タイトー、ｉモード向け思考型アクションパズルゲーム「ケータイデＥＸＩＴ」を提供
「ｉモード（Ｒ）」に新コンテンツが登場！スタイリッシュな思考型パズルアクションゲーム
ＤｏＣｏＭｏ ＦＯＭＡ ９０３ｉ シリーズ専用アプリ
『ケータイデＥＸＩＴ』配信開始！
株式会社タイトー（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：和田 洋一）は、２００６年１２月４日（月）より株式会社ＮＴＴドコモ（代表取締役社長：中村 維夫）が展開する「ｉモード（Ｒ）」向けに、スタイリッシュ思考型アクションパズルゲーム『ケータイデＥＸＩＴ』をＦＯＭＡ ９０３ｉ シリーズ専用に配信を開始いたします。
いつでも、どこでも、はまれる！新感覚の思考型アクションゲーム！
『ケータイデＥＸＩＴ』は、２００５年１２月プレイステーションポータブル（ＰＳＰ）向けにタイトーより発売された『ＥＸＩＴ』並びに続編として２００６年１０月発売された『カンガエルＥＸＩＴ』のケータイ移植版です。ＰＳＰ版のスタイリッシュなイメージはそのままに、ケータイ版ならではの操作感と難易度を実現しました。ＰＳＰ版と比べても、遜色のないゲームとなっております。 『ＥＸＩＴ』シリーズは、主人公の脱出請負人「Ｍｒ． ＥＳＣ（ミスターエスケープ）」が絶体絶命の危機から人々を助け出し、ステージの仕掛けを解きながら出口を探し、同行者と共に脱出するパズルアクションゲームです。ハードボイルドの雰囲気がただようスタイリッシュな画面、仕掛けをとく思考の奥深さが、ファンから高く評価されております。ＰＳＰ版『ＥＸＩＴ』並びに『カンガエルＥＸＩＴ』ともに、ゲーム評論に定評のある『週刊ファミ通』誌面（エンターブレイン発行）の「クロスレビュー」コーナーにて「殿堂入りソフト」に選ばれております。『ＥＸＩＴ』は、ゲーム通に選ばれたゲームであり、まさにゲームオブゲームともいえるシリーズです。
ＦＯＭＡ ９０３ｉシリーズでハイクオリティを実現！充実のコンテンツ内容！
『ケータイデＥＸＩＴ』 は、ＦＯＭＡ ９０３ｉシリーズのもつ、１Ｍの大容量を活かしたメガゲームアプリとなっております。９０３ｉシリーズの大容量を活かし、滑らかなモーションやキャラボイスを再現したハイクオリティなゲームがユーザーを魅了します。
ゲームコンテンツのほかにも、スタイリッシュな壁紙、Ｍｒ． ＥＳＣの活躍を楽しめるＦＬＡＳＨアニメーション、コミカルな動きが楽しいＭＯＶＩＥ、ケータイメールのやり取りが楽しくなるデコメールなど多彩でスタイリッシュなコンテンツを用意しております。
キャンペーン実施中！
無料で遊べる『ファミ通ｘタイトー』体験版ステージ配信キャンペーン実施中！
キャンペーン期間 ２００６年１２月１日～２００６年１２月２９日
キャンペーンＵＲＬ http://gpk.jp/exit-mobile/
ＭＡＰ追加でさらに楽しみが広がります！
２００７年には新たな広がりを楽しめる【ＭＡＰ追加版ケータイデＥＸＩＴ】を配信予定です。ケータイとは思えないボリュームのＭＡＰを続々配信予定ですのでいつでもどこでも何度でも楽しんでいただくことができます。もちろん通常のアプリも続々配信しますのでお好みの難易度でＥＸＩＴをお楽しみ下さい。また、公式サイトならではのコンテンツも毎月配信されます。今までにないスタイリッシュコンテンツを存分に楽しんでいただけます。
※「ｉモード」「ｉアプリ／アイアプリ」「ＦＯＭＡ／フォーマ」「キャラ電」「着モーション」は、ＮＴＴドコモの商標または登録商標です。
※ＪａｖａＴＭ及びＪａｖａＴＭに関連する全ての商標は、米国及びその他の国において米国サンマイクロシステムズ．ｉｎｃの商標及び登録商標です。
※Ｍａｃｒｏｍｅｄｉａ および Ｆｌａｓｈ は、Ｍａｃｒｏｍｅｄｉａ， Ｉｎｃ． の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
● 関連リンク
ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、非接触決済プログラム導入のための低価格プログラムを開始
ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、非接触決済プログラムの導入を加速する低価格プログラムを提供開始
～ ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ（ｒ） ＰａｙＰａｓｓ（ｔｍ） Ｍ／Ｃｈｉｐ ４ カードのコストが２．９９米ドルに ～
ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ（本社：ニューヨーク州パーチェス、以下、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ）とオーストラリアのＫｅｙｃｏｒｐ Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＡＳＸ：ＫＹＣ、以下、Ｋｅｙｃｏｒｐ）は、接触・非接触一体型ＩＣカードであるＭａｓｔｅｒＣａｒｄ ＰａｙＰａｓｓ Ｍ／Ｃｈｉｐ ４ コンビカードを１枚２．９９米ドルという低価格でアジア太平洋、中東、およびアフリカのカード発行会社および金融機関に提供すると発表しました。
ＭａｓｔｅｒＣａｒｄのＩＣカードプログラムは、カード発行会社や金融機関がＩＣカードを順調に発行するために必要な技術、サポート、柔軟性を提供するというＯｎｅＳＭＡＲＴ ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ戦略の一環をなすものです。主要ベンダーの協力の下、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄはアジア太平洋、中東、およびアフリカにおいて接触・非接触一体型／マルチアプリケーション対応型のＩＣカードの普及を更に促進していきます。
ＩＣカードの世界共通規格であるＥＭＶ準拠のＭ／Ｃｈｉｐ ４は、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄのＩＣカード戦略の中核であり、ＥＭＶ対応の決済手法としては最新のものです。カスタマーである金融機関はＭ／Ｃｈｉｐ導入により、付加価値のある一連のアプリケーション及びＩＣカードへの移行を強化するサポートを享受することが出来ます。また、Ｍ／Ｃｈｉｐ導入の投資効果を増大させるために、現金からカード決済への移行を奨励するＭａｓｔｅｒＣａｒｄ Ｐｒｅ－Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ（ＭＰＡ）やオンライン決済の安全性をより強化したＣｈｉｐ Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ Ｐｒｏｇｒａｍ（ＣＡＰ）といった関連プログラムも提供しています。Ｍ／Ｃｈｉｐ ４はまた、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ ＰａｙＰａｓｓ（ＭａｓｔｅｒＣａｒｄの非接触決済ソリューション）もサポートしています。
ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ ＰａｙＰａｓｓ Ｍ／Ｃｈｉｐ ４コンビカードは、ＭＵＬＴＯＳ ３２Ｋデュアル・インターフェイス・プラットフォーム上に、接触（ＩＳＯ７８１６）、非接触（ＩＳＯ１４４４３）の両方の決済ソリューションを集約しています。ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ ＰａｙＰａｓｓ Ｍ／Ｃｈｉｐ ４コンビカードの利点は一枚で多機能カードとしての役割を果たすことです。つまり、クレジットカード、デビットカード、更に世界中のＣｉｒｒｕｓ（ｒ）ロゴのあるＡＴＭで現金引き出しが出来るＡＴＭカード機能も搭載することが出来ます。更に、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ Ｏｐｅｎ Ｄａｔａ Ｓｔｏｒａｇｅ（ＭＯＤＳ）プログラムという付加価値のあるアプリケーションを追加することも出来ます。ＭＯＤＳプログラムは、カードホルダーの個人情報を安全に管理するプログラムで、ロイヤルティープログラムやＥチケットなど個人情報のやりとりが発生するサービスにおいて付加価値を提供します。
ＫｅｙｃｏｒｐのＳｍａｒｔｃａｒｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓのジェネラルマネージャーであるリチャード・カッソン（Ｒｉｃｈａｒｄ Ｃｕｓｓｏｎ）は、「我々はＭａｓｔｅｒＣａｒｄと共に、クレジットカード業界のＩＣカード移行をサポートするべく、ＩＣチップに基づくソリューションの開発に長年努めてきました。非接触技術は、銀行、交通機関、電子政府、小売店などすべての分野において多大な可能性を秘めています。我々の最新のＭＵＬＴＯＳベースの非接触決済製品は、こうした可能性を実現へと導くものです。我々は、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄのカスタマーであるカード発行会社および金融機関に、こうした高機能の決済ソリューションを低価格で提供できることを光栄に思います」と述べています。
ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅアジア太平洋地域プロダクトセールス・アンド・デリバリーのヴァイス・プレジデントのシュアン・ガイダン（Ｓｈｕａｎ Ｇｈａｉｄａｎ）は、「２００４年１０月に初めてアジア太平洋地域でＭａｓｔｅｒＣａｒｄ ＰａｙＰａｓｓの実証実験を実施して以来、非接触決済ソリューションは爆発的に浸透しています。非接触決済の導入が増え、国際的に互換性のあるシステムによって低コスト化が進んだことによって、高機能の接触・非接触一体型カードプログラムを低価格で提供することが可能になったのです。我々は安全で高機能のペイメントソリューションを提供することを目指しています。ＩＣカードの低価格化により、カスタマーであるカード発行会社および金融機関が、消費スタイルの変化に伴う新たなニーズに応えられるサービスが提供できるようになると確信しています」と述べています。
Ｋｅｙ Ｃｏｒｐは、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ ＰａｙＰａｓｓ Ｍ／Ｃｈｉｐ ４を採用したＭＵＬＴＯＳチップを２．９９米ドルで業者に提供しています。
２００６年第３四半期のアジア太平洋、中東、アフリカ地域における非接触カード及びデバイスの発行数は、２００５年度末と比較して４７０％増加しました。ＭａｓｔｅｒＣａｒｄは今年、カスタマーであるカード発行会社及び金融機関、ベンダーと協力し、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ ＰａｙＰａｓｓ ３－Ｄサッカーボールキーチェーンや、ＰａｙＰａｓｓ搭載の腕時計を発表しました。
ＭａｓｔｅｒＣａｒｄは非接触決済において業界に革新をもたらし続けています。ＭａｓｔｅｒＣａｒｄは、非接触決済に関する消費者調査、開発、実証実験の実施、コミュニケーション・プロトコルの標準化にまで幅広く携わり、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ ＰａｙＰａｓｓの需要を高め、世界各国での導入に成功してきました。ＭａｓｔｅｒＣａｒｄは、革新的なＰａｙＰａｓｓプログラムを展開させ、非接触決済市場を率いてきたことが評価され、以下の賞を受賞しています。
・ ２００６年１月、フロスト＆サリバンの「２００６年 マーケット・ペネトレーション・リーダシップ賞（２００６ Ｍａｒｋｅｔ Ｐｅｎｅｔｒａｔｉｏｎ Ｌｅａｄｅｒｓｈｉｐ Ａｗａｒｄ）」を、また同年１０月には非接触型決済ソリューション市場における活動が評価され、「２００６年フロスト＆サリバン・カンパニー・オブ・ザ・イヤー賞（２００６ Ｆｒｏｓｔ ＆ Ｓｕｌｌｉｖａｎ Ｃｏｍｐａｎｙ ｏｆ ｔｈｅ Ｙｅａｒ Ａｗａｒｄ）」を授与されました。
・ ２００６年５月、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄは、"Ｃａｒｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ"誌が選出する「モースト・シグニフィカント・インプリメンテーション賞（Ｍｏｓｔ Ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ）」、更に、アドヴァンスト・ペイメント・ソリューションズ事業部でエクゼクティブ・バイスプレシデント兼グループ・エグゼクティブを務めるアート・クランズリー（Ａｒｔ Ｋｒａｎｚｌｅｙ）が、「ビジョナリー・オブ・ジ・イヤー賞（Ｖｉｓｉｏｎａｒｙ ｏｆ ｔｈｅ Ｙｅａｒ）」を受賞しました。
・ ２００６年１１月には、世界で最も革新的な銀行カードの一つとして、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ ＰａｙＰａｓｓ搭載の腕時計が「オスカード ２００６賞（ＯＳＣＡＲＤＳ ２００６ Ａｗａｒｄ）」を受賞しました。中国信託商業銀行（Ｃｈｉｎａｔｒｕｓｔ Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ Ｂａｎｋ）と共同で発表した世界初のＭａｓｔｅｒＣａｒｄ（ｒ） ＰａｙＰａｓｓ（ｔｍ）搭載の腕時計は、初めてシェイプ・アンド・デザインフォルムのカテゴリーで評価されました。
・ ２００５年には、２００５ ＣＡＲＴＥＳセサミズアワーズで、「ベスト・トランスポーテーション・アプリケーション賞（Ｂｅｓｔ Ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）」を受賞しました。
以上
● 関連リンク
ＮＥＣ、ハチソン香港のＨＳＤＰＡサービス「Ｔｕｒｂｏ ３Ｇ」ネットワークを構築
ＮＥＣがハチソン香港のＨＳＤＰＡネットワークを構築
ＮＥＣは、ハチソン香港が、２００６年１２月５日にサービスを開始するＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ－Ｓｐｅｅｄ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｐａｃｋｅｔ Ａｃｃｅｓｓ）サービス「Ｔｕｒｂｏ ３Ｇ」のネットワークインフラを構築しました。
ハチソン香港のＨＳＤＰＡサービスでは、下り最大通信速度３８４Ｋｂｐｓの現行３Ｇ（Ｗ－ＣＤＭＡ方式）を拡張し、最大で３．６Ｍｂｐｓの通信速度を実現します。ＨＳＤＰＡは、３．５世代（３．５Ｇ）といわれる最先端のワイヤレス技術であり、現状の３Ｇをはるかに超える高速通信を実現します。これにより、大容量データのダウンロードやリッチなコンテンツの閲覧等が可能となることから、今後新たな用途での利用が期待されています。
本商用サービスに先駆けて、当社は、ハチソン香港が本年の春に３ヶ月にわたり実施したＨＳＤＰＡのフィールドトライアルでも、当社のＨＳＤＰＡインフラを供給しました。トライアルでは、ＨＳＤＰＡによる動画ストリーミングや、高速インターネットアクセス、移動中も中断することなくＨＳＤＰＡサービスにてデータ通信を継続できる機能、さらにサービスエリア内での通信速度の変化など、ＨＳＤＰＡ商用サービスに必要な性能、機能を有することを確認したものです。
ハチソン香港は、２００４年１月から３Ｇサービスを立ち上げ、累計加入者数は７０万と、順調にサービスを拡大しています。ＮＥＣは、香港全土をカバーする３Ｇネットワーク構築を当初から担当し、無線基地局制御装置および、３Ｇ基地局を納入しております。今回は、既設の３Ｇ基地局を全てＨＳＤＰＡ化するものです。ＮＥＣのＨＳＤＰＡ対応３Ｇ基地局は、共同開発パートナーであるシーメンスとの共同開発品です。ＮＥＣとシーメンスは従来から、３Ｇの無線ネットワーク（基地局と無線制御装置）分野において協業しており、納入した３Ｇ基地局の稼動ベースでは世界トップクラスの実績を有しております。ＮＥＣ・シーメンスの３Ｇ基地局は、チャネルカードの増設および専用ソフトウェアのダウンロードにて短期間に容易にＨＳＤＰＡ化が可能です。
ＮＥＣは今後、世界各地で本格化するＨＳＤＰＡ商戦に向けて、積極的に提案を行ってまいります。
以 上
● 関連リンク
ＫＣＣＳと日本ＩＢＭ、流通科学大学の情報ポータル・システム「ＲＹＵＫＡ Ｐｏｒｔａｌ」を構築
流通科学大学、キャンパスライフをサポートする新情報ポータル・システムを構築
～学生に必要な３０以上の情報をＷｅｂＳｐｈｅｒｅ Ｐｏｒｔａｌに集約～
学校法人中内学園 流通科学大学（所在地：神戸市西区、学校法人 中内学園理事長：中内潤、以下流通科学大学）は、教育環境の向上を目的として、全学生ならびに教職員約５，０００名を対象に従来３０以上のデータベースに分散されていたキャンパス情報を、ひとつに集約・提供する新情報ポータル・システム「ＲＹＵＫＡ Ｐｏｒｔａｌ」を構築しました。同システムは、本年９月より稼働しています。
新情報ポータル・システム「ＲＹＵＫＡ Ｐｏｒｔａｌ」は、京セラコミュニケーションシステム株式会社（本社：京都市伏見区、代表取締役社長：森田直行、以下ＫＣＣＳ）が、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：大歳卓麻、ＮＹＳＥ：ＩＢＭ、以下日本ＩＢＭ）の協力のもと、日本ＩＢＭのポータル構築ソフトウェアである「ＷｅｂＳｐｈｅｒｅ（Ｒ） Ｐｏｒｔａｌ」を採用し、約３ヶ月で設計・構築したものです。
流通科学大学では、早くから積極的に学内システムのＩＴ化に取り組んでおり、１９９６年より学生および教職員の情報共有基盤を構築し、活用してきました。しかし、履修登録や講義概要、休講案内など、学生にとって必要な３０以上の情報はデータベースに分散されており、それぞれのデータベースにアクセスしなければ情報が閲覧できないという課題がありました。
今回、この課題を解決するために、既に活用してきたＩＢＭのグループウェア「Ｌｏｔｕｓ Ｎｏｔｅｓ（Ｒ）／Ｌｏｔｕｓ Ｄｏｍｉｎｏ（Ｒ）」に蓄積された情報資産をそのまま継承すると同時に、他システムとの連携・統合も実現した、学生および教職員にとって、より使いやすい新情報ポータル・システムを構築しました。
新情報ポータル・システムの特長は、以下のとおりです。
●「ＷｅｂＳｐｈｅｒｅ Ｐｏｒｔａｌ Ｖｅｒ５．１」をベースに、Ｗｅｂ環境への完全移行を実現。また、２４時間、３６５日の稼動とユーザ数５，０００名超の大規模運用に対応できるシステム基盤を構築した。
●学生に必要不可欠な情報を、１ページに集約表示する仕組みを実現。「Ｌｏｔｕｓ Ｎｏｔｅｓ／Ｌｏｔｕｓ Ｄｏｍｉｎｏ」と連携するポートレットとして、複数データベース間の新着情報を集約する「Ｗｈａｔ’ｓ Ｎｅｗポートレット」、「メールポートレット」、および汎用的な「ビューポートレット」を流通科学大学とＫＣＣＳが共同開発した。
●ＫＣＣＳの「Ｌｏｔｕｓ Ｎｏｔｅｓ／Ｌｏｔｕｓ Ｄｏｍｉｎｏアセスメントサービス」により、Ｌｏｔｕｓ Ｄｏｍｉｎｏ７への移行と同時に「ＷｅｂＳｐｈｅｒｅ Ｐｏｒｔａｌ」への統合を短期間で実現し、情報資産の活性化を推進した。
●Ｄｏｍｉｎｏ ＤｉｒｅｃｔｏｒｙとＡｃｔｉｖｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙの連携によりユーザ管理の一元化、セキュリティ向上、および管理コストの軽減を実現した。
●履修登録システムや他システムとの連携・統合を図り、学生の利便性が大幅に向上した。
●流通科学大学では、更なる教育環境の整備と学生のユーザビリティ向上を目指し、モバイル対応、コンテンツ拡充にも積極的に取り組みます。
ＫＣＣＳは、「情報を守る、情報を活かす、そして経営を伸ばす」をコンセプトとしたＩＣＴソリューションを軸に、お客様のＩＴ戦略に即した情報共有基盤の構築を強力に支援して参ります。
また、今後、文教分野においては、ＫＣＣＳグループである京セラ丸善システムインテグレーション株式会社と連携し展開して参ります。
日本ＩＢＭは、ＫＣＣＳとの協業を、ＷｅｂＳｐｈｅｒｅ Ｐｏｒｔａｌ、Ｌｏｔｕｓ Ｎｏｔｅｓ／Ｌｏｔｕｓ Ｄｏｍｉｎｏを中心に今後も遂行していきます。
・「ＲＹＵＫＡ Ｐｏｒｔａｌ」画像
（※ 関連資料を参照してください。）
・本事例のより詳しい情報はこちら
http://www.kccs.co.jp/products/nd_migration/case/case01.html
＊ＩＢＭ、Ｌｏｔｕｓ Ｄｏｍｉｎｏ、Ｌｏｔｕｓ Ｎｏｔｅｓ、ＷｅｂＳｐｈｅｒｅ、はＩＢＭ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標です。
＊その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
＜ 流通科学大学について ＞
流通科学大学は、２００７年に迎える「創立２０周年」を次世代に飛躍するための機会と考え、２１世紀の世界の繁栄と平和に流通の役割は欠かせないという理念のもと、「流通」「マーケティング」「実学」を三本柱に、変動の激しい経済社会を研究対象とし、幅広い視点に立ってアプローチしております。豊かで安心できる流通先進社会を創り、日本だけでなく、アジアそして世界経済の発展と平和に貢献できる「人材」を育成することが本学の社会的使命であると考えております。そのための斬新で魅力あふれる教育プログラムとキャンパスライフを用意しております。本学は商学部、情報学部、サービス産業学部の３学部からなり、入学時から卒業後を見据え、体系立てた実学カリキュラムとキャリア開発プログラムを充実させています。基礎スキルの修得を始め、業界トップの方々による特別講義・企業実習などの実践カリキュラムを通して専門性を高めていきます。社会が求める人材にマッチした能力を在学中に修得していくプロセスが本学の魅力です。結果、就職内定率は９８．６％（２００６年３月卒業生実績）と、全国でもトップクラス。流通科学大学は、社会の担い手である優秀な人材を数多く実社会に送り続けています。流通科学大学の詳しい情報については、Ｗｅｂサイト http://www.umds.ac.jp/ をご覧下さい。
＜ 京セラコミュニケーションシステム株式会社について ＞
京セラコミュニケーションシステム株式会社は、京セラグループの一員として１９９５年９月に設立。従業員数、１，４１５名（２００６年３月現在）。システムインテグレーションやソフト開発・販売等の情報システム関連と、Ｄ＠ＴＡ Ｃｅｎｔｅｒやネットワークの設計・構築、セキュリティ事業を手掛けるネットワークシステム関連を横断し、総合的なソリューションを提供するＩＣＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）事業、通信インフラの建設・保守を行う通信エンジニアリング事業を展開しております。ＫＣＣＳの詳しい情報については、Ｗｅｂサイト http://www.kccs.co.jp/ をご覧下さい。
アバールデータ、独自のＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓ用ＬＳＩ「ＡＡＥ－Ｂ０４」を開発
ＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓバスのコア・デバイスを独自開発
株式会社アバールデータ（代表：嶋村 清、本社：東京都町田市旭町１－２５－１０、ＵＲＬ：http://www.avaldata.co.jp、営業部／ＴＥＬ：０４２－７３２－１０３０ ＦＡＸ：０４２－７３２－１０３２、Ｅ－Ｍａｉｌ：sales@avaldata.co.jp）は、自社で開発している産業用組込ボードを、より高いパフォーマンスを追求するために、ＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓ対応への製品化を進めてる。２００７年以降、このＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓ対応製品の展開をさらに進めるために、独自のＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓ用ＬＳＩ「ＡＡＥ－Ｂ０４」を開発する。
「ＡＡＥ－Ｂ０４」は、４レーンＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓの物理層、データリンク層、トランザクション層の処理回路を中心に、ローカルバス・コントローラ、メモリ・コントローラ、２チャンネルのＤＭＡ（Ｄｉｒｅｃｔ Ｍｅｍｏｒｙ Ａｃｃｅｓｓ）コントローラ、ＦＰＧＡのコンフィギュレーション・ポート、Ｉ２Ｃシリアル・インターフェースなどを１チップに集積したＬＳＩとなる。（下記ブロック図参照）このＬＳＩにフラッシュメモリやＤＤＲＳＤＲＡＭ、ＦＰＧＡなどを接続すれば、大容量の画像処理システムや高速データ通信システムを容易に構成でき、高速シリアルインターフェース対応のシステムを効率よく設計できる。
「ＡＡＥ－Ｂ０４」は、２００７年４月から量産を始める予定で開発が進められている。来期以降販売する画像処理や通信ボードなどの自社製品に採用していく。アバールデータでは、従来よりＰＣＩモジュールとインターコネクトに注目して独自のシリアル通信ボードＧｉＧＡ ＣＨＡＮＮＥＬを使用したシステム提案しているが、今回のＬＳＩ開発もこのインターコネクトの高速環境作り一環の開発となる。様々なデバイスを接続することで多機能化も図ることができる「ＡＡＥ－Ｂ０４」には、当社独自の付加価値を備えた製品開発を加速させる意味合いもある。
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。
■読者からの製品に関するお問い合わせ先
株式会社アバールデータ 営業部
電話：０４２－７３２－１０３０ ＦＡＸ：０４２－７３２－１０３２
電子メール：sales@avaldata.co.jp
ホームページ：http://www.avaldata.co.jp
ウィスダとネットマイル、ポイント制のホームユース調査などの「ＦＦリサーチ」サービスを開始
ウィスダ社とネットマイル社業務提携
ポイント制のホームユース調査等の「ＦＦリサーチ」サービスを開始
自宅モニター調査を格安で提供
食の総合サイト「Ｆｏｏｄ’ｓ‐Ｆｏｏ」（注１）を運営する株式会社ウィスダ（本社：東京都中央区、代表取締役：牧野充、以下、ウィスダ社）とインターネット上の共通ポイントプログラムを運営する株式会社ネットマイル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山本雅 以下、ネットマイル社）は、業務提携し、ポイント制のホームユース調査（注２）等の「ＦＦリサーチ」サービスを開始します。
これまでウィスダ社は、「Ｆｏｏｄ’ｓ‐Ｆｏｏ」のサイトを通じてホームユース調査を実施してきましたが、さまざまな課題もありました。例えば、調査協力者への報酬がなくボランティアでの回答協力であったため設問数が制限される、長期調査依頼が困難、小規模調査が割高になるといったことです。一方、ネットマイル社の「ＮｅｔＭｉｌｅリサーチ」（注３）は、ネット調査専門であるため、配送など手間のかかるホームユース調査は実施できないという限界がありました。そこで、これらの問題を一挙に解決すべく両社が業務提携することになりました。今回の提携により、質の高いホームユース調査等を提供することが可能になります。
「ＦＦリサーチ」の特長は次の通りです。
〇モニターへのポイント発行で大量設問を可能にし、深みのある調査結果を出す
〇要望に応じて短期間調査も可能、市場変化のスピードに対応する
〇少人数調査を割安で実施し、中小企業も手軽に利用できるようにする
〇スクリーニングや長期追跡調査の実施で、きめ細かい調査を実現する
〇商品のセット組と的確な配送を提供する（クライアントは指定倉庫に納品するのみ）
〇きめ細かいフォローメールで高い回答率（９０％）を実現する
両社は、「Ｆｏｏｄ’ｓ‐Ｆｏｏ」「ＮｅｔＭｉｌｅ」それぞれのサイトで１０万人を目標に「ＦＦリサーチ会員」を１１月から募集を開始しており、来年１月から調査サービスの提供を開始します。料金は、ホームユース調査の場合４４４，０００円（１００世帯、１０問、配送費別）からです。
ウィスダ社の岡田真一郎シニアマネージャーは次のように述べています。
「当社はこれまで２００万円以下のホームユース調査サービスは提供できていませんでしたが、今回のネットマイル社との提携で４０万円代から提供できるようになったこと、また、これまでやりたくてもコスト面で難しかった１０００世帯規模の調査もこれまでの４分の１の価格である約２００万円でできるようになったことを大変嬉しく思っています。これで多くの企業に手軽に利用していただけるようになれば、消費者動向を企業がいち早くキャッチすることができ、高度で効率的なマーケティングを実現できます。その事が結果的には、効率的生産社会の実現と環境問題にも貢献できると考えています。」
（注１）「Ｆｏｏｄ’ｓ‐Ｆｏｏ」
http://www.foods.co.jp/
１９９６年１０月から開設されている食の総合サイト。「食」をテーマに消費者と企業をつなげるコミュニティサイトでコンテンツは全てオリジナル。飲料・食品といった国内メーカーや外食チェーン、食品卸、百貨店等国内外５０社以上の食関連企業が利用している。会員２３万人、５００万ＰＶ／月（２００６年４月現在）。
（注２）ホームユース調査
ホームユース調査とは、一般消費者に商品を自宅で使用した後にアンケートに回答してもらう形式の調査方法。実際の生活空間で使用してゆっくりと評価することができるため、深い調査結果が得られるのが特長。
（注３）ＮｅｔＭｉｌｅリサーチ
http://research.netmile.co.jp/
ネットマイル社が２００５年３月から始めたインターネットリサーチ事業。業界最大規模の「ＮｅｔＭｉｌｅ」会員をモニターとしているため、数万人規模の大規模リサーチや出現率の低い特定商品愛好者などレアサンプルを取得することが可能。定点観測調査や追跡調査にも対応。
【ネットマイル社について】
http://www.netmile.co.jp/
２０００年１１月設立。三井物産株式会社の連結子会社で、同社のＩＴ事業戦略の一端を担う。インターネット上の共通ポイントプログラム「ネットマイル」を２００１年４月にサービス開始。モバイルサービス「モバイル－ネットマイル」は、２００３年１２月から開始。２００６年１０月現在、加盟店１，０３８サイト、会員口座数３７４万（ＰＣとモバイル合計）で、日本最大のインターネット上の共通ポイントプログラム。
【ウィスダ社について】
http://www.wisda.jp/
株式会社ウィスダは、「情報（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）の共有に伴う新しい関係作り（Ｐａｒｔｎｅｒｉｎｇ）として、インフォパートナーリング（Ｉｎｆｏ－Ｐａｒｔｎｅｒｉｎｇ）というコンセプトを掲げ、製・配・販の三層がＰＯＳデータを共通言語の一つとし、協力し合い消費者に対応していくことを支援するマーケティング会社として設立されました。２００４年４月から、食の総合サイトＦｏｏｄ’ｓ－Ｆｏｏの運営を開始。消費者と企業をつなげるサイトとして、商品開発、売場作り、催事等を実現。
アンドール、ハイパフォーマンス２ＤＣＡＤシステムを発売
ハイパフォーマンス２ＤＣＡＤシステム
ＣＡＤＳＵＰＥＲ ＦＸＩＩ Ｖｅｒ．２
３次元モデルからの図面展開能力をプラス、設計納期短縮と図面の高品質を実現！！
２月１日より発売開始
アンドール株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役 三浦 裕、資本金：５０，１８８万円）は、ハイパフォーマンス２ＤＣＡＤシステムＣＡＤＳＵＰＥＲ ＦＸＩＩ（キャドスーパーエフエックス ツー）バージョン２．０を２００７年２月１日より発売開始いたします。
ＣＡＤＳＵＰＥＲ ＦＸＩＩ は、ＣＡＤＳＵＰＥＲ発売開始（１９８５）から２０年、多くの設計者様にご利用頂いておりますＣＡＤＳＵＰＥＲシリーズの最高峰として、新たに３次元処理能力を得て新たなステージを展開します。ＣＡＤＳＵＰＥＲ ＦＸＩＩ バージョン２．０では、さらなる設計納期短縮と図面の高品質を実現するために、設計支援ツールとしてのプロニーズを満足させる操作性を重視し、ユーザー要望の多かった作図スタイル、ドッキングパネル、レイヤセットなど使いやすさを追求しております。
◆ＣＡＤＳＵＰＥＲ ＦＸＩＩ バージョン２．０の主な特長
（１）ドッキングパネルの採用
画面の両側に操作頻度の高い機能をビジュアルに配置し、視認性と操作性を格段に向上させました。ドッキングパネルは、コマンドパネル、レイヤ、作図スタイル及びコンソールパネルで構成され、常時表示と、必要な時だけ表示させる展開表示との切り替えを実現いたしました。コマンドパネルは、コマンド履歴とマイツール（使用頻度の高いコマンドを配置）、コマンドタブリスト（日本語メニュー）の３つの領域で構成され、すばやく目的のコマンドを選択し実行することが出来ます。
また、座標入力やパラメータ入力に使用するコンソールパネルは、入力する手間を大幅に削減するオートコンプリート対応となり、すばやくミスのない入力が可能となりました。
（２）作図スタイルの搭載
作図スタイルは、頻繁に使用する、あらかじめ名称をつけて登録しておく機能で、手間のかかる要素属性の変更などを省操作でおこなえるようになりました。この機能を使用すると、取引先や協力会社などのお客様ごとの設定を気にすることなく、そのまま利用できます。従来のような変更作業などがなくなり、スムーズな操作性を実現いたしました。
（３）レイヤ機能の強化
ユーザ要望が多かったレイヤセット機能は、レイヤを１つにまとめる機構です。例えば、三面図の各投影図単位・構成部品単位（本体・ボルトなど）・要素タイプ別（形状・寸法など）など、必要に応じてまとめることが出来、意のままにレイヤを
すばやく切り替えることが出来ます。
（４）部品機能の強化
属性入力項目設定などを一画面で管理することが可能になりました。また、ＣＡＤＳＵＰＥＲシリーズの属性も継続でき、さらに内部参照部品（同一図面内にある部品を一括で修正・変更が可能な機能）などの連携も可能になりました。また、部品構成と配置ツリー表示も自由に切り替えられ、操作性が格段にアップいたしました。
（５）従来図面との互換性向上
従来のＣＡＤＳＵＰＥＲシリーズ（ＦＸ、ＪＸ、ＳＸ）の図面を読込む場合、従来と同じ構成になるように、作図スタイルやレイヤセットを自動生成する機構を持たせましたので、変更作業などがなくなり、図面の互換性が大幅に向上いたしました。
（６）ユーザインターフェースの向上
図面を開くダイアログで、サムネイル（縮小表示）の表示やリサイズが可能になりました。また、エクスプローラで、図面情報やサムネイルの表示が可能となり、図面選択の操作性が向上しました。
◆ＣＡＤＳＵＰＥＲ ＦＸＩＩ バージョン２．０ ３Ｄモデル図面展開オプションの主な特長
（１）３次元モデルから投影図・断面図作成機能
高価なソフトを介在しなくても、統一操作で３次元モデルからの投影図・断面図作成が簡単にできます。投影図作成時は、投影モデルの指定や投影方向の指定ができ、設計者の意図とする３面図・６面図投影を簡単に作成することが出来ます。 一度投影を行ったあとは、投影図回転機能や断面図作成などを簡単操作で実現しました。
（２）３次元パーツ配置機能
従来の２Ｄ ＣＡＤでは実現でなかった３次元の部品データを、３次元処理機能により部品（シンボル）として取り扱うことができるようになりました。 ３次元の部品データが整備される中、新たに２Ｄ ＣＡＤ用部品データを作成することなく、直接３次元部品データを使用できますので、大幅な設計効率向上に貢献します。
◆発売時期 ２００７年２月１日
◆販売価格 ＣＡＤＳＵＰＥＲ ＦＸＩＩ 定価￥７１４，０００－（内本体価格￥６８０，０００）
３Ｄモデル図面展開オプション 定価￥３１５，０００－（内本体価格￥３００，０００）
（保守料：別途有料）
◆販売計画 年間３０００シート
● 関連リンク
キーウォーカー、映画やＤＶＤなどに関するネット上の口コミ解析サービスを開始
株式会社キーウォーカー、ネット上の口コミ解析に本格参入。
映画やＤＶＤなど商品に関するブログ記事を解析、感想の感情別グラフと、印象に残ったシーンや台詞などを抽出して表示する『Ｋｅｙｗａｌｋｅｒ口コミ解析』開始。
株式会社キーウォーカー（東京都港区 代表取締役 真瀬正義）は、自社開発の日本語自然文意味検索・解析エンジンをネット上での商品評価に応用。商品に関するブログ記事を解析し、「笑える」「癒される」などの感情別レーダーチャートとその商品の具体的な評価から舞台設定、ポイント、重要な場面や台詞までを抽出して表示するサービスを開始致しました。
この度、株式会社キーウォーカーが開設した『Ｋｅｙｗａｌｋｅｒ口コミ解析』では、映画や書籍、音楽などの分野で商品名を入力すると、その商品について書かれたブログ記事を収集・解析、書き手の感情をグラフ化して表示するとともに、評価の基準となる具体的な感想や、商品のポイントとなる舞台、台詞などのをキーワード化して表示致します。
商品に関する感想に関しては、独自開発の解析技術を利用し、商品名の前後にある単語などから書き手の感想や評価を抽出、商品分野ごとに設定した「笑える」「癒される」「面白い」「便利」など複数の評価項目に振り分け、レーダーチャートの形で表示致します。
また、具体的な感想や重要項目に関しても同様の技術を用い、通常の「良い」「悪い」といった評価だけでなく、「配役」や「映像の美しさ」など、より具体的な評価基準が検出されるほか、「宇宙」「砂漠」などその商品の舞台やシュチュエーション、更に「印象に残ったシーン」「笑ったシーン」や重要となる台詞など、より具体的な内容まで踏み込んだ内容の解析を行いキーワード化して表示致します。
上記のグラフ、及び各種キーワードは自身のＷＥＢサイトなどで表示する為のプログラムも同時に提供する為、自身のサイトでも簡単に口コミ評価を可視化させることができます。
また、グラフをクリックすると、その商品に関する記事を書いているブログが一覧で表示され、抽出された情報だけでなく、実際の記事からその商品の評価を参照することも可能です。
現在は試験版の為、解析そのものの利用は自由ですが、グラフの掲載に関してのみ回数制限を設けており、掲載サイトの閲覧回数が一定の基準を超えるとグラフが表示されななります。
株式会社キーウォーカーでは、これらの口コミ情報を通販サイトなどに掲載することで、商品購入の判断材料を増加させ、サイトの利便性の向上やコンテンツの強化が図れると考えています。
今後は閲覧回数の制限を解除した有料版のサービスを開始し、月額の基本使用料とグラフの閲覧回数に応じて課金する料金体系での提供を予定しています。
以 上
● 関連リンク
東レ、ナノ構造制御技術を駆使した半導体実装用接着シートを開発
ナノ構造制御技術を駆使し、高機能・高性能な半導体実装用接着シートを開発
－ＬＳＩ実装面積を極小化、工程の簡略化を実現し、世界初の実用化を目指す－
東レ株式会社（本社：東京都中央区、社長：榊原定征、以下「東レ」）は、この度、独自のナノ構造制御技術を駆使して、シリコンウェハー上にラミネートした後、未硬化のままウェハーと一括でダイシング（１）が可能なエポキシ系半導体実装用接着剤を開発し、これを用いたフリップチップ接続（２）用ＷＬ－ＮＣＦ（３）（Ｗａｆｅｒ Ｌｅｖｅｌ Ｎｏｎ－ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ Ｆｉｌｍ）の技術確立に成功しました。本技術により、ＬＳＩ（４）実装面積の極小化（５）と工程簡略化（６）が実現でき、薄型ディスプレイの小型化や生産性向上などへの対応が期待されます。今後、半導体メーカーとの共同開発を進めることで１～２年後には世界初の実用化を目指してまいります。なお、本開発品は本年１２月６～８日に幕張メッセで開催される「セミコン・ジャパン２００６」に出展する予定です。
通常、ＬＳＩと回路基板の間には、両者の電気的接続の長期信頼性向上のために、樹脂が充填されていますが、従来、樹脂の充填法として、回路基板上にＬＳＩ１個単位で個別にアンダーフィル（７）塗布やＡＣＦの貼り付けを行っていたため、［１］工程数が多く時間がかかる（ＬＳＩ１個当たり数秒）、［２］ＬＳＩの大きさより広い範囲に充填樹脂が広がることによるＬＳＩより一回り大きい実装エリア（幅にして０．５～２ｍｍ程度）が必要となるなどの課題がありました。またＣＯＧ実装（８）におけるＡＣＦを用いた工法では狭ピッチ化の限界に迫っており、抜本的解決法の開発が求められていました。
これに対して東レでは、ダイシング工程で樹脂層に発生する亀裂や欠け発生のメカニズムを詳細に解析した結果、未硬化状態での特殊な多成分系のナノ相溶体（９）がダイシングに適した機械特性を発現することを見いだしました。この知見をもとに、未硬化状態で制御された熱流動特性、機械特性、表面粘着性、光学特性と、高い接続信頼性をもたらす硬化後の比較的低い線膨張係数と高い接着力を有するエポキシ系ＷＬ－ＮＣＦ用接着剤を開発しました。具体的には、樹脂未硬化状態において、ラミネート工程（８０℃程度）では良好なバンプ（１０）埋め込みを実現する高い流動性を有しますが、その後のダイシング工程（室温）では切削に耐える機械特性を有し、かつ流動性、粘着性が無いために切削粉の表面への付着を抑えることが可能となります。また、透明性が高いために、ダイシング工程や実装工程において位置制御に必要なＬＳＩ上のアライメントマーク認識が容易となります。さらに、樹脂硬化後は８５℃／８５％Ｒｈ環境下２千時間でも剥がれが生じない安定した高い接着力を実現しました。
今回開発しましたＷＬ－ＮＣＦは、以下のようにして用います。まずバンプなどの回路基板への接続用電極が形成されたウェハー上に熱ラミネートします（ＬＳＩ１個当たりに換算すると０．１秒以下）。次に従来と同様にＬＳＩの電極面側（本技術の場合はＮＣＦ層が最上層となる）からダイシングします。これにより、電極面上にＬＳＩチップと同じ面積（ジャストサイズ）のＮＣＦが形成されたＬＳＩチップが個片として切り出されます。これを２００℃で１０秒程度加熱するフリップチップボンダー（１１）などで回路基板に実装するだけで電極周囲の樹脂充填までの工程が完了します。本開発のＷＬ－ＮＣＦを用いた場合、工程の簡略化に寄与できるだけでなく、ＮＣＦがＬＳＩとジャストサイズのために実装面積の極小化にも寄与できます。具体的には液晶駆動ＬＳＩのＣＯＧ実装での狭額縁化（１２）などを想定しています。
東レは新中期経営課題“プロジェクトＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ ＴＯＲＡＹ ２０１０ （略称ＩＴ－２０１０）”において、重点４領域の一つに設定した「情報・通信・エレクトロニクス」分野においても、“Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ”を核に、樹脂設計技術、微細加工技術、ナノテクノロジーを融合させながら、コーポレートスローガンである “Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ｂｙ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ”を実践することにより先端材料を創出し、新しい価値の創造を通じて社会に貢献してまいります。
【 技術用語について 】
（１）ダイシング
半導体ウェハー上に賽の目（ダイス）状に形成された多数のＬＳＩチップを、高速回転する円形のダイヤモンドブレードで、一つ一つのＬＳＩチップに切り分ける工程。
（２）フリップチップ接続
ＬＳＩチップを電極面を下にして（ひっくり返す＝フリップ）して回路基板に接続する方法。
（３）ＷＬ－ＮＣＦ
接着剤フィルムを用いるフリップチップ実装には、絶縁性接着剤に導電性粒子を分散させたものをテープ状に加工したＡＣＦ（Ａｎｉｓｏｔｒｏｐｉｃ Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ Ｆｉｌｍ）を用いる方式がある。ＬＳＩチップよりも一回り（０．５～１ｍｍ）広幅のＡＣＦテープを先に回路基板側電極上に貼り付けた後に、ＬＳＩの実装を行う。したがってＡＣＦテープの貼り付けはＬＳＩチップ１個に対し１個行う必要がある。これに対しＷＬ－ＮＣＦでは、ＬＳＩチップへの個片化（ダイシング）前のウェハー上にシート状の絶縁性接着剤を貼り付けるため、ＬＳＩ数百～千個以上分の接着剤層を１度に形成できる。さらには接着剤層をＬＳＩと共にダイシングするため、接着剤層の大きさがＬＳＩと完全同サイズ（ジャストサイズ）となり、実装面積が削減される。
（４）ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ Ｓｃａｌｅ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）
１チップ中のトランジスターの集積度が千個～１０億個程度のＩＣ（半導体集積回路）を指す。
（５）ＬＳＩ実装面積の極小化（２０％以上削減）
例えばサイズ１５．６ｍｍ×１．５ｍｍのＬＳＩの実装では、ＡＣＦを用いた実装を行った場合に比べ、本技術を用いた場合は実装面積を２０％以上削減できる可能性があります。
（６）工程の簡略化（ダイシング以降の実装工程を１／３以下にする可能性あり）
ＣＯＧ実装の場合、ダイシング後に必要な２つの主要工程である樹脂層形成（ＡＣＦ貼り付け）とボンディング工程を、ボンディング工程の１工程のみに簡略化できる。
（７）アンダーフィル
フリップチップ接続した半導体チップと回路基板の隙間に流し込んで充填する液状樹脂のことで、流し込んだあとに加熱などで樹脂を硬化させ金属製バンプやハンダボール（回路基板への接続用電極）と回路基板の接合を機械的に補強する。金属接合を形成することでフリップチップ接続を行う場合、プロセス温度が接着剤樹脂の分解温度以上となるため、接続終了後に樹脂充填を実施するアンダーフィルが用いられる。
（８）ＣＯＧ実装（Ｃｈｉｐ ｏｎ Ｇｌａｓｓ）
ガラス基板上（電極が形成されている）にＬＳＩを直接実装する技術。携帯電話などの液晶ディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装によく使われる。
（９）多成分系ナノ相溶体
相互に化学結合していない独立の複数種（多成分）の高分子がナノメーターオーダーで分散しあっている高分子構造。
（１０）バンプ
半導体チップと回路基板の電気的接続を行うために、半導体チップ上に形成した高さ数～数十μｍのＡｕやハンダなどで形成された突起のこと。バンプと回路基板上に形成した電極パッドを接触や金属結合させることで、ＬＳＩチップと回路基板の電気的接続を行う。
（１１）フリップチップボンダー
フリップチップ接続用の製造装置のこと。半導体チップを加熱し、半導体チップ上に設けられたバンプと回路基板のパッド電極の接合を形成し、ＬＳＩを回路基板に実装することが可能。
（１２）狭額縁化
液晶駆動用ＬＳＩを実装（搭載）する液晶ディスプレイの枠（額縁）の幅を狭くすることで、ディスプレイの小型化を図る技術動向。
以上
● 関連リンク
サカタのタネ、トルコギキョウの大輪・一重咲きＦ１新品種「つくしの新雪」を発売
新品種 夏から秋の高温・長日期の作型に対応した晩生品種
トルコギキョウの大輪・一重咲きＦ１新品種『つくしの新雪』を発売
当社トルコギキョウとしては初の「プライマックス」種子
サカタのタネでは、ブライダル市場を中心に需要が旺盛な"ピュアホワイト"の花色のトルコギキョウの一重咲きＦ１新品種『つくしの新雪』を開発、２００６年１２月１１日から全国の種苗店を通して生産者向けに種子の販売を開始します。
『つくしの新雪』は、従来から非常に評価の高かった当社品種『つくしの雪』にさらに改良を加えたもので、昨今の温暖化傾向に対応すべく高温環境下での栽培特性をより一層高めたことで、夏から秋の高温・長日期の出荷でも草丈が十分にとれます。花径約６．５～７cmの大輪の花は、花形もよく、花弁の厚い高品質な切り花が収穫できます。また『つくしの新雪』は、当社のトルコギキョウ種子では初めて発芽促進処理済（プライマックス※）種子となっています。これにより、発芽勢・率が高まり、トルコギキョウにおいては伸長成長やそろいが大変よくなり、無処理種子よりも市場性の高い高品質な切り花を安定して生産・出荷することが可能になりました。『つくしの新雪』の種子の税込希望小売価格は、ペレット種子１，０００粒入３，４６５円、初年度販売目標は１，０００万円です。
トルコギキョウの品種のうち、特に白の花色は、ブライダルをはじめとする冠婚葬祭の定番色として非常に需要が高く、根強い人気があります。しかし、トルコギキョウは夏から秋にかけての高温期においては草丈がとれにくく、また、花形が乱れる、花弁も薄くなるなど、品質の高い切り花生産が難しい傾向にあります。このため、ブライダル市場などでホワイトの需要が高まるこの時期、市場では常に品薄、高値といった状況が続いていました。また、昨今では地球温暖化の影響もあって夏場の気温も上昇傾向にあり、さらにトルコギキョウの栽培環境は厳しくなっています。このような諸状況を受け、今回当社が開発した『つくしの新雪』は、夏から秋の高温・長日期の環境下でも、草丈が十分にとれ、茎もしっかりとかたく、ボリュームもとれ、また、花形もよく花弁も厚いなど高品質な切り花の収穫できる品種となっています。
※：プライマックス（登録商標）
種子の発芽を促進させるため種子に予措（よそ）あるいはプライミングと呼ばれる物理的、化学的な処理作業を行うことを、当社では「プライマックス（登録商標）」と呼び、この処理を施した種子を「プライマックス種子」と呼んでいる。処理の仕方は、品目によりさまざまだが、この処理を行なうことで、１）発芽が早く一斉にそろう、２）発芽後の生育がそろい病気が出にくい、といった効果がある。
※以下、詳細は添付資料を参照
読者からのトルコギキョウ『つくしの新雪』シリーズに関するお問い合わせ先
株式会社サカタのタネ 花統括部 電話０４５－９４５－８８０４
● 関連リンク
弥生、歯科医院向け検査データ・口腔画像管理システムを発売
業務ソフトの弥生、歯科医院向け「弥生デンタル ペリオ」を１２月１１日に本格出荷開始
全国展開を視野に販売チャネルを強化
発売開始から２０周年を迎える業務ソフト「弥生」シリーズを提供する弥生株式会社（本社：東京都港区、代表者：飼沼 健、以下 弥生）は、特定業務向けサービスとしては弥生初となる、歯科医院向け検査データ・口腔画像管理システム「弥生デンタル ペリオ」を、１２月１１日（月）より本格的に出荷開始します。本格出荷に合わせて、今期、歯科医業界専門代理店４０社と、サポート企業（弥生ビジネスパートナー、以下 ＹＢＰ）４０社を目標に、全国展開の基盤となる新規販売・サポートチャネルの獲得にも力を入れていきます。
弥生デンタル ペリオは、本年５月に株式会社ライブドア（本社：東京都港区、代表者：平松 庚三、以下 ライブドア）から「ライブドアデンタル」※１事業を継承し、名称変更したものです。初期段階として、ライブドアデンタル時代の既存ユーザーを対象に本年１０月下旬からバージョンアップ版を出荷開始しています。
出荷にあたっては、旧ライブドアデンタル・ユーザーの多い九州全域をカバーできるＵＫデンタル（本社：熊本、代表者：慶田 隆）と販売代理店契約を締結し、既存ユーザーのみならず新規ユーザーの獲得に向けてセミナーを実施するなど、積極的に展開しています。同時に、弥生シリーズの導入や指導、サポートなどで実績のあるＹＢＰに対して、弥生デンタル ペリオの導入支援や販売後のサポート企業の募集も開始しています。
弥生では既存ユーザーの多い九州エリアでの先行出荷を、弥生デンタル ペリオを全国展開していく基盤にしたいと考えています。今回の本格出荷によって、１１月末現在、既にＹＢＰ５社※２がサポート企業として確定しており、それ以外にもＹＢＰ５社と交渉中です。これらを基盤に、今期、歯科医業界専門代理店４０社とＹＢＰ４０社の獲得を目指しています。また、業務ソフト「弥生」シリーズを既に導入している２，６００件以上の歯科医院にも弥生デンタル ペリオのシステム提案を積極的にしていく予定です。
《 弥生デンタル ペリオ 特長 》
◎医師が患者にわかりやすく説明できる検査データ管理システムと口腔画像管理システム
＜医者の立場＞
●検査データ管理システムは、歯周病検査データを入力することにより口腔内の環境をビジュアル化し、患者にチャートで示すことが可能
●口腔画像管理システムは、デジタルカメラで撮影した口腔内写真を取込み、口腔内の状態を患者に視覚的にわかりやすく説明することが可能
＜患者の立場＞
●自分の歯の病状を深く理解することができ、治療を進めやすくなる
＜医療スタッフの立場＞
●平成１８年４月の診療報酬改訂により、保険点数の申請時に提出が義務付けられた法令対応説明書の作成にも対応しているため、医療スタッフは短時間で資料の作成が可能
※１ 日本ヘルスケア歯科研究会が開発した臨床検査データシステムのユーザー・インターフェースを改良したもので、２００５年１２月より一般クリニック向けソリューションとして発売されました。
※２ 名古屋、大阪、九州エリア
【 弥生株式会社の概要 】
弥生株式会社は、日本の中小規模事業者向け業務ソフトウェアおよびきめ細かいサポートとサービスを提供しています。主力製品である「弥生」シリーズは中小規模法人や個人事業者の業務効率化のみならず、企業の活性化に寄与している点が評価されて数々の賞を受賞し、一般企業や個人事業者だけでなく、多くの会計事務所でも採用されています。また、インターネットやＩＴなどを駆使して、税理士などの各種専門家や先進的な企業とのパートナーシップにより、中小企業の経営支援を行うサービスも提供しています。
所在地 ：東京都港区六本木６－１０－１六本木ヒルズ森タワー３８階
代表者 ：飼沼 健
創 業 ：１９７８年
資本金 ：１０百万円
事業内容：業務ソフトウェアならびに関連サービスの開発・販売・サポート
ＵＲＬ ：http://www.yayoi-kk.co.jp/
【本件に関するお問合せ】
●お客さま：
弥生株式会社 カスタマーセンター ＴＥＬ：０５７０－００１－８４１
受付時間：９：３０～１２：００、１３：００～１７：３０（土曜・日曜・祝日と弊社休業日を除く）
Ｆａｘ：［東京］ ０３－５７７０－０８８０ ［大阪］ ０６－６６１３－８１７３
＜参考１＞
◆弥生デンタル ペリオの動作環境
サーバー
ハード：東芝 Ｍａｇｎｉａ
Ｏ Ｓ：Ｔｕｒｂｏｌｉｎｕｘ １０ Ｓｅｒｖｅｒ
＊メモリやディスク容量の制限はありません。
クライアント
ＯＳ：Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） ２０００／ＸＰ
対応ブラウザ：Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ ６ ＳＰ１
必要 Ｐｌｕｇｉｎ：Ｆｌａｓｈｐｌａｙｅｒ ７、Ｓｈｏｃｋｗａｖｅ １０
◆システム構成
添付資料をご参照ください。
◆メーカー希望小売価格
５ライセンス １，８９０，０００円（税込）
◆ご参考
・弥生デンタル：http://www.yayoi-dental.jp/
・セミナー情報：http://www.yayoi-dental.jp/seminar/
・ＵＫデンタル：http://www.ukdental.co.jp/
＜参考２＞
ＵＫデンタル主催のセミナーについて
２００６．１２．１０ 選ばれる歯科医院へのステップアップ
日 時：２００６年１２月１０日（日） １０：００～１３：３０
会 場：ＵＫデンタル福岡店 ＵＫホール
福岡市早良区田村５－２４－３０ ＴＥＬ ０９２－８０３－３８００
主 催：（株）ＵＫデンタル
定 員：先着５０名
参加費：５，０００円／１医院
二極化する歯科医院の現状、さらに追い討ちをかけるような診療報酬の改訂。これからの歯科は単なる治療からデンタルＩＱの向上やニーズの変化に伴い大きな変革を求められる状況になっています。今回、歯科医院の経営改善に多くの実績をお持ちの経営コンサルタント 下條先生と、新時代歯科として積極的な取り組みを行っている阿部惠先生の２人の講師をお迎えし、歯科経営セミナーを開催いたします。
※詳細は「弥生デンタル セミナー情報一覧」でご確認ください。
http://www.yayoi-dental.jp/seminar/
Ｊ．Ｄ．パワー、「2006年日本宅配便顧客満足度調査」結果を発表
宅配便業者の顧客満足度、ヤマト運輸が４年連続第１位
２００６年日本宅配便顧客満足度調査
ＣＳ（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社Ｊ．Ｄ． パワー アジア・パシフィック（本社：東京都港区、代表取締役社長：蓮見南海男、略称：Ｊ．Ｄ． パワー）は、２００６年日本宅配便顧客満足度調査の結果を発表した。
当調査は、宅配便サービスの顧客満足度を調べるもので、過去半年間に宅配貨物の発送と受取を行ったことのある全国の２０～６９才の一般男女を対象としている。４回目となる今年は、２００６年９月１９日から２５日にかけてインターネット調査を実施し、７，０００人から回答を得た。
当調査では、発送と受取のそれぞれの顧客満足度を分析し、顧客満足度を構成するファクター（要素）を算出している。発送時の満足度を構成するのは４つのファクターで、「受付時の対応」（３４％）、「料金」（２３％）、「宅配便サービスの種類と内容」（２２％）、「発送しやすさ」（２０％）である。受取時の満足度を構成するのは３つのファクターで、「配達員」（４８％）、「配達業務の確かさ」（２７％）、「配達に関する各種サービス」（２４％）となっている（カッコ内は総合満足度に対する影響度）。これらのファクターに関する顧客の評価をもとに、顧客満足度スコアを算出している（１，０００ポイント満点）。
◆４０％以上の人が「今後は集荷サービスを利用したい」と回答◆
当調査では、発送と受取の両方の結果を合わせた総合満足度ランキングを発表している。今回も昨年までと同様、ヤマト運輸が第１位となった。２００３年の調査開始以来、４年連続で首位の座を保持している。スコアは６４４ポイントだった。ヤマト運輸は発送と受取のいずれの顧客満足度でもトップにランクされている。発送では「受付時の対応」、「宅配便サービスの種類と内容」、「発送しやすさ」の３ファクターで、受取では全てのファクターで他社を上回る評価を得た。また、受取における評価が特に高く、同社の総合顧客満足を押し上げている要因となっている。
第２位には佐川急便（６０２ポイント）が入った。発送と受取のいずれの顧客満足度でも２位となっている。発送における「料金」の評価はヤマト運輸を上回っており、この点が同社の強みとなっている。第３位は郵政公社（５９７ポイント）だった。受取時の「配達業務の確かさ」で、佐川急便と第４位の日本通運（５９６ポイント）を上回っている。
当調査では２００３年以来、自宅に荷物を取りに来てもらう集荷サービスの利用者状況について調べている。その結果、集荷サービスの利用は、ここ数年増加の一途をたどっていることがわかった。２００３年の調査では、当サービスの利用者は全体の１６％だったが、今年は２４％となっている。
さらに「今後は集荷サービスを利用したい」とする人の割合は全体の４２％で、実際の利用率を上回っている。このことから、集荷サービスの利用が今後も伸びることが予想される。
◆宅配便個人市場を勝ち抜く条件は、サービス開発力と配達効率の強化◆
上記のように、宅配便サービスは、取次窓口に持ち込まれた荷物を配達先に届けるスタイルから、発送者の自宅から直接集荷し配達先へ届けるスタイルへと変わりつつある。また、インターネット取引や通販に対する消費者の関心が高まる中、商品の配送を担う宅配便の利用が、ますます促進されるのは必然といえる。
宅配便サービスは、消費者にとってより身近な生活に密着したインフラとして、今後も消費者の多様化する用途やニーズに合わせ変化し続けることが予想される。しかし同時に、宅配便の個人市場は、在宅率の低さによって配達効率が下がるという問題を抱えている。消費者のライフスタイルやニーズに応じたサービスの開発と配達業務の効率化の強化が、宅配便個人市場を勝ち抜く条件といえる。
＜ 株式会社Ｊ．Ｄ． パワー アジア・パシフィックについて ＞
当社は米国Ｊ．Ｄ． パワー・アンド・アソシエイツの日本を含むアジア地域でのビジネスの拠点として１９９０年に設立された。自動車業界を始めコンピューター、通信関連、ＯＡ機器、サービス産業、金融など様々な業界において顧客満足に関する調査やコンサルティングを実施している。ＩＳＯ９００１およびプライバシーマーク取得。会社概要や提供サービスなどの詳細は当社ウェブサイト www.jdpower.co.jp まで。
＜ Ｊ．Ｄ． パワー・アンド・アソシエイツについて ＞
ザ・マグロウヒル・カンパニーズの一部門であるＪ．Ｄ． パワー・アンド・アソシエイツ（本社：米国カリフォルニア州ウェストレイク・ビレッジ）は、マーケティング・リサーチ、生産・販売予測、コンサルティング、教育・トレーニングおよび顧客満足度調査を実施している国際的な情報サービス企業である。数百万人の消費者からの回答をもとに品質や顧客満足度に関する調査を毎年行なっている。ＩＳＯ９００１取得。
＜ ザ・マグロウヒル・カンパニーズについて ＞
１８８８年に設立されたザ・マグロウヒル・カンパニーズは、スタンダード＆プアーズ、マグロウヒル・エデュケーション、ビジネスウィーク、Ｊ．Ｄ． パワー・アンド・アソシエイツなどを通じて金融サービス、教育、ビジネスに関する情報を提供している国際的な情報サービス企業である。世界３８カ国に２９０カ所以上の拠点を有し、２００５年の売上高は６０億ドルにのぼる。詳細はウェブサイト www.mcgraw-hill.com まで。
● 関連リンク
コクリエイト、テクノスターとパートナシップ強化でソリューションを推進
ＣｏＣｒｅａｔｅ ＯｎｅＳｐａｃｅ Ｍｏｄｅｌｉｎｇと テクノスターのＴＳＶ－Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓとのダイレクト連携が実現
～パートナシップをより強化し、３次元設計におけるプロセスの最適化と品質向上を支援～
コクリエイト・ソフトウェア株式会社（以降コクリエイト）と、株式会社テクノスター（以降テクノスター）は、テクノスターが開発するＣＡＥの前・後（プリ・ポスト）処理向け汎用ソフトウエアであるＴＳＶ－Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓと、コクリエイトの３次元ＣＡＤソフトウエアＣｏＣｒｅａｔｅ ＯｎｅＳｐａｃｅ Ｍｏｄｅｌｉｎｇ（以降ＯｎｅＳｐａｃｅ Ｍｏｄｅｌｉｎｇ）の連携が実現されたことを受けて、両社が今後よりパートナーシップを強化し、継続的に国内外の両ユーザ向けのソリューションの拡充を推進していくことを発表します。
従来、両社は主にマーケティング活動において協調的ビジネス関係を展開してきましたが、この度、コクリエイトの開発部門とテクノスターは製品連携における技術的な提携関係を構築しました。これを受けて、テクノスターはＯｎｅＳｐａｃｅ Ｍｏｄｅｌｉｎｇとのダイレクトインターフェースを開発しＴＳＶ－Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓへの搭載を実現しました。
今日の製造業において、開発期間の短縮による製品の早期市場投入が求められています。そのため、製品開発サイクルの初期段階で設計検証を行い、問題を前倒しで解決することが不可欠です。ＣＡＤ・ＣＡＭ・ＣＡＥのエンジニアリングシナジーは、設計・解析・生産業務の垣根を越えて新たなソリューションを創出します。ＴＳＶ－Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓは製品開発に直結する設計の最適化・多様化・高度化に大きく寄与する手法として、高性能、高機能、かつ使いやすいＣＡＥソフトウェアを目指して開発されました。そしてこの度ＯｎｅＳｐａｃｅ Ｍｏｄｅｌｉｎｇとのダイレクト連携を実現しました。
この新しい連携は、設計者自身による迅速な解析を支援します。具体的にはインターフェースにＯｎｅＳｐａｃｅ Ｍｏｄｅｌｉｎｇが投入されたＴＳＶ－Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓでは、従来１ヶ月以上必要とされた工数がわずか数時間で完了できる程のドラマティックな効果なども期待することができます。
このようにＯｎｅＳｐａｃｅ ＭｏｄｅｌｉｎｇとＴＳＶ－Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓの連携によるソリューションは、製品の早期市場投入ならびにムダのない（リーン）製品開発を強力に支援します。
＜関係各氏から寄せられたコメント＞
■ 株式会社テクノスター 代表取締役社長 立石 勝
世界３０カ国以上の国々で使用されているコクリエイト社の３次元ＣＡＤソフトウエア「ＣｏＣｒｅａｔｅ ＯｎｅＳｐａｃｅ Ｍｏｄｅｌｉｎｇ」も「ＴＳＶ－Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」でお使い頂けることになりました。電機・電子・ハイテク業界において強みを持つコクリエイト社とのパートナシップは、弊社ビジネスの拡大を強力に支援するものと確信しています。今後とも常に皆様のご期待に応えられるよう、お客様のニーズにあったものをスピーディーに開発し「ＴＳＶ－Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」は世界標準を目指して社員一同一層精励いたす所存です。
■ コクリエイト・ソフトウェア株式会社 代表取締役 宮川 公延
「弊社の『製品ライフサイクル管理（ＰＬＭ）への次世代アプローチ』（３Ｇ ＰＬＭ）の中核をなす３次元ＣＡＤ『ＯｎｅＳｐａｃｅ Ｍｏｄｅｌｉｎｇ』の特長であるダイナミックモデリングは、直感的な操作性に優れ、設計履歴などの情報を持たないためモデルが非常に軽量で大規模なアセンブリデータの取り扱いが容易です。そのため、多くのお客様に大規模製品の設計にご活用いただいています。今回のＯｎｅＳｐａｃｅ ＭｏｄｅｌｉｎｇとＴＳＶ－Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓとの連携により、お客様が大規模な製品の解析を行う際に問題になっていた大規模メッシュなどが、データ変換の必要なく迅速かつ容易に実施できるようになりました。弊社は今後ともテクノスター社とのパートナシップにより、市場のニーズに即応し設計効率を高める連携を推進してまいります。」
＜各製品に関して＞
■ テクノスター ＴＳＶ－Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ （ＰＲＥ／ＰＯＳＴ／ＶＩＥＷＥＲ／ＤＥＳＩＧＮＥＲ）
ＴＳＶ－ＰＲＥは従来の解析用モデリング時間を圧倒的な速さで短縮するツール。０６年秋、新機能として「中立面自動抽出・リブ付け機能」を追加。ＴＳＶ－ＰＯＳＴは超大規模問題もストレスなく操作できるＣＡＥ環境を提供。ＴＳＶ－ＶＩＥＷＥＲはＷｅｂブラウザ型ＣＡＥ用評価用ビューワで、流体－構造弱連成解析のマッピング機能等の膨大なデータもネットワークで高速に処理。ＴＳＶ－ＤＥＳＩＧＮＥＲは、ＰＲＥ／ＰＯＳＴとＡＤＶＣソルバ－一体化の設計者向け解析ソフトウエア。結果評価までの一貫した解析プロセスが簡単なボタン操作のみで実現。
■ ＣｏＣｒｅａｔｅ ＯｎｅＳｐａｃｅ Ｍｏｄｅｌｉｎｇ
独自のダイナミックモデリングテクノロジにより、設計者がヒストリや拘束条件にとらわれることなく、直感的に構想設計、詳細設計を行うことが可能な３次元設計ソリューション。設計プロセスにおいて頻繁に発生する設計変更や、マルチＣＡＤ環境での社外関係者との協調設計などに最適。
＜各企業に関して＞
＊ 関連資料 参照
ＣｏＣｒｅａｔｅおよびＯｎｅＳｐａｃｅは、ＣｏＣｒｅａｔｅ Ｓｏｆｔｗａｒｅ ＧｍｂＨの登録商標です。
その他、記載されている社名および製品名は全て商標または登録商標です。
三洋ホームズ、数寄屋風一文字葺き屋根デザイン太陽光発電システム搭載住宅
日本建築の伝統様式“数寄屋風一文字葺き（すきやふういちもんじぶき）屋根デザイン”太陽光発電搭載
「環の和（わのなごみ）タイプＲ」新発売
～日本の伝統工法と先端技術の融合による斬新デザイン～
三洋ホームズ株式会社（代表取締役社長：田中康典 本社：大阪市）は、２００６年１２月８日より、日本の伝統技術“数寄屋風一文字葺き（すきやふういちもんじぶき）屋根デザイン”をモチーフとした太陽光発電システム搭載住宅「環の和（わのなごみ）タイプＲ」を発売いたします。
現在、三洋ホームズでは地球環境に貢献する企業として、企業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を中心に、これまで全商品をオール電化＆太陽光発電システム標準搭載し、環境負荷軽減への積極的な取組みを行ってまいりました。
今回開発した”数寄屋風一文字葺き太陽光発電システム”は、従来の様に単に太陽電池を屋根の上に載せるのではなく、日本の住宅の街並みにも考慮し、日本建築の伝統工法である“数寄屋風一文字葺き屋根デザイン”をモチーフに取り入れた、まったく新しい外観デザインを実現したものです。母屋部分には“いぶし瓦の色調をもつ陶器瓦”を葺き、軒先に設置する“金属葺き”の替わりに、三洋電機製の設置面積あたり発電量世界Ｎｏ．１※１の単結晶＋アモルファスのハイブリッドタイプの「ＨＩＴ太陽電池」を設置。
これまでの光熱費削減やＣＯ２排出量削減の為に、屋根の上に設置していた現在から更に一歩進んだ、日本の伝統工法と先進技術の融合による地域環境や街並みへの配慮を考慮し且つ、世界に誇れる街づくりを目指し開発した資産価値の高い住宅提案です。
また「環の和（わのなごみ）タイプＲ」は先頃発売した制震システム「ＳＡＮ・ＤＯＵＢＵＬＥ－Ｘ（サンダブル・エックス）」を標準搭載しており、軒先空間の大きな開口を取っても、地震に強く安全で安心な、「エコ＆セーフティ」を代表する商品となっています。
今後、さらに太陽光発電システムの可能性をひろげ、より良い街づくり、環境への配慮の為、新しい太陽光発電システムのありかたを追求してまいります。
※１：ＨＩＰ－２００Ｂ２ 当社調べ 平成１８年１１月現在 量産レベルにおいて
【環の和（わのなごみ）／タイプＲの４つの特長】
１）日本建築の伝統工法“数寄屋風一文字葺き屋根デザイン”をモチーフに取入れた住宅
２）太陽光発電システムに三洋電機製の設置面積あたり発電量世界Ｎｏ．１※１ＨＩＴ太陽電池を採用
３）４つの環（わ）の提案：技巧（先進性）、自然（四季）、街（親和）、人（コミュニケーション）
４）制震システム「ＳＡＮ・ＤＯＵＢＵＬＥ－Ｘ（サンダブル・エックス）」標準搭載
（※以下、詳細は添付資料参照）
● 関連リンク
テルモ、脳動脈瘤の治療用コイルを発売
テルモ、脳動脈瘤の治療用コイルを国内で販売開始
テルモ株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：高橋 晃）は、脳動脈瘤の治療用コイルを日本国内で販売いたします。
このコイルは、テルモの１００％出資子会社である米国マイクロベンション社の製品で、これまで、日本では株式会社カテックスを通じて販売しておりましたが、１２月１日付でテルモが日本における製造販売承認を承継いたしました。
脳動脈瘤の治療には、外科的治療（開頭手術）とカテーテルを使って血管の中から治療する方法（血管内手術）の２種類がありますが、コイルは血管内手術に使用されるもので、瘤の中にコイルを詰めて瘤が破裂するのを防ぎます。
近年は、体にメスを入れないで治療できる血管内手術が世界的に年々増加しています。２００６年３月にテルモが全株式を取得したマイクロベンション社は、脳動脈瘤の治療用コイルの専門メーカーで、現在世界で約１５％のシェアを有しています。
【 販売する商品の概要 】
（１）脳動脈瘤塞栓用コイル
販売名：マイクロプレックスコイルシステム
医療機器承認番号：２１８００ＢＺＹ１００２００００
（２）コイルデタッチメントシステム
販売名：ハイドロリンク シリンジキット
医療機器承認番号：２１８００ＢＺＹ１００６８０００
※ 国内販売の開始日：２００６年１２月１日
【 参考資料 】マイクロベンション社について
（１）会社名：マイクロベンション社
（２）代表者：Ｒ． Ｍｉｃｈａｅｌ Ｋｌｅｉｎｅ（ＣＥＯ）
（３）事業所所在地：本社 米国カリフォルニア州 アリソヴィエホ
（４）設 立：１９９７年
（５）事業内容：脳動脈瘤治療コイルの製造・販売
（６）資本金：５３．７百万米ドル（約６０億円）
（７）売上高：２６．８百万米ドル（約３０億円）
（２００５年１月～２００５年１２月）
本リリースに掲載されている売上予想ならびに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社で判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、さまざまな要因の変化により、実際の業績等が記載されているものと異なる可能性があります。また、希望小売価格などの情報はリリース発行日時点のものであり、将来的に変更される可能性がありますので、ご承知おきください。
● 関連リンク
アキレス、環境に配慮した車輌内装用合成皮革の生産可能な最新鋭製造設備を導入
環境に配慮した車輌内装用合成皮革の生産に向け２５億円の投資により最新鋭製造設備を導入
車輌内装用合成皮革の高機能高品質化、車室内ＶＯＣ低減への要求に応え足利第一工場にて来年１０月より新設備稼働開始
アキレス株式会社（本社：東京都新宿区 社長：中田 寛）は、中期経営計画の目標実現のため、車輌資材、電子材料、住宅資材といった成長分野への積極的投資を計画し推進しています。その一環として、このほど、２５億円を投資し、環境に配慮した車輌内装用合成皮革の生産を可能とする最新鋭製造設備を当社足利第一工場に導入し、来年１０月から稼働を開始します。
当社の合成皮革は「カブロン」の商標で、靴、鞄、家具などさまざまな用途分野に使用されています。 中でも、車輌内装用合成皮革は、各種車種に採用され最も品質物性要求の厳しい座席メインサイド部にも使われ、年々、着実に需要を伸ばしています。
車輌内装用合成皮革「カブロン」の需要が伸びているのは、その高摩耗耐久性能もさることながら、軽量で表面タッチに温もり感があり、汚れによるメンテナンスを容易にし、クルマのリサイクル、廃棄時に環境に及ぼす有害物質を含んでおらず、環境に配慮した素材であることが挙げられます。
さらに、近年、自動車メーカー各社は、室内環境におけるシックハウス症候群の一要因として問題視されるＶＯＣについて、車室内の環境に配慮したクルマづくりを進めています。そして自動車メーカー各社を中心に厚生労働省の定める１３物質の室内濃度指針値に準拠する「車室内ＶＯＣ（揮発性有機化合物）低減」に対する自主取り組みが顕著となってきています。
また、２００７年度発売の新型乗用車からは、メーカー各社がさらなる車室内のＶＯＣ低減に務めるべく、自主取り組みを強化することが明らかにされており、今後、車輌内装用素材についてもＶＯＣ低減への要求の厳しさが増すことが予想されます。
当社は、このような市場環境の変化を開発の重要テーマと受けとめ、２年前から研究を開始し、さらに開発のスピードを上げるべく、今年１月に本格的なプロジェクトを立ち上げ、製品の開発と設備の検討を進めてきました。そして、この度、製品化の見通しが立ち、今回の最新鋭製造設備の導入を進めるに至りました。
今回の最新鋭製造設備は、今後ますます増加が予想される環境に配慮した製品の需要に対応するだけでなく、自動車メーカー各社からの、さらなる車輌内装用合成皮革の高機能、高品質ならびに高意匠化の要求に応える製品を製造することを可能とし、
１．無溶剤化製法により自動車メーカー各社のＶＯＣ低減への要求へ対応した環境に配慮した合成皮革の提供。
２．高機能、高品質化のニーズに対応。（耐久性、風合い・肌触りの優れた合成皮革の提供。）
３．高意匠化のニーズに対応。
４．世界に通用するグローバルな製品要求に対応。
などの効果が期待できます。
なお、当社では、２０１０年度の車輌内装用合成皮革の年間売上げを５０億円と見込んでいます。
参考資料
１．無溶剤化製法：ＶＯＣを使用しない合成皮革の製造方法。
２．採用車種 ：当社の車輌内装用合成皮革の採用実績は、
日産自動車株式会社・・・ティーダ、エクストレイルなど
本田技研工業株式会社・・・Ｓ２０００、欧州アコードなど
が挙げられます。
;){kind=link}
インフォプラント、ネット上で行える従業員満足度調査サービスの提供開始
インターネットで従業員満足度調査を実施
～ 人事・総務ご担当者の課題を解消 ～
株式会社インフォプラント（本社／東京都中野区、代表取締役社長：大谷真樹、以下インフォプラント）は、インターネット上で行える従業員満足度調査サービスの提供を開始いたしました。
今後もインフォプラントでは、当社のリサーチインフラを活用し、新規市場の開拓を進めるとともに、多様化するニーズに対応したサービスの提供に努めてまいります。
１．概 要
転職市場が活性化する現在、企業にとって離職率の増加は深刻な問題となっております。「働くこと」に対する従業員の意識の変化とともに、転職による人材の流出や、人事制度と運用の不適合によるモチベーションダウンなど、企業が組織・マネジメント面で抱える「不確定要素」は大きくなってきています。
このような背景の中、従業員の意識（満足度）を「的確かつ継続的に」把握することは、企業の成長を促す上でも非常に重要な要素となっています。
そこでインフォプラントでは、このような課題に対し、人事・総務ご担当者のニーズに応え、当社のリサーチインフラを活用した従業員満足度調査サービスの提供を開始いたしました。
インターネットでの調査なので、従来のペーパー形式よりも、低コストかつスピーディーに結果を把握することができます。また、従業員自身が調査画面にダイレクトにアクセスするため、ペーパー形式で懸念される匿名性も確保でき、従業員の本音を引き出せます。
また、当サービスは、人事・総務ご担当者だけでなく、人材コンサルタント企業にも当社のリサーチシステムをインフラとして提供しております。
２．サービス詳細
１）調査内容
満足度、リーダーシップ、組織活性度等の６つの視点から従業員意識・組織としての活性度合の把握を行います。
２）コストイメージ
例）通常の従業員満足度調査パッケージ実施の場合。
・従業員数 ５００名まで
・調査実施期間 ２週間以内
・納品物 調査回答ローデータ、クロス集計表、レポート
・料 金 １２０万円～
※対象従業員数 及び 設定する設問内容・設問数により、パッケージ料金は変動いたします。
３）納品物
・各項目別満足度調査結果（全体、属性別）
・結果に対するコメント（属性別比較データ等による）
◇株式会社インフォプラントについて
インターネット・リサーチのリーディングカンパニーであるインフォプラントでは、インターネットや携帯電話をリサーチ・ツールとして活用し、お客様のマーケティング活動における調査の企画から設計・実査・集計・報告までをトータル・サポートしています。また、自社のパネル・ポリシーに則した、信頼できる質の高い３４万７千人（２００６年１２月現在）へのリサーチが可能です。
今後もインフォプラントでは、延べ６２，０００を越える数多くの調査実績を生かして、更にクオリティの高いサービス提供します。
◇会社概要
社 名 ：株式会社インフォプラント http://www.info-plant.co.jp/
所在地 ：東京都中野区中央１－３８－１ 住友中野坂上ビル１Ｆ
ＴＥＬ：０３－３３６７－１９６７（代表）／ＦＡＸ：０３－３３６７－１９６６
設立日 ：１９９６年７月１０日
資本金 ：５億９，３６８万円
社員数 ：２４６名（２００６年１２月現在）
代表者 ：代表取締役社長 大谷 真樹（おおたに まさき）
事業内容：○マーケティング・リサーチ事業
○生活者情報データ・コンテンツ事業
［Ｃ－ＮＥＷＳ］ http://c-news.jp/
○メディア・サポート事業
● 関連リンク
マイクロソフト、ウイルス対策・メンテナンスソフト「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅ ＯｎｅＣａｒｅ」を発売
自動更新のウイルス対策／システム メンテナンス ソフトウェア
「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅ（ＴＭ）ＯｎｅＣａｒｅ（ＴＭ）」 正式版を２００７年１月３０日より発売
「ウイルス対策＋ＰＣメンテナンス」を１つにまとめた統合型ソフトウェアによりＰＣ利用者が常に快適な環境でＰＣの利用が可能に
ウェブ プラットホーム Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅおよびインターネット ポータル サイトＭＳＮ（Ｒ）を運営するマイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区）オンラインサービス事業部は、１０月１７日よりベータ版として提供開始しているウイルス対策／システム メンテナンス ソフトウェア「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅ ＯｎｅＣａｒｅ日本語版」の正式版を、２００７年１月３０日（火）より発売します。
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅ ＯｎｅＣａｒｅは、自動更新により、ユーザーが常に快適な環境でＰＣを利用できるよう「ウイルス対策＋ＰＣメンテナンス」を１つにまとめて提供するオールインワンＰＣケアソフトウェアです。
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅ ＯｎｅＣａｒｅの発売を記念して、発売開始日２００７年１月３０日（火）から２００７年６月１５日（金）までの期間中にＷｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅ ＯｎｅＣａｒｅ 日本語版のパッケージ版を購入したユーザーに対し、２，０００円をキャッシュバック（返金）する、「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅ ＯｎｅＣａｒｅ 発売記念キャッシュバックキャンペーン」を実施します。また、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅ ＯｎｅＣａｒｅ 日本語版のオンライン版同期間中にダウンロード購入したユーザーに対しては、使用開始から９０日間無料でＷｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅ ＯｎｅＣａｒｅをお試しいただける「９０日間トライアルキャンペーン」を実施します。
上記キャンペーン情報に関する詳細は、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅ ＯｎｅＣａｒｅプロモーションサイト＜ ＵＲＬ：http://onecare.live.jp ＞をご覧ください。
【 Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅ ＯｎｅＣａｒｅ 発売概要 】
発売日：２００７年１月３０日（火）
販売形態：パッケージ版（全国の販売店にて）
オンライン ダウンロード版
（マイクロソフトのＷｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅ ＯｎｅＣａｒｅサイトにて＊発売日２００７年１月３０日より公開）
製品名および価格：
［製品名］
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅ ＯｎｅＣａｒｅ（ウィンドウズ ライブ ワンケア）
［価 格］
パッケージ版６，５００円（税別）（メーカー希望小売価格）
オンライン ダウンロード版 ５，５００円（税別）（販売価格）
＊マイクロソフトＷｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅ ＯｎｅＣａｒｅサイト
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅ ＯｎｅＣａｒｅ の主な製品概要は以下のとおりです。
●プロテクト プラス：リアルタイムの監視とオンデマンド ウイルス スキャンにより、ウイルス・スパイウエア・悪意のあるソフトウェアの検出と削除、開いているポートの検出を行います。好ましくないソフトウェアをチェックし、除去すると共にインターネット接続の脆弱性を明らかにし、ハッカーやマルウェアの攻撃から保護します。２－ｗａｙのファイアーウォールが外からだけでなく、意図しないアプリケーションからの情報送信も監視し、双方向からの保護を提供します。
・ウイルス定義ファイルの自動更新により常に安全なＰＣ環境を維持します。
・パフォーマンス プラス：ハードディスク上で断片化されているデータをデフラグや、ハードディスク上の不要な一時ファイルをチェックし、削除または圧縮すべきファイルを提示することで、ＰＣの効率化を支援、ＰＣのパフォーマンスを最適化します。
・バックアップと復元：データ ファイルのバックアップと復元を行います。外部接続のハードディスク ドライブに、新規作成したファイルや更新データなどを自動的にバックアップし保存します。また、複数のハードディスクドライブがない場合でも、ＣＤまたはＤＶＤ書込みドライブ、ＬＡＮネットワークで繋がれたＰＣ、ＵＳＢ対応のメディア／ストレージ機器にもバックアップ保存が可能です。
・１本でＰＣ３台まで利用可能：今やＰＣは一家に一台ではなく、一人一台の時代です。Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅ ＯｎｅＣａｒｅは、ＰＣ３台まで利用可能です。
●必要システム
・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ）Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）ＸＰ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐａｃｋ ２（ＳＰ２）（Ｈｏｍｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ、Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ、Ｍｅｄｉａ Ｃｅｎｔｅｒ Ｅｄｉｔｉｏｎ、ＴａｂｌｅｔＰＣＥｄｉｔｉｏｎ）またはＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）Ｖｉｓｔａ（Ｈｏｍｅ Ｂａｓｉｃ、Ｈｏｍｅ Ｐｒｅｍｉｕｍ、Ｂｕｓｉｎｅｓｓ，Ｕｌｔｉｍａｔｅ）
・Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ（Ｒ）６以降（Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ ＳＰ２）
・３００ＭＨｚ以上のＣＰＵを搭載したＰＣ
・２５６ＭＢ以上のＲＡＭ（Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａの場合５１２ＭＢ以上）
・５５０ＭＢ以上の利用可能なハードディスク領域
・５６Ｋｂｐｓ以上のインターネット接続（ブロードバンドを推奨）
・バックアップ／リストア機能には、ＣＤまたはＤＶＤ書込みドライブ、外付けＨＤＤ、ＬＡＮネットワークで繋がれたＰＣ、ＵＳＢ対応のメディア／ストレージ機器が必要
＜ＭＳＮ（ http://jp.msn.com/ ）とＷｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅ（ＴＭ）について＞
ＭＳＮ／Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅは、全世界の４７市場で展開、２１言語に対応し、毎月世界中の４億６，５００万人以上のユーザーに利用されているインターネット ポータル サービスです。日本では、国内最大規模の６１４万人が利用するＭＳＮ Ｈｏｔｍａｉｌや、５６０万人が利用するＭＳＮメッセンジャー／Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅメッセンジャーを始め、ＭＳＮスペース／Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅスペース、ＭＳＮコンピュータなど毎月４，４００万人のユーザー（ブラウザベース）に利用されています。
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅは、インターネットサービスとソフトウェアで構成される個人向け新サービスです。ＰＣやそのほかのデバイスへＷｅｂを経由して提供される、より安全かつセキュリティレベルの高い機能を活用して、ユーザーにとって最も関心のある連絡相手、情報および興味などが、ひとつに統合されます。ＭＳＮとＷｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅは相互を補完しあうサービスとして、並行して提供されます。２００５年１１月１日より、ＷｉｎｄｏｗｓＬｉｖｅサービスの初期ベータ版の一部が公開されています。
これらベータ版ならびに今後のベータ版のアップデート情報に関しては、こちらのサイトをご参照ください。＜http://ideas.live.jp＞
◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトＷｅｂサイトを通じて入手できます。
マイクロソフト株式会社 Ｗｅｂサイト＜ http://www.microsoft.com/japan/ ＞
マイクロソフトコーポレーション Ｗｅｂサイト＜ http://www.microsoft.com/ ＞
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、ＭＳＮ、Ｈｏｔｍａｉｌ、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅ、Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊Ｗｉｎｄｏｗｓの正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍです。
＊その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
＜この件に関するお問い合わせ＞
マイクロソフト株式会社
一般の方は
マイクロソフト カスタマーインフォメーションセンター
Ｐｈｏｎｅ．０１２０－４１－６７５５
テルモ、シール性の高い３層構造の血液透析用人工血管「グラシル」を発売
テルモ、独自の３層構造人工血管を発売開始
血液透析用人工血管「グラシル」
テルモ株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：高橋晃）は、このたび、シール性の高い３層構造の人工血管の製品化を実現し、１２月１日より血液透析用人工血管「グラシル」の発売を開始いたしました。０７年度の売上見込みは、約１億円です。
血液透析療法では週に３回程度、血液を体外で循環させて透析を行いますが、その都度、腕などの血管に針を刺すため、患者様の血管が大きなダメージを受けます。患者様ご自身の血管が透析医療に耐えられなくなった場合の治療法として、人工血管の移植が行われています。
近年、高齢化や透析期間の長期化、さらには、糖尿病により血管がもろくなった患者様が血液透析に移行するケースが増えていることから、人工血管の必要性はますます高まっています。
この「グラシル」は、独自の３層構造の技術を用いております。形状復元性を高めた中間層で、シール性を高め、透析終了時の血管から針を抜いた後の止血を容易にします。また、生体組織になじみ、一体化しやすいよう、内・外層を多孔質にしています。
なお、グラシル治験先の医療機関への販売は、テルモが行い、そのほかの医療機関への販売は、日本ライフライン株式会社（本社：東京都豊島区、社長：鈴木啓介）が行います。
販売名 ： グラシル
医療機器承認番号 ： ２１８００ＢＺＺ１００５６
本リリースに掲載されている売上予想ならびに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社で判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、さまざまな要因の変化により、実際の業績等が記載されているものと異なる可能性があります。また、希望小売価格などの情報はリリース発行日時点のものであり、将来的に変更される可能性がありますので、ご承知おきください。
● 関連リンク
ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、2006年第３四半期の国内企業向けプリンター市場動向を発表
２００６年第３四半期 国内企業向けプリンター市場動向を発表
・企業向けページプリンターの成長は、鈍化するがリプレイス需要は持続
・カラーレーザープリンターの出荷台数は、２四半期ぶりに増加
・カラーレーザープリンターの出荷台数比率は２６．９％に止まる
ＩＴ専門調査会社 ＩＤＣ Ｊａｐａｎ 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１－１３－５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、国内企業向けプリンター市場に関する２００６年第３四半期（７～９月期）の実績を発表しました。これによると、レーザープリンター全体の出荷台数は前年同期比１．１％増の２６万９，０００台となりました。また、カラーレーザープリンターの２００６年第３四半期の出荷台数は、前年同期比３．２％増の７万２，０００台で、レーザープリンター全体に占めるカラーレーザープリンターの出荷台数比は、２６．９％となりました。
レーザープリンターの出荷台数は、図に示すように２００２年から２００３年第２四半期にかけて、前年同期比で減少を続けてきましたが、２００３年第３四半期に上昇に転じました。２００６年第３四半期は前年同期の実績を上回っており、企業内でのレーザープリンターのリプレイス需要は底固いとＩＤＣでは分析しています。
また、カラーレーザープリンターは、２００６年第１四半期、第２四半期に出荷台数が前年同期を割っていましたが、２００６年第３四半期は前年同期を上回りました。カラーレーザープリンターは、モノクロレーザープリンターとの価格差が縮小しています。しかしながら、企業内においてはカラー文書需要が拡大しているものの、カラー印刷とモノクロ印刷におけるランニングコスト差が依然大きいことから、カラーレーザープリンターで既存のモノクロレーザープリンターを置き換えることに企業が躊躇しているとＩＤＣではみています。
ＩＤＣ Ｊａｐａｎプリンター シニアマーケットアナリストの坂田 信之は、「企業内で使用されてきたレーザープリンターはリプレイス期を迎えており、堅調に推移している。足元の景気も落ち着いており、２００７年前半まではこの傾向が保たれるとみているが、レーザープリンター全体におけるカラーレーザープリンターの出荷台数比率は、２００７年には大きな伸びを期待できない」と分析しています。
なお、今回の発表は、ＩＤＣ Ｊａｐａｎが四半期ごとに実施している出荷調査に基づき、発行されたレポート「国内プリンター市場 ２００６年第３四半期の分析と２００６～２０１０年の予測」【関連リンク参照】にその詳細が報告されています。本調査では、国内プリンター市場のテクノロジーごとの出荷台数、出荷金額、平均出荷単価について、ベンダー別、販売チャネル別、ユーザーセグメント別などの切り口から、実績と予測のデータを提供しています。
（※レポートの詳細については ＩＤＣ Ｊａｐａｎ へお問合せ下さい。）
＜参考資料＞
国内ページプリンターの出荷台数比と前年同期比推移、２００２年第１四半期～２００６年第３四半期
（＊関連資料 参照）
＜一般の方のお問合せ先＞
ＩＤＣ Ｊａｐａｎ（株）セールス
Ｔｅｌ：０３－３５５６－４７６１ Ｆａｘ：０３－３５５６－４７７１
Ｅ－Ｍａｉｌ： jp-sales@idcjapan.co.jp
ＵＲＬ： http://www.idcjapan.co.jp
アスカネット、オリジナル写真集制作「ＭｙＢｏｏｋ」の制作支援ソフトを発表
アスカネット、オリジナル写真集制作サービス『ＭｙＢｏｏｋ』を大幅拡充
～イラスト配置や型抜き機能など新機能を導入した「ＭｙＢｏｏｋＥｄｉｔｏｒ３．０」を発表～
デジタルフォトサービス大手の株式会社アスカネット（本社：広島県広島市、代表取締役（ＣＥＯ）：福田幸雄、以下 アスカネット）は、アスカネットの提供するオリジナル写真集制作サービス『ＭｙＢｏｏｋ』を大幅に拡充する写真集制作支援ソフト「ＭｙＢｏｏｋＥｄｉｔｏｒ３．０」を発表いたします。
アスカネットはこれまでデジタルカメラで撮影した写真データなどを、当社サービスサイトにアップロードし、パソコン上で写真の配置や写真集の種類を選んだ後、オーダーするとオリジナル写真集が自宅に届くサービスとして、一般家庭向けに『ＭｙＢｏｏｋ』、写真愛好家向けに『ＡＲＴＢＯＯＫ』を提供してまいりました。
このたびアスカネットでは、これまでユーザーから数多く寄せられていた「もっと多くの種類から選びたい」、「より簡単な操作で幅広いデザインを楽しみたい」などの声をもとに、『ＭｙＢｏｏｋ』および『ＡＲＴＢＯＯＫ』の２つのサービスを『ＭｙＢｏｏｋ』シリーズとして統一し、２００６年１２月４日より『ＭｙＢｏｏｋ』サイト（http://www.mybook.co.jp）をリニューアルしました。同時に写真集制作支援ソフト「ＭｙＢｏｏｋＥｄｉｔｏｒ３．０」も“より使いやすく、より自由なデザイン”を重視した大幅なバージョンアップ、オーダーできる商品バリエーションも増加し、顧客満足度の向上を行ってまいります。
■『ＭｙＢｏｏｋ』シリーズの主なリニューアル内容
（１）ブック種類 ：従来の２０種類から、手の平サイズから大型写真集まで５１種類に大幅増加
（２）ソフトウェア：３つのソフトウェアを「ＭｙＢｏｏｋＥｄｉｔｏｒ３．０」に一本化（無料ダウンロード）
すべての『ＭｙＢｏｏｋ』サービスが「ＭｙＢｏｏｋＥｄｉｔｏｒ３．０」から編集・注文可能
（３）新 機 能：イラスト配置機能、写真の型抜き機能を新たに導入
（４）同時注文 ：同時に３件までのＭｙＢｏｏｋが注文可能（まとめて発送）
（５）低 価 格：これまでの２，９４０円よりさらに低価格の１，６５９円から注文可能
＊「ＭｙＢｏｏｋ ｍｉｎｉ」を除く
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。
■本サービスの詳しい内容は、下記をご覧下さい。
http://www.mybook.co.jp
http://www.asukanet.co.jp/main/news/news/061204.html
デル、上位機種ネットワークスイッチ「ＰｏｗｅｒＣｏｎｎｅｃｔ 6200シリーズ」を発売
デル、最上位ネットワークスイッチ製品「ＰｏｗｅｒＣｏｎｎｅｃｔ ６２００シリーズ」を発売
高密度、高パフォーマンススタッキング、１０ギガビットイーサネット、ＩＰｖ６に対応し、高度なレイヤー３、ＱｏＳ、セキュリティ機能を提供
デル株式会社（本社：川崎市幸区、代表取締役社長：ジム・メリット）は、優れた価格性能比を実現したネットワークスイッチの上位機種「ＰｏｗｅｒＣｏｎｎｅｃｔ （パワーコネクト）６２００シリーズ」を発表しました。
本日より販売を開始し、価格（税込）は２０７，９００円から（ＰｏｗｅｒＣｏｎｎｅｃｔ ６２２４）、２７３，０００円から（ＰｏｗｅｒＣｏｎｎｅｃｔ ６２４８）です。
新製品：「ＰｏｗｅｒＣｏｎｎｅｃｔ ６２２４」、「ＰｏｗｅｒＣｏｎｎｅｃｔ ６２４８」
価格（税込）：２０７，９００円から（ＰｏｗｅｒＣｏｎｎｅｃｔ ６２２４）、２７３，０００円から（ＰｏｗｅｒＣｏｎｎｅｃｔ ６２４８）
販売開始日：２００６年１２月４日（月）
お客様からのお問い合わせ先：０４４－５５６－６１９０／
オンライン・ストア：http://www.dell.com/jp
「ＰｏｗｅｒＣｏｎｎｅｃｔシリーズ」は、ネットワーク上のコンピュータやサーバを接続し、相互通信の機能を提供するネットワークスイッチ製品で、「ＰｏｗｅｒＣｏｎｎｅｃｔ ６２００シリーズ」はＰｏｗｅｒＣｏｎｎｅｃｔシリーズの最上位に位置する機種です。「ＰｏｗｅｒＣｏｎｎｅｃｔ ６２００シリーズ」は、高密度、高パフォーマンススタッキング、１０ギガビットイーサネット対応をはじめ、高度なレイヤー３、ＱｏＳ、セキュリティ機能やＩＰｖ６に対応し、業界をリードする優れた価格性能比を実現しました。
デルは、サーバ、ストレージと合わせて、充実したラインナップのネットワークスイッチを提供しています。企業のＩＴシステム構築において、ビジネスに不可欠なネットワーク領域も含めた幅広いエンタープライズ・ソリューションを提供し、お客様のＩＴシステム調達および構築にかかる手間やコストの削減に貢献します。
＜「ＰｏｗｅｒＣｏｎｎｅｃｔ ６２００シリーズ」の特徴＞
今回発表した「ＰｏｗｅｒＣｏｎｎｅｃｔ ６２００シリーズ」は、企業の大規模ネットワークシステム環境でのサーバ集約やサーバ／クライアント間の接続などの用途に最適なネットワークスイッチ製品です。「ＰｏｗｅｒＣｏｎｎｅｃｔ ６２００シリーズ」は、１０／１００／１０００Ｂａｓｅ－Ｔポートを２４基搭載する「ＰｏｗｅｒＣｏｎｎｅｃｔ ６２２４」、４８基搭載する「ＰｏｗｅｒＣｏｎｎｅｃｔ ６２４８」の２製品で構成されます。
特徴は下記の通りです。
□１０／１００／１０００Ｂａｓｅ－Ｔポートを２４／４８基搭載。うち４基は光インターフェイスにも対応
□最大１２台のスタッキング（４８Ｇｂｐｓ）が可能で最大５７６ポートの１０／１００／１０００Ｂａｓｅ－Ｔをサポート
□オプションで１０ギガビットイーサネットアップリンクをサポート（最大４ポート）
□高度なレイヤー３機能をサポート（Ｌ３ルーティングおよびマルチキャスト）
□スイッチングファブリック容量：１３６Ｇｂｐｓ（「ＰｏｗｅｒＣｏｎｎｅｃｔ ６２２４）、２３２Ｇｂｐｓ（「ＰｏｗｅｒＣｏｎｎｅｃｔ ６２４８）
□フォワーディングレート：９５Ｍｐｐｓ（「ＰｏｗｅｒＣｏｎｎｅｃｔ ６２２４）、１３１Ｍｐｐｓ（「ＰｏｗｅｒＣｏｎｎｅｃｔ ６２４８）
□電源の冗長化を可能にする外部電源装置をオプションで提供
□ＩＰアドレスや端末を特定できるマネージメント・アクセス・プロファイルを搭載し、８０２．１ｘポート認証機能をはじめ、アクセスコントロールリスト等による高いセキュリティを実現
□ＰｏｗｅｒＣｏｎｎｅｃｔシリーズ共通のマネージメント・インターフェイスＣＬＩ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔを搭載
提供するサポートとして、「ＰｏｗｅｒＣｏｎｎｅｃｔ」には、２４時間３６５日の電話テクニカルサポートと共に、３年間の翌営業日部品送付サービスが標準提供されます。また、万が一障害が起きた際には、翌営業日に無償で交換品を提供します。なお、お客様のニーズに応じて、当日の部品送付サービスにもオプションで対応します。
● 関連リンク
ＭＭ総研、「ＩＰテレフォニーシステム市場動向調査」結果を発表
中小企業への普及が進むＶｏＩＰ製品市場
―ＩＰテレフォニーシステム市場動向調査―
■ＩＰテレフォニー市場は２００８年度に１，０００億円市場へ
■ＩＰ－ＰＢＸ、ＳＩＰサーバ市場に強いＮＥＣが約３割のシェア
ＭＭ総研は１２月１日、２００６年度上期実績でのＩＰテレフォニーシステム市場を調査し、結果をまとめた。それによると、ＩＰテレフォニーシステム市場は０５年度出荷実績８３５億円、０６年度出荷見込み８９４億円と７％の成長となる見通しだ。
０６年度上期は４１６億円の製品出荷で０５年度上期に比べ約６％の増加となった。０６年度上期のメーカー別出荷金額を見るとＩＰ－ＰＢＸ、ＳＩＰサーバ市場に強いＮＥＣが３割のシェアを占める結果となった。
ここ数年で、ブロードバンド＆ＩＰサービスの普及に伴い、通信コスト削減などを目的にしたＩＰ電話システムの導入が進んでいる。さらにＳＩＰサーバやＩＰ－ＰＢＸによるオフィス内線のフルＩＰ化も進展し、電話のＩＰ化に加えて、音声とデータ通信の融合ソリューションも拡大している。ただし、ユーザー規模別に見ると、大手企業においてはＩＰ化が浸透し、市場拡大が望みにくい状況となってきた。しかし、中小・中堅企業では、まだＩＰ化の進んでいないことが多く、今後の市場拡大が見込まれる。
ＭＭ総研では、ＩＰテレフォニーシステム市場は０８年度に１，０２８億円にまで成長すると予測する。
■ＩＰテレフォニーシステムが市場の６１％を占めるまでに成長
０５年度ＩＰテレフォニーシステム市場は８３５億円に達している一方、旧タイプの非ＩＰ対応テレフォニーシステム市場は４９８億円までに落ち込んでいる。フルＩＰ化を実現するＩＰテレフォニーシステムは２００３年頃から普及が進み、メーカーもすでに販売する製品の大半をフルＩＰ対応製品に切り替えている。ただし、ＩＰ対応製品であっても、ユーザーがＩＰ内線等を実装していないケースも多く、実需ベースのＩＰテレフォニーはまだ拡大の余地が大きい。
■１００回線未満の小容量システム市場は４年間で５倍に成長
０４年度の小容量システム市場規模は市場全体のうち６％に留まるが、０５年度には市場全体の８％まで上昇し、０８年度には０４年度の５倍まで成長する見込みだ。市場構成比では、中小容量システム合計で全体の５割を占めるものと予測した。この背景には中小市場のＩＰ投資が活性化し始め、各メーカーがＶｏＩＰ対応の小容量システム・ソリューションを積極的に投入していることなどが上げられる。中小企業市場で音声系ネットワークのＩＰ化を牽引しているのは、コスト削減への期待感が最も大きな要因として考えられる。現状では大企業のように音声／データの統合や、そこから生まれる付加価値の高いアプリケーションが利用されているわけではなく、当面は「コストメリット」の市場をめぐって、各社の製品競争・価格競争が展開されるものと考えられる。しかし、大容量光回線の普及により、企業のブロードバンド回線に余裕が生じることから、いずれは、動画などのコンテンツを活用したアプリケーションが、中小企業のＩＰテレフォニーシステムで利用されるようになっていくだろう。
（※参考資料は添付資料参照）
● 関連リンク
スズキ、軽乗用車「エブリイワゴン」の特別仕様車「レザーセレクション」を発売
スズキ、「エブリイワゴン」の特別仕様車
「レザーセレクション」を発売
スズキ株式会社は、軽乗用車「エブリイワゴン」の特別仕様車「レザーセレクション」を設定し、１２月４日より発売する。
エブリイワゴン特別仕様車「レザーセレクション」は、「ＰＺターボスペシャル」をベースとして、表皮の一部に本革を採用したシートや、木目調インパネなどを採用し、上質で快適な内装とした。またフロントメッキグリルや青みがかった反射板を使用したヘッドランプなどを採用し、スタイリッシュな外装とした。
●特別仕様 ・ 装備
・ シート表皮の一部に本革を採用し、上質感を持たせた。
・ 木目調の専用インパネガーニッシュ、及びエアコンパネルを採用した。
・ 「Ｌｉｍｉｔｅｄ」エンブレム付の専用フロントメッキグリルを採用した。
・ 青みがかった反射板を使用したブルーリフレクターヘッドランプ、及びフォグランプを採用した。
・ 白色のレンズを採用した専用フェンダーターンランプを装備した。
・ ナビとＤＶＤ画面の同時分割２画面表示が可能な、７．０インチ大画面のＨＤＤナビゲーションシステム装着車をメーカーオプション設定した。
・ 車体色は、黒（ブルーイッシュブラックパール３）、白（パールホワイト）の２色を設定した。
●ＰＺターボスペシャル（ベース車）の主な装備
・ 運転席に座ったまま、または荷物を持ったまま開閉できる、パワースライドドアを装備。また半ドア状態から自動的に全閉するスライドドアクローザーを採用した。
・ 車両への乗降が楽に行える、電動オートステップを装備した。
● メーカー希望小売価格（消費税込み）
・ 商品名
エブリイワゴン 特別仕様車 「レザーセレクション」
・ エンジン
０．６６Ｌ ＤＯＨＣ
・ 駆動・変速機／価格（円）
２ＷＤ インパネシフト４ＡＴ １，５８５，５００
フルタイム４ＷＤ インパネシフト４ＡＴ １，７１１，５００
※ パールホワイト塗装車は２１，０００円高。
※ ＨＤＤナビゲーションシステム装着車は１２６，０００円高。（メーカーオプション）
※ 価格にリサイクル料金は含まれない。
● 関連リンク
インフォプラント、Ｃ－ＮＥＷＳで「番号ポータビリティ」に関する調査結果を発表
番号ポータビリティ開始１か月での利用者わずか１％
変更希望先キャリア、ａｕトップ。
インターネットリサーチの株式会社インフォプラント（本社／東京都中野区、代表取締役社長：大谷真樹）が提供する生活者情報マーケティングデータサービス「Ｃ－ＮＥＷＳ（http://c-news.jp/）」では、「番号ポータビリティ」に関する調査を自分名義の携帯電話を所有している１５歳（中学生は除く）～６０歳のインターネットユーザー（番号ポータビリティ【第２回】回答者）に対して実施し、合計１，１４８人の回答を集計しました（調査期間：２００６年１１月２４～２７日／４日間）。
主な調査結果は下記のとおりです。
■ＭＮＰ利用意向、全体の２割強が前回調査から「利用意向なし」に
番号ポータビリティ（以下「ＭＮＰ」）の利用状況および利用意向について、追跡調査を行った。利用意向が「ない」あるいは「分からない」まま変化していない人が７割強を占めるが、中には、利用意向があったが「ない」に転じた人が２．４％。逆に、前回の調査では「ない」「分からない」としていたが、「変更済み」「意向あり」に変化した回答者も全体の３．７％であった。ＭＮＰ利用者１０名のうち４名は事前の調査では「電話会社を変更したくない」と答えていた。
また、第２回調査の「意向なし・分からない」から今回「変更済み・意向あり」に変わった４３名の、変更した・したい理由（複数回答形式）を見ると、「気に入ったデザインや色の端末を使いたい」のほか、「基本使用料を抑えたい」や「通話料金を抑えたい」「月額利用料全体を抑えたい」など料金関連の回答が目立った。
これに対して、第２回調査から「意向あり」で、今回も「変更済み・意向あり」と答えた人の理由は、デザインや料金のほかにも「圏外になることが多い」や「通話・通信エリアが狭い」といったサービスを利用するうえでの基本的な不満も多く見られた。
■ソフトバンクのイメージ「信頼感」ダウン
９月末に実施した第１回調査から第３回調査までの約２か月間に、各キャリアに対するユーザーのイメージはどのように変化したのか調べたところ、ソフトバンクの「信頼できる」は、第２回調査から大きくダウンしており、ＭＮＰ開始直後の受付業務停止や「０円」広告に対する公正取引委員会の指導といったトラブルの影響がうかがえる。
■変更希望先キャリア、ａｕがトップで５５％へ
これまでの３回の調査結果を元に、変更希望先キャリアの比率の変化（第３回の回答者ベース）を見てみると、ａｕが少しずつではあるが比率を伸ばし、第３回の調査では５５．２％を占めた。ソフトバンクは１０月前半には５．２ポイントアップしたものの、今回の調査では１．２ポイント減の１６．７％。また、ドコモは９月末と比較すると、６ポイント減の１４．６％となっている。
◆調査概要
調査実施日：２００６年１１月２４～２７日（４日間）
調査対象：インフォプラントのアンケートパネル、自分名義の携帯電話を所有している１５歳（中学生は除く）～６０歳のインターネットユーザー（番号ポータビリティ【第２回】回答者）
集計回答数：１，１４８人
（１０代：男性５２名、女性４９名／２０代：男性１２５名、女性１１６名／３０代：男性１２４名、女性１３８名／４０代：男性１３９名、女性１４０名／５０代：男性１４５名、女性１２０名）
■生活者情報マーケティングデータサービス「Ｃ－ＮＥＷＳ」
Ｃ－ＮＥＷＳとは、インターネットという社会インフラを最大限に活用し、市民（Ｃｉｔｉｚｅｎ）、消費者（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ）といった側面から、生活者の声をタイムリーかつ立体的に社会や企業に伝える、従来にないメディアです。 「なぜ、その商品はヒットしたのか？」
「活発な消費行動を示す消費者層はどんなプロファイルで、何をどう買っているのか？」 Ｃ－ＮＥＷＳはインターネットリサーチの独自性を活かし、こうした疑問に答えるためのデータを提供すると共に、生活者に向けてマーケティング活動を展開する企業や組織に常に新鮮な「視点」や「仮説」を提供します。
http://c-news.jp/
＜お知らせ＞
Ｃ－ＮＥＷＳのサイトで配信した調査結果の記事タイトルとポイントをメルマガで無料配信します。
http://c-news.jp/c-web/mmagatop.do
■株式会社インフォプラントについて
インターネット・リサーチのリーディング・カンパニーであるインフォプラントでは、インターネットや携帯電話をリサーチ・ツールとして活用し、お客様のマーケティング活動における調査の企画から設計・実査・集計・報告までをトータル・サポートしています。また、自社のパネル・ポリシーに則した、信頼できる質の高い３４万６千人（２００６年１２月現在）へのリサーチが可能です。今後もインフォプラントでは、延べ６２，０００件を越える数多くの調査実績を生かして、更にクオリティの高いサービスを提供します。
■会社概要
社 名：株式会社インフォプラント http://www.info-plant.co.jp/
所在地：東京都中野区中央１－３８－１ 住友中野坂上ビル１Ｆ
ＴＥＬ：０３－３３６７－１９６７（代表）／ＦＡＸ：０３－３３６７－１９６６
設立日：１９９６年７月１０日
資本金：５億９３６８万円
社員数：２４５名（２００６年１２月現在）
代表者：代表取締役社長 大谷 真樹（おおたに まさき）
事業内容：○マーケティング・リサーチ事業
○生活者情報データ・コンテンツ事業
「Ｃ－ＮＥＷＳ」 http://c-news.jp/
○メディア・サポート事業
＊詳細は添付資料をご参照ください。