に高いご評価を頂けるようなローンサービスを提供してまいります。
添付資料：新製品概要
※新商品「イコール・クレジットＮＥＯ」についての詳細および、その他商品についてはＳＢＩイコール・クレジット（ＵＲＬ：http://www.equalcredit.co.jp/）をご覧下さい。
以 上
ロイヤルＨＤ、ロイヤルホストで東京農業大学と共同開発の「健康メニュー」３品を販売
４月１７日（火）から新商品３品を投入
全国のロイヤルホストで『健康メニュー』３品を販売
ロイヤルホールディングス株式会社（代表取締役社長：今井明夫、本社：福岡市博多区）は、当社グループの主力業態であるロイヤルホスト全国３１７店舗において販売する、春の新メニューの中で、『健康メニュー』と題した商品を、新たに３品販売しますのでお知らせします。高まる健康志向のニーズにお応えするとともに、この健康メニューを定着化させることで、他社との差別化を図っていきます。
記
＜商品詳細＞
■黒米入り発芽玄米の健康プレート根菜スープ付￥１，２００（税込）
商品説明：「よく噛む」ことは身体を活性化させるのに非常に重要です。本商品は「咀嚼力」をテーマに、固すぎず、美味しく自然に咀嚼力がつく健康メニューとして東京農業大学と共同開発しました。３０種類の素材を使い、主食、主菜、副菜の５品をバランス良く組み合わせた商品です。
※「よく噛むこと」の大切さ
ゆっくりよく噛んで食べることで、脳の満腹中枢が働き、満腹感を早めに感じると言われています。咀嚼力を意識して食べることは、食べ過ぎ・太り過ぎの抑制にも繋がります。
■あじと鰯とひじきのハンバーグ銀あんソースご飯と根菜スープ付￥１，３００（税込）
商品説明：本商品は、東京農業大学との産学連携プロジェクトでテーマにあがった「五味のバランス（※）」を考慮して開発した商品です。鰯のすり身と、あじの切り落とし身に玉葱、人参、くわい、ひじき、枝豆を加えてハンバーグにしました。
ソースは梅肉と大葉をアクセントに和風あんに仕上げました。じゃこと水菜のサラダと一緒にお召し上がりいただきます。
■ビーフロールキャベツトマトソースのお膳￥１，３５０（税込）
商品説明：本商品は、東京農業大学との産学連携プロジェクトでテーマにあがった「五味のバランス（※）」を考慮して開発した商品です。南豪州産の柔らかビーフミンチを丁寧にキャベツで巻き、玉葱、人参、セロリ、押し麦、トマト、ブイヨンで煮込み、温野菜を添えました。じゃこと水菜のサラダと一緒にお召し上がりいただきます。
※「五味のバランス」とは？
医食同源の考えのもとに、漢方では、食べ物を味覚によって５つに大別しています。食事の際、この「酸」・「苦」・「甘」・「辛」・「鹹（塩辛さ）」の５つをバランスよく取ることが健康維持にも良いと言われています。
※メニューブックイメージ （※添付資料を参照）
コラボス、ＡＳＰ型コールセンター向けＣＲＭソフト「ＣＯＬＬＡＢＯＳ ＣＲＭ」を提供
国内初のＡＳＰ型コールセンター向けＣＲＭソフト
『ＣＯＬＬＡＢＯＳ ＣＲＭ』の提供開始
ＩＴＸグループの株式会社コラボス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 茂木貴雄、以下、コラボス）は、４月１６日より、ＡＳＰ型としては国内初となる、コールセンター向けコンタクト管理ツールに特化したＣＲＭソフト、『ＣＯＬＬＡＢＯＳ ＣＲＭ』（コラボス シーアールエム）の提供を開始いたします。
『ＣＯＬＬＡＢＯＳ ＣＲＭ』は、従来製品にない機能を実装し、低価格・短納期で利用できるサービスとして、仕様やコスト面で不満を抱えている１５～２０席程度の中規模コールセンターから、カスタマイズを希望する大規模コールセンターまで、幅広くターゲットと見込み、販売初年度となる２００７年度は、５０社へ２，０００ＩＤの導入、売上高として約２億円を目指します。
（注） ＡＳＰ：アプリケーションソフトを、インターネットを通じて顧客に貸し出すサービス。
（注）ＣＲＭ：情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法。
（注）カスタマイズ：ソフトウェアの設定や設計を調整し、ユーザの好みに合わせて作り変えること。
１．製品の特徴・・・マルチテナント・マルチタスク対応
管理画面タブごとに業務の設定が可能であるため、複数業務や、複数コンタクト対応を同時処理することができます。また、必要な情報を管理画面ウインドウ上に一画面表示（ワンビュー表示）することができ、設定期限を過ぎた業務を知らせるアラート機能や、顧客情報項目を自由にカスタマイズすることが可能です。加えて、登録日時などを検索する機能など、豊富な機能を搭載しています。
＜搭載機能＞
・顧客情報管理 ・メーラー ・ＣＴＩ連携（着信ポップアップ） ・マルチテナント（複数業務）
・複数コンタクト同時処理 ・セキュリティコントロール ・検索機能（録音日時・タグ情報）など
２．製品の特徴・・・低価格・短納期
従来のコンタクト管理ツールは、ソフトやハードなどを購入し自社で保守管理を行うタイプでした。この場合、初期投資費用５００～１，０００万円のほか、保守費用、カスタマイズ費用、データセンター費用、バージョンアップ費用などが別途必要であり、導入ハードルが高いといわざるを得ませんでした。
一方、『ＣＯＬＬＡＢＯＳ ＣＲＭ』は、インターネットの広帯域化に即したアプリケーション技術の採用により、ＡＳＰ型でのサービス提供を実現したことで、低価格・短納期を可能としました。料金体系は初期費用８０万円、１アカウントにつき月額１万５千円（オプション費用別途）を基本とし、アカウント数の増減により、リーズナブルかつフレキシブルに対応することが可能です。
１５席程度のコールセンターで比較した場合、初年度にかかる直接的な費用が従来のコンタクト管理ツールの導入には年間１，２００万円程度必要なところ、『ＣＯＬＬＡＢＯＳ ＣＲＭ』では、ソフトやハードの設備投資を必要とせず、年間３５０万円程度で利用できることとなります。
３．製品の特徴・・・組み合わせて、すべての業務をＡＳＰで
コラボスの入電業務向けＡＳＰサービス『＠ｎｙｐｌａｃｅ』と組み合わせて利用することにより、コールセンターに必要な機能を全てＡＳＰで利用することが可能となります。ＣＴＩ連携により、顧客からの電話着信時に、顧客対応履歴をオペレーター管理画面に自動で呼び出すなど、対応業務を更にスムーズに行うことができます。
『＠ｎｙｐｌａｃｅ』は、主に入電を主たる業務とするコールセンター向けに電話機能をＡＳＰ提供するサービスです。２００１年からサービスを開始し、現在、約４０社、約７００席の導入実績があり、ソフトウェア販売のテクニカルサポート業務や、食品メーカーの顧客対応業務に利用されています。
（注） ＣＴＩ：電話などを顧客データベースなどコンピュータシステムに統合する技術のこと。
４．コラボスの概要
会社名 ： 株式会社コラボス
代表者 ： 代表取締役社長 茂木 貴雄
設立 ： ２００１年１０月２６日
所在地 ： 東京都千代田区神田神保町３－１０－２ 共立ビル７階
資本金 ： １億３，４９０万円 （２００７年４月１日現在）
株主 ： ＩＴＸ株式会社
事業内容： コールセンター向け通信インフラＡＳＰサービス『＠ｎｙｐｌａｃｅ』
プレディクティブダイヤラーＡＳＰサービス『ＡＳＰダイヤラー』
通話録音システムＡＳＰサービス『Ｔａｌｋ Ｆｏｌｄｅｒ』
Ｗｅｂサイト： http://www.collabos.com/
ＣＯＬＬＡＢＯＳ ＣＲＭサイト： http://www.collabos.com/crm/
【本件に関する問い合わせ先】
株式会社コラボス 経営企画部
ＴＥＬ： ０３－５６２３－３３９１
ＭＡＩＬ： info@collabos.com
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二葉計器、タクシーメーター連動型クレジット／ＦｅｌｉＣａ決済システムを発売
タクシーメーター製造の二葉計器、
１台の決済端末で複数のＦｅｌｉＣａ決済サービスとクレジット、デビット決済に対応可能な
タクシーメーター連動型クレジット／ＦｅｌｉＣａ決済システムをリリース
タクシーメーター製造の二葉計器株式会社（本社：大阪市西区 代表取締役社長：土井 邦夫）は、１台の決済端末で複数のＦｅｌｉＣａ決済サービスとクレジット、デビットに対応可能なタクシーメーター連動型クレジット／ＦｅｌｉＣａ決済システムを発表しました。
テストのうえ６月頃から市場投入の予定。初年度で１万台の販売を目指します。
これまでのタクシー車載用ＦｅｌｉＣａ決済システムは、特定の決済サービスに対応した専用リーダ／ライタしかなく、複数のＦｅｌｉＣａ決済サービスに対応可能なマルチリーダ／ライタやクレジット決済端末との一体化が望まれていました。
このたび、二葉計器が発表した「タクシーメーター連動型クレジット／ＦｅｌｉＣａ決済システム」は、複数のＦｅｌｉＣａ決済サービスに対応可能なマルチリーダ／ライタを搭載した松下電器産業株式会社製のクレジット／ＦｅｌｉＣａ決済端末を採用しました。
二葉計器のタクシーメーターや領収書プリンタとの連動により、１台の決済端末で（１）２種類以上のＦｅｌｉＣａ決済サービス、（２）クレジット、（３）デビットと多彩な決済サービスをご提供いただけます。
さらにクレジットとデビットについては、接触型ＩＣカードにも対応しています。
決済端末の大きさは、様々な車載器が搭載されている昨今のタクシー車内の環境を考慮した省スペース設計。手のひらサイズで扱いやすく、二葉計器製タクシーメーターや領収書プリンタと連動することで、乗務員様が操作しやすいように配慮しました。
決済データや不正カード情報、アクセスキーなどデータ通信には高速・大容量通信が可能なＦＯＭＡを採用し、業務開始時や終了時に必要なデータ通信の時間を短縮します。
二葉計器は、他社に先駆けて２００６年２月にタクシー車載用ＦｅｌｉＣａ決済端末を市場に投入するなどタクシー市場におけるＦｅｌｉＣａ決済サービスの普及に積極的に取り組んでまいりました。
今回発表した「タクシーメーター連動型クレジット／ＦｅｌｉＣａ決済システム」により、タクシー事業者様の決済システムに対するニーズにお応えするとともに、タクシー車載用ＦｅｌｉＣａ決済システムのパイオニアとして、より一層のサービス普及を推進してまいります。
【タクシーメーター連動型クレジット／ＦｅｌｉＣａ決済システムの主な特長】
・業界で初めて、複数のＦｅｌｉＣａ決済サービスに対応可能なマルチリーダ／ライタを搭載
・クレジット決済端末とＦｅｌｉＣａリーダ／ライタの一体化を実現
１台の車載端末で（１）２種類以上のＦｅｌｉＣａ決済サービス、（２）クレジットカード、（３）デビットカードでの決済が可能、クレジットとデビットは接触型ＩＣカードにも対応
・タクシー車内の環境を考慮した手のひらサイズの省スペース設計
・決済データ等の通信インフラとして高速・大容量通信が可能なＦＯＭＡを採用
・二葉計器製タクシーメーターや領収書プリンタと連動
【販売目標】
１０，０００台（初年度）
※「ＦｅｌｉＣａ」はソニー株式会社の登録商標です。
※「ＦＯＭＡ」は株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。
ＳＲＩスポーツ、優れた安定性を強化したテニスシューズ「Ｈｙｂｒｉｄ Ｐｒｏ」を発売
ハイレベルなグリップ＆スライドを可能にしたテニスシューズ
ダンロップ「Ｈｙｂｒｉｄ Ｐｒｏ（ハイブリッド プロ）」を新発売
ダンロップのＳＲＩスポーツ（株）は、競技者の要求性能を満たすために、優れた安定性を強化したテニスシューズ「Ｈｙｂｒｉｄ Ｐｒｏ（ハイブリッド・プロ）」を（株）ダンロップスポーツを通じて、５月１３日から全国一斉に新発売します。ハイレベルなフットワークを実現させるために、独自の「ハイブリッド・モジュール構造」※１に加え、新たに「ハイブリッド・デジソール・プラス」を採用したテニスシューズです。オールコート用の「Ｈｙｂｒｉｄ Ｐｒｏ ＡＬ」と、オムニ＆クレーコート用の「Ｈｙｂｒｉｄ Ｐｒｏ ＯＭ」の２機種があり、メーカー希望小売価格（消費税込み）は共に、１３，１２５円＜本体価格１２，５００円＞です。
※１ ハイブリッド・モジュール構造：ダンロップ独自に開発されたアウトソール、ミッドソール、インソールを組み合わせた構造。これにより、「疲れにくい」「俊敏なフットワーク」を実現。
■ダンロップ「ハイブリッド・プロ」の特長
新開発「ハイブリッド・デジソール・プラス」でフットワークの安定性が向上
３種類の異なる硬さのラバーをソールに配置し、競技者がフットワークに求めるハイレベルなグリップとスライドを実現しました。これにより、フットワークの安定性が向上しました。
■ダンロップ「ハイブリッド・プロ」のテクノロジー
新開発「ニュー・ハイブリッド・インソール」でシューズ・パフォーマンスを向上
インソール表面加工：インソールの表面に滑り止め加工とキシリトール加工を施しました。これにより、シューズ内のズレを防止するとともに、高いクーリング効果を発揮します。
メモリーフォーム：形状記憶素材を採用することにより、さらに優れたフィット感を実現しました。
スプリング・シェル：インソール裏面に「スプリング・シェル」を搭載したことにより、蹴り出し時の反発力を向上するとともに、安定性も向上しました。
拇指球パッド ：フットワーク時にグリップの基点となる拇指球部分に粘りのある素材を採用しました。これにより、グリップ力が向上しました。
○「ニュー・スプリング・シャンク」で俊敏なフットワークが可能
「ニュー・スプリング・シャンク」により、ミッドソールの安定性に加え、サイドの安定性も強化し、俊敏なフットワークが可能になりました。
○「ハイブリッド・クッション」により、優れた反発力とクッション性を発揮
前足部と後足部に反発性と衝撃吸収性に優れたハイブリッド・クッションを内蔵し、次のモーションへのレスポンスを向上しました。
○「ハイブリッドＥＶＡ」で優れた耐久性と安定性を発揮
耐久性に優れたハイパフォーマンスなＥＶＡを採用しました。これにより、ソール全体の安定性を高め、追随性も向上しました。
■ダンロップ「ハイブリッド・プロ」の概要
添付資料をご参照ください。
朝日生命、保険金不払いに関する調査結果を発表
保険金等の追加的なお支払いに関する再点検状況について
朝日生命保険相互会社（社長藤田讓）では、今般、金融庁からの平成１９年２月１日付「保険金等の支払状況に係る実態把握について」の命令を受け、過去５年間（平成１３年度から１７年度まで）に保険金・給付金をお支払いした事案等の全件について再点検（以下、点検）を進めておりますが、これまでの点検により、一部にお支払金額が不足していた（以下、お支払漏れ）、あるいは保険金等のご請求に関するご案内が十分でなかった（以下、ご案内漏れ）事案等が判明いたしました。
お客様をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。
引き続き早期完了に向け、全力を挙げて点検を進めておりますが、これまでの点検結果について、以下のとおりご報告申し上げます。
お客様に約束した保険金等の支払いに漏れが生じるということは、生命保険会社にとって重大な問題であり、発生原因を十分に踏まえ、今回のような事態を二度と引き起こすことのないよう、商品開発や募集・引受等も含めた支払管理態勢の強化等、保険金等支払に関するあらゆる面の整備・強化について、経営の喫緊の重要課題として全社を挙げて取組んでまいります。
※以下、詳細は添付資料を参照
４．お客様のお問い合わせ窓口について
本件に関するお客様からのお問い合わせのための専用窓口を設置しております。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
専用フリーダイヤル：０１２０－８８８－４６４
※携帯電話・ＰＨＳからもご利用いただけます。
受付時間：月曜日～金曜日 ９：００～１７：００
土曜日 ９：００～１２：００・１３：００～１７：００
（祝日を除く）
※４月１４日（土）・１５日（日）について
受付時間：４月１４日（土） ９：００～１７：００
４月１５日（日） ９：００～１７：００
以 上
● 関連リンク
三井生命、保険金不払いに関する調査結果を発表
保険金等の支払状況に係る検証結果について
三井生命保険株式会社（社長 西村 博）は、金融庁の報告徴求命令「保険金等の支払状況に係る実態把握について」に基づき、保険金・給付金（以下「保険金等」）の支払状況に関する検証を実施し、本日、同庁に検証結果の報告を提出いたしましたので、お知らせいたします。
検証の結果、平成１３年度から平成１７年度までの過去５年間に保険金等の支払事由が発生したご契約約８０万件（特約ごとの件数では約１３８万件）のうち、追加的なお支払いが必要な事案は、本日現在、１４，１３１件（支払金額：１，４１３百万円）あることが判明いたしました。
保険金等のお支払いという生命保険会社の根幹をなす業務において、お客さまをはじめ、関係者のみなさまの信頼を損ねる事態を発生させたことを深くお詫び申し上げます。
本件に該当されたお客さまには、速やかにお詫びとご説明をさせていただくとともに、保険金等のお支払いの手続きを進めております。
今後、同様の事態が発生しないよう保険金等の支払管理態勢を改めて整備し直し、再発防止に努めるとともに、お客さまの信頼回復に努めてまいる所存です。
＊ 以下、詳細は関連資料を参照してください。
＜お客さまからのお問い合せ窓口＞
三井生命 お客様サービスセンター
電話番号 ０１２０－０５７－８２２〔フリーダイヤル〕
受付時間 ９：００～１７：００（４月１４日、１５日・平日）
以上
● 関連リンク
ＨＩＳ、低価格に海外での音楽鑑賞が楽しめる企画旅行「Ｃｉａｏ クラシック」を発売
～肩ひじ張らずに楽しむ、気軽なヨーロッパ音楽散歩の旅～
Ｈ．Ｉ．Ｓ．新商品「Ｃｉａｏ（チャオ） クラシック」新登場
アニメーション映画「ピアノの森」とタイアップ、東欧オフィシャルツアーを発表
株式会社エイチ・アイ・エス（本社：東京都新宿区代表取締役社長：鈴木芳夫以下Ｈ．Ｉ．Ｓ．）関東営業本部では、気軽でリーズナブルにヨーロッパの音楽に触れる旅をお楽しみいただける新商品「Ｃｉａｏ（チャオ） クラシック」を発表します。第１弾として、今夏映画公開の映画「ピアノの森」に先駆け発売する、オフィシャルタイアップツアーを含む全１１コースを掲載したパンフレットを作成、５月１日（火）より東日本全店に設置・販売開始いたします。
テノール歌手秋川雅史氏の「千の風になって（テイチク・エンタテイメント）」、歌手平原綾香さんの「Ｊｕｐｉｔｅｒ」のヒットなどの影響により高まるクラシック音楽ブームは、一部の限られた方のみでなく、多くの方がクラシック音楽を身近に感じられるような環境をつくり出しました。Ｈ．Ｉ．Ｓ．ではこれまでにも音楽鑑賞専門デスクにて、ヨーロッパ方面を中心に音楽祭や音楽コンクールをお楽しみいただけるツアーを発売してまいりましたが、クラシック音楽入門編として新しいお客様層の「本場のクラシック音楽を海外でも気軽に楽しみたい」というニーズを受け、この度もっと手軽でリーズナブルに海外で音楽鑑賞をお楽しみいただける新商品「Ｃｉａｏ（チャオ） クラシック」を発表することとなりました。「本場の音楽をカジュアルに楽しむ」をコンセプトに自由度の高いパッケージツアーでありながら、ウィーン・フランクフルト・ミュンヘン・マドリード・ロンドン・パリ・ローマ・フィレンツェなどＨ．Ｉ．Ｓ．海外支店には日本人スタッフが常駐しておりますので、初心者の方でも安心して気軽にご参加いただけます。
「Ｃｉａｏ（チャオ） クラシック」第１弾商品を掲載したパンフレットは、フランス・ナント市発祥のクラシック音楽祭「ラ・フォル・ジュルネ・オ・ジャポン熱狂の日音楽祭２００７（東京国際フォーラム）」５月２日（水）から６日（日）に開催される間、展示ホール内当社ブースに設置・配布致します。パンフレット内には、映画「ピアノの森」のオフィシャルツアーの他にも、日本を代表するピアニスト関孝弘先生（東京藝術大学元講師）監修によるイタリアツアー、モーツァルトやベートーヴェンの故郷を巡るツアー、ミュージカルやフラメンコの鑑賞を含んだツアーなど、全１１コースを掲載しています。
５月１日（火）の一斉発売に先駆け、自由度の高い添乗員同行なしのツアー「Ｃｉａｏ」としては初めてのワルシャワ行き商品となる、映画「ピアノの森」のオフィシャルツアーを、一部営業所にて先行予約、また「ピアノの森」劇場鑑賞券が当たるキャンペーンも２１日（土）までの予約を対象に行う予定です。
Ｈ．Ｉ．Ｓ．では今後も、海外での音楽鑑賞に対して「敷居が高い、値段が高い」とこれまで敬遠されていた方々に、もっと気軽でお手軽に海外の音楽に親しんでいただく商品を企画し、音楽に精通した方や年配の方のみでなく、初心者やファミリー層・若い方などにも訴求してまいります。
詳細は別紙のとおりです。
【 本件に関するお客様からのお問い合わせ先 】
株式会社エイチ・アイ・エスお近くの店舗へ
http://www.his-j.com
● 関連リンク
ＨＩＳ、プロのインストラクターが同行する「スポーツキャンプ ｉｎ 宮崎３日間」を発売
≪ａｄｉｄａｓサポート企画第２弾≫
プロのインストラクターが同行するスポーツキャンプツアー
『スポーツキャンプ ｉｎ 宮崎３日間』発売
スパトリートメント・温泉施設パスポート付き、新鮮な宮崎野菜を使ったバーベキューも！
株式会社エイチ・アイ・エス（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：鈴木芳夫 以下Ｈ．Ｉ．Ｓ．）関東営業本部は、プロのインストラクターと一緒にストレッチやランニングを楽しんだり、お客様１人１人にあったアドバイスを受けることができる「スポーツキャンプ ｉｎ 宮崎３日間」を先着限定６０名様で発売致します。
今回のツアーは、２００６年１０月に実施した「スポーツキャンプバリ島６日間 ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ ｂｙ ａｄｉｄａｓ」に続く第２弾です。ツアー内容は、アディダスと契約しているアドバイザーの指導の下、ランニング・ストレッチなどを正しい方法で行います。また、ツアーの中には、アドバイザーが個別に自分の体やトレーニングに対する悩みをヒヤリングし、オリジナルトレーニング方法のアドバイスをしてくれるオプションや、ツアーのお客様限定で開催する宮崎産野菜をたっぷり使ったプライベートバーベキューも含まれています。また、ホテル内のバンヤンツリースパでのスパトリートメント（約９０分）や、ホテルに隣接する温泉施設「松泉宮温泉」の滞在中何度でも利用できるパスポート付きなど、スポーツ初心者の方や女性の方でもご満足いただける内容となっています。
当ツアーは、２００７年３月１７日より先行予約を行い、多くのお客様よりお問い合わせをいただきました。今回、ホームページの情報を拡充させ、各出発日３０名、合計６０名様限定で発売致します。当社では、今回のツアーをきっかけに多くの方に体を動かす楽しみを、ストレッチやランニングを通じて知ってほしいと考え、幅広いお客様への需要拡大を図っています。
■スポーツキャンプ ｉｎ 宮崎３日間■
□ 出発日：
２００７年６月１５日（金）、６月２９日（金） ２泊３日
□ 料金：
６２，８００円（２名様１室利用時の大人代金）
□ 利用ホテル：
シェラトン・グランデ・オーシャン・リゾート
□ 利用予定航空会社：
スカイネットアジア航空
□ 食事：
朝２回 昼１回 夜１回
□ 発着地：
東京（羽田）
□ 募集人数：
６０名
□ ツアーポイント ：
ａｄｉｄａｓ契約アドバイザーの中野ジェームズ修一氏同行による、ココロもカラダもきれいになるセッション盛りだくさん。
数々の賞を受賞するバンヤンツリースパにてスパトリートメント（約９０分）付き
滞在中何度も利用できる温泉施設「松泉宮温泉」のパスポート付き
新鮮な宮崎産野菜を使ったバーベキューなど充実のお食事付き
＊ 詳細は関連資料を参照してください。
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
株式会社エイチ・アイ・エス 国内旅行メディアセンター
ＴＥＬ：０５７０－０８－５９７１
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アフラック、保険金不払いに関する調査結果を発表
保険金・給付金等のお支払い状況に関する調査結果と対応について
アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社、日本における代表者・社長：幹 晶稔）は、このほど、過去５年間における保険金・給付金等のお支払い状況に関する社内調査を実施し、平成１９年２月１日付の「保険金等の支払状況に係る実態把握について」（金監第１９４号）に基づく金融庁の報告徴求命令に従い、４月１３日、その調査結果を金融庁あてご報告いたしました。
当社では、保険金・給付金等を迅速、適切にお支払いすべく、これまでもお支払い業務の品質向上に努めてまいりましたが、本調査の結果、誠に遺憾ながら一部において保険金・給付金等を追加的にお支払いすべき事案が存在することが判明いたしました。
該当するお客様をはじめ、関係する皆様に心よりお詫び申し上げます。
なお、該当するお客様に対しましては、速やかにお詫びとご説明を申し上げるとともに、鋭意お支払い手続きを進めており、これまでに全体の約８割の事案については、すでにお支払いを完了いたしました。
今回の調査結果を踏まえ、当社は、今後同様の事態を発生させぬよう徹底した再発防止に努め、お客様の信頼回復に全社一丸となって取り組む所存でございます。
１．調査結果
平成１３年度から平成１７年度の５年間、保険金・給付金等のお支払い事由が発生し、お支払い手続きを行なった事案約４２３万件（被保険者単位：約１５２万人）において、追加的なお支払いを要する事案ならびにお支払い対象となる可能性のある事案の有無を調査いたしました。
その結果、調査作業を終えた追加的なお支払いを要する事案につきましては、合計１９，１６９件（件数発生率０．４５％、金額１９億円）存在することが判明いたしました。
また、当社は通常のお支払い業務フローの中で、お客様に支払請求を勧奨する仕組み（被保険者単位の名寄せシステム等）を構築しておりますが、今回の調査の結果、お支払い対象となる可能性のある事案が６２１件（被保険者単位）存在することが認められました。これらにつきましては、今後速やかにお客様への確認を経て、５月３１日までに追加的なお支払いを完了する予定です。
■追加的なお支払いを要する事案の発生状況（お支払い事由ベース）
※ 関連資料参照
２．発生原因
第一は、お支払い業務担当者における事務上の人的ミスが主たる要因です。
具体的には、請求件数の増加および医療技術の高度化に対する相対的な業務習熟の遅れによる診断書・請求書等の記載内容の入力ミス・見落とし等です。また、請求件数の増加等に対応すべく平成１５年度に導入した支払業務システムへの一時的な不慣れによるミスの増加も認められました。なお、平成１７年度は、システム入力に対するダブルチェックの強化、お支払い業務担当者向け研修等による習熟度の向上等によって発生率も顕著に低下しております。
第二は、お支払い業務の事務フローにおいて、これらのミスを発見するためのチェック機能が必ずしも万全でなかったことも要因として認められました。
３．再発防止策
当社では、システム導入による適正化、人員等の経営資源の適切な配分、専門知識習得のための研修などお支払い業務の品質向上に向けて不断の努力を行なってまいりましたが、今回の調査結果および発生原因に対する分析を踏まえ、以下の対策を新たに講じることにより、今後、再発防止に最大限努めてまいる所存です。
（１）お支払い業務に関する教育強化
保険金部門内に「教育専門チーム」を新設し、お支払い業務におけるより高度かつ幅広い知識・ノウハウを集約した研修を一層推進いたします。また、各専門医の協力を得て、査定担当者向けに最新の医学知識・医療技術に関する特別研修を実施いたします。
（２）保険金部門の人員増強
保険金部門の人員を現在の４５０名から５５０名体制へ増強し、診断書・請求書等のシステム入力作業等における二重チェック態勢を一層強化いたします。なお、人員増強にあたっては、実効性あるお支払い業務の態勢強化を図るため、今後、３年間において業務知識・実務経験の蓄積状況を踏まえながら漸次実施いたします。
（３）診断書フォームの改訂
医師が記入し易く、かつ当社の査定担当者が記載内容を容易に判読できるよう診断書のフォームを改訂いたしました。具体的には、診断書における手術内容の記入欄を細分化・明瞭化し、重要情報が所定の欄に正確に記入されるよう工夫いたしました。
（４）検証態勢の強化
保険金部門内に「支払管理室」を新設し、お支払いが完了したすべての事案を対象として、今回の調査に際して開発した検証システムを活用した継続的な再検証態勢を整えます。
また、内部監査部内に査定経験者による「保険金支払監査グループ」をすでに設置し、専門性の高い監査態勢を整えました。
（５）入力業務の集約化
診断書・請求書等のシステム入力作業を一括して行なう入力センターを新設し、現在、各保険金部門（全国７ヵ所）に分散している入力機能を集中化いたします。これにより、入力担当者への効果的かつ効率的な教育研修を通して、業務スキル・ノウハウの一層の向上および均質化を実現いたします。
（６）専用相談窓口および諮問機関の新設
お客様が保険金・給付金等のご請求およびお支払い内容について、ご相談・ご確認いただくための窓口として、保険金部門から分離した専用の相談窓口を設置いたしました。
また、お支払い管理態勢のチェックおよびお客様からの苦情・ご要望等を保険金部門から独立した視点で検証するための機関として、社外有識者・弁護士による諮問機関も設置いたしました。
４．お客様のご照会窓口
当社では、本件に関するお客様専用のご照会窓口を設置しております。
フリーダイヤル： ０１２０－５５５－７３０
受付時間： ９：００～１８：００
（※別紙あり）